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農林水産省

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第2節 第3次食育推進基本計画の構成と概要


第3次基本計画は、平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までの5年間を対象とする計画として作成されました。

第3次基本計画では、第2次基本計画の際にコンセプトとした「「周知」から「実践」へ」を引き継ぎ、「「実践」の環を広げよう」をコンセプトとし、〈1〉若い世代を中心とした食育の推進、〈2〉多様な暮らしに対応した食育の推進、〈3〉健康寿命の延伸につながる食育の推進、〈4〉食の循環や環境を意識した食育の推進、〈5〉食文化の継承に向けた食育の推進の5点を重点課題として掲げました。また、第3次基本計画では、その内容を、「はじめに」、「食育の推進に関する施策についての基本的な方針」、「食育の推進の目標に関する事項」、「食育の総合的な促進に関する事項」、「食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」の構成の中で具体的に説明しています。


(はじめに)

「はじめに」では、「食をめぐる現状」と「これまでの取組と今後の展開」について基本的な認識を示しています。

「食をめぐる現状」では、近年の食を取り巻く社会環境の変化をはじめ、世帯構造の変化や様々な生活状況の変化により、健全な食生活を実践することが困難な場面が増えてきている現状に触れました。加えて、世界有数の長寿国となっている中、国民の食生活上の課題を解決する必要があるとともに、若い女性のやせや高齢者の低栄養傾向等、健康面での問題についても新たに触れ、子供から高齢者まで生涯にわたる健康寿命の延伸につながる取組が更に必要であることを示しています。また、国民の関心が高い食品の安全性についても、国民による情報の適切な選別や活用の促進の必要性がますます高まるとともに、食料問題についても、世界全体の問題として捉えていく必要性が生じているという、新たな認識を示しました。

「これまでの取組と今後の展開」としては、第2次基本計画に基づき、多様な主体と食育を推進した結果、「食育に関心を持っている国民の割合」や「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数」、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」、「農林漁業体験を経験した国民の割合」、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「推進計画を作成・実施している市町村の割合」が増加するとともに、家庭、学校、保育所等における食育が着実に推進され、進展してきた現状を評価しました。しかし、その一方で、若い世代では、その他の世代と比べて、健康や栄養に関する意識や実践状況が悪く課題が残る他、高齢者をはじめとする単独世帯や、ひとり親世帯、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題となっていること、食品ロスの削減等環境にも配慮する必要があること、我が国の大切な食文化について継承していく必要があることなど、重要な課題も残されています。

こうした食育の推進の成果と食をめぐる諸課題を踏まえ、新たに平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までの5年間を期間とする第3次基本計画を作成し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。


(食育の推進に関する施策についての基本的な方針)

食育の推進に関する施策についての基本的な方針として、今回新たに設けられた5つの重点課題と、第2次基本計画の内容を踏襲した7つの基本的な取組方針が掲げられています。重点課題は、以下の5つです。


重点課題〈1〉若い世代を中心とした食育の推進

国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、子供から成人、高齢者に至るまで、生涯を通じた食育を推進することが重要です。しかし、特に20歳代及び30歳代の若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代よりも課題が多い状況です。

このため、若い世代を中心として、食に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるように食育を推進していきます。また、この世代は、これから親になる世代でもあるため、若い世代が食に関する知識や取組を次世代に伝えつなげていけるよう食育を推進します。


重点課題〈2〉多様な暮らしに対応した食育の推進

我が国では、少子高齢化が進み、世帯構造や社会環境も変化する中で、単独世帯やひとり親世帯が増えており、家庭や個人の努力のみでは、健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられます。こうした状況を踏まえ、子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会の提供等を行う食育を推進していきます。


重点課題〈3〉健康寿命の延伸につながる食育の推進

健康づくりや生活習慣病の発症・重症化の予防を推進することにより健康寿命の延伸を実現し、子供から高齢者まで全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現することは、国が優先的に取り組むべき課題の一つです。このため、国民一人一人が生活習慣病の発症・重症化の予防や改善に向けて、健全な食生活を実践できるよう支援するとともに、健康寿命の延伸につながる減塩等の推進やメタボリックシンドローム、肥満・やせ、低栄養の予防や改善等食育を推進していきます。


重点課題〈4〉食の循環や環境を意識した食育の推進

食に対する感謝の念を深めていくためには、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、多くの関係者により食が支えられていることを理解することが大切です。また、我が国は食料及び飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、推計で年間約642万トンにのぼる食品ロスが発生しているなど環境への大きな負荷を生じさせていることから、食品廃棄物の発生抑制などを更に推進するなど環境にも配慮することが必要です。このため、生産から消費までの一連の食の循環を意識しつつ、環境にも配慮した食育を推進していきます。


重点課題〈5〉食文化の継承に向けた食育の推進

近年、地場産物を生かした郷土料理やその食べ方、食事の際の作法等、優れた伝統的な食文化が十分に継承されず、その特色が失われつつあります。このため、食育活動を通じて、食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより、伝統的な食文化の保護・継承を推進していきます。

なお、これら5つの重点課題に取り組むに当たっては、「子供から高齢者まで、生涯を通じた取組を推進すること」や「国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等が主体的かつ多様に連携・協働しながら食育の取組を推進すること」の2つの視点に十分留意する必要があります。

また、基本的な取組方針について、「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成」、「食に関する感謝の念と理解」、「食育推進運動の展開」、「子供の食育における保護者、教育関係者等の役割」、「食に関する体験活動と食育推進活動の実践」、「我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産者等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献」、「食品の安全性の確保等における食育の役割」など7つの点からまとめています。


(食育の推進の目標に関する事項)

目標については、食育を国民運動として推進するためにふさわしい定量的な目標を掲げました。特に第3次基本計画では、重点課題を踏まえた目標を新たに設定し、その結果、21の定量的な目標値を定めています。具体的には、重点課題〈1〉若い世代を中心とした食育の推進としては、「<10>主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合」をはじめ、4つの目標(図表-42の<5>、<10>、<18>、<20>)で国民(全世代)の実態に加えて、若い世代についても実態を把握していくことにしています。また、重点課題〈2〉多様な暮らしに対応した食育の推進として「<3>地域等で共食したいと思う人が共食する割合」を、重点課題〈4〉食の循環や環境を意識した食育として「<16>食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合」を、重点課題〈5〉食文化の継承に向けた食育の推進として、「<17>地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合」を目標値として新たに設定しました。

この他、これまでは生活習慣病の予防等に関して、国民一人一人の食に関する意識や実践状況の向上を目指す目標を立てていましたが、国民が健全な食生活を実践しやすい社会環境づくりも必要であることから、健康で豊かな食生活を支える役割を担う食品関連事業者等が国民の健康に配慮した商品やメニューづくりの推進につながるよう新たに目標(<12>食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数)を設定しています。

さらに、これまで知識や関心等食に関する意識に着目してきた食品の安全性や歯科保健に関する目標についても、周知や取組が進んだことを踏まえ、行動や実践の定着につながるような目標(<13>ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合、<19><20>食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民(又は若い世代)の割合)へと変更しました。

目標及び具体的な目標値は図表-42のとおりです。


図表-42 「第3次食育推進基本計画」 目標



(食育の総合的な促進に関する事項)

食育の総合的な促進については、7項目にわたる国の取り組むべき基本施策を取りまとめ、地方公共団体等もその推進に努めることとされています。


(1)家庭における食育の推進

家庭において食育に関する理解が進むよう、(i)子供の基本的な生活習慣の形成、(ii)望ましい食習慣や知識の習得、(iii)妊産婦や乳幼児に関する栄養指導、(iv)子供・若者の育成支援における共食等の食育推進、(v)「ゆう活」等のワーク・ライフ・バランスの推進、の各施策に取り組むこととしています。


(2)学校、保育所等における食育の推進

学校、保育所等において家庭や地域と連携を深めつつ、十分な食育がなされるよう、(i)食に関する指導の充実、(ii)学校給食の充実、(iii)食育を通じた健康状態の改善等の推進、(iv)就学前の子供に対する食育の推進、の各施策に取り組むこととしています。


(3)地域における食育の推進

地域においては、健康寿命の延伸につながる食育を推進し、地域における食生活の改善が図られるよう、(i)「食育ガイド」等の活用促進、(ii)健康寿命の延伸につながる食育推進、(iii)歯科保健活動における食育推進、(iv)栄養バランスに優れた日本型食生活の実践の推進、(v)貧困の状況にある子供に対する食育推進、(vi)若い世代に対する食育推進、(vii)高齢者に対する食育推進、(viii)食品関連事業者等における食育推進、(ix)専門的知識を有する人材の養成・活用、の各施策に取り組むこととしています。


(4)食育推進運動の展開

食育推進の国民運動としての展開方策については、(i)食育に関する国民の理解の増進、(ii)ボランティア活動等民間の取組への支援、表彰等、(iii)食育推進運動展開における連携・協働体制の確立、(iv)食育月間及び食育の日の設定・実施、(v)食育推進運動に資する情報の提供、の各施策に取り組むこととしています。


(5)生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等の方策としては、(i)農林漁業者等による食育推進、(ii)子供を中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供、(iii)都市と農山漁村の共生・対流の促進、(iv)農山漁村の維持・活性化、(v)地産地消の推進、(vi)食品ロス削減を目指した国民運動の展開、(vii)バイオマス利用と食品リサイクルの推進、の各施策に取り組むこととしています。


(6)食文化の継承のための活動への支援等

食文化の継承のための活動への支援としては、(i)ボランティア活動等における取組、

(ii)学校給食での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用、(iii)専門調理師等の活用における取組、(iv)「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組、(v)地域の食文化の魅力を再発見する取組、(vi)関連情報の収集と発信、の各施策に取り組むこととしています。


(7)食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供等については、国民の適切な食の選択に資するとともに、食育の効果的な推進に資するため、(i)生涯を通じた国民の取組の提示、(ii)基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供、(iii)リスクコミュニケーションの充実、(iv)食品の安全性や栄養等に関する情報提供、(v)食品表示の適正化の推進、(vi)地方公共団体等における取組の推進、(vii)食育や日本食・食文化の海外展開と海外調査の推進、(viii)国際的な情報交換等、の各施策に取り組むことしています。


(食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項)

上記に加えて、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、<1>多様な関係者の連携・協働の強化、<2>地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進、<3>積極的な情報提供と国民の意見等の把握、<4>推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用、<5>基本計画の見直しの5項目が定められています。



お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4578)
ダイヤルイン:03-6744-2125
FAX番号:03-6744-1974