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農林水産省

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2 海外における食生活の改善等





世界では現在、約8億人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような窮状を改善するため、我が国は様々な形で取組を行っています。自国の貧困削減を含む経済や社会の開発努力を行っている開発途上国に対し、食糧援助規約に関連して食糧援助を実施していますが、これに必要な生産物および役務を調達するために必要な資金を開発途上国に対して贈与する「食糧援助」について、平成26(2014)年度には二国間または国際機関との連携で100億円(平成25(2013)年度107億円)の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関(FAO)に対して、平成27(2015)年度に約60億円の分担金を拠出するとともに、国連世界食糧計画(WFP)に対して、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、平成26(2014)年度には約145億円(平成25(2013)年度約92億円)を拠出しました。

さらに、官民連携による栄養改善の国際展開の取組を推進するため、平成27(2015)年3月に健康・医療戦略推進本部の下に栄養改善事業の国際展開検討チーム(以下「チーム」という。)が設置されています。また、官民合同の「栄養改善事業支援プラットフォーム」を設立することを目指して、チーム員である一般財団法人食品産業センターとJICAが事務局を務める栄養改善事業支援プラットフォーム準備作業グループが平成27(2015年)年10月に設立されました。同準備作業グループは、平成27(2015)年11月に、海外から有識者を招き、世界の栄養不良の状況と企業のビジネスの可能性について欧米企業の事例紹介などを行うセミナーを開催しました。




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