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農林水産省

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第1節 学校における食に関する指導体制の充実


平成17(2005)年度から、食に関する専門家として児童生徒の栄養の指導と管理をつかさどることを職務とする栄養教諭が制度化されました。学校における食育を推進するためには、栄養教諭を中心に、食に関する指導の全体的な計画に基づき、全教職員が共通理解の下に連携・協力しつつ指導を展開することが重要です。そのためには、学校栄養職員の栄養教諭への移行などにより栄養教諭の更なる配置の促進を図ることが必要です。このため、文部科学省においては、平成17(2005)年度から、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための講習会を都道府県で開催しています。その結果、全国で多数の学校栄養職員が、栄養教諭免許状を取得しています。

公立小・中学校等の栄養教諭については、各都道府県教育委員会が、地域の状況を踏まえつつ、栄養教諭免許状取得者の中から栄養教諭を採用し、配置していくことになっており、平成27(2015)年4月1日現在で全都道府県において5,356人が配置されています(図表-49)。このほか、国立大学法人においても附属学校に栄養教諭を配置しており、平成27(2015)年4月1日現在で44国立大学法人で74人が配置されています。

図表-49 公立学校栄養教諭の配置状況
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平成20(2008)年1月の中央教育審議会答申を踏まえ、平成20(2008)年6月に「学校給食法」(昭和29年法律第160号)の改正が行われ、平成21(2009)年4月に施行されました。具体的には、法律の目的に「学校における食育の推進」を明確に位置付けるとともに、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこと、この場合、校長が食に関する指導の全体的な計画の作成を行うことなどが定められました。

また、学習指導要領の改訂、学校給食法の改正を踏まえて、学校における食に関する指導の基本的な考え方や指導方法等を示した「食に関する指導の手引」(平成19(2007)年3月作成)を平成22(2010)年3月に改訂しました。


 

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