このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

1 食品表示の一元化、表示制度の普及・定着





食品の表示は、消費者の権利として位置付けられた消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保などを図る上で重要な役割を果たすものです。

これまでは、食品の表示について一般的なルールを定めている法律には、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(昭和25年法律第175号。平成27年4月1日より「農林物資の規格化等に関する法律」。以下「JAS法」という。)、「健康増進法」(平成14年法律第103号)の3法がありました。しかし、目的が異なる3つの法律にルールが定められていたために、制度が複雑で、分かりにくいものとなっていました。「食品表示法」(平成25年法律第70号)は、上記3法の食品の表示に関する規定を統合したもので、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものです。法律の目的が統一されたことにより、整合性の取れたルールの策定が可能となったため、消費者、事業者の双方にとって分かりやすい表示を実現することができるようになりました。


具体的なルールは、食品表示法に基づく食品表示基準に定められています。食品表示基準はこれまで上記3法の下に定められていた58本の表示基準を統合するとともに、必要な見直しを踏まえて措置したものです。主な制度の変更点としては、<1>加工食品の栄養成分表示の義務化、<2>アレルギー表示に係るルールの改善、<3>機能性表示食品制度の創設などがあります。


食品表示法に基づく新たな食品表示制度は平成27(2015)年4月1日からスタートしたところであり、新たな食品表示制度の内容について、消費者、事業者への普及啓発を進めているところです。なお、加工食品と添加物は5年、生鮮食品であれば1年6か月の間、以前の制度に基づく表示を認めるという猶予期間を設けています。ただし、機能性表示食品制度については、全くの新しい制度なので、猶予期間はありません。


また、消費者基本計画(平成27年3月24日閣議決定)において、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については順次実態を踏まえた検討を行うこととされています。これを受け、インターネット販売等における食品表示については、平成27(2015)年12月から消費者庁に「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を設置し、インターネット販売での食品に関する情報提供のあり方について検討を行っています。また、加工食品の原料原産地表示については、平成28(2016)年1月から、消費者庁と農林水産省が共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を設置し、今後の対応方策について検討を行っています。


さらに、平成25(2013)年10月から翌年にかけて、ホテル・百貨店等が提供する料理のメニュー等の表示に関して、実際には、表示されていた食材と異なる食材が使われていた、いわゆる「食品表示等問題」について、消費者庁は、食品表示等問題関係府省庁等会議を開催しての対策パッケージの取りまとめ、「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)違反が認められた事業者に対する措置命令、事業者の予見可能性を高めるためのガイドライン(*1)の作成など、表示の適正化に向けた取組を行ったほか、平成26(2014)年度には景品表示法について、行政の監督指導態勢の強化のため調査権限を事業所管大臣等に委任可能とする等の改正、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入する等の改正が行われ、平成28(2016)年4月より施行予定となっています。


1 消費者庁HP:https://www.caa.go.jp/representation/pdf/140328premiums_5.pdf(PDF:253KB)(外部リンク)
 
図表-73 食品表示法の概要



お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974