令和元年度畜産バイオマス地産地消緊急対策事業（補正予算繰越分）の追加公募の実施について（3次公募）

令和元年度畜産バイオマス地産地消緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 趣旨及び目的

TPP11、日EU・EPA及び日米貿易協定により、新たな国際環境に入ったことも踏まえ改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和元年12月5日TPP等対策本部決定）においては、「強い農林水産業の構築」として、強い農林水産業・農山漁村をつくりあげるため、我が国農林水産関係の生産基盤を強化するとともに、畜産・酪農については、肉用牛・酪農経営の増産対策及び家畜排せつ物の処理の円滑化対策を推進することとされました。
これに則り、本交付金により実施する事業（以下「本事業」という。）は、肉用牛・酪農の増頭増産を支える環境を整備するため、先進的な施設・機械等により畜産・酪農のスマート化を進める意欲的な経営体に対し、家畜排せつ物を活用した畜産バイオマス利活用施設の導入を支援することにより、エネルギーの地産地消及び副産物の複合利用による新たな経営モデルを確立するとともに、家畜排せつ物処理の円滑化・高度化による生産コスト低減及び収益力強化を実現するものです。

2 応募資格及び応募方法

（1）応募資格

• 畜産バイオマス地産地消緊急対策事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）第3に掲げる要件を満たす団体とします。

（2）応募方法

以下の公募要領第8「申請書類の作成及び提出」等を御参照ください。

公募要領(PDF：915KB)

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業交付金実施要綱(PDF：631KB)

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業交付金交付要綱(PDF：275KB)

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業交付金実施要領(PDF：432KB)

補助事業等の実施に要する人件費等の適正化について(PDF：214KB)

3 公募の期間

公募の期間は令和2年6月16日（火曜日）から令和2年7月6日（月曜日）までとします。

4 交付金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、交付金交付候補者として選定します。

5 公募要領等を交付する日時及び場所

（1）日時

令和2年6月16日（火曜日）～令和2年7月6日（月曜日）まで
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）

（2）場所

「9問い合わせ先及び課題提案書等の提出先」と同じ
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページ（本ページ）から印刷することも可能です。

6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

（1）令和2年7月6日（月曜日）17時00分（郵送の場合は当日消印有効）

（2）提出先
「9問い合わせ先及び課題提案書等の提出先」と同じ

（3）提出部数
正副各1部
課題提案書（別紙申請書様式）(PDF版：164KB、WORD版：27KB)
事業実施計画書(実施要綱別紙様式第1号） (PDF版：299KB、WORD版：46KB)
事業実施計画書(実施要綱別紙様式第1-1号） (PDF版：45KB、EXCEL版：30KB)
事業実施計画書(実施要綱別紙様式第1-2号、1-3号） (PDF版：202KB、WORD版：40KB)
事業実施計画書(実施要綱別記1別紙様式第4号） (PDF版：269KB、WORD版：32KB)
応募者の概要が分かる資料（別紙様式1、パンフレット等） (PDF版：196KB、WORD版：21KB)
利用しようとする技術の概要を示す資料
暴力団排除に関する誓約書（別紙様式2） (PDF版：194KB、WORD版：19KB)

（※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるよう、A4印刷片面クリップ止めで御提出ください。）

7 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

8 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

9 問い合わせ先及び課題提案書等の提出先

本事業を行おうとする地の所在地	問い合せ先及び課題提案書等の提出先
北海道	〒064－8518 札幌市中央区南22条西6丁目22-1 北海道農政事務所 生産経営産業部・事業支援課 電話:011－330－8810（直通） FAX :011－520－3063
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	〒980－0014 仙台市青葉区本町3-3-1 東北農政局 経営・事業支援部食品企業課 電話:022－263－1111（内線4553） FAX :022－722－7378
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県	〒330－9722 さいたま市中央区新都心2-1 関東農政局 経営・事業支援部食品企業課 電話:048－600－0600（内線3883） FAX :048－740－0081
新潟県、富山県、石川県、福井県	〒920－8566 金沢市広坂2-2-60 北陸農政局 経営・事業支援部食品企業課 電話:076－263－2161（内線3984） FAX :076－232－4178
岐阜県、愛知県、三重県	〒460－8516 名古屋市中区三の丸1-2-2 東海農政局 経営・事業支援部食品企業課 電話:052－201－7271（内線2526） FAX :052－201－1703
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	〒602－8054 京都市上京区西洞院通り下長者町 下ル丁子風呂町 近畿農政局 経営・事業支援部食品企業課 電話:075－451－9161（内線2734） FAX :075－414－7345
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県	〒700－8532 岡山市北区下石井1-4-1 中国四国農政局 経営・事業支援部食品企業課 電話:086－224－4511（内線2176） FAX :086－224－7713
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	〒860－8527 熊本市西区春日2-10-1 九州農政局 経営・事業支援部食品企業課 電話:096－211－9111（内線4390） FAX :096－211－9825
沖縄県	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 内閣府沖縄総合事務局 農林水産部食料産業課 電話:098－866－1673 FAX :098－860－1179

 

以上、公示します。

令和2年6月16日

農林水産省食料産業局長
 塩川 白良