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農林水産省

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第3節 地産地消の推進


地域で生産したものを地域で消費する地産地消の取組は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地場産物を購入する機会を提供し、消費者と生産者との交流が図られ、食育の機会としてや、食料自給率の向上や農山漁村の活性化を図る上で重要な取組であり、また、農山漁村の6次産業化(生産・加工・販売の一体化等)にもつながる取組です。

直売所や量販店での地場産物の販売、学校や病院・福祉施設の給食、外食・中食産業や食品加工業での地場産物の利用などにより、消費者は身近な場所で作られた新鮮な地場産物を入手できるだけでなく、地場産物を使った料理や地域の伝統料理を食べることができ、また、農林水産業を身近に感じる機会が得られ、「食」や「農林水産業」、「食文化」についての理解が深まることが期待されます。また、直売所においては、地場産物の販売だけではなく、地場産物の特徴や食べ方などの情報提供を行っており、消費者と生産者とのコミュニケーションを生かした食育の場ともなっています。

なお、地産地消については平成22(2010)年12月に公布された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22年法律第67号)に基づき、平成23(2011)年3月に「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」(平成23年農林水産省告示第607号)を定めました。同基本方針においては、地場産物の使用の促進の目標として<1>平成32(2020)年度までに年間販売額が1億円以上の直売所の割合を50%以上とすること、<2>平成32(2020)年度までに学校給食における地場産物の使用割合を30%以上とすること、などを規定しています。今後、同法及び同基本方針に基づく地方公共団体による促進計画の策定が進められていくこと等により、地産地消の一層の推進を図っていくことが期待されます。

農林水産省では、直売所を中心とした取組の推進や、学校給食や企業の食堂における地場産物の活用の推進等を図るため、平成27(2015)年度に次のような取組を行いました。


〈1〉ウェブサイトによる地産地消に関する情報提供、メールマガジンの配信のほか、学校給食での地場産物の利用拡大などをテーマとしたフォーラムの開催等により全国的な取組の推進を図りました。

〈2〉地産地消の取組に必要な農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援を行いました。

地産地消給食等メニューコンテスト受賞事例
地産地消給食等メニューコンテスト受賞事例

〈3〉地産地消の取組を一層促進するため、「地産地消優良活動表彰」を実施し、地場産物の利用促進、生産・加工技術の伝承・普及、消費者の理解促進等に寄与している者(8件)を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。

〈4〉学校給食などにおける地場産物の活用の推進を図るため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、学校給食・社員食堂、外食・弁当などにおいて地場産物を活用したメニューの内容の工夫、生産者との交流、年間を通じた地場農林水産物の活用の継続などを行っている者(11件)を農林水産大臣賞等として選定・表彰しました。また、学校給食の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組の支援を行っています。


また、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。)の再生利用事業計画(食品リサイクル・ループ)の認定制度の活用などにより、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等の3者が連携し、地域で発生した食品循環資源を肥料や飼料として再生利用し、これにより生産された農産物を地域において利用する取組も進んでいます。

 
図表-67 再生利用事業計画のイメージ


 

事例:「親子で学ぼう!地産地消体験ツアー」で農業体験

えひめ愛フード推進機構(愛媛県)

えひめ愛フード推進機構は、消費者が直接産地へ出向き、実際の作業体験や生産者との直接的な触れ合いを通じて農林水産業を理解することで、地産地消につなげることを目的として、平成25(2013)年度から教育ファームに取り組んでいます。県、市町、農林水産関係団体、経済関係団体、民間団体、県内報道機関等から成る39団体で構成されており、それぞれの立場から活動を支援することで、多様な取組を実現し、県内各地でバランスよく、地域の特色を生かしたプログラムを展開しています。

「親子で学ぼう!地産地消体験ツアー」は、愛媛県内各地域の特産品であるアスパラガス、伊予ナス、伊予美人(さといも)、伊予牛、原木しいたけ、養殖真鯛などの農林水産物を題材に、収穫体験、収穫物を利用した調理、講話、流通施設・産直施設等の見学などを組み合わせて提供することで、消費者にとって魅力的な内容となっており、実施初年度から目標を超える参加者を集めました。

また、農作業等体験の参加者(保護者)の事後アンケートでは、ほとんどの参加者が「県産農産物の特長や生産者、生産現場、施設について理解できた」と回答するとともに、「普段できない農業体験を通じて、生産者の方々の苦労や工夫を知ることができ、勉強になった」「子どもが、『参加して良かった。また生産者の皆さんに会いたい』と話している」「今後、周りの人にも県産品の良さを伝えたい」などの感想が得られており、今後の波及効果が期待されます。

 
伊予美人(さといも)の収穫体験
伊予美人(さといも)の収穫体験
鯛の塩釜焼き体験
鯛の塩釜焼き体験




 

お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
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