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農林水産省

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2 意見交換会






食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、消費者等を始めとする関係者間での意見交換会を開催しています。

平成27(2015)年度には、昨年度に引き続き、関係府省で連携し、平成23(2011)年度から重点的に取り組んでいる食品中の放射性物質対策に関する意見交換会を、地方公共団体の協力を得ながら、全国各地で開催しました。

また、農薬について、消費者にその登録制度、基準設定の考え方や安全確保について理解を深めていただくため、専門家や関係府省担当者から情報を提供し、生産者・消費者を交えて参加者との意見交換を行う意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション―知ろう、考えよう、農薬のこと―」を関係府省で連携して開催しました。

夏場には、一般的な食中毒予防のポイントや牛肉・牛レバー・豚肉等の生食のリスクを消費者に正しく理解していただくことを目的として、「食中毒予防に関する意見交換会~食中毒予防のポイントを学ぼう~」を関係府省で連携して開催しました。また、冬場を前にして、流行が見込まれるノロウイルスに焦点を当て、その特徴を理解し、食中毒を予防するためのポイントや適切な手洗いの方法等について理解を深めていただくため、「食品に関するリスクコミュニケーション~ノロウイルスによる食中毒を予防しましょう~」を関係府省で連携して開催しました。

いわゆる「健康食品」については、その安全性や、機能性等の特性を理解し、消費者に適切に利用していただくことを目的とし、「食品に関するリスクコミュニケーション健康食品の安全性や機能性に関する意見交換会」を関係府省で連携して開催しました。

なお、意見交換会で使用した資料や議事録は、関係府省のホームページにおいて公開しています。


消費者庁では、地方公共団体や消費者団体等と連携しながら、消費者の身近なリスクと安全について、消費者、事業者、専門家等の情報共有・理解促進のための意見交換を実施しています。平成27(2015)年度も引き続き、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点を置き、関係府省、地方公共団体等と連携し、消費者が正確な理解に基づき行動できるよう、また、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の防止の観点も踏まえ、意見交換会等を実施しました。加えて、昨年度同様に、「コミュニケーター(地域において食品中の放射性物質に関する正確な情報発信ができる者)」に対し、ウェブサイトを活用した情報提供やメールマガジンの配信等の各種支援を行いました。

食品安全委員会では、毎年度策定する食品安全委員会運営計画に基づき、食品安全委員会が行うリスク評価結果等への理解の促進等のため、食中毒、食品添加物、農薬等をテーマとして取り上げ、地方公共団体とも連携しつつ、意見交換会を開催しました。また、食育の一環として消費者に対する食品安全教育のため、地方公共団体等への積極的な講師派遣、マスメディアや消費者などとの懇談会等を実施し、積極的な情報提供や意見交換に努めています。さらに、いわゆる「健康食品」に関するメッセージを公表して、一般消費者を対象とした説明会を開催しました(コラム:いわゆる「健康食品」に関するメッセージ 参照)。

意見交換会で使用した資料や議事概要は食品安全委員会のホームページにおいて公開しています。


厚生労働省では、消費者に食品の安全性確保について理解を深めていただくために、輸入食品等についての意見交換会を開催するほか、地方厚生局及び検疫所において施設見学等を含む意見交換会を開催しました。また、地方公共団体等が主催する意見交換会や講習会等の機会を活用し、情報・意見の交換に努めています。また、「子ども見学デー」において、子供を対象に食の安全について学ぶきっかけになるよう、食の安全に関するクイズや輸入コーヒー豆のサンプリング体験、手洗い方法や宇宙食の安全性等に関する講習等を実施しました。

農林水産省では、本省、地方農政局等において消費者との懇談会、消費者や事業者への説明会等の開催を通じて、食品の安全確保に係るテーマや動植物の防疫等について積極的な情報提供に努めています。

 
意見交換会の様子1
意見交換会の様子2
 
意見交換会の様子


 
図表-72 平成27(2015)年度における意見交換会の主な開催テーマ

 

コラム:いわゆる「健康食品」に関するメッセージ

近年、いわゆる「健康食品」(以下「健康食品」という。)に関する情報がインターネット、テレビ、マスコミ、書籍など、あらゆる媒体を通じて流通しています。このような中で、国民の半分程度の方が「健康食品」を摂っています。一方、「健康食品」による健康被害が国内外で多く報告されています。

食品安全委員会は、平成27(2015)年6月、いわゆる「健康食品」に関する検討ワーキンググループを立ち上げて、科学的な観点から「健康食品」のリスクについて検討しました。要因ごとに科学的事実を基に、「健康食品」による健康被害を避けるために、安全性の観点から国民が知っておくべき事項を議論し、その結果を、同年12月8日、「報告書」として取りまとめるとともに、国民に向けて19項目からなる“いわゆる「健康食品」に関するメッセージ”、さらに、そのエッセンスを、食品安全委員会委員長及びワーキンググループ座長から、「国民の皆様へ」(下記)として発信しました。

なお、平成28(2016)年1月28日、消費者を主な対象とした「いわゆる『健康食品』に関する説明会」を開催し、メッセージの背景や内容の説明、質疑応答により、その理解の促進を図りました。

 

-国民の皆様へ-

「若さと健康を願うあなたに」、「△△の健康のための○○」といったキャッチフレーズを、毎日たくさん見聞きします。そして、医薬品のようにカプセルや錠剤の形をしたサプリメント、「健康によい」成分を添加した飲料や食品など、さまざまな「健康食品」が売られています。今や国民のおよそ半分の方々が、こうした「健康食品」を利用されているという調査もあり、「健康食品」市場が拡大しています。これは、健康で長生きしたいという古来変わらない人々の願望の表れでしょう。

「健康食品」がこのような願いに応えるものならばよいですが、残念ながら、現代でも「これさえ摂れば、元気で長生きできる」という薬や食品はありません。それどころか逆に、「健康食品」で健康を害することもあります。しかも、そのような情報は皆様の目に触れにくいのが現状です。消費者は、「健康食品」のリスクについての情報を十分に得られないまま、効果への期待だけを大きくしやすい状態に置かれているといえます。

食品安全委員会ではこういった状況を憂い、幅広い専門家からなるワーキンググループを作り、「健康食品」の安全性について検討しました。まず「健康食品」から健康被害が起こる要因を挙げ、次にその要因ごとに、健康被害事例などを含めた文献などからの科学的事実を調べ、皆様に知っていただきたい要点として取りまとめました。そうして作成した報告書からさらに抜粋して、皆様に向けて19項目のメッセージをまとめました。これらには「健康食品」で健康被害が出ることをなくしたいという本委員会の願いを込めました。

その中でお伝えしたいことのエッセンスは次のとおりです。「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに、是非知っておいていただきたいことをまとめてあります。これらを読んで、「健康食品」についての科学的な考え方を持って、その判断をしてください。健康被害を避けるためにとても大切な知識です。

脇 昌子

いわゆる「健康食品」に関する検討ワーキンググループ座長

佐藤 洋

食品安全委員会委員長

 
 
いわゆる「健康食品」について
 

「健康食品」については、多くの人での何年にも及ぶ長期間の科学的研究が少なく、安全性や有効性が確立しているとはいえません。「健康食品」を利用するかどうかはあなたの判断次第です。信頼のできる情報を基に、あなた自身の健康に役立つ選択をしてください。


ここでいう「健康食品」とは、「健康への効果やダイエット効果をうたって販売されている食品」を言います。これには、特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品、機能性表示食品も含まれます。また、ここでは「サプリメント」とは、カプセル・錠剤・粉末・顆粒形態の「健康食品」を言います。

「食品」であっても安全とは限りません。

  • 健康被害のリスクはあらゆる食品にあります。身近な「健康食品」にも健康被害が報告されています。
  • 「天然」「ナチュラル」「自然」のものが、安全であるとは限りません。これは食品全般に言えることです。
  • 栄養素や食品についての評価は、食生活の変化や科学の進展などにより変わることがあります。健康に良いとされていた成分や食品が、その後、別の面から健康を害するとわかることも少なくありません。

■多量に摂ると健康を害するリスクが高まります。

  • 錠剤・カプセル・粉末・顆粒の形態のサプリメントは、通常の食品よりも容易に多量を摂ってしまいやすいので注意が必要です。

■ビタミン・ミネラルをサプリメントで摂ると過剰摂取のリスクがあります。

  • 現在の日本では、通常の食事をしていればビタミン・ミネラルの欠乏症が問題となることはまれであり、ビタミン・ミネラルをサプリメントで補給する必要性を示すデータは今のところありません。健全な食生活が健康の基本です。
  • むしろサプリメントからの摂り過ぎが健康被害を起こすことがあります。特にセレン、鉄、ビタミンA、ビタミンDには要注意です。

■「健康食品」は医薬品ではありません。品質の管理は製造者任せです。

  • 病気を治すものではないので、自己判断で医薬品から換えることは危険です。
  • 品質が不均一、表示通りの成分が入っていない、成分が溶けないなど、問題ある製品もあります。成分量が表示より多かったために健康被害を起こした例があります。

■誰かにとって良い「健康食品」があなたにとっても良いとは限りません。

  • 摂取する人の状態や摂取量・摂取期間によって、安全性や効果も変わります。
  • 限られた条件での試験、動物や細胞を用いた実験のみでは効果の科学的な根拠にはなりません。口コミや体験談、販売広告などの情報を鵜呑(うの)みにせず、信頼のできる情報(※)をもとに、今の自分にとって、本当に安全なのか、役立つのかを考えてください。

食品安全委員会、医薬基盤・健康・栄養研究所の「『健康食品』の安全性・有効性情報」、厚生労働省のインターネットサイトなど
〈参照〉
食品安全委員会;「健康食品」に関する情報https://www.fsc.go.jp/osirase/kenkosyokuhin.html(外部リンク)
厚生労働省;「健康食品ホームページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/ (外部リンク)




お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4578)
ダイヤルイン:03-6744-2125
FAX番号:03-6744-1974