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農林水産省

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第2節 学校における食に関する指導内容の充実


学校における食育は、子供が食に関する正しい知識を身に付け、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することができることを目指し、学校給食を活用しつつ、給食の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間等において食に関する指導を中心として行われています。


(1)栄養教諭による取組

栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、学校における食育推進の要として、学校給食を活用した食に関する指導と献立作成や衛生管理などの学校給食の管理を一体的に展開することにより、教育上の高い相乗効果をもたらしています。


ア 食に関する指導の連携・調整

各教科等で学習する内容に食は幅広く関わっており、食に関する指導は、学校教育活動全体を通して行うことが重要です。このため、栄養教諭のみならず関係教職員が食に関する指導の重要性を理解し、必要な知識や指導方法を身に付けるとともに、関係する教職員が十分な連携・協力を行うことにより、体系的、継続的に効果的な指導を行うことができます。栄養教諭は、各教科等において指導に携わるだけでなく、学校における食に関する指導の全体的な指導計画の策定に中心的に携わるなど、教職員間の連携・調整の要としての役割を果たしています。


イ 子供への教科・特別活動等における教育指導

食に関する指導は、給食の時間をはじめとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で体系的、継続的に行われるものであり、その中で栄養教諭はその専門性を生かして、各学級担任や教科担任等との連携を図りながら積極的に指導を行っています。栄養教諭は学校給食の管理業務を担っていることから、各教科等の授業内容と関連させた献立を作成するなど、学校給食を生きた教材として活用し、効果的な指導を行っています。

平成20(2008)年3月には、小学校及び中学校の学習指導要領の改訂が行われ、総則において、「学校における食育の推進」が明確に位置付けられるとともに、家庭科や保健体育科等、関連する各教科等における食育の観点からの記述を充実しました。併せて、幼稚園教育要領の改訂も行われ、領域「健康」において、食育の観点からの記述を充実しました。

平成21(2009)年3月には、高等学校と特別支援学校の学習指導要領の改訂が行われ、その総則において、「学校における食育の推進」が明確に位置付けられるとともに、食育の観点からの記述を充実しました。


ウ 学校・家庭・地域における栄養教諭を中核とした取組

子供の望ましい食生活の実践を目指して、学校教育活動の中で栄養教諭等による体系的・継続的な指導を実施するとともに、家庭や地域と連携した取組についても特に成果が大きく期待されています。

具体的取組としては、保護者会等を通じた食に関する指導、給食便りやパンフレットの配布など家庭と連携した取組、農作業体験などの体験活動、料理教室、給食試食会など地域と連携した取組、PTAの積極的な取組を促すための働きかけなどの取組が挙げられます。

文部科学省では、大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について検証し、その成果について普及啓発を行うための先進的な食育に取り組むモデル校として「スーパー食育スクール」を全国で30事業(35校)指定し、各学校で様々な取組が行われました(事例:スーパー食育スクール事業(小学校、中学校及び高等学校の3事例)参照)。


(2)食に関する学習教材の作成

文部科学省においては、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等における食に関する指導において使用する教材を作成し、文部科学省のホームページに掲載しその活用を促進しています。


(3)食育を通じた健康状態の改善等の推進

近年、子供の食生活の乱れや健康への影響が生じている背景には、例えば「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という食習慣をはじめとした基本的な生活習慣や態度が身に付いていないことが指摘されています。

文部科学省では、食生活の改善のための取組や健康への影響が生じている子供への個別指導など、学校における食育の充実についての実践的な事例を取りまとめた「栄養教諭による食に関する指導実践事例集」を平成21(2009)年3月に発行し、学校、教育委員会等に配布しました。

また、保護者からの申出、健康診断、聞取調査等で判明する、肥満、食物アレルギーや偏食等の子供が抱える個々の問題に適切に対応するために、栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医等と連携しつつ、保護者と面談等を重ね、子供の食生活に関して、栄養に関する専門性を生かしたきめ細かな指導・助言を行っています。さらに、学校給食においても、子供の状況に応じた対応に努めています。




お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974