令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業）の公募について

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、令和2年度補正予算（第3号）案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和2年度補正予算（第3号）案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1 事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
また、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）において、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすることとしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

2 事業の概要

本事業の概要については、令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業）に係る公募要領第3の事業内容をご参照ください。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

※ 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱（案）及び農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱（案）については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業実施要領（案）は、令和2年度補正予算（第3号）の成立後、制定されます。

4 公募の期間

公募の期間は令和2年12月24日（木曜日）から令和3年1月15日（金曜日）までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時
令和2年12月24日（木曜日）～令和3年1月15日（金曜日） 10時00分～17時00分
(2) 場所
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和3年1月15日（金曜日）17時00分必着

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）

(3) 提出部数

課題提案書 15部
提出者の概要（会社概要等） 15部

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）
電話：03－3502－8111（内線4368）
FAX：03－6744－7184

以上公示します。

令和2年12月24日（木曜日）

農林水産省食料産業局長
太田豊彦

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