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農林水産省

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2 地場産物等の活用の推進について



地域や学校において、地場産物を学校給食で活用する取組が積極的に進められており、平成26(2014)年度の活用率は、全国平均で26.9%(食材数ベース)となっています。また、学校給食における国産食材を使用する割合は、平成26(2014)年度では77%(食材数ベース)です(図表-31)。

地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることにより、次のような効果が期待されています。


〈1〉子供が、より身近に、実感を持って地域の自然、食文化、産業等についての理解を深めることができる。

〈2〉食料の生産、流通等に当たる人々の努力をより身近に理解することができる。

〈3〉地場産物の生産者や生産過程等を理解することにより、食べ物への感謝の気持ちを抱くことができる。

〈4〉「顔が見え、話ができる」生産者等により生産された新鮮な食材を確保することができる。

〈5〉流通に要するエネルギーや経費の節減、包装の簡素化等により、安価に食材を購入することができる場合があるとともに、環境保護に貢献することができる。

〈6〉生産者等の側で学校給食をはじめとする学校教育に対する理解が深まり、学校と地域との連携・協力関係を構築することができる。

〈7〉地域だけでなく、日本や世界を取り巻く食料の状況や、食料自給率に関する知識や理解を深め、意識を向上させることができる。


農林水産省では、学校給食における地場産物の利用を拡大するため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、優れた地産地消メニューを農林水産大臣賞等として選定・表彰するとともに優良事例として紹介しています。

さらに、学校給食の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組の支援を行っています。



お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974