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農林水産省

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2 JAS規格の見直し等





JAS法では、JASマークについての制度が定められています。JASマークは、食品や木材等の農林物資が、一定の品質を有していることなどを消費者等に示すものであり、農林水産大臣が定める日本農林規格(以下、「JAS規格」という。)に適合しているものだけに貼ることが認められています。JASマークを自らが製造・販売する製品に貼ることを望む事業者は、農林水産大臣の登録を受けた第三者機関(登録認定機関)から認定を受け、JAS規格に適合していることを検査等により確認した上で製品にJASマークを貼ることができます。

JAS規格については、従来、缶詰やハム等の加工食品の品質を確保するための規格が多く定められていましたが、近年、消費者や事業者の多様なニーズに対応して、生産方法や流通方法に着目した規格も定められてきています。具体的には、有機農産物や有機加工食品などに定められている有機JAS規格、牛肉や豚肉などに定められている生産情報公表JAS規格、流通の方法について定めた流通JAS規格があり、他にも熟成ハム類や地鶏肉、手延べそうめん等について規格が定められています。

また、こうしたJAS規格について、消費者、事業者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続きによりJAS規格の制定と見直しを進めています。

 

コラム:機能性表示食品制度について

○機能性表示食品制度とは

機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、制度の主な特徴は、以下のとおりです。


  • 疾病に罹患していない者(未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者も含む。)及び授乳者を除く。)を対象にした食品です。
  • 生鮮食品を含め、原則全ての食品が対象となっています。
  • 安全性及び機能性の根拠に関する情報、健康被害の情報収集体制などの必要な事項が、商品の販売前に、事業者から消費者庁長官に届け出られます。
  • 特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性の審査を行っていません。
  • 届け出られた内容は、消費者庁のウェブサイトで公開されます。

消費者は、商品の安全性や機能性がどのように確保されているのかなどについて、商品の情報を販売前に確認することができます。また、消費者庁が中心となり、表示内容について、監視を行うこととしています。

 
図表-74 新たな機能性表示食品制度の創設
 

○機能性表示食品制度施行後の状況

平成27(2015)年4月に制度が施行されて以来、平成27(2015)年度末の時点で273件の届出情報が公表されています。平成27(2015)年9月には、初めての生鮮食品として、静岡県内の生産者団体が届け出た「みかん」、及び岐阜県内の企業が届け出た「もやし」に係る届出情報を消費者庁ウェブサイトに公表したところです。また、本制度の検討過程において残された検討課題である、食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)や、機能性関与成分が明確でない食品の取扱い等については、平成28(2016)年1月から、消費者庁に「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を設置し、今後の対応方策について検討を行っています。

○本制度を活用いただくために

消費者庁では、本制度についてより消費者や事業者の皆様に御理解いただけるよう、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に関する説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向けの普及・啓発用の資料の作成などの取組を行っています。作成したパンフレットや届出件数は、消費者庁ウェブサイトから閲覧することができます。

○機能性表示食品に関する情報 https://www.caa.go.jp/foods/index23.html(外部リンク)



お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974