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農林水産省

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1 管理栄養士・栄養士の養成・活用


食生活や健康づくりに関する専門的な知識を有し、食育を推進する上で重要な役割を担う者として管理栄養士・栄養士の養成を行っています。管理栄養士・栄養士(以下「管理栄養士等」という。)は、「栄養士法」(昭和22年法律第245号)に基づく資格であり、栄養士は都道府県知事から、管理栄養士は厚生労働大臣から免許が交付されています。


平成27(2015)年4月1日現在、栄養士養成施設数は298校(平成26(2014)年度301校)であり、そのうち管理栄養士養成施設数は137校(平成26(2014)年度135校)です。栄養士免許は、平成26(2014)年度19,090件(平成25(2013)年度18,567件)交付されており、累計交付数1,023,005件、管理栄養士免許は平成27(2015)年12月現在で10,822件(平成26(2014)年12月現在10,216件)交付されており、累計交付数205,267件となっています。管理栄養士等は、学校、保育所、病院、社会福祉施設、介護保険施設、保健所、保健センター、食品産業、大学、研究機関等、様々な場において食生活に関する支援を行っています。


特に、都道府県、市町村においては、地域での食育の推進が着実に図られるよう、行政栄養士の配置を推進しており、平成27(2015)年度においては、市町村の管理栄養士等の配置率は86.8%(平成26(2014)年度86.4%)であり、都道府県本庁、保健所等を合わせた行政栄養士の総数は6,178人(平成26(2014)年度6,061人)となっています。行政栄養士は、都道府県や市町村の食育推進計画の策定や食育に関する事業の企画・立案・評価、食生活改善推進員等のボランティアの育成、国民運動としての食育の推進が図られるよう関係団体や関係者との調整などを行っています。


公益社団法人日本栄養士会では、会員である約5万人の管理栄養士等が、全国で乳児期から高齢者までの食育を推進していくための活動を実施しています。平成27(2015)年度は健康増進のしおり「食べることは生きること~在宅介護に向けて、摂食嚥下障害のある場合の介護食と介助の実際」、「食事の見直しと生活習慣の改善で慢性腎臓病を予防しよう。」、「認知機能の衰えを防ぎ、認知症予防に役立つ食事と生活」、「介護予防(サルコペニア対策)は、筋肉の維持・増強と栄養改善から始めましょう。」を作成し、食育を含む健康づくりに関する情報を地域へ発信しています。


生活習慣病の予防、改善に向けた対策と「健康日本21(第二次)」の目標である野菜の摂取量を増やすための取組として、愛知県栄養士会が健康づくり提唱の集い「野菜を食べよう2015」を共催しました。また、野菜をたくさん食べて健康で生き生きとした生活を送るための支援として、都道府県栄養士会と協力して、各地で栄養相談・食生活相談事業を行っています。


さらに、子供の「食」を通じた健康づくりの一層の推進、望ましい食習慣づくり、豊かな人間形成等を図るため、「保育所保育指針に基づいた食育計画・食育実践」をテーマに、児童福祉施設に勤務する職員等を対象にした調理を含めた講習会を全国展開しました。なお、食育推進や特定健康診査・特定保健指導、介護予防などの活動拠点として、全都道府県に設置している「栄養ケア・ステーション」の更なる機能充実と拠点数の拡大を図り、地域の在宅医療・健康・栄養・食育問題に対する取組を進めています。


また、管理栄養士・栄養士のキャリア支援を目的として生涯教育を実施しています。その中で、さらに特定の専門分野において複雑かつ困難な栄養問題に対応できる能力と教育・研究スキルを有する専門管理栄養士を認定していくこととしています。昨年度の「がん病態栄養専門管理栄養士」に加え、今年度は「腎臓病病態栄養専門管理栄養士」、「糖尿病病態専門管理栄養士」制度をスタートさせました。

 
健康増進のしおり
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