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農林水産省

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令和3年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(畜水産モニタリング検査支援事業)の公募について

令和3年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(畜水産モニタリング検査支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和3年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

政府は、我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けて取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要

輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜水産物の輸出先国の求めに応じて行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の食品安全に係る検査に必要な以下の1から3までの取組を支援します。
1から3までのうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、1から3までの2つ以上の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。

1 畜産物モニタリング検査支援
   輸出先国が求める畜産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。
2 水産物モニタリング検査支援
   輸出先国が求める養殖魚介類の農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。
3 生産海域モニタリング検査支援
   輸出先国が求める二枚貝等の生産海域でのプランクトン及び貝毒等の検査に係る費用を助成します。

3 応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

(注)農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間

公募の期間は令和3年2月2日(火曜日)から令和3年2月18日(木曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時

令和3年2月2日(火曜日)~令和3年2月18日(木曜日)
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

(2) 場所

「11 問い合わせ先」と同じ

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和3年2月18日(木曜日)17時00分必着

(2) 提出先

「11 問い合わせ先」と同じ

(3) 提出部数

課題提案書 15部

(4)提出方法

郵送又は農林水産省共通申請サービス(eMAFF)。
電子申請による方法の詳細については、以下リンクからご確認ください。
農林水産省共通申請サービス(https://e.maff.go.jp)

8 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課(本館6階ドアNo.本607)
電話:03-3502-8111(内線4359)
FAX:03-6738-6475

以上公示します。

令和3年2月2日

農林水産省食料産業局長
太田 豊彦

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