令和3年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（国際的認証資格取得等支援事業）の公募について

令和3年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（国際的認証資格取得等支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、令和3年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

令和3年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（国際的認証資格取得等支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和3年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1 事業の趣旨

政府は、我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けて輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（TPP11参加国、EU、米国を中心とする国・地域。以下「輸出先国」という。）の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

2 事業の概要

輸出拡大実行戦略に定める重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行うために必要な経費（青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。）を補助します。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱（案）及び農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱（案）については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間

公募の期間は令和3年2月3日（水曜日）から令和3年2月18日（木曜日）までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

国際的認証資格取得等支援事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

(1) 日時

令和3年2月2日（火曜日）～令和3年2月18日（木曜日）
10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）

(2) 場所

農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.603）

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

令和3年2月18日（木曜日）17時00分必着

(2) 提出先

〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.607）

(3) 提出部数

課題提案書 15部
添付する資料を含め、A4両面印刷で提出してください。

(4) 提出方法

郵送又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）
電子申請による方法の詳細については、以下のリンクからご確認ください。
農林水産省共通申請サービス（https://e.maff.go.jp)

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.603）
電話：03-3502-8111（内線4310）

以上公示します。

令和3年2月3日

農林水産省食料産業局長
太田豊彦

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