2 食育推進施策の目標と現状に関する評価

平成27（2015）年度は、第2次食育推進基本計画（計画期間：平成23（2011）年度～平成27（2015）年度）に基づく取組の最終年です。数値目標として定められた11項目（13目標値）のうち、「1．食育に関心を持っている国民の割合」、「2．朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数」、「5．栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」、「9．農林漁業体験を経験した国民の割合」、「10．食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「11．推進計画を作成・実施している市町村の割合」の6項目について、作成時の値に比べて改善を示しました（図表－25）。

1．食育に関心を持っている国民の割合

平成27（2015）年度の「食育に関する意識調査」によると、食育に『関心がある』（「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」の合計）と回答した人の割合は75.0％であり、平成26（2014）年度の調査結果（68.7％）と比べて6.3ポイント増加しています。また、計画作成時（平成22（2010）年度）の調査結果（70.5％）と比べて4.5ポイント増加しており、平成17（2005）年7月の調査結果（69.8％）と比べると5.2ポイント増加しています（図表－26）。

さらに、食育に『関心がある』と回答した人に対して、国民運動として食育を実践する際に関心があることを尋ねたところ、「食品の安全性」（75.3％）や「食生活・食習慣の改善」（60.4％）に対する関心が高かった一方で、「自然の恩恵や生産者等への感謝・理解等、農林漁業等に関する体験活動」（36.2％）、「郷土料理、伝統料理等の優れた食文化の継承」（34.2％）、「環境との調和、食品ロスの削減や食品リサイクルに関する活動」（26.3％）等、食の循環や環境、食文化などに対する関心度は2～3割程度という結果でした（図表－26）。

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また、同調査において、食育という『言葉を知っていた』（「言葉も意味も知っていた」及び「言葉は知っていたが、意味は知らなかった」の合計）人の割合は78.5％であり、平成26（2014）年度の調査結果（77.9％）と比べて0.6ポイント増加していました。計画作成時（平成22（2010）年度）の調査結果（74.0％）と比べて4.5ポイント増加しており、平成17（2005）年7月の調査結果（52.6％）と比べると25.9ポイント増加しています（図表－27）。

食育という言葉は、男性よりも女性の方が知っている状況で、20歳代及び30歳代の若い世代においてもその他の世代と同様に、食育という言葉が知られていました。

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2．朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

平成27（2015）年度の「食育に関する意識調査」によると、朝食又は夕食を家族と一緒に「ほとんど毎日食べる」人の割合は朝食54.5％、夕食64.0％であり、平成26（2014）年度の調査結果（朝食58.9％、夕食65.0％）と比べてそれぞれ4.4ポイント、1.0ポイント減少しています。

計画作成時（平成22（2010）年度）の調査結果（朝食50.1％、夕食56.5％）と比べると、それぞれ4.4ポイント、7.5ポイント増加しています（図表－28）。

また、一週間当たりの回数（*1）にすると、週9.7回（朝食4.4回、夕食5.3回の合計）であり、平成26（2014）年度の調査結果の週10.0回（朝食4.6回、夕食5.4回の合計）と比べて0.3回減少しています。計画作成時（平成22（2010）年度）の調査結果の週9.0回（朝食4.1回、夕食4.9回の合計）と比べると0.7回増加しています。

さらに、食事を家族と一緒に食べることについては、一人で食べるより、「家族とのコミュニケーションを図ることができる」（78.2％）、「楽しく食べることができる」（68.9％）といった利点が挙げられています（図表－28）。

1 共食の回数は、「ほとんど毎日食べる」を週7回、「週に4～5日食べる」を4.5回、「週に2～3回食べる」を2.5回、「週に1回程度食べる」を1回とし、それぞれ朝食・夕食ごとに、該当人数を掛け、合計したものを全体数で割り、朝食と夕食の回数を足して週当たりの回数を出している。

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3．朝食を欠食する国民の割合

ア子供

平成22（2010）年度の「児童生徒の食事状況等調査」によると、「ほとんど食べない」という小学生（5年生）の割合は1.5％であり、平成19（2007）年度の調査結果（1.6％）と比べて0.1ポイント減少し、ほぼ横ばいです（図表－29）。

図表－29 小学5年生の朝食欠食率（年次推移）
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イ 20歳代及び30歳代男性

平成26（2014）年の「国民健康・栄養調査」によると、20歳代及び30歳代男性では32.1％（20歳代男性37.0％、30歳代男性29.3％）です。平成25（2013）年の28.2％（20歳代男性30.0％、30歳代男性26.4％）に比べて朝食を欠食する人は3.9ポイント増加しています。また、計画作成時（平成20（2008）年）の28.7％と比べても3.4ポイント増加しています（図表－30）。

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4．学校給食における地場産物等を使用する割合

平成26（2014）年度の調査結果によると、学校給食における地場産物を使用する割合は26.9％でした。この結果は、平成25（2013）年度の調査結果（25.8％）に比べて1.1ポイント増加しており、計画作成時（平成21（2009）年度）の調査結果（26.1％）と比べると0.8ポイント増加しています。なお、平成16（2004）年度の調査結果（21.2％）と比べると5.7ポイント増加しています（図表－31）。

また、学校給食における国産食材を使用する割合は77％であり、平成24（2012）年度の調査結果から変化はみられません（図表－31）。

都道府県別にみると、地場産物の使用割合が30％を超えているのは27道県であり、使用割合が20～30％にあるところが13県となっています。また、国産食材の使用割合が80％を超えているところは18都県であり、使用割合70～80％が24道府県となっています（図表－32）。

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5．栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合

平成27（2015）年度の「食育に関する意識調査」によると、栄養バランス等に配慮した食生活を送るために「食事バランスガイド」等を参考にしている人の割合は63.4％です。平成26（2014）年度の調査結果（52.7％）と比べると10.7ポイント増加しています。計画作成時（平成21（2009）年12月）の調査結果（50.2％）と比べると、13.2ポイント増加しており、目標値である60％以上を上回りました（図表－33）。

また、参考にしている指針として主に、「食事バランスガイド」（40.9％）、「3色分類」（34.4％）、「6つの基礎食品」（29.9％）が挙げられました（図表－33）。

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6．内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合

平成27（2015）年度の「食育に関する意識調査」によると、メタボリックシンドロームの予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している（「実践して、半年以上継続している」）人の割合は42.9％です。平成26（2014）年度の調査結果（42.1％）と比べて0.8ポイントの増加しており、平成22（2010）年度の調査結果（41.5％）と比べると1.4ポイント増加しています（図表－34）。

図表－34 メタボリックシンドロームの予防や改善のための食事・運動等の実践度（年次推移）

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7．よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合

平成27（2015）年度の「食育に関する意識調査」によると、よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に『関心がある』（「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」の合計）と回答した人の割合は71.1％です。平成26（2014）年度の調査結果（71.6％）と比べて0.5ポイント減少していますが、計画作成時（平成22（2010）年度）の調査結果（70.2％）と比べると0.9ポイント増加しています（図表－35）。

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8．食育の推進に関わるボランティアの数

平成26（2014）年度のボランティアの数は34.4万人であり、平成25（2013）年度の調査結果（33.9万人）と比べて0.5万人増加しています。また、計画作成時（平成21（2009）年度）の調査結果（34.5万人）と比べると0.1万人減少しています（図表－36）。

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9．農林漁業体験を経験した国民の割合

平成27（2015）年度の「食生活及び農林漁業体験に関する調査」によると、農林漁業体験を経験した国民の割合は36％であり、平成26（2014）年度の調査結果（33％）と比べて3ポイント増加しています。また、計画作成時（平成22（2010）年度）の調査結果（27％）と比べると9ポイント増加しており、平成26（2014）年度に引き続き、目標値である30％以上を上回りました（図表－37）。

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10．食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合

平成27（2015）年度の「食育に関する意識調査」によると、「健康に悪影響を与えないようにするために、どのような食品を選択するとよいかや、どのような調理が必要かについての知識があると思うか」という問に対し、知識が『あると思う』（「十分にあると思う」及び「ある程度あると思う」の合計）と回答した人の割合は63.4％であり、平成26（2014）年度の調査結果（70.1％）と比べて6.7ポイント減少しています。また、計画作成時（平成22（2010）年度）の調査結果（37.4％）と比べると26.0ポイント増加しています（図表－38）。