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["番号","畜種","分類","都道府県名","家保等","題名","頁","本文",null,null,null,"＜検索方法＞"]
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["番号","畜種","分類","都道府県名","家保等","題名","頁","抄録本文"]
[1,"牛","ウイルス性疾患","北海道","網走家畜保健衛生所","北海道内で初めて呼吸器病発症牛から分離されたD型インフルエンザウイルス","R1-1","2018年11月にA農場で、2019年1月にB農場で呼吸器病発症牛からD型インフルエンザウイルス（IDV）を分離。2009～2018年度に搬入された発症牛の鼻腔スワブ230検体中1検体（C農場、2010年2月）でIDV遺伝子陽性。2009～2018年度採材の牛血清960検体の抗体陽性率はA株で55%、B株で56%。IDV遺伝子HEF領域の分子系統樹でA株及びC株は既報国内株と同系統に分類されたが、B株のみ異なる系統に分岐。交差中和試験で分離株間に抗原性の差異を確認。分離株はHRT18G細胞で明瞭なCPEを発現。分離株を用いた中和試験結果とHI試験結果は強く相関。両農場で採材されたペア血清の両分離株による中和抗体価陽転率はホモ株29%に対し、ヘテロ株11%と有意に低値。感度及び特異度に優れた検出用プライマー及びHEF系統が型別可能なプライマーを設計。HRT18G細胞及び当該分離株を用いた中和試験、新規設計プライマーを用いた遺伝子検査法が国内に広く普及し、本病のさらなる病態解明に寄与することを期待。"]
[2,"牛","ウイルス性疾患","北海道","石狩家畜保健衛生所","数理モデルを用いた牛コロナウイルスの農場内流行動態解析","R1-1","常在疾病対策の一助とするため、数理モデルを用いて管内の一酪農場で発生した牛コロナウイルスによる呼吸器病の流行動態を解析。流行が見られた2～3カ月齢の乳用育成牛18頭の群で、27日間の日毎の発症頭数データを入手。数理モデルはSEIRモデルとし、EからI及びIからRへの遷移確率は文献から共に0.2とし、伝達係数を日毎の発症頭数データに基づく最尤法で推定。伝達係数の推定値2.10を用いて基本再生産数を10.5と算出し、流行防止に必要な免疫保有割合を90.4%と算出。続いて発症牛の隔離による防疫効果を評価するため、上記数理モデルに隔離（L）を追加したSEILRモデルにより確率論的シミュレーションを実施したところ、累計発症頭数は発症牛を隔離しない場合は12頭、隔離する場合は5頭に減少と予測。牛コロナウイルスによる呼吸器病について発症牛の隔離による流行防止効果が数値として明確となり、数理モデルに基づく防疫対策が可能となったと考察。"]
[3,"牛","ウイルス性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","牛アデノウイルス遺伝子検出方法の検討と浸潤状況について","R1-1","新規設計した牛アデノウイルス（BAdV）遺伝子検出用プライマーによるコンベンショナルPCRでのBAdV1～7型に対する感度の検証と病性鑑定材料からの遺伝子検出、BAdV3野外株を用いた中和抗体検査による、十勝管内のBAdV浸潤状況を調査。新規設計プライマーの感度はBAdV1～4、7型でMaluquerらのプライマーによるnested PCRと同等以上であり簡便かつ高感度。更に、RFLPでの型別も可能。浸潤状況は鼻汁173検体中14検体（8.1%）、糞便63検体中1検体（1.6%）からBAdV遺伝子を検出。シーケンスの結果全てBAdV3型と同定。BAdV遺伝子が検出された15検体中14検体が哺育牛由来。また、管内317頭（6～189ヶ月齢）のBAdV3抗体陽性率は83.5%、１歳未満では79.7%。BAdV遺伝子が検出された検体の多くはその他の呼吸器病関連の病原体も検出され、特に哺育牛におけるBRDCの原因としてBAdV3型関与の可能性を示唆。"]
[4,"牛","ウイルス性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","希釈ダイレクトPCR法による牛伝染性リンパ腫高リスク牛の検出","R1-1","Bovine Leukemia Virus(BLV)感染牛の簡便な感染リスク評価方法として、DNA抽出不要で希釈した全血から直接PCRを行う希釈ダイレクトPCR法（D-PCR）を検討。材料はBLV抗体又は遺伝子陽性牛の全血210検体。2回凍結融解し滅菌DWで256倍希釈した全血を検体としD-PCR実施。定量リアルタイムPCR（LTR法）及びECの鍵判定結果と比較。LTR法リスク分類基準値は、既報の定量リアルタイムPCR（tax法）のリスク分類基準値との相関により2万コピー以上を高リスク、5千～2万コピーを中リスク、5千コピー未満を低リスクと設定。中リスク以上134検体は1検体を除き全てD-PCR陽性。ECの鍵陰性の高リスク15検体をD-PCRは見逃しなく検出。D-PCR陽性かつLTR法未検出は1検体。ROC解析よりD-PCR陽性、ECの鍵陽性となるLTR法のカットオフ値は5,271コピー（特異度0.987、感度0.993）、29,813コピー（特異度0.916、感度0.901）と算出。D-PCRの中リスク以上を検出する検査精度は高いと示唆。D-PCRの調製済み試薬は-80℃ 6カ月間保存後も検出感度に変化なし。D-PCRの費用は1検体あたりLTR法の約12分の１、待ち時間を除く作業時間は約3分の1であり、多検体処理可能。BLV陽性率の高い農場の高リスク牛選別に活用可能。"]
[5,"牛","ウイルス性疾患","北海道","上川家畜保健衛生所","BVDウイルス遺伝子検出法の検討","R1-1","BVDウイルス（BVDV）遺伝子検査の省力化や多検体処理を目的に、リアルタイムPCR法（rPCR）とリアルタイムPCR機器を用いたRT-LAMP法（LAMP）によるBVDV遺伝子検出法を検討。LAMPでは、反応から判定までの所要時間が現行のRT-PCR（PCR）と比較して29%以上短縮。しかし、BVDⅡ型の感度が低く、また移行抗体消失前のPI牛血清（野外材料）でPCRの結果と差異を確認。対象領域配列の僅かな差の影響と推察され、プライマーや反応条件等の再検討が必要。rPCRは、野外材料でPCRの結果と完全に一致。さらにPCRに比べ、電気泳動等が不要なため、所要時間も40%以上短縮され、多検体処理を必要とする検査に省力化が図られる有効な手法であると考察。なお、rPCRの結果から推定した力価が、文献による下限値よりも低い値を示すPI牛野外例を認め、またrPCRはPCRと比較し検出感度が10倍低いため、確実なPI牛摘発には、全血や白血球を検査材料とした検討必要。"]
[6,"牛","ウイルス性疾患","青森県","青森家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢・粘膜病持続感染牛摘発農場の防疫対策","R1-2","2019年4月、管内乳肉複合経営A農場から県外市場に出荷された子牛が、購買先の導入時検査で牛ウイルス性下痢・粘膜病の持続感染牛（PI牛）と診断。本病対策ガイドラインに基づき、全頭の臨床検査・抗原検査を実施。結果、異常牛は確認されず抗原検査も全頭陰性。新生子牛19頭の検査を継続し全頭陰性、同年12月に清浄化達成。A農場のPI牛摘発要因を調べるため、管内乳用牛飼養5農場の飼養衛生管理状況、保存血清を用いた過去6年の抗体保有状況を調査。ワクチンはA農場を含む2農場で後継雌子牛に牛呼吸器病5種混合ワクチンを接種。抗体陽性率はA農場を含む3農場で80～100%と、県平均（25%）よりも常に高値。GM値はA農場の本病ウイルス1型で2011年7.5、2016年548.7、2019年294.1と年毎に変動。以上により、A農場では本病ウイルスの不顕性感染があったと考えられ、2018年3月から7月に感染、PI牛産出と推定。"]
[7,"牛","ウイルス性疾患","青森県","青森家畜保健衛生所","県内牛飼養農家で初めて分離されたD型インフルエンザウイルスと浸潤状況調査","R1-2","近年、牛呼吸器病症候群（BRDC）の一因としてD型インフルエンザウイルス（IDV）の関与が報告。過去の材料を検索した結果、BRDC発生2事例で県内初のIDV分離。また、当該事例の抗体検査を実施。事例1では、発生2～3か月前の抗体陽性率11.8％、GM値7.5、発生時の抗体陽性率100％、GM値298.6。事例2では、発生時の抗体陽性率81.3％、GM値198.7、発生3週間後の抗体陽性率93.3％、GM値201.6。なお、系統樹解析の結果、分離株は2事例とも日本国内株と同系統。次に、直近5年間の牛血清505検体を用いて、県内牛飼養農家における浸潤状況を調査。県内全域で抗体が確認され、抗体陽性率は、県全体で32.3％、品種別では黒毛和種で22.1%、ホルスタイン種で50.0%、月齢別の抗体陽性率では6～11か月齢まで低値で、その後、加齢に伴い上昇する傾向。以上から、IDVは県内全域に浸潤しており、強い伝播性が考えられ、単独感染での低病原性及びBRDC発症の1次的要因の可能性が示唆。"]
[8,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","預託施設における乳用牛の牛ウイルス性下痢・粘膜病対策","R1-2","平成31年2～3月、管内牛預託施設（施設）を利用する県内外2戸の農場で牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）持続感染（PI）牛が3頭発生。PI牛母牛はいずれも非PI乳用牛で、施設で妊娠し妊娠後期に利用農場に移動。BVDVを含む呼吸器病ワクチン接種が施設の受託要件。施設、運営主体の町及び利用農場の協力体制を整え、①PI牛母牛とBVDV感染推定期間の同居牛及びその産子（感染リスク牛）の検査、②預託乳用牛の検査を実施。結果、感染リスク牛180頭及び対策開始時の預託牛563頭を検査し、PI牛2頭を摘発。新規預託牛の検査は、県北家畜衛生協議会の検査手数料助成事業を活用し、221頭の陰性を確認。③呼吸器病予防主眼のワクチン接種による不十分なBVDV感染予防が発生要因と推察されたため、ワクチンプログラムを見直し、12か月齢未満に生、それ以上に不活化ワクチン1～2回接種を徹底。今後も対策を継続して施設の清浄性を維持し、施設を介した感染拡大を防止する。"]
[9,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","口腔液を用いた牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の検出方法の検討","R1-2","牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染（PI）牛の確認には、主に血清が用いられる。他方、豚のウイルス検査では口腔液（OF）が非観血的かつ比較的容易に採取可能な材料として利用されている。本報告では、OFのPI診断への適用を検討した。材料としてPI牛14頭に由来するOF及び血清を用い、リアルタイムRT-PCR（PCR）に供した。両材料は凍結融解し、再度、PCR及び抗原ELISA（ELISA）に供し、成績を比較検証した。結果、OFのPCRにより、全頭からBVDV遺伝子が検出され、遺伝子量（中央値2,760copies）は血清のそれと同等であった。OFは凍結融解後もPCR及びELISAにより陽性を示したが、血清と比較した場合、遺伝子量（同16copies）の減少及びELISA値のばらつきが確認された。以上から、OFによるPI牛の検出は可能であるが、採取後速やかな検査が望ましいことが示唆された。OFの採取は獣医師以外でも可能であり、導入牛検査及びPI牛確認農場における新生子牛検査等の円滑な実施に寄与できると思われた。"]
[10,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","病型不明の牛白血病例におけるInverse PCR法の有効性","R1-2","牛白血病ウイルス(BLV)が感染している若齢牛にB細胞性リンパ腫の発症が認められた場合、地方病型(EBL)と子牛型(SBL)の分類が困難。近年、腫瘍性増殖細胞へのBLV関与を証明できるInverse PCRの迅速(IPCR)法が検討されている。今回、病型が不明であった牛白血病3例（2、8、22か月齢)に応用し、その有用性を検討した。陽性対照にはEBL(5歳齢)、陰性対照にはSBL( 9か月齢)のそれぞれ1例を用いた。従来の検査では、病型不明の3例に、本病を疑う血液所見等のほか、高BLVプロウイルス量（607～1,154copies/10ngDNA）及びB細胞クローナリティPCR陽性が確認された。IPCR法では、陰性対照を除く全例に、1つ又は複数の臓器に由来する材料から、腫瘍へのBLV関与を証明する明瞭な単一バンド又は複数検体に共通するバンドが認められ、これらのEBLが確認された。検索例数は少ないが、従来の検査により本病の確認をしたうえで、病型分類が困難な症例へのIPCR法の実施は有効であり、EBL診断への応用が期待される。"]
[11,"牛","ウイルス性疾患","宮城県","北部家畜保健衛生所","入牧条件の異なる3公共牧場における牛白血病対策","R1-3","管内3公共牧場(A、B、C)で入牧条件に応じ牛白血病ウイルス(BLV)対策実施。A、B牧場はBLV抗体陰性の肉用繁殖牛が入牧、陽転牛が課題。H30より入牧時期を考慮し中間検査1～2回追加、陽転牛を摘発。退牧時の抗体陽転率が減少(A牧場H29:2.5%(2/80)、H30:1.2%(1/86)、R1:0%(0/55)、B牧場H29:9.1%(5/55)、H30:0%(0/71)、R1:1.6%(1/62))、BLV感染拡大防止に効果。C牧場は肉用繁殖・乳用育成の陰性・陽性牛を通年受入。肉牛舎は衛生対策ガイドラインに基づき舎内分離・放牧実施(10月抗体陽転率H29:6.8%(3/44)、H30:2.0%(1/50)、R1:4.9%(3/61))。乳牛舎は構造上、混合飼育のため陽転率が高く、旧牛舎・ネットを活用した舎内分離を提案。分離飼育後の抗体陽転率は低下(分離前H30:38.5%(10/26)、分離後R1:11.1%(3/27))。防虫ネット導入等、実施可能な手法で効果を確認、農場での応用が示唆。各牧場の対策推進のため牛群管理や検査手法についてPDCAサイクルを活用した検討予定。"]
[12,"牛","ウイルス性疾患","山形県","置賜家畜保健衛生所","置賜地域における黒毛和種繁殖牛の牛白血病ウイルス（BLV）対策への取組み","R1-3","管内のBLV対策はK町和牛繁殖農場3戸のモデル農場(H24年度～)及び1公共放牧場(牧場)における分離放牧(H26年度～)の取組みを契機に拡大。モデル農場3戸並びにその陽性率毎にステージ分類して指導した牧場利用農場の多くで陽性率は低下。H29年度、これら取組みに触発されK町(和牛繁殖農場83戸880頭)の生産者団体が家保を始め関係機関との協議を経て、町ぐるみで対策を開始。H27年度に定められた「山形県における地方病性牛白血病対策検査方針」に基づき、H29、H30年度は予防事業、R1年度には依頼検査として検査。検査結果に基づき農場をステージ分類して巡回指導を実施し、陽性率は年々低下(H29:33.6％→R1：28.5％)。K町の取組みは管内に波及し、H31年度には2市町(34戸417頭)で対策を開始。結果、管内134戸1,806頭(戸数:80％、頭数:81％)が検査を実施済み。当初、3戸で始まった対策が町ぐるみ、地域ぐるみまで拡大。"]
[13,"牛","ウイルス性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","牛呼吸器病関連ウイルスを検出するマルチプレックスRT-PCR法の改良","R1-3","平成30年度、2セット（セットA、B）で7種の牛呼吸器病関連病原体を検出するマルチプレックスRT-PCR（MRT-PCR）法を構築。約1年間で病性鑑定材料31件96検体を実施し、約8割の業務量及び約6割の費用削減が図られた。一方、平成30年度に県内で初めてD型インフルエンザウイルス（IDV）の感染が確認されるなどの状況の変化に伴い、セットBの対象ウイルスを再検討。対象ウイルスとして、牛パラインフルエンザウイルス3型（BPIV3）、IDV、牛伝染性鼻気管炎ウイルス（IBRV）、牛トロウイルスを選定し、プライマーやPCR条件を検討。ウイルス株（標準株又は分離株）及び野外材料（鼻腔スワブ）20検体を用いて、感度・特異性について検証。その結果、BPIV3、IDV、IBRVの組合せにおいて、感度は従来法と同等かつ非特異性の反応が確認されず、有用と判断。今後も県内の疾病の状況に合わせMRT-PCR法を構築・改良し、更なる業務の効率化に繋げたい。"]
[14,"牛","ウイルス性疾患","山形県","置賜家畜保健衛生所","県内で初めて確認されたD型インフルエンザウイルスによる搾乳牛の呼吸器病","R1-3","D型インフルエンザウイルス（FluD）は近年牛呼吸器病症候群（BRDC）の一因と考えられている。平成31年1月、管内の1酪農家（55頭飼養）で搾乳牛3頭が呼吸器症状を呈し、3日後には15頭まで急増。病性鑑定の結果、主要な牛呼吸器病関連ウイルスは検出されず、9頭中7頭の鼻汁からM. haemolytica（Mh）を分離。発生状況からウイルスの関与を疑い、FluDの検査を追加。全頭からFluDの特異遺伝子を検出し、HI抗体価の有意な上昇を確認。本症をFluDとMhによるBRDCと診断。FluDによる呼吸器病の集団発生は県内初事例。検出されたFluDの系統学的解析では、既知の株とは異なる新系統に属する株と判明。さらに、過去の呼吸器病発症牛についてFluDとBRDCの関連を調査した結果、4.1%（3/73検体）でFluDと他のウイルスとの複合感染を確認。FluDの疫学状況は不明な点が多く、今後も浸潤状況調査や症例の蓄積等、FluDの疫学解明に向けた取組みが必要。"]
[15,"牛","ウイルス性疾患","福島県","会津家畜保健衛生所","管内の牛白血病対策取組状況","R1-4","当家保では牛白血病（EBL）対策に重点的に取り組んでおり、清浄化希望農場で継続的に対策指導を実施。家保による発信力のあるモデル農場の育成及び紹介、講演会等での対策の啓蒙などにより、年度毎の対策実施農場は直近の3年間で2倍以上に増加。その結果、順調に陽性率が低下している農場がある一方、陽性率が低下しない農場が存在。原因として、分離飼養が困難な飼養形態や外部預託先での感染などが考えられた。それぞれの問題に対応するため、農場内の吸血昆虫対策の強化や着地検査の徹底、陰性牛の隔離と地域内資源の有効利用を兼ねて夏期にEBLフリーの公共放牧場の利用推進。また、陽性牛と陰性牛の取り違えにより陽性率が上昇した事例も発生したため、見える化のため各飼養牛の検査結果一覧表の配付及び現地での対策実施状況を確認。今後も対策指導を継続して行い、農場経営者の意識向上を図り、管内農場のEBL清浄化を目指す。"]
[16,"牛","ウイルス性疾患","福島県","県北家畜保健衛生所","県内14年ぶりに発生したブルータング事例","R1-4","令和元年10月、和牛繁殖農家で分娩9日後の繁殖雌牛が40℃の発熱、食欲不振。子宮内膜炎を疑い加療するが、第4病日に嚥下障害を発現し、第11病日に死亡。イバラキ病等を疑い、病性鑑定を実施。ウイルス検査で、本牛及び同居牛4頭の血球からブルータングウイルス（BTV）の特異遺伝子を検出。病理解剖及び病理組織検査で、食道の弛緩、舌、食道、咽頭における横紋筋線維の硝子様変性、壊死を確認。臨床症状及び検査成績から、本牛をブルータングと診断。同居牛における抗体検査で、抗体陽性率59%（13/22）。牛流行熱等抗体調査のおとり牛を対象とした抗体検査で、県内にBTVの流行が示唆。ブルータングは主にめん羊で発症し、牛での発症は稀。本県における牛での発生は平成6年、17年に続き3度目で、国内最多の発生回数。感染動物とヌカカの間で一年を通じた感染環が形成されBTVが常在化している可能性があり、今後も留意が必要。\n"]
[17,"牛","ウイルス性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","肉用牛一貫農場における流行性出血病ウイルス血清型７による嚥下障害の一症例","R1-4","令和元年11月中旬、管内130頭飼養規模の肉用牛一貫農場で、嚥下障害を呈して死亡した繁殖牛の病性鑑定を実施。遺伝子検査でブルータングウイルス陰性、流行性出血病ウイルス血清型７(以下、EHDV-7)が主要臓器で陽性。遺伝子解析により、今期九州で流行しているEHDV-7と99.7%以上相同。疫学調査として同居繁殖牛を検査し、EHDV-7と交差するEHDV-2の中和抗体価64倍。今年度導入牛の関与を疑ったが全て県内産であり、遺伝子検査は全て陰性、中和抗体価全て2倍以下で関与を認めず。ヌカカは活動時期を過ぎており、過去の検査で本県にはウシヌカカが確認されておらず、有力なベクターがない状況で農場内の蔓延がなかったと推察。また、県内抗体検査調査でEHDV-2の陽転を認めず、EHDV-7の流行はなかったと推察。本県におけるEHDV-7の初めての症例。"]
[18,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","5つのモデル農場における水平感染防止対策に重点を置いた牛白血病清浄化の取り組み","R1-4","平成29年、30年度の管内酪農場における牛白血病ウイルス（BLV）抗体陽性率は、農場ベースで98.2％、頭数ベースで85.4％であり、管内の乳用牛にBLVが高度に浸潤。年齢別抗体陽性率は2歳齢以降に上昇することから、感染経路は水平感染が大半を占めると推察。平成30年9月からモデル5農場において3つの水平感染防止対策①防虫ネットの設置、②定期的な殺虫剤の噴霧、③エプリノメクチン製剤の牛体塗布を実施。対策実施前と対策実施後（平成30年、令和元年）の各農場における抗体陽性率と陽転率の推移から対策の効果を検証。対策実施前と比較してモデル5農場全てで抗体陽性率が低下。特に子牛の抗体陽性率の平均値は、対策実施前の32.2％から対策実施2年目（令和元年）に15.7％まで低下したことから、子牛の抗体陽性率の低下が全体の抗体陽性率の低下に繋がったと推測。陽転率は5農場中3農場が有意に低下。今後は陰性子牛を陽転させないことで農場のBLV清浄化目指し、管内酪農場でも取り組みが出来るBLV清浄化対策の構築を目指す。"]
[19,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","和牛繁殖農場における牛白血病浸潤状況","R1-4","H27から30年度の4年間で管内の繁殖和牛全2,440頭の牛白血病抗体検査を実施。全頭検査2周目となるH31年度は60戸605頭を対象に抗体検査に加え牛白血病ウイルスプロウイルス量を測定。抗体陽性率は個体ベース（H27：56%→H31：55%）及び農場ベース（H27：76%→H31：77%）ともに横ばい。400コピー/10ngDNA以上の高リスク牛は36頭（6%）であり、20戸（34%）の農場に分布。飼養頭数ごとの陽性率とリスク分類の関係を調べたところ、伝播リスクの高い農場は陽性率も高い傾向。また、A町40戸の追跡調査では4年間で牛群の約半数が更新。陰性牛の55%、陽性牛の50%が継続して農場内で飼養。4年間の陽転率は15%。初回検査牛の陽性率は51%で、自家保留牛の57%、導入牛の37%が陽性。農場の飼養環境に合わせた水平感染対策や牛の更新により、陽性率の上昇が止まり、牛白血病対策に対する意識醸成の成果を実感。今後は保留牛・導入牛の検査、水平伝播対策を継続するとともに、高リスク牛の優先とう汰をより強化し清浄化を目指す。"]
[20,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","鹿行家畜保健衛生所","管内における牛白血病の現状と清浄化への取り組み","R1-5","管内の牛白血病ウイルス（BLV）の浸潤状況を調査し、82.9%の農場が陽性と広く浸潤。陰性農場では、20年間牛を導入していないという共通点が判明。陽性牛導入事例：乳用牛BLV陰性農場への導入牛1頭が陽性と判明。越夏後の全頭検査で陽転牛なし。遺伝子検査で、陽性牛は無視できるリスクと判明。対策事例①乳肉複合農場で肉用牛抗体陽性率20.0%、乳用牛95.5%。肉用牛を並べ替え対策実施したものの、越夏後検査で肉用牛の陽性率53.3%と増加。乳用牛との分離不完全が原因と考察。対策事例②肉用牛一貫農場で、H27年から抗体陽性牛の分離飼育を実施し，陽性率は44.7%から6.0%へ、陽転率は23.5%から0%へ減少。対策事例③今年度から対策モデル農場として乳用牛100頭規模農場で防虫ネット、殺虫剤噴霧による昆虫対策を実施。遺伝子検査でリスク分類し、色分けしたネックタッグの装着でBLVの“見える化”を図り、対策意識向上。今後も清浄化に向け長期的に継続可能な対策を模索。"]
[21,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県南家畜保健衛生所","バルク乳中抗体エライザ値を用いた乳牛群の牛白血病ウイルス感染率の推定","R1-5","地域レベルのBLV感染状況を省力的かつ簡便に推定するため、農場バルク乳を材料とし、市販のBLV抗体エライザキットによるエライザ値から乳用牛群のBLV感染率を推定するため統計学的解析を実施。ロジスティック回帰分析の結果、脱脂乳の希釈倍率は10倍希釈の時にAICが最も小さい値を示し、牛群のBLV感染率と最もよく適合。得られた回帰式から推定感染率Pを求める式はP=e^(-3.7615+2.3466x)/(1+e^(-3.7615+2.3466x) )。作出モデルの検証として、酪農場20戸の搾乳牛群の血清及びバルク乳を採取し、実際の感染率と推定感染率との差を比較。その結果、感染率30％未満と80％以上では推定感染率は概ね±10％程度の範囲内だったが、30～80％では誤差が大きかった。今回の結果により、バルク乳のエライザ値から農場レベルのBLV感染率の推定が可能。ただし、BLV感染率30～80％の搾乳頭数30頭未満の農場バルク乳による推定感染率の精度が低いため、極めて低い(0％)、低い(30％未満)、高い(55±25％)、極めて高い(80％以上)の4区分で回答することにより乳用牛群のBLV感染率の初期スクリーニングとして活用していきたい。"]
[22,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","大規模農場におけるBVDV清浄化を目指した検査体制の構築","R1-5","茨城県に本場を置く大規模酪農場において，系列農場で牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染（PI）牛が多発したため被害が拡大。これをきっかけとして本県の系列4農場（本場、分場1～3）においてもPI牛摘発を目的とした対策を開始。今回、搾乳牛はバルク乳スクリーニング検査、育成子牛はプール血清のPCR検査、出生子牛と導入牛は耳片の抗原エライザ検査を選択。4農場において、H31年2月～R2年3月までに、搾乳牛のバルク乳103検体、育成子牛の血清950検体、出生子牛と導入牛の耳片3406検体の検査を実施。その結果、本場では子牛2頭、分場1では搾乳牛2頭と子牛3頭、分場2では子牛2頭をそれぞれPI牛と診断し、1年間で計9頭のPI牛を摘発淘汰。複数の検査法を組み合わせた効率的な検査体制を構築することで、1年間で9頭のPI牛摘発に成功。経営形態上、今後もPI牛導入の可能性があるため、本体制によるBVDV対策を継続することで、本農場におけるBVDV清浄化及びまん延防止の推進を図る。"]
[23,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","牛白血病抵抗性遺伝子を用いた牛白血病対策の展望","R1-5","牛白血病（BL）抵抗性遺伝子の一つであるBoLA-DRB3*0902（抵抗性遺伝子）保有牛（抵抗性牛）は、BLのプロウイルスが増殖しにくく、BL対策に有効。酪農場から抵抗性遺伝子を保有する種雄牛（保有種雄牛）を活用したいとの要望があり、ホルスタイン種(ホル種)の種雄牛135頭及び黒毛和種の種雄牛10頭を検査し、ホル種で2頭、黒毛和種で1頭がヘテロで抵抗性遺伝子を保有。モデル農場での保有種雄牛を年間20頭交配した場合のBLV感染状況のシミュレーションを実施し、10年後に無視できるリスクの牛は60％以上に達し、無視できるリスクの牛と抵抗性牛の数が一般の種雄牛を交配した場合より有意に増加(χ2検定：p<0.01)。農場では抵抗性牛に保有種雄牛を交配し、ホモで抵抗性遺伝子を保有する牛を作出し、雌雄選別精液の交配又は受精卵採取により、シミュレーションより効率的な抵抗性牛の増頭や吸血昆虫対策を行うことで、水平伝播が減少し抗体陽性率が低下すると推察。これにより分離飼育が可能となり、BLV高度感染農場でも、保有種雄牛を交配し、清浄化への条件を揃えることが可能。"]
[24,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県南家畜保健衛生所","牛及び豚飼養農場間における牛ウイルス性下痢ウイルス伝播の疫学的検討","R1-5","牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）は牛だけでなく豚にも感染。豚がBVDVに感染すると豚熱ウイルス（CSFV）感染豚の早期発見に支障をきたす。県内の牛におけるBVDVのPI牛の発生状況と豚農場におけるBVDV感染状況を把握するための抗体保有状況を調査し、CSF診断に影響を与えるBVDVの農場間伝播を検討。PI牛の発生状況調査では、乳用牛におけるPI牛摘発農場率は5.3％、PI牛は乳用牛群の約0.2％で発生。PI牛から検出された遺伝子型の97％がBVDV１型で、複数の近隣農場のPI牛からも同一のウイルスを検出し、器具や人を介した農場間伝播を確認。繁殖豚のBVDV抗体保有状況調査では、抗体陽性農場は3戸（1.3％）で、牛・豚農場混在地域に立地。中和試験で識別したところ、すべてBVDV１型。BVDV１型抗体陽性豚農場はBVDV１型のPI牛の発生農場と一部で関連がある立地条件。CSF疑い事例の早期発見及び迅速な診断を確保するためにはペスチウイルスの総合的な対策が必要。特に、酪農場におけるPI牛の摘発とう汰は、牛だけでなく豚へのBVDV伝播を未然に防止することも重要な取り組み。"]
[25,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","地方病性牛白血病（EBL）清浄化対策と公共牧場活性化を組み合わせた地域的取組","R1-6","K地域には和牛繁殖39農場1,022頭、酪農45農場1,264頭、和牛肥育29農場1,412頭が飼養、5か所（A～E）の公共牧場が存在。新たな地域的取組として、全ての放牧場でEBL入牧前検査及び感染牛の分離放牧を開始。A～D牧場は陰性又は陽性牧場に区分、E牧場は陰性及び陽性牧区を設置。更に、K地域内29農場で全頭検査を実施し、抗体陽性率による農場のステージ及び遺伝子量による個体のリスクを分類。検査結果に基づき農場毎の清浄化目標及び対策内容（分離飼育、母子分離、計画的更新、後継牛選定及び検査の継続等）を提案し、畜主とともに実施可能な対策方法を検討、分離飼育が困難な農場には公共牧場の活用を推奨。取組の結果、E牧場では入牧頭数が前年度の22頭から41頭に増加。取組開始全農場で清浄化に向けた大きな課題である畜主の意欲が向上。今後、他の地域でも対策開始予定。なお、1牧場で入牧中に1頭が陽転し、その対策が今後の課題。"]
[26,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県南家畜保健衛生所","EBL清浄化対策事業キックオフ元年の取組","R1-6","平成31年度から地方病性牛白血病(EBL)の清浄化対策の取組を開始。EBL対策リーフレットを牛飼養農場全戸に配布。清浄化対策説明会及び講習会を開催し、対策開始の気運を醸成。検査数増加に対応するため若手職員のPCR研修を実施。モデル農場を2つ設定のほか、法5条検査対象農場を中心に対策を促進。対策希望農場に対し、対策ポイント及び取組方針を個別リーフレットにより提示し、以下①から④の対策を開始。①農場のEBL浸潤状況を把握するため全頭抗体検査を実施。②抗体陽性牛の遺伝子検査を実施し、感染伝播リスクを個体ごとに評価。③リスクを色分けし現状の牛配置と対比した分離飼育案を図示。④人為的感染防止の徹底、初乳対策等を指導するとともに、高リスク牛からの後継牛作出の回避や優先的淘汰を推奨。今後も、定期的な検査実施と指導を継続予定。さらに、勉強会開催、法5条検査対象農場に対する事業推進により、対策の普及・啓発を図り、管内のEBL清浄化を目指す。"]
[27,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県北家畜保健衛生所","分離放牧を活用した地方病性牛白血病（EBL）対策","R1-6","県内公共牧場の預託前検査で牛白血病ウイルス（BLV）抗体が陽性となり、預託できない育成牛が増加。本年度から乳用牛を約300頭放牧する1公共牧場で、BLV抗体陽性牛（陽性牛）とBLV抗体陰性牛（陰性牛）の「分離放牧」を実施し、陽性牛約50頭の預託を開始。陰性牛に月1回の抗体検査を行い、清浄性を維持しながら陽性牛を放牧。預託農家は飼育形態や限られた飼養スペースのため、農場内分離飼育は困難。陽性牛の夏季預託により農場内BLV伝播リスクの低減効果を期待。預託陽性牛はBLVプロウイルス遺伝子量に基づく伝播リスク分類を実施し、高リスク牛の分離飼育や早期更新等を指導。高リスク牛に絞った対策は比較的取組み易く、農家の対策意欲が向上。今後はさらに分離放牧を活用したEBL対策を推進。"]
[28,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県北家畜保健衛生所","自動核酸抽出器を活用した地方病性牛白血病（EBL）対策の推進","R1-6","EBLの清浄化対策として遺伝子検査による伝播リスク評価が重要。EBL対策周知により検査頭数が増加するも、手動による核酸抽出法（手動法）では多検体処理に苦慮。今回、自動核酸抽出器を用いた方法（自動法）を導入し検査効率化を試行。肉用牛の全血28検体を材料とし、①両核酸抽出法の抽出作業時間、DNA濃度、遺伝子量、伝播リスク評価、②自動法における採血量、抽出処理までの検体の保存日数を比較。結果、①DNA濃度、遺伝子量はともに正の相関関係（R=0.90、0.98）。自動法は作業時間を70分短縮し、十分なDNA濃度が得られ、伝播リスク評価は手動法と1検体を除きほぼ一致。②7mlと2mlの採血量でのDNA濃度、遺伝子量に有意差なく、正の相関関係（R=0.85、0.98）。7日間の保存日数でのDNA濃度、遺伝子量に有意差なし。自動法導入により、検査頭数、指導農家数はともに導入前の3倍以上と大幅に増加。今後も効率的な作業を実践し、更なるEBL清浄化対策に努める。"]
[29,"牛","ウイルス性疾患","群馬県","中部家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢ウイルス検査への取組　第2報","R1-7","定期的な牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）清浄性確認のため、平成30年11月から集乳車乳を用いたBVDV遺伝子検査（検査）を計3回実施。第1回は82検体（261農場）中11検体、第2回は80検体（250農場）中1検体陽性。第3回は全76検体（241農場）陰性。陽性検体に含まれる農場について、陽性農場特定のためバルク乳を用いた検査を実施。第1回は管内4農場を含む8農場、第2回は管内1農場でBVDV浸潤を確認。管内浸潤農場において持続感染（PI）牛摘発のため全頭検査を実施し13頭のPI牛を確認。うち2頭は導入牛、11頭は自家産牛で母牛は妊娠中の移動歴なし。浸潤農場はPI牛とう汰後10か月間、出生子牛の検査を継続。現在まで新たなPI牛摘発はなく、初回の4農場は清浄化達成、第2回の1農場は本年7月まで検査を継続予定。今後も侵入防止対策の重要性を説明するとともに、生産者の衛生意識の向上に努める。集乳車乳による定期的検査も継続しBVDV清浄性を確認。"]
[30,"牛","ウイルス性疾患","群馬県","東部家畜保健衛生所","管内における牛ウイルス性下痢持続感染牛の摘発事例","R1-7","牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の胎盤感染で産出された持続感染牛（PI）は生涯BVDVを体外へ排出し農場内の感染源として問題。管内酪農家の中央クーラーステーション集送乳を用いたモニタリングにより4農場（A、B、C、D）で陽性。また、県外出荷された子牛で1農場（E）、牛定期検査で1農場（F）、病性鑑定で1農場（G）のPI摘発。4農場（B、D、E、F）は家畜市場経由での外部導入や子牛や初任牛等の出荷もある。BVDワクチンは3農場（A、B、D）では預託牛のみ、E農場ではPI摘発後定期的に接種。他3農場（C、F、G）では未実施。PI摘発後の同居牛と産子牛検査でD農場4頭、E農場3頭のPI摘発。B、D、F農場のPIは外部導入であり、導入元農場でBVD陽性が確認。今後、ワクチン接種の推進と導入牛や産子牛の検査、バルク乳を用いた定期的なモニタリングでPIの早期摘発と自主淘汰により清浄性の維持を指導する。"]
[31,"牛","ウイルス性疾患","群馬県","利根沼田家畜保健衛生所","農場における牛白血病清浄化対策についての一考察","R1-7","管内の繋ぎ飼養の1酪農家においてH28年から地方病性牛白血病（EBL）対策を実施、分離飼養せずに清浄化を進展。畜主は吸血昆虫対策を重視、陽性牛へは殺虫用イヤータグ装着と駆虫剤のプアオン、牛舎では殺虫成分入りの防虫ネット設置や定期的な殺虫剤散布等を実施。年2回、全頭で牛白血病ウイルス抗体検査を実施。抗体陽性牛はプロウイルス量を測定し水平伝播リスクを評価、500コピー（copy/10 ngDNA）以上を高リスク牛とし早期淘汰を指導。一方、複数回測定で100コピー未満の牛が存在し、低プロウイルス量を維持する牛（抵抗性牛）と推測。高リスク牛より長期間在籍し、水平伝播の防壁となった可能性。分離飼養困難な農場でも、複数回のプロウイルス量測定でリスクを評価、高リスク牛への重点的な駆虫と早期淘汰、牛舎の吸血昆虫対策の徹底、可能なら抵抗性牛を高リスク牛に隣接させ水平伝播リスクを低減させることでEBL清浄化が可能と考察。\n"]
[32,"牛","ウイルス性疾患","群馬県","家畜衛生研究所","牛白血病ウイルス浸潤農場における遺伝子検査","R1-7","牛白血病ウイルス（BLV）による地方病性牛白血病（EBL）の発生は近年増加、経済的損失が問題。平成27年度から30年度に実施した県内浸潤状況調査で、抗体陽性率は38.1％。BLV対策として、BLV抗体陽性牛の血中プロウイルス量測定を行い、伝播リスクを評価。今回、これに加えtax遺伝子の型別を行い、発症リスクを評価。平成30年10月から31年3月、BLV浸潤農場20戸1072頭について実施し、抗体陽性牛567頭において、血中プロウイルス量とリンパ球数及び血中プロウイルス量が10,000copies/105cell以上の高リスク牛割合と農場の抗体陽性率は強い相関を示した。tax遺伝子型別検査では、L233型が82.7％、P233型が6.7%。L233型のウイルス感染個体は全農場で確認され、若齢での発症リスクの高いウイルスの蔓延を確認。両型のウイルス感染個体がいる農場では、プロウイルス量測定による伝播リスクの評価に加え、発症リスクの評価も淘汰・更新の順位決定に活用できると考えられた。"]
[33,"牛","ウイルス性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","牛鼻炎Aウイルス検出を目的としたPCR系の比較検討","R1-7","牛鼻炎Aウイルス(BRAV)は牛呼吸器病症候群(BRDC）に関与する病原体。検査の標準基準はない。2つのPCR系(A系:Hause et al.,2015(プローブ一部改変)、B系:Kishimoto et al.,2017)の感度及び特異度を比較検討。BRAV陽性検体を検出可能か確認。プライマー濃度が異なる反応液でPCR。プローブ濃度が異なる反応液でPCR。階段希釈したSd-1株(10^4.5～10^-3TCID50/mL)の RNAでPCR。BRDC関連ウイルスの核酸でPCR。BRAV陽性検体でPCR。至適プライマー濃度はA系：900/900nM、B系：900/300nM。至適プローブ濃度はともに250nM。A系は10^3TCID50/mL 、B系は10^-1TCID50/mLまで検出可能。両系ともにBRDC関連ウイルスに対する非特異反応確認されず、BRAV陽性検体が陰性になる事例あり。B系はウイルス分離よりも感度が高くスクリーニング検査に有用だが、野外株の遺伝子を検出できない事例を確認。今後は野外株を収集、多くの株を検出できるPCR系を作成する。"]
[34,"牛","ウイルス性疾患","千葉県","北部家畜保健衛生所","肥育素牛農場における導入子牛の呼吸器病抗体調査とワクチン接種プログラムの検討（第2報）","R1-8","市場導入の肥育素牛500頭飼養農場で、2017年に呼吸器病原因ウイルス（IBR,BVD1,BVD2,BRS,PI3,AD7）の抗体価追跡調査を実施。BVD2ワクチン追加、PI牛摘発及び飼養管理の見直しによりBRDCが減少したが散発が継続。ワクチン接種プログラム再検討のため、2019年1月導入時にIBRの鼻粘膜ワクチンを接種した子牛20頭を、2及び21日後にMhワクチン及び6種混合生ワクチン（6種混）の順に接種した群と逆の順番で接種した群に分け、導入約60日後に5種混合生ワクチン、約80日後にMhワクチンを両群に接種。上記6疾病に細菌性呼吸器病（Mh,Pm,Hs）を加えた9項目の抗体価追跡調査を実施。結果両群ともBVD2,BRSの感染が示唆されたが全項目で抗体価の推移に有意差がなく、病性鑑定でMhが非検出であったことから、導入後はウイルス病対策を優先し、60日後のワクチン接種をBVD2を含む6種混に変更。併せて群編成を最小限とする等飼養環境の改善を指導。"]
[35,"牛","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","牛白血病高リスク牛とう汰奨励事業の活用事例","R1-8","当所では都内農家の牛白血病(EBL)清浄化に向け継続的な取組みを実施。しかし、牛の更新費用や長期間の取組みが必要になることから、積極的に清浄化に取組む農家はほとんどなかった。平成31年度より「東京都家畜衛生対策事業」の対象にEBLウイルスを周囲に伝播するリスクの高い「高リスク牛」のとう汰奨励助成が追加。本事業を活用した早期清浄化のための指導を実施。飼養頭数35頭、陽性率34％の酪農家で事業の希望があったため、関係機関と連携し、感染対策の再指導及びとう汰計画の作成を実施。対策開始から8年での清浄化達成を目標とした。平成31年度は2頭の高リスク牛をとう汰、農場内EBL伝播リスクの低下に寄与。また、関係機関との連携により生産性の向上につながる指導も実施。来年度も指導を継続。また、本事例の成果を周知、都内農家全体のEBL清浄化への関心を高める。"]
[36,"牛","ウイルス性疾患","新潟県","上越家畜保健衛生所","分離放牧を活用した公共放牧場の牛伝染性リンパ腫対策","R1-8","管内の公共牧場において牛伝染性リンパ腫(BL)感染防止のため抗体陽性群と陰性群に分けた分離放牧をH29から開始。H28の放牧前後の陽転率が51%であったのに対し、BLに関する衛生対策ガイドラインに準じた感染拡大防止対策と抗体陰性群全頭の毎月の抗体検査によりH29の陰性群の陽転率は53頭中3頭5.6%に低下。さらにH30からは開牧直前に抗体陰性群全頭のPCR検査を行い、放牧期間中の陰性種付け群への編入時にもPCR検査を実施。H30の陽転率は59頭中0頭0%、令和元年(R1)63頭中1頭1.6%となり、BLの制御可能な公共牧場に成長。県内の公共牧場の数が減少しているが、この成果とともに積極的な活用を呼びかけた結果、当牧場の利用戸数はH29の17戸からH30に18戸、R1に22戸に増加。今後もこの取組を継続する。また、放牧効果を期待して古くから放牧が活用されてきたが公共牧場の維持・確保とともに放牧管理技術の継承も重要。"]
[37,"牛","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農家の導入子牛を重視した牛白血病清浄化対策","R1-8","平成28年より牛白血病清浄化を目指す和牛繁殖農家（A農場）にて導入子牛を重視した対策を新たに実施。A農場は繁殖雌牛を約200頭飼養し牛白血病抗体陽性率は4.5％、基本的な水平感染対策を実施。受精卵産子（ET産子）を他農家より年間約80頭導入。牛白血病抗体陽性母牛由来のET産子（8～99日齢、17頭）を経時的に複数回検査（抗体：ELISA法、遺伝子：PCR法）したところ、遺伝子陽性子牛4頭を摘発。ELISA S/P値の日齢の推移では、遺伝子陽性個体のS/P値の推移は陰性個体の移行抗体による推移と識別できず、感染子牛の摘発には遺伝子検査が適当と示唆。なお、遺伝子陽性4頭の導入元農家は同一（B農場）であり、牛白血病抗体陽性率を経時的に調査したところ、陽性率は60～70%で推移し陽転個体も多数存在。今後はB農場由来ET産子は全頭検査を実施。既存陽性牛の淘汰更新及び導入陽性子牛の摘発を的確に行い、A農場の牛白血病清浄化を目指す。"]
[38,"牛","ウイルス性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内酪農地域における牛白血病ウイルス定量検査を活用した疾病対策","R1-8","昨年度より牛白血病ウイルス（以下BLV）抗原定量検査（以下定量検査）を用いた農家への指導を継続。浸潤率33％のA農家に加え今年度の導入牛検査でBLV抗体陽性牛が確認され、清浄化対策に積極的なB農家を新たに追加。浸潤率把握のため、各農場の抗体陽性牛の定量検査を実施。検査結果に基づき、清浄化に必要な対策を｢直ぐに実施できる対策｣｢時間をかけ実施する対策」「今は実施できない対策」の3カテゴリーに分け、指導を実施。A農家では､昨年度から①初乳加温処理②牛毎の直腸検査用手袋交換③防虫対策④後継牛生産にBLV陰性牛供用を継続しており、今年度はプロウイルス量が多い高リスク牛の更新を実施し、フリーストールでも対策により浸潤率の低下が可能であることを確認。B農家では①～④の対策実施と高リスク牛の淘汰を実施。農家に寄り添った対策で農家のモチベーション維持。今後も導入牛検査で本病への農家の意識継続、清浄農家への侵入防除を継続。"]
[39,"牛","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","乳用子牛で発生した牛丘疹性口炎","R1-9","平成31年４月３日、乳用牛369頭を飼養する酪農場で、群飼していた１から３か月齢の子牛14頭のうち２頭の鼻鏡に丘疹、口腔内に潰瘍を確認。他の部位に病変がなく、同居牛に特定症状がないことから口蹄疫を否定。発症牛と同居牛計14頭を隔離し経過観察。その後、同居牛７頭に同様の症状を認めたため、発症牛９頭から病変部組織または病変部スワブを採材し、ウイルス検査と病理組織検査を実施。全検体からパラポックスウイルス属に特異的な遺伝子を検出。シークエンス解析の結果、牛丘疹性口炎(BPS)ウイルスと同定。病理組織検査で有棘層の肥厚、水腫、風船様変性および好酸性細胞質内封入体形成、粘膜固有層の乳頭状隆起を確認。これらから本症例をBPSと診断。BPSVが病変部スワブから検出できたことから、病変部組織の採材が困難な場合にも、病変部スワブの検査で感染状況やウイルス排せつ状況の把握が可能であり対策に有用と考察。"]
[40,"牛","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","顕著な脾腫を認めた若齢牛の地方病性牛白血病","R1-9","令和元年10月20日、管内肥育農場において10か月齢の肥育牛が死亡。翌日当所にて病性鑑定を実施。全長1ｍ以上の顕著な脾腫、脾門付近からの出血および複数のリンパ節の軽度腫脹を確認。抗体検査においてBLVELISA検査陽性、遺伝子検査においてリアルタイムPCRで全血から786.8 copies/10ngDNA、脾臓から208.9 copies/10ngDNAのBLV遺伝子を検出、組織検査で心臓、脾臓および横隔膜においてリンパ球様腫瘍細胞の増殖がみられ、腫瘍細胞は免疫組織化学検査でCD79α陽性を確認。以上より本症例をEBLと診断。EBLでは一般的にリンパ節の腫大が特徴であり、腫瘍形成部位によって食欲不振、下痢、起立不能といった様々な症状を呈する。本症例はリンパ節の腫大は軽微であったが、重度の脾腫がみられ、脾臓からの出血が死因と推測。"]
[41,"牛","ウイルス性疾患","長野県","佐久家畜保健衛生所","管内酪農家における牛白血病(EBL)対策","R1-9","管内酪農家において実施している牛白血病(以下、EBL)対策を比較し検証。A農場では繋ぎ牛舎と放牧場を牛が移動するため、施設ごとに陰性牛と陽性牛の分離飼育を指導。B農場ではフリーストール牛舎で、分離飼育に重点を置き指導。C農場では繋ぎ牛舎と放牧場での分離飼育を指導したが、牛舎では牛床の幅が狭い場所が点在、また放牧場が1区画しかないため分離飼育が困難。A及びB農場は新規陽転数及び陽性率が減少したが、C農場では減少せず。本年度はC農場でEBL抵抗性・感受性遺伝子型検査を実施、牛舎内では陰性牛の隣に抵抗性遺伝子を持つ牛の配置、放牧場では吸血昆虫忌避剤の塗布の徹底を指導。しかし全体の陽性率は微増。牛の動きから多くは放牧場での感染と推察。今後はA及びB農場で有効であった対策を踏まえ、放牧場の区分け等による分離飼育を提案。また、牛の適正配置や高リスク牛の早期淘汰等既存の対策の更なる徹底を畜主のモチベーションアップを図りながら指導、陽性率の低減に努めたい。"]
[42,"牛","ウイルス性疾患","長野県","伊那家畜保健衛生所","プール血清及びバルク乳を用いたELISA法による農場の牛白血病ウイルス抗体陽性率の推測","R1-9","牛白血病対策には農場における牛白血病ウイルス(BLV)浸潤状況調査による感染牛把握が重要だが、検査手数料の負担、採血の労力により頻回検査の困難等が課題。そこでプール血清及びバルク乳を用いたエライザ法(EL)により農場におけるBLV抗体陽性牛(陽性牛)有無の判定と陽性率推測の可否を検討。試験1：陽性牛プール血清の希釈系列ELでは陽性率1％まで陽性牛検出が可能。陽性率推測は困難。試験2：農場毎プール血清ELでは陽性牛有無の判定が可能。試験3：陽性牛プール乳清の希釈系列ELでは陽性率5％までの陽性牛検出と陽性率推測が可能。試験4：バルク乳ELによる推定陽性率は個体毎の血清を用いた陽性率と概ね同等。試験5：バルク乳ELによる管内酪農場の陽性率調査では、浸潤状況調査未実施農場34戸中18戸に陽性牛が存在すると推測。BLV清浄性確認検査にもプール血清及びバルク乳利用で検査手数料の負担が軽減、バルク乳利用で頻回検査が可能と考察。"]
[43,"牛","ウイルス性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","鼻粘膜ワクチン接種牛における分離ウイルスの野外株とワクチン株の識別方法の検討","R1-9","2014年、牛伝染性鼻気管炎ウイルス(IBRV)及び牛パラインフルエンザ3型ウイルス(PIV3)含有鼻腔内投与型ワクチン(経鼻V)が発売。病性鑑定時発症牛からの分離株が経鼻V株か野外株かの識別が防疫対応上重要なため識別方法を検討。IBRVは①経鼻V接種牛からの分離株②経鼻V株③野外株④LA株⑤No.758株⑥注射ワクチン株を用い1)Intergenic領域の遺伝子配列を決定、類似性の比較2)HpaⅠ及びHindⅢを用い全長ゲノムの制限酵素切断パターン(RFLP)を比較。PIV3は⑦経鼻V接種牛からの分離株⑧経鼻V株の3) P領域の遺伝子配列の系統樹解析を実施。1)①②のみ58793番目塩基がアデニンからチミンに変異、アミノ酸でロイシンに変化。2)HpaⅠで①②のみ他と異なる切断パターンHindⅢは⑥以外全て同一の切断パターンを確認。3)⑦⑧は99.9％の高い類似性、共にgenotypeCに分類。以上から①⑦は経鼻V由来と推測。HPaⅠのIBRV全長RFLPは経鼻Vと野外株を識別可能な方法として有用。"]
[44,"牛","ウイルス性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","牛白血病ウイルス浸潤農場飼養牛における血中リンパ球の免疫組織化学的分類","R1-10","地方病性牛白血病（EBL）は、B1細胞が腫瘍化。血中リンパ球をCD分類に基づき分類すれば、EBL発症までの病態を評価可能と考え、平成30年、牛白血病ウイルス(BLV)浸潤農場飼養牛の血中リンパ球セルブロックを用いた免疫組織化学染色で、B細胞率(CD20陽性率)を測定。結果、BLV陽性牛は陰性牛よりもB細胞率が高く、腫瘍化進行が示唆。今年度は更なる結果検証と、リンパ球分類精度向上を目的にT細胞率(CD3陽性率)の測定も実施。結果、B細胞率はBLV遺伝子陽性牛で有意に高く、遺伝子量(r＝0.829)及びリンパ球数(r＝0.683)共に正の相関あり。このことから、本法は安定した結果が得られることを確認。T細胞率は遺伝子量(r＝－0.645)及びリンパ球数(r＝－0.657)共に負の相関あり。さらにB細胞率とT細胞率も強い負の相関あり(r＝－0.906)。このことから、CD分類に基づく血中リンパ球の分類精度が向上。　"]
[45,"牛","ウイルス性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","牛白血病ウイルス感染牛の末梢血と膣粘膜スワブのプロウイルス量の関係性検討","R1-10","平成29年、牛白血病ウイルス（BLV）浸潤酪農場で、末梢血のBLVプロウイルス（ウイルス）量が多い牛の膣粘膜スワブ（膣スワブ）からウイルス検出。末梢血と膣粘膜中ウイルス量の関係性調査のため、令和元年5月、同農場1戸の全飼養牛61頭の末梢血と膣スワブ採取、リアルタイムPCR（LTR法）によりウイルス量測定。BLV感染牛の膣スワブのウイルス検出牛群（検出群）と非検出牛群（非検出群）の末梢血ウイルス量、リンパ球数、採血時年齢、BLV感染の初確認年齢（感染確認年齢）、分娩前日数、分娩後日数を比較検討。BLV感染牛45頭中21頭の膣スワブでウイルス検出、うち20頭の末梢血ウイルス量は37,160copies/105細胞以上と多量、膣スワブウイルス量との相関なし。検出群は非検出群より平均末梢血ウイルス量及びリンパ球数が有意に多く、感染確認年齢は有意に若齢。末梢血ウイルス量は膣スワブのウイルス検出の1要因となるが、量の相関はなく感染確認年齢等他の要因も関与の可能性。"]
[46,"牛","ウイルス性疾患","愛知県","西部家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農家における牛白血病清浄化に向けた取り組み","R1-10","平成25年まで酪農経営であった管内和牛繁殖農家で地方病性牛白血病（牛白血病）の検査及び対策を開始。母牛全頭の抗体検査、及び育成牛の抗体検査又は遺伝子検査を実施。結果、母牛は陽性23頭で陽性率約33%、後継育成牛は陽性0頭。別途抗体陽性牛はリアルタイムPCR法によるウイルス遺伝子量を測定、2頭が約100コピー/10ngDNAで高リスク牛と判明し、以下の対策を実施。水平感染対策として、陽性牛と陰性牛の分離飼育、吸血昆虫対策、血液を介した感染防止対策を指導。垂直感染対策として早期離乳及び人工哺育、受精卵採取の供卵牛としての活用を指導。陽性牛については積極的な淘汰を指導。その他に対策費用負担減のため、県補助事業を活用。感染状況の確認のため、新規牛の検査と年1回の陰性牛の全頭検査を実施。以上の対策の結果、令和元年度の検査で抗体陽性牛は1頭、陽性率は1%に減少。今後も対策を継続し、陰性化に取り組む。"]
[47,"牛","ウイルス性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","廃業予定の酪農家におけるPI牛摘発事例とその後の対応","R1-10","令和元年5月、北海道で摘発された牛ウイルス性下痢・粘膜病（BVD）の持続感染（PI）牛が、同年夏に廃業予定の管内酪農家由来であることが判明。販売に関与した家畜商の相談を受け、畜主と対策を協議。「牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン」に基づき以下の対策を実施。1．BVD遺伝子検査（検査）受診歴の無い飼養牛全頭を検査。2．廃業にあたり、妊娠牛は市場に出さず、出生子牛の検査の必要性を説明した上で管内酪農家に販売するよう指導。3．管内酪農家に販売しない妊娠牛はと畜することを確認。4．飼養牛を追跡し、購買者に出生牛の検査受診を指導。検査の結果、飼養牛は全てPIを否定。当該農家は7月に廃業し、24頭の成牛のうち、妊娠牛11頭を含む15頭を管内農場5戸へ販売、9頭をと畜。購買した酪農家と連絡を取り、出生牛の検査を実施中。11月現在で4頭の母牛が分娩した子牛5頭（ホルスタイン種雌1頭、交雑種4頭）を検査し、PIを否定。"]
[48,"牛","ウイルス性疾患","三重県","紀州家畜保健衛生所","一酪農場における牛白血病対策（第2報）","R1-10","乳用牛約40頭の酪農場で牛白血病対策を実施。抗体検査や遺伝子検査により感染牛を摘発。牛の並び替え、ホワイトーボードを用いた牛配置の可視化、陽性母牛の初乳給与中止、牛舎出入口の防虫ネット設置、導入牛の抗体検査、直腸検査用手袋の１頭ごとの交換等を実施。その結果、平成27年度の陽性率36.1%が30年度には28.1%に低下した。また、28、29、30年度の陽転牛頭数はそれぞれ7、0、1頭で、陽転は全て陽性牛の隣で飼育していた牛であった。しかし、本年度の抗体検査で5頭の陽転牛を確認、うち3頭は陽性牛とかなりの距離を隔てたストールで飼育されていた牛であった。原因を探ったところ、陽転牛近くの出入口から吸血昆虫の出入りが多いこと、一時的に陽性牛の隣に陰性牛を移動させたこと、乾乳期に陽性牛と陰性牛を同じ放牧場で飼育することがある等、感染要因が見えてきた。"]
[49,"牛","ウイルス性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","牛パピローマウイルス1型による食道腫瘤が認められた乳牛の１例","R1-11","牛パピローマウイルス(BPV)は体表や粘膜に感染し、腫瘤形成。通常、BPV1型は体表や膀胱の腫瘤から検出され、食道などの上部消化管腫瘤からはBPV2、4型が検出。食道腫瘤からBPV1型が検出された事例に遭遇したので報告。症例は4歳のホルスタイン種雌牛、2018年11月21日にヨーネ病患畜を摘発した農場で飼養、その後の同居牛検査で2019年3月19日にヨーネ病患畜。剖検で食道の喉頭部下方にブドウの房状腫瘤確認、その他著変なし。細菌検査でELISAおよびリアルタイムPCRでヨーネ菌陽性。ウイルス検査で食道腫瘤のパラフィン組織からBPV1型検出。病理組織検査で食道腫瘤の上皮下で線維性結合組織増殖、上皮肥厚、有棘細胞層でコイロサイト確認。抗BPV抗体による免疫染色で、有棘細胞の核内にBPV抗原検出。空腸下部および回腸の粘膜固有層でリンパ球重度浸潤、ラングハンス巨細胞散見。以上より、本症例を牛のヨーネ病および牛乳頭腫と診断。"]
[50,"牛","ウイルス性疾患","京都府","中丹家畜保健衛生所","牛アデノウイルス2型による呼吸器・消化器病集団発生及び浸潤状況調査","R1-11","府内一酪農場で発生した牛アデノウイルス（BAdV）2型の関与を疑う呼吸器・消化器病と周辺地域における本ウイルス浸潤状況調査の概要を報告。【材料と方法】①発生農場で採取した鼻腔スワブ、糞便、ペア血清（各7頭分）を用い、遺伝子検査、ウイルス分離検査、抗体検査を実施。②過去3年間に周辺地域14戸で採取した乳用牛血清599検体と分離ウイルスを用いた抗体検査による浸潤状況調査を実施。【結果】①糞便3検体からBAdV特異的遺伝子を検出、ウイルスも分離。分離ウイルスはシーケンス解析でBAdV2型に分類。6頭のペア血清において分離ウイルスに対してのみ抗体価が有意上昇。②14戸516検体でBAdV2型に対する抗体を検出。【考察】症例はBAdV2型の関与が疑われた非常に貴重な症例。周辺地域に広くBAdV2型の浸潤が判明。牛の移動に伴う隔離・観察の重要性を再認識。BAdVの病原性等について今後も注意していく必要性。"]
[51,"牛","ウイルス性疾患","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型７によるイバラキ病様疾病の発生事例と疫学調査","R1-11","2019年10～11月、2農場の黒毛和種2頭（繁殖雌牛）が嚥下障害。症例1は妊娠285日目に発症、第4病日に死産し死亡。症例2は第9病日死亡、食道筋肉の硝子様変性や化膿性肺炎、誤嚥性肺炎あり。2例とも遺伝子・中和抗体検査で流行性出血病ウイルス血清型7（EHDV-7）感染によるイバラキ病様疾病と診断。症例1の死産胎子は遺伝子・中和抗体ともに陰性。症例1の同居牛はEHDV-7抗体陽性率78.6%、症例2は7.7%。県内おとり牛検査で9月に丹波・阪神北の陽転を確認。翌年3月までの県内発症例は2例のみで感染牛の多くが不顕性感染。今回の2例は分娩や肺炎により症状が強く現れたと推察。遺伝子解析で今回の2株は相同性が高く、2016年の県内の無症状牛由来株や2013年の中国分離株と近縁。2016年は県外でEHDV-7の関与が示唆される症例あり。今後もアジア近隣諸国から本病ウイルスが侵入する可能性があるため引き続きEHDV全般の動向に注意し病性鑑定を行っていく。"]
[52,"牛","ウイルス性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の摘発事例","R1-11","令和元年7月肉用牛肥育農家A牧場にて14ヶ月齢のF1が持続性下痢を発症。病性鑑定より牛ウイルス性下痢（BVD）ウイルス1型持続感染（PI）と診断。疫学調査より当該牛の母牛は酪農家B牧場が平成30年3月に県外より26ヶ月齢で導入、導入時遺伝子検査よりBVD陰性。5月に当該牛分娩。当該牛は10月にA牧場へ出荷。以上から母牛が県外導入元で妊娠前期に感染したため当該牛がPI牛になったと推察。B牧場ではバルク乳スクリーニングや導入牛の遺伝子検査を実施してきたが、新生子牛は対象としていなかった。令和元年８月、新生子牛の遺伝子検査を実施することやワクチン接種の励行を指導し、現在までPI牛の摘発無し。"]
[53,"牛","ウイルス性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","酪農経営農場における継続的なEBLまん延防止対策と肉用牛一貫経営農場への応用","R1-11","EBL届出数は全国的に増加し、まん延防止に向けた様々な対策が実施されているが、複雑化する牛の移動や高い農場抗体陽性率のため清浄化は困難。管内の多くの農場では『EBLは深刻な問題』と認識し、何かしらの対策を実施している一方、手間やコストなど様々な理由により対策未実施農場散見。2017年冬から搾乳牛60頭規模のA及びB農場でEBLまん延防止対策開始。A、B農場とも年2回の全飼養牛のBLV抗体検査、抗体陽性牛の積極的な更新等を実施。2017年冬から2019年冬にかけてA農場の抗体陽性率は11.8%から2.4%まで減少し、近い将来清浄化達成見込。一方、B農場では24.1%から26.8%と微増。A農場では抗体陽性牛の分離飼育を実施しており、水平感染防止に大きな効果発揮したと推察。現在A農場での取組を肉用牛一貫経営農場にて応用。抗体陽性繁殖牛の更新は時間を要するが、分離飼育により水平感染は防止可能。地道な対策の継続により農場でのEBLまん延防止を図る。"]
[54,"牛","ウイルス性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","重点対策農場における牛白血病ウイルス感染拡大防止対策","R1-12","管内の牛白血病ウイルス(BLV)抗体保有状況を調査。また平成28年度からBLV感染拡大防止に取組む重点対策指導3農場の取組状況と陽性率及び陽転数の推移を検討。抗体陽性率について乳用牛(約70%)は肉用繁殖牛(約40%)と比べ陽性率が高い。重点対策農場の平成30年度と比較した陽性率の変化(昨年度からの抗体陽転頭数)は、A農場は25.5%から3.8ポイント低下(0頭)、B農場は37.8%から5ポイント低下(5頭)、C農場は75%から11.5ポイント低下(4頭)と、3農場とも陽性率改善するも、B農場は陽転頭数が2頭(平成29から30年度)から5頭(30年度から令和元年度)と大幅に増加。各農場の対策実施状況は、A農場は区分飼育徹底、B農場は新牛舎移転後に区分飼育中止、C農場は区分飼育及び媒介節足動物対策開始と差があり、感染拡大防止対策を実施するA及びC農場で改善認める。抗体保有状況の疫学調査の結果から、BLV感染拡大防止対策は第一に区分飼育であり、次に媒介節足動物対策が重要と考察。"]
[55,"牛","ウイルス性疾患","島根県","松江家畜保健衛生所","管内一酪農場における牛コロナウイルス病の発生事例","R1-12","令和元年11月12日、A農場より4日前から飼養牛の一部に下痢症を認めたが、群全体に広がったとの連絡があり、同日立ち入り検査実施。立ち入り時、乳用牛全頭が下痢、一部は水様性血便を排泄。一方、同一畜舎内に飼養されるB農場の黒毛和種牛全頭に下痢症状なし。乳用牛9頭の血液及び糞便、給与飼料を検査。糞便の細菌学的検査では有意菌なし。飼料のサルモネラ検査陰性。ロタウイルス・アデノウイルス簡易キット検査は全例陰性。PCR検査で全例牛コロナウイルス（BCV）陽性、その他ウイルスは全例陰性。これを受け、A農場の下痢発症牛9頭、同一畜舎内のB農場牛6頭、A農場からB農場に戻った牛7頭、B農場繋養牛6頭のBCV中和試験実施。下痢発症時、A農場牛全例でBCV抗体価が160倍以下、B農場牛5/6頭で160倍以上。B農場牛は以前から移動の有無に関わらず高いBCV抗体価を保有する事が判明。このためB農場牛は発症を免れたと推察。A農場にワクチン接種を指導。"]
[56,"牛","ウイルス性疾患","岡山県","井笠家畜保健衛生所","管内における牛ウイルス性下痢・粘膜病の清浄化への取組と今後の課題","R1-12","本病については清浄化へ向け平成30年度より県下統一の取組を開始。管内でもスクリーニング検査、全頭検査により3戸で持続感染牛(以下「PI牛」)4頭を摘発。その後10カ月の継続検査により更に9頭を摘発淘汰し、一旦は全戸で清浄化を達成。また、生産者の希望により県外導入牛やその産子の検査、育成牧場の入牧時検査等を継続実施。その結果、11月末時点で導入牛産子からPI牛3頭を摘発。摘発率は産子検査0.2%（3/1,666頭）、育成牛、成牛で0%（0/1,695頭)。このことから頻繁に導入し、その産子を抱える大規模な農場では継続的な監視が必要と推察。しかし頻回かつ多数の採血とr-PCR検査への対応が多大な業務負担となっている。今回、血清または耳片組織で検査可能な市販の抗原検査用ELISAキットの利用を検証。その結果、生産者で実施可能な耳片採材による労力軽減、また家保での検査による農場への迅速な結果回答等、本病検査体制の効率化が期待された。"]
[57,"牛","ウイルス性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","牛白血病ウイルス陽性牛におけるB細胞クローナリティ解析","R1-12","牛白血病ウイルス（BLV）により引き起こされる地方病性牛白血病（EBL）発症のバイオマーカーを検討するため、BLV遺伝子検査陽性牛（血中プロウイルス量100コピー/10ng以上）52頭及び、体表腫瘤が認められる等によりEBL病性鑑定依頼のあった牛5頭の末梢血由来DNAを用いて、免疫グロブリンH鎖領域を対象としたB細胞クローナリティ解析を実施した結果、5頭をクローナリティ陽性と判定。この内腫瘤が認められた牛は4頭、無症状は1頭。腫瘤が認められクローナリティ陰性の1頭は、追跡調査時に腫瘤の退縮が認められたことからEBLの可能性は低い。本解析結果と腫瘤の有無は概ね一致し、本解析はEBL発症の血中バイオマーカーとして有用。無症状でクローナリティ陽性となった牛も1頭おり、このような牛の将来的なEBL発症リスク評価に向けて、長期的な追跡調査等のデータの蓄積が必要。"]
[58,"牛","ウイルス性疾患","山口県","東部家畜保健衛生所","管内肉用繁殖牛の地方病性牛白血病清浄化への取組","R1-12","管内肉用繁殖牛の地方病性牛白血病（EBL）清浄化に向けた継続的な取組として、関係機関及び農家等に対し会議及び巡回等に併せて周知を実施。その結果、今年度新たに7戸が牛白血病ウイルス（BLV）抗体検査を実施し、2戸38頭で陽性を確認。検査結果を踏まえ、BLV陽性農家、BLV陰性農家それぞれに対して実施可能な対策を指導し、清浄化に向けた対策の取組開始を確認。平成29、30年度から清浄化に取り組む農家14戸に対して、定期的な感染状況確認検査の実施を促し、今年度5戸91頭のBLV抗体検査を実施。さらに、清浄化に向けた対策の実施を再確認。また、5戸29頭のBLV陽性牛とう汰を確認。取組の結果、検査を実施した5戸中、4戸でBLV陽性率が低下。管内のBLV浸潤状況の把握及びEBL清浄化をさらに進めるためには、今後も関係機関と連携した検査の励行、対策に係る指導等の積極的な実施が必要。"]
[59,"牛","ウイルス性疾患","山口県","西部家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場の牛白血病清浄化への取組","R1-13","地方病性牛白血病（EBL）について、県はH29年度から依頼検査開始。家畜衛生情報等で周知しEBL対策実施を呼びかけ、講習会も開催。同年4月、N市A農場（肉用牛繁殖経営20頭規模）で繁殖牛１頭発症。家保は牛白血病ウイルス浸潤状況調査実施（陽性率62.5％）。遺伝子量を基に、高順位牛淘汰もしくは分離飼育を指導。吸血昆虫対策、早期母子分離及び人為的感染防止対策の徹底も指導。淘汰事業活用提案。2頭発症したが、新規陽転なく新生子牛への感染も防止。陰性牛1頭導入、高齢陽性牛５頭淘汰（1頭は淘汰事業活用）。R2年1月の抗体陽性率16.7％とH29年に比べ有意に低下。EBL対策の啓蒙で、地域の中核的指導者である家畜人工授精師が、自主検査・対策を開始。他農家へ波及し積極的検査・対策が展開。結果、N市の依頼検査件数はH29年度0戸0頭、H30年度4戸102頭、R1年度14戸282頭と増加。今後、A農場の取組を優良事例とし、分離飼育や陽性幼若牛の分離が困難な農場等、実状に合わせた対策検討・指導予定。"]
[60,"牛","ウイルス性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農家における繁殖候補牛の牛白血病ウイルス対策","R1-13","管内の牛白血病ウイルス(BLV)対策実施中の和牛繁殖農家4戸(A～D)において、繁殖候補牛（候補牛）の対策を検討。Aでは、陽性牛産子の雌9頭のBLV遺伝子または抗体検査を実施し3頭のBLV感染を確認。陽性牛産子は感染リスクが高いと判断し、陰性農場からの母牛導入および陰性牛産子のみを候補牛とし、陽性牛産子と分離飼育したところ、その後陽転牛の摘発なし。Bでは、陰性牛産子のみを候補牛とし、良好にコントロール中。Cでは、陰性牛産子のみを候補牛とすることに加え、感染牛産子の牛房と候補牛の牛房の間に、陰性牛産子かつ出荷予定の子牛を飼育し、緩衝帯を設けることで、対策開始後の陽転率0%と良好な成績。Dでは、陽性牛産子、陰性牛産子、導入F1の混在状況を整理し、候補牛を分離して飼育管理予定。候補牛のBLV対策は、陰性牛からのみ候補牛をとること、候補牛と感染牛産子の分離飼育することが簡易かつ効果的で多くの農場で実施可能な対策と考える。"]
[61,"牛","ウイルス性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","新種アルボウイルスの県内浸潤状況調査","R1-13","アルボウイルスは蚊やダニなどの吸血性節足動物によって媒介され、ヒトや家畜などの脊椎動物に感染する生態学的特徴をもつウイルスの総称。近年、日本に侵入したピートンウイルス(PEAV)、サシュペリウイルス(SATV)、ディアギュラウイルス(DAGV)やシャモンダウイルス(SHAV)は九州地方・中国地方で症例の報告あり。今回県内のウイルス浸潤状況調査のため、2016年～2019年の血清464検体（各年未越夏牛を約30頭選定し6・8・10・11月に採血）の抗体検査を実施。結果、PEAVにおいて2016年11月に6頭、2017年6月に5頭の陽性個体を確認。SATV、DAGV、SHAVにおいて陽性個体確認なし。現在県内において新種アルボウイルスの発生はないが、近県において症例の報告があり、本県へのウイルス侵入の可能性を危惧。今後は新種アルボウイルスの情報収集、異常産症例の検査、定期的なモニタリングが必要。"]
[62,"牛","ウイルス性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","管内一酪農家における牛白血病陽性率低下へ向けた取り組み","R1-13","当所では、隔年で牛白血病ウイルス浸潤調査を実施。一酪農家の抗体陽性率が継続して上昇、対策が必要。当該農家は搾乳牛70頭規模、牛舎はつなぎ飼いの対尻式、乾乳期と分娩前の牛は群飼。後継牛は自家産で、陰性牛産子を牛白血病陰性を確認した後県外へ預託。陽性牛産子は代用乳給与後、早期に母子分離。本年5月時点の抗体陽性率は48%。夏期の陽転牛の摘発のため本年11月に搾乳牛の全頭検査を実施、4頭の陽転を確認、陽性率は49%に上昇。牛舎は陽性牛と陰性牛の分離飼育がされておらず、伝播リスクの高い状態。牛白血病の生前診断の指標である「ECの鍵」による判定を行い、陽性13頭、擬陽性5頭を確認。淘汰優先順位の決定に資するためこの18頭についてウイルス遺伝子量を測定、全て高リスク牛と推察。今後は、定期的に抗体検査を行い陽転牛を摘発するとともに、陽性牛と陰性牛の分離飼育の実施と高リスク牛を優先的に更新するよう促し、陽性率の低下へ向けて取り組む。"]
[63,"牛","ウイルス性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","香川県内におけるD型インフルエンザウイルスの浸潤状況調査（第1報）","R1-13","D型インフルエンザウイルス（IDV）は近年牛呼吸器症候群への関与が報告。過去、県内で呼吸器病を発症した牛へのIDV関与を疑い、浸潤状況を調査。平成19年度～令和元年12月までに呼吸器症状を主訴として病性鑑定を行った牛の鼻腔スワブ由来精製保存RNA延べ58農場272検体を用いて、リアルタイムRT-PCRによるIDVの遺伝子検査を実施。結果、4農場9検体からIDV遺伝子を検出。県内での存在を確認。次に、IDV陽性検体における他の牛呼吸器病を発症させる原因病原体の検出状況（PCR及び菌・ウイルス分離による）を調査。1農場では病原性の低いマイコプラズマ（Mycoplasma dispar）のみ検出。主としてIDVの関与を疑う。今後、ウイルス分離・抗体検査等を実施し、症例検査数を積み重ねていくことで、さらに浸潤状況を調査予定。"]
[64,"牛","ウイルス性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","乳肉複合農家における牛白血病清浄化に向けた取組み","R1-14","乳肉複合農家（ホルスタイン種約25頭、繁殖用黒毛和種約10頭）において、平成28年に家畜伝染病予防法第5条検査と併せて牛白血病抗体検査を実施し、陽性牛5頭摘発（陽性率16%、全てホルスタイン種）。翌年改めて全頭検査を実施し、本病抗体・遺伝子陽性牛5頭摘発（2頭新規、陽性率14%）。陽性牛の白血球中の牛白血病ウイルス量をrPCRにより測定。ウイルス量の多い陽性牛の優先淘汰、牛舎内分離飼育、初乳処理、吸血昆虫対策（堆肥の早期処理、段階的な駆除剤利用等）など本病対策を指導。また、管内乳用牛公共牧場への育成牛の預託を開始し、感染リスクを低減。牧場入牧前の検査での摘発なし。清浄化対策中も平成30年、令和元年秋に全頭検査で浸潤状況を監視。新たな摘発は平成30年に1頭（陽性牛産子）のみで、陽性率5%まで低下。今春には残る陽性牛全ての淘汰を計画。淘汰完了から一定期間の後、全頭検査を実施し、農場内清浄化を目指す。"]
[65,"牛","ウイルス性疾患","愛媛県","中予家畜保健衛生所","乳汁を検体とした牛白血病検査の有用性","R1-14","令和元年5月、牛白血病ウイルス（BLV）ELISA検査が乳清で使用可能となったことを受け、管内酪農家陽性2農場の個体乳（検査総頭数71頭）とバルク乳を用いて、BLV検査としての有用性（採材や検査方法の労力面、資材コストなど）を検討した。従来の血液による検査と比べ、採材は、農家自身が採取可能で省力的かつ牛の負担も少なく頻回採取可能などの利点があったが、資材コストに大差はなく、冷却遠心分離が必要なため、多検体では回数と時間が増加した。バルク乳については、2農場とも陽性であった。また、BLV診断に用いられるPCR検査については、乳脂肪成分除去がさらに必要となり前処理時間が増加するほか、BLV遺伝子の検出にもばらつきがあり、不向きな傾向であった。BLV浸潤状況把握と乳房炎検査を同時に行うなど、病性鑑定方法の可能性が広がった。血液と乳汁を目的別に選択することで、より効果的にBLV感染牛の摘発に努め、今後のBLV清浄化対策に役立てたい。"]
[66,"牛","ウイルス性疾患","高知県","西部家畜保健衛生所梼原支所","肉用子牛育成のワクチンプログラムの検証","R1-14","H24年度から実施している分娩前の「下痢5種」と「呼吸器5種」のワクチン接種といったワクチンプログラムの効果について、抗体価の測定と診療件数の調査から評価。抗体価は、分娩2か月前と1か月前の母牛から各3頭、分娩後の母牛および0か月齢の子牛から各2頭、キャトルステーション（以下CS）の1～3か月齢を各5頭、CSから移動した4か月齢5頭を採血し測定。その結果、診療件数は消化器疾病が0～4か月齢まで多くそこから減少、呼吸器疾病が1か月齢が最も多くその後も一定件数が発生。抗体価は母牛から子牛への移行と月齢に伴う減少を確認。これらの結果から現在のワクチンプログラムが疾病予防に一定の効果を発揮していることが確認できたが、更なる予防法や飼育環境の検討が必要と考えられた。"]
[67,"牛","ウイルス性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所與名理昇","県内のピートンウイルス抗体保有状況調査","R1-14","ピートンウイルス（PEAV）は、アルボウイルスの一種であり、国内では平成11年に長崎県で初めて分離。平成17年以降、九州・沖縄地方、平成28年度には中国地方や兵庫県でPEAVの関与が疑われる牛の異常産が報告。県内での報告事例はなし。今回、PEAV県内侵入状況把握のため、牛流行熱等抗体調査の残余血清60頭分（9市町、16戸）を4回（6～11月）及び1回目の検査で抗体価の高かった子牛の親2頭について、中和試験による抗体検査を実施。結果、9月末から11月中旬にかけて10戸、19頭で陽転。また、1回目の検査で抗体価の高かった子牛の親の抗体価は、8倍と16倍。今回の調査から、PEAVが県内に広く侵入していたことを確認。現在までに県内でPEAVの関与が疑われる異常産は発生していないが、今後もウイルスの侵入を監視するとともに、異常産が発生した場合のPEAVの検査体制及びワクチン接種による免疫賦与が必要。"]
[68,"牛","ウイルス性疾患","佐賀県","北部家畜保健衛生所","ウイルス性下痢・粘膜病のPI牛摘発事例","R1-14","平成31年3月13日、育成牛434頭、子牛286頭を飼養するキャトルステーション（CS）で、外部機関の検査で2.7カ月齢の子牛1頭からBVDV1型の遺伝子が検出。直ちに預託元農場の当該子牛と母牛の血清等について、ウイルス検査を実施し、当該子牛のみBVDV遺伝子を検出。同年4月18日に当該子牛が瀕死となり、病性鑑定を実施。剖検で肺の膿瘍形成、気管支内泡沫貯留、組織検査で化膿性気管支肺炎を確認。細菌検査で肺から連鎖球菌を分離。ウイルス検査で大脳から外部機関と同じBVDV1型を分離、血清及び主要臓器等からBVDV遺伝子を検出、中和反応で3月28日に抗体価64倍、4月18日に32倍を確認したが移行抗体と推察。以上から、当該牛をBVD-MDのPI牛と診断。CSと預託元農場で浸潤状況調査を実施し、検査した全頭がBVDV遺伝子陰性。今回の症例は、正確な感染時期は不明であるが、当該牛は導入前に母牛の胎内で感染し、PI牛となって出生したと推察。\n"]
[69,"牛","ウイルス性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","ディアギュラウイルスの浸潤とその関与を疑う牛異常産の発生","R1-15","佐賀県において2018年にディアギュラウイルス（DAGV）の浸潤を確認し、DAGVの関与を疑う牛の異常産に遭遇。2018年8月から11月にかけて、県内の未越夏牛60頭のうち23頭でDAGVの抗体陽転を確認。洗浄血球からDAGVを3株分離。2019年春に生まれた黒毛和種1頭で大脳欠損及び小脳欠損、2頭で大脳欠損を伴う異常産が発生。病理組織学的検査では、3頭で非化膿性脳炎等を確認。3頭でDAGV抗体を認め、うち2頭では初乳未摂取のため、DAGVの関与を疑う異常産と診断。2018年に佐賀県へ浸潤したDAGVは、胎子の水頭無脳症及び小脳形成不全を引き起こすと考察。また、うち1頭の母牛は種付け前にチュウザンウイルス（CHUV）ワクチン接種済みであり、DAGV抗体陽転前のCHUV抗体価は16倍であったため、CHUVワクチンはDAGVによる異常産を防御できない可能性が示唆。"]
[70,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","県北家畜保健衛生所","ピートンウイルスの関与を疑う牛異常産事例","R1-15","令和2年2～3月に管内黒毛和種繁殖農場2戸で体型異常を伴う妊娠末期の死産が2例発生。2例に共通して、剖検で脊柱湾曲、四肢の屈曲・伸張、関節拘縮、四肢や体幹の骨格筋量減少、骨盤変形、小脳低形成を認め、病理組織検査で脊髄側索～腹索の狭小化および髄鞘の低形成、腹角の形成異常および神経細胞減数、骨格筋における筋線維の大小不同、脂肪性置換を確認。牛異常産関連ウイルス抗原検査は陰性、抗体検査で母牛血清、子牛体液からともにピートンウイルス（PEAV）に対する抗体を確認したためPEAVの関与を疑う異常産と診断。発生状況、肉眼および組織所見は既報と酷似。平成31年度のおとり牛調査では管内を含む県内複数地域で9～11月にPEAVの動きが確認され、同時期に侵入したと推察。PEAVを含む牛異常産4種混合ワクチンの管内における接種率は低く、本2症例でも接種されていなかったため、ワクチン接種の重要性について管内農家や関係機関に対し注意喚起を実施。"]
[71,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","令和元年度に認められた多種アルボウイルスの流行と関連疾病の発生状況","R1-15","令和元年度アルボウイルス動態調査の結果、9～11月に県下の広範囲でアカバネ（AKA）、ピートン（PEA）、サシュペリ（SAT）、流行性出血病ウイルス7型（EHDV-7）、イバラキ（IBA）ウイルスに対する抗体陽転を確認（8.1～23.0%）。抗原検索では9月採材の血漿2検体からSATV（平成19年大分株と相同性99.32%）を分離、11月採材の血球5検体及び10月採材の黒毛和種由来血球からEHDV-7特異遺伝子（平成18年長崎株と相同性99.39%）を検出。関連疾病は令和2年2～3月に発生した牛異常産2例（体形異常を伴う死産）で、剖検で脊柱弯曲、四肢の関節拘縮、小脳低形成、脳室拡張が、組織所見で脊髄側索～腹索領域の狭小化、脊髄腹角の神経細胞減数、骨格筋の脂肪性置換を確認。ウイルス抗体検査では2症例共に母牛血清及び子牛体液からPEAVに対する抗体を検出。今後もワクチンによる感染防御や媒介昆虫対策による伝播リスクの低減が重要。"]
[72,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","一牧野組合における牛白血病清浄化への取","R1-15","管内の一牧野（組合員5戸、地域外農家2戸）では、約260ha（5牧区）で肉用繁殖雌牛約80頭を周年放牧。組合内で数頭が地方病性牛白血病（EBL）を発症したことを機に、組合一体となった対策の必要性で意見が一致、清浄化への取組開始。牧野及び牛舎における分離飼育及び吸血昆虫忌避剤塗布指導後、2019年3月実施検査の結果、陰性牧区の陽転率は17.4%。第1回検討会後、牧野では5m緩衝帯を挟む二重柵設置による分離飼育の再徹底。半年後の10月実施検査の結果、陰性牧区における組合員の牛は陽転率0%。入牧前に検査未実施の地域外農家の牛10頭中5頭の陽性牛摘発し、直ちに陽性牧区へ移動。第2回検討会で、入牧前検査徹底、導入牛隔離と速やかな検査実施及び高リスク牛の優先的とう汰を指導。農家経営に大きな負担なく、継続的に実践可能な対策を選択し、農家の意識統一ができたことにより一定の成果。共同牧野におけるEBL対策のモデルケースとして普及を図る。"]
[73,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","天草家畜保健衛生所","一農場の牛白血病対策から見えた清浄化への進展の要因と家保が果たす役割","R1-15","2015年4～9月に肉用繁殖牛45頭飼養農場で繁殖雌牛9頭が地方病性牛白血病（EBL）を発症。同年9月に抗体検査で陽性牛を把握し（陽性率86.4％）、農場内分離飼育等のEBL対策を実施。2016年7月から家保が支援を開始し、定期的な陰性牛の清浄性確認検査、2農場での陽性牛と陰性牛の分離飼育及び早期離乳を実施。2017年8月からは子牛の分離飼育と陰性後継雌牛の確保、陽性牛のとう汰を行った結果、2019年6月、陽性率は24.6%に低下。残る陽性牛12頭は2020年4月までに処分し清浄農場となる予定。清浄化への進展要因として、家保の積極的な支援に加え、経済的負担が大きいにも関わらず清浄化への確固たる意思の持続、定期検査に基づく完全分離による水平感染防止とウイルスの完全な封じ込めが有効と推察。家保は本事例を参考に清浄化がもたらすメリットを管内のEBL陽性農家に発信し、天草地域が取組むEBL清浄化に向けて支援していく。"]
[74,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","城南家畜保健衛生所","管内大規模農場の牛白血病対策の一考察","R1-16","管内の乳肉複合大規模農場（肉牛350頭、乳牛180頭）の牛白血病対策を検討。第1農場は乳牛及び育成及び低産歴の肉牛を飼養し、抗体陽性率は乳牛77%、肉牛22.4%。第2農場は高産歴の肉牛を飼養し、陽性率は85.6%。遺伝子量検査を肉用育成牛と母牛5組、1ヶ月間に分娩した初乳未摂取の肉用初生牛と母牛31組で実施。育成牛3/5頭、その母牛2/4頭及び初生牛の母牛14/31頭が牛白血病ウイルス伝播高リスク牛（10,000copy/10⁵cell以上）、初生牛2頭から遺伝子を検出（52、1,613copy/10⁵cell）。高リスク母牛の14.2%で母体内感染を確認。本農場では、垂直感染の初生牛が感染源となり、育成牛間での水平感染の可能性が示唆。高リスク牛の多い大規模農場において、初生牛の遺伝子検査は感染初生牛の摘発及び子牛間の水平感染防止に有用であり、陰性子牛の作出の一助になる。"]
[75,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","熊本型ＥＢＬ清浄化対策の取組（第一報）","R1-16","2019年度から東海大学と連携し、抗体検査、抗体陽性牛のプロウイルス量（PVL）の定量及び地方病性牛白血病（EBL）発症に係る遺伝子情報分析等の取組（熊本型EBL清浄化対策）を開始。牛白血病ウイルス（BLV）浸潤20農場711頭について、検査を実施。全体の抗体陽性牛は402頭（56.5%）、農場毎の抗体陽性率は8.9～100%。農場毎のPVL（平均値）は黒毛和種で4,215～48,759コピー、ホルスタイン種で5,845コピー、褐毛和種で6～7,282コピー。PVL25,000コピー以上の牛を飼養している15農場で高リスク牛の割合が高値でPVL25,000コピー以上の牛の対策は特に重要。BLV Tax遺伝子型別試験では16農場333頭がL233型、6農場42頭がP233型、27頭が遺伝子不検出。L233型が検出された農場ではPVL測定による伝播リスク評価に加え、発症リスクも考慮し、淘汰・更新順位を決定。今後は、東海大学でのEBL発症に係る遺伝子情報等のデータを共有し、農家のEBL清浄化への一助にしたい。"]
[76,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","天草家畜保健衛生所","肉用子牛の日本脳炎発生と浸潤状況調査","R1-16","2018年8月、起立不能を呈した5か月齢の肉用子牛について、病性鑑定を実施。大脳から延髄に非化膿性髄膜脳炎を認め、脳から日本脳炎ウイルス（JEV）特異遺伝子（JEV/Sw/Kagoshima/1/2016と最も近縁(1塩基相違、相同率99.93％)）を検出。県内初発の牛の日本脳炎と診断。2018～19年採材の牛79頭、野生いのしし56頭の血清を用いたJEV浸潤状況調査を実施。HI試験では、牛・いのしし96頭で抗体価10倍以上を検出。内90頭の検体について2-メルカプトエタノール処理後、HI試験を実施し、17頭でIgM抗体陽性。2016年に南九州で活動したJEVが吸血昆虫と感受性動物間で維持されながら牛農場に侵入し、発症したと推察。牛・いのししの71％がJEV抗体を有し、2018年、19年ともに感染初期の個体が確認されたことから、2年連続の流行を示唆。日本脳炎は人獣共通感染症として重要な疾病。豚へのワクチン接種及び吸血昆虫対策、いのししの侵入防止対策等の飼養衛生管理指導を実施。"]
[77,"牛","ウイルス性疾患","大分県","宇佐家畜保健衛生所","牛白血病清浄化への取組事例（第３報）","R1-16","平成25年に繁殖雌牛の牛白血病ウイルス(BLV)浸潤状況調査を実施し感染率が88.7%(94/106頭)と非常に高かった農場で分離飼育等の清浄化対策を開始。これまで出生子牛計410頭の検査を行い感染牛72頭(17.6%)を摘発して、非感染牛の優先的な保留を推進。外部導入牛は計74頭のうち感染牛が31頭(41.9%)で、結果に基づき随時群分けを実施。非感染牛群の清浄性確認検査を延べ12回364頭実施し、11頭(3.0%)の新規感染牛を摘発して速やかに隔離。血中BLV遺伝子量1,000コピー数/10ngDNA以上の12頭をハイリスク牛として計画的に淘汰。これらの取組を6年間実施し、農場の感染率はH25:88.7%(94/106頭)、H26:83.8%(83/99頭)、H27:81.4%(83/102頭)、H28:74.0%(71/96頭)、H29:62.3%(76/122頭)、H30:53.7%(73/136頭)、R1:47.9%(79/165頭)と改善。地道な対策の継続と合わせ、補助事業等を活用して隔離牛舎の確保や増頭を進めながら計画的に淘汰更新を行い、着実に農場の清浄化を進めている。"]
[78,"牛","ウイルス性疾患","大分県","宇佐家畜保健衛生所","廃業予定の酪農場における牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の摘発と清浄化対策","R1-16","預託牛牧場入牧前検査で育成牛2頭を牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染（PI）牛と摘発。当該酪農家は廃業前でワクチン接種等対策に消極的な中で清浄化対策を実施。全頭抗原検査でさらにPI牛1頭を摘発。その後新生子牛抗原検査を継続実施し（対策1）さらにPI牛1頭を摘発。計4頭のPI牛を摘発、自主とう汰。以降PI牛の出生はない。売却予定の繁殖雌牛99頭（育成牛含む）について人工授精前に抗体検査を実施（対策2）、すべての個体で抗体保有を確認。他農場への移動後のPI牛娩出リスクは低いと判断。自家保留の新生牛4頭について、移行抗体の消失後の抗体の動向による農場の清浄性確認を試みた（対策3）が3頭／4頭で抗体上昇。農場清浄化の確認には至らず。対策1及び2から売却による他農場へのウイルス拡散リスクは最小限と判断。導入畜検査や定期的スクリーニング等のまん延防止策の必要性を管内農家へ注意喚起。"]
[79,"牛","ウイルス性疾患","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","牛呼吸器病発生農場の状況に応じた対策の検討","R1-17","2019年4月から6月にかけて黒毛和種繁殖農場2戸（A・B農場）で牛RSウイルス（BRSV）を原因とする呼吸器病が発生。A農場はBRSVと細菌の混合感染、B農場はBRSV単独感染事例。それぞれでBRSV対策を検討。A農場は母牛抗体価、子牛の移行抗体価の減少月齢が揃い、免疫付与ための子牛育成スペースを確保できたことから、約2ヵ月齢で5種混合ワクチン接種後、約1ヵ月後に補強のためBRSVワクチンを追加接種。B農場は母牛抗体価に差があったことから、母牛全頭へBRSVワクチン接種、子牛の移行抗体価の減少月齢の差とスペースが確保できなかったことから、定期的に採材、子牛ごとに抗体価の減少時期を推定、BRSVワクチンを接種。各農場では対策後、呼吸器病の発生は抑えているが、経過観察を継続中。2つの症例は共にBRSVが主因だったが、農場の状況に応じた対策を実施。農場毎に適した呼吸器病発生対策には病原体、免疫状態、飼養管理状況といった農場全体像の把握が重要。"]
[80,"牛","ウイルス性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","牛白血病ウイルス(BLV)の県内感染率推定及び遺伝子学的解析","R1-17","(1)県内感染率推定：県内肉用繁殖牛農場1,090戸13,780頭中、67戸2,356頭を集落無作為抽出。市販のELISAキットで2,356頭中1,377頭が陽性、県内肉用繁殖牛の感染率を58.4％（信頼区間50.9～66.0％）と推定。(2)血中BLVプロウイルス量測定：県内飼養牛1,310頭の末梢血中のBLVプロウイルス量を定量、2,000copies/50ng以上の306頭を高リスク牛と判定。また、全飼養繁殖牛を検査した肉用繁殖牛農場27戸の高リスク牛の割合と抗体陽性率に正の相関を確認(r=0.578)、高リスク牛が農場内の伝播リスク要因と推察。他方、飼養環境等により感染拡大の農場も確認。(3)BLVtax遺伝子型別：肉用繁殖牛農場27戸の抗体陽性牛626頭をInoueらの報告によるmultiplex-PCR検査でtax遺伝子の233番目のアミノ酸をロイシン(L233型)かプロリン(P233型)か判別。L233型294頭、P233型50頭、型別不能282頭となり、県内全体ではL233型が多いが、27戸中2戸ではP233型が多いことを確認。\n"]
[81,"牛","ウイルス性疾患","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","東臼杵地域における口コミ方式による地方病性牛白血病（EBL）準清浄化","R1-17","家保主体で事業協力農場等からEBLのリスクの高い多頭飼育や外部導入をしている和牛繁殖農場を選択検査。これらの農場からEBL取組を広めてもらう方式で、清浄化の前段階としての準清浄化を進めた。ELISA法でBLV抗体を検査。2回検査で清浄性確認。全陽性牛淘汰3か月後の全頭検査で農場清浄化確認。14か月間で清浄性確認23農場、陽性牛確認7農場（清浄化達成1農場、清浄化進行中6農場）。推進中に以下の課題；検査前説明を理解していなかった事例、検査陰性を安心して管理が甘くなる事例、陽性農場からの口コミは広まりにくい、農場任せの口コミでは検査希望が農閑期に集中、優良牛の性急な淘汰抑制や高リスク牛優先淘汰のために、高リスク牛検査が必要。今後、説明方法の改善検討、農場指導のための臨床獣医師の協力強化、安心して導入できる繁殖素牛生産地区が必要。EBL発生情報、陽性牛の疫学関連農場、後継者、増頭を考慮して農場選択し、効率的なEBL準清浄化を目指す。"]
[82,"牛","ウイルス性疾患","宮崎県","都城家畜保健衛生所","県西地域の地方病性牛白血病清浄化の取組第２報","R1-17","本県では近年牛白血病（BL）清浄化の機運が高まる中、平成25年から県北、県央でBL清浄化の取組が始まり、管内の県西地域は平成29年度に取組を開始。先進地視察、勉強会等で関係者、生産者の理解を深め、平成30年3月に特定疾病対策協議会を設立。4月からセリ上場雌子牛の任意検査、品評会出品牛の検査を開始。牛白血病ウイルス（BLV）陰性牛は次世代雌牛として表示上場し陽性牛は評価購買して地域内の肥育農場で飼育。セリ上場雌子牛の検査は1年間で1,157戸4,440頭（それぞれ上場数の77％,58％）。令和元年8月から生産元農場の繁殖雌牛全頭の遡り検査を実施。遡り検査対象の繁殖雌牛総数は3,339頭、うち30戸、1,006頭の検査を実施。上場雌子牛の検査希望に地区の偏りがあり、遡り検査実施戸数も少ないが、遡り検査の結果を受け今後は検査希望の増加が見込まれる。今後は清浄化支援と清浄性維持の仕組み作り、対策農場のセリ上場時の区分表示等検討。"]
[83,"牛","ウイルス性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","宮崎県内でのディアギュラウイルス浸潤状況と牛異常産の発生","R1-17","2018年6月から11月に実施したアルボウイルス流行調査で、10月及び11月採材血清でチュウザンウイルス及びディアギュラウイルス（DAGV）抗体の陽転を確認。DAGV抗体陽転牛13頭中4頭の10月採材血球からDAGVが分離され、県内でのDAGVの流行を示唆。病性鑑定を実施した2018年7月から2019年6月出生の先天異常子57頭についてDAGVの関与を精査。2019年1月下旬から4月中旬に生まれた11頭で、DAGV抗体保有と大脳欠損を確認。病理組織学的検査を実施した症例では、大脳実質の膜状菲薄化、脳実質の一部で石灰沈着、小脳のプルキンエ細胞壊死及び脱落等の所見を確認。11頭のうち、9頭は母牛初乳を摂取し、2頭は初乳製剤を摂取。最終的に移行抗体の影響を考慮し、初乳製剤を摂取していた2頭をDAGV関与疑う異常産と判断したが、9頭についても出生日が冬季から春季に限局していたため、DAGVが関与していた可能性が高いと判断。"]
[84,"牛","ウイルス性疾患","鹿児島県","北薩家畜保健衛生所","管内の地方病性牛白血病対策（第２報）","R1-18","管内の地方病性牛白血病（EBL）清浄化を目指し、清浄化に意欲的なモデル農家5戸及び新たに牛白血病ウイルス(BLV)抗体検査を希望した農家33戸（追加農家）でEBL対策を実施した。モデル農家では陽転率が概ね低く維持され、うち３戸では陽性繁殖牛の淘汰・更新も進み清浄化が進展した。しかし、2戸で外部導入牛が関与した可能性のある陽転事例があった。また追加農家では、外部導入を行う農家は陽性牛がいる割合が高い傾向であり、外部導入割合が大きい大規模農家は抗体陽性率が高かった。以上の結果から、EBL対策として外部導入牛検査の重要性及び対策を継続する必要性が再確認された。また追加農家では小規模・中規模農家が年々増加傾向にあり、EBL対策必要性の認識が管内で拡がっているものと思われた。今後、検査体制を整備すると共に、各農家の感染状況を踏まえて、実施可能な対策を提案し、地域全体でのEBL清浄化に努めていきたい。"]
[85,"牛","ウイルス性疾患","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","与那国町における牛流行熱の発生と防疫対応","R1-18","【発生概要】6 月末、共済獣医師より与那国町の農場において、B E F を疑うとの通報があった。遺伝子検査及び中和試験によりB E F と診断。その後、続発が確認\nされ当年晩秋に収束（ 1 2 月1 1 日現在、1 8 戸1 2 9 頭）。【病性鑑定成績】合計8 戸3 0 頭鑑定し、5 戸7 頭特異遺伝子が検出（ 2 0 1 2 年八重山分離株と近縁）。【防疫対応】1例目の遺伝子陽性を受け、町内農家へ注意喚起及びワクチン接種を促した。7 月、発生及び近隣農場対象に、8 月にかけ繁殖母牛に、1 1 月にかけ出荷牛、導入牛等に吸血昆虫忌避剤塗布とワクチンを実施（ のべ1 , 2 9 3頭） 。また、対策会議を開催し、防疫対応等を説明。【防疫対応における反応】B E F の状況等を把握していない農家が多数いた。一部ではワクチン接種牛での発症、流産等が確認され、不満・不安の声が上がった。【まとめ】今流行は阻止が遅れた。農家及び関係機関\nとの体制の不十分さが露呈。今後は役割を明確化し防疫体制の構築、情報共有及び連帯意識の向上を図る。"]
[86,"牛","ウイルス性疾患","沖縄県","家畜衛生試験場","与那国島で発生した牛流行熱の疫学解析","R1-18","2019年6月下旬、与那国島の肉用牛繁殖農場1戸で発熱・鼻漏・起立不能等の症状を呈し、病性鑑定を実施。牛流行熱ウイルス(BEFV)特異遺伝子を検出、BEFVに対する中和抗体価の有意上昇を確認、BEFVを分離、牛流行熱(BEF)と診断。2015年以来、4年ぶりの発生。7月下旬及び8 月下旬に与那国島全農場24戸467頭に緊急ワクチン接種を実施したが、ワクチン接種後もBEF 症状を呈する牛が相次いで発生。10 月上旬までに18戸129頭のBEF疑い報告あり。9月中旬までに初発農場を含めた5戸10頭の病性鑑定を実施。全てBEF と診断。分子系統樹解析より2017年中国株や2015～2017年タイ株と近縁、2012年沖縄株と最も近縁(塩基配列相同性98.76％)。流跡線解析より初発事例の4日前には台湾全土から与那国島へ大気の移入を確認。台湾からウイルスを保有した媒介昆虫が飛来した可能性を示唆。今回、緊急ワクチン接種後も相次いでBEF が発生した理由として十分に免疫が得られる前に感染したものと推察。母牛群の免疫を得るためには、流行前のワクチン接種が必要。"]
[87,"牛","ウイルス性疾患","沖縄県","家畜衛生試験場","3 カ月齢黒毛和種子牛の地方病性牛白血病の1 症例","R1-18","2019年5月、肉用牛繁殖農場（母18頭、育成4頭、子8頭）で飼養され、食欲・活力低下と浅頸及び腸骨下リンパ節腫脹を呈する子牛（黒毛和種、3カ月齢、雌）の病性鑑定を実施。血液検査でリンパ球主体の白血球数増加（異形リンパ球20％）、BLV抗体陽性、LDH総活性値及びLDH2分画比上昇。遺伝子検査でBLV特異遺伝子検出、遺伝子型はⅠ型、血中遺伝子量は1308copies/10ngDNA、B細胞クローナリティ解析陽性、env遺伝子欠損なし。病理組織学的検査で全身リンパ節、脾臓、肝臓にB細胞由来の腫瘍性類円形細胞増殖を確認。当該子牛はEBLと診断。BLV浸潤状況調査で母牛陽性率78％（14/18頭）、当該母牛BLV遺伝子量は24copies/10ngDNAと低値だが、100copies/10 ngDNA以上の同居母牛7頭が存在。当該子牛の感染及び発症要因として垂直感染のほか、同居のBLV伝播高リスク母牛からの水平感染（常乳摂取等）による生後早期の多量なウイルス暴露が疑われた。今後も症例を蓄積し、若齢発症に関する解析を進め対策に繋げることが重要と考える。"]
[88,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","胆振家畜保健衛生所","胆振管内の一酪農場における牛サルモネラ症の課題と対応","R1-19","管内A酪農場で７年ぶりに牛サルモネラ症（本症）が発生。家畜自衛防疫組織（自防）に本症発生時の防疫方針や役割の定めがなく、防疫対応に課題。当所が自防協議に参加、課題への対応方法を提案、自防体制の整理・再構築を支援。協議後、自防が主体となり農場支援への積極的取り組みを開始。自防が協力し、徹底消毒（計4回、延85人動員）、保菌牛の隔離・治療、作業動線の整理、環境検査結果を活用した消毒困難箇所の改善、「同居牛及び環境検査2回連続全検体陰性で対策終了」と整理。結果、70日で対策終了、本事例と同様な道内酪農場10戸の本症対策日数中央値76日（第一四分位71日）より短期間。一方、「2回連続陰性」に対し「早く対策終了したいA酪農場」と「再発生の不安を抱える周辺農場」への防疫の信頼性説明のため、本事例を基に本症の疫学解析を実施。結果、同居牛検査全検体陰性1回で対策終了した場合の再発生リスクは18.1%、同2回では1.3%。"]
[89,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","十勝管内におけるリアルタイムPCR導入後のヨーネ病防疫対策の検証と今後","R1-19","平成25年4月にヨーネ病検査法にリアルタイムPCR（rPCR）が導入され、5年以上が経過。管内のヨーネ病防疫対策の成績を分析、現行検査体制と清浄化の見通しを検討。患畜摘発戸数・頭数はrPCR導入前(平成20～24年)の214戸・593頭から導入後(平成25～29年) 341戸・1,216頭に増加。スクリーニングELISA(S)陽性牛の患畜転帰率はrPCR導入前2.75%から導入後9.54%に上昇。rPCR陽性牛の15～20%は糞便中遺伝子量１pg以上の高度排菌牛。定性陽性牛の約20%が患畜に転帰。摘発シミュレーションの結果、管内の有病率は現在0.50%から10年後0.11%に低下と推計。S+rPCRで患畜と診断される割合は乳用牛14カ月齢未満0%、肉用牛24カ月齢未満0.5%で、当該月齢の血液検査を省略しても10年後有病率に影響なし。rPCRの導入で汚染農場の摘発が進んだ一方、検査量が増大。血液検査月齢引き上げにより検査労力やコストの削減が可能。感染拡大防止には高度排菌牛の早期発見、定性陽性牛の早期淘汰が重要。\n"]
[90,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","釧路家畜保健衛生所","スクリーニング遺伝子検査法を活用した牛ヨーネ病高度汚染農場の早期清浄化対策","R1-19","牛ヨーネ病高度汚染農場で、早期清浄化のため糞便を用いたスクリーニング遺伝子検査法（本法）を導入。平成30年2月、本法導入時の検査では、糞便10検体毎にプールした糞便検査（プール）で100％、プール陽性検体の個別の糞便検査（個別）で69％が陽性。高陽性率は高度排菌牛の存在とそれによる環境の高度汚染が一要因と推察。本法の弱陽性対照の増幅サイクル数を指標とし、高度排菌が疑われるハイリスク牛を設定。ハイリスク牛は優先的に公定法による遺伝子検査（確定検査）を実施。環境の高度汚染改善のため、環境検査を実施し、その結果に基づきヨーネ菌感染のリスクが高い若齢牛及び分娩牛の飼養場所における清掃、消毒を重点的に実施。導入時の検査ではハイリスク牛5頭から患畜3頭を摘発、環境は陽性10ヵ所のうち7ヵ所陰転。これらの対策を継続的に取り組み、本法の陽性率はプール、個別ともに検査のたびに減少。平成31年1月、第4回検査で、プール36.6%、個別3.0%が陽性、ハイリスク牛の検出がなく、環境の高度汚染が改善されたと判断し、個別陽性牛全てに確定検査を実施。第4回、第5回検査では個別陽性計25頭から患畜計4頭を摘発。平成29年11月から令和元年5月に摘発した29頭の患畜のうち12頭が本法を活用。高度汚染農場において、ハイリスク牛を設定し、環境改善を進めることで本法の有用性と効率的な患畜の摘発が可能であることを確認、清浄化を目指す。"]
[91,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","宗谷家畜保健衛生所","同一牛から分離された性状の異なるSalmonella Typhimurium(O4:i:-)の分子疫学的解析と薬剤耐性について","R1-19","管内乳肉複合農場の肉用子牛1頭から、MLCB培地の発育性状が異なる2種類のSalmonella Typhimurium(O4:i:-)を12株分離。クリスタルバイオレット(CV)添加培養試験、一濃度ディスク法による薬剤感受性試験，キノロン耐性決定領域(QRDR)のシークエンス解析、プラスミド性コリスチン耐性遺伝子(mcr-1)の保有確認及び分子疫学的解析としてPFGE及びSNP遺伝子型別法を実施。CV添加培養試験の結果より、弱発育性8株（Ⅰ群）と良発育性4株（Ⅱ群）に分類。Ⅰ群は、キノロン系抗菌剤に耐性を示し、QRDRであるgyrAに1塩基変異及びmcr-1保有を確認。Ⅱ群は、キノロン系抗菌剤に感受性であり、QRDRの変異及びmcr-1保有はない。全12株はPFGEで同一のパターンを示し、SNP型別ではSNP9型に分類。サルモネラ防疫では、個体内に複数の性状を持つ株が存在する可能性を考慮することが重要。QRDRが変異しmcr-1 を保有するキノロン及びコリスチン耐性株の管内への侵入を確認したため、抗菌剤の適正使用が望まれる。"]
[92,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","根室家畜保健衛生所","根室管内Salmonella Typhimuriumの遺伝子型及び薬剤耐性の変遷","R1-20","管内のSalmonella Typhimurium（ST）の動向を把握するため、過去21年間に管内で分離されたST263株について遺伝子型及び薬剤耐性の変遷を調査。結果、SNP1型74株、2型4株、5型1株、6型1株、7型50株、8型14株、9型116株、不明3株。管内ではH10～22年に1型、H12～22年に7型、H20～26年に8型、H25年以降に9型が流行。SNP1,7,8,9型から105株を選択しMLVAを実施。結果、SNP型毎に4つの主要なクラスター（C）が形成。R1年に分離された抗原構造4:i:1,2のST（R1＋株）はいずれのCにも分類されず。191株について微量液体希釈法により13薬剤のMICを測定。結果、168株が5剤以上に耐性。SNP7型はKM耐性傾向。H27年以降に分離されたSNP9型はTMP耐性傾向。R1＋株はERFX、MRFXに耐性、うち1株はCTF耐性。管内では新たな薬剤耐性を獲得したSTの出現によって薬剤耐性パターンが変化。KMやTMP等、下痢症等の治療に用いられる薬剤への耐性を確認。今後ERFX、MRFX、CTF耐性のR1＋株がまん延する可能性を示唆。"]
[93,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","抗Mycobacterium bovis抗体を用いたヨーネ病検査方法の検討について","R1-20","ヨーネ病の病理組織学的検査方法にはHE染色、チール・ネルゼン染色（ZN）の他に、より感度の高い免疫組織化学的染色（IHC）があるが、市販の特異抗体はない。既報に抗Mycobacterium bovis（Mb）抗体を用いたIHCの本病診断の有用性が示されており、今回ZNと抗Mb抗体を用いたIHCの染色性を比較。類結核型病変を呈するヨーネ病患畜24頭の回腸及び回腸リンパ節のZNとIHCの染色性を画像処理ソフトImageJを用いて判定を実施。回腸はZN 5検体、IHC 7検体が陽性、回腸リンパ節はZN 8検体、IHC 11検体陽性となり、いずれの検体もIHCの方が高感度と判明。また、抗原量の少ない組織として、ヨーネ菌分離・遺伝子陽性の乳腺組織13検体でZNとIHCを比較した結果、ZNは全検体陰性、IHCは5検体で乳汁内等に微弱ながら陽性反応を確認。以上より、IHCはZNよりも感度が高いと考えられ、抗原量の少ない組織の検査や、ヨーネ菌の体内動態解明に抗Mb抗体を用いたIHCは有用と考察。\n"]
[94,"牛","細菌性・真菌性疾患","青森県","むつ家畜保健衛生所","大規模肉用牛農場におけるヨーネ病清浄化への取組","R1-20","青森県の肉用牛におけるヨーネ病の法第5条検査は現在2年に1回の体制で推進。平成24年5月の5条検査において飼養頭数695頭（繁殖雌牛207頭）の肉用牛農場で8頭の患畜を摘発。これは当時1回での摘発頭数としては県内最多。その後も新たに8頭を摘発。清浄化に向け農場関係者らと数回に渡り協議。まん延防止対策として検査間隔の短縮と、当時患畜確定のための検査となっていなかった遺伝子検査を活用した自主とう汰を積極的に推進。また、導入牛等の検査を実施し、導入牛専用牛舎を設定することで既存の牛とは隔離。さらに、衛生管理体制の見直しを実施するとともに、農場産の雌子牛は後継牛とはせず肥育牛とした。これら対策により摘発頭数は平成24年度の19頭から25年度11頭、26年度1頭、28年度1頭と減少し、初発から7年後の令和元年5月に県の要領に基づく清浄化を達成。この間の検査頭数は延べ5,017頭、患畜摘発頭数が32頭、自主とう汰頭数は49頭となった。"]
[95,"牛","細菌性・真菌性疾患","青森県","八戸家畜保健衛生所","乳用牛のSalmonella O4:i:－ 集団感染事例とその疫学調査","R1-20","令和元年8月、管内酪農家で下痢、発熱を呈する牛を複数頭確認。8月19日に立入、病性鑑定で糞便からSalmonella O4:i:－変異型A型(本菌)を分離。発症牛8頭を牛サルモネラ症と診断。浸潤状況調査で、同居牛56頭中44頭、環境32検体中23検体から本菌を分離。牛群、牛舎が広く汚染と判明。投薬、消毒後5頭、環境12検体から再分離。疫学調査では分離菌56株に１濃度ディスク法にて12薬剤の感受性試験を実施し全株ABPC、DOXY、OTC耐性、１塩基多型解析は9型。このうち11株に生化学性状検査、プラスミドプロファイル、パルスフィールドゲル電気泳動を実施し全て一致。発症牛由来株死菌浮遊液で抗体検査を実施し、初回立入時既に抗体保有。乳量減少時期と併せ感染時期は8月上旬と推察。本事例は1種類の本菌が、牛を繁殖ステージにより頻繁に牛舎内移動させることによってまん延したと推察。感染牛由来初乳給与子牛は抗体保有し菌分離されないため、初乳の効果に期待。"]
[96,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","導入時検査を実施する1大規模酪農場の飼養牛におけるヨーネ病患畜の摘発について","R1-20","本県は、県外導入牛のヨーネ病(JD)遺伝子検査を行い、本病の侵入防止を推進。令和元年9月、管内大規模酪農場において、家伝法第5条に基づく検査によりJD患畜1頭を摘発。翌月、同法第51条に基づき、プール糞便を用いたスクリーニング遺伝子検査を活用して1,096頭の同居牛検査を実施し、患畜7頭、定性陽性牛9頭を摘発。迅速な防疫措置のため、後発の患畜7頭は、殺処分後、県北家畜保冷保管施設を経由し県外で化製処理。農場は、平成22年以降、北海道から初妊牛を導入し規模拡大。これまで2,062頭の導入時JD検査を実施し、患畜6頭及び定性陽性牛6頭を摘発淘汰。今回の患畜8頭のうち北海道産6頭は、導入時のJD検査で陰性。導入時に摘発不能な感染牛による農場のヨーネ菌汚染拡大を危惧。検査・防疫措置の効率化及び農場・検査機関の負担軽減を図りつつ、清浄化対策・導入牛検査を実施。県外導入牛に頼らない牛群維持が必要。"]
[97,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","ヨーネ病発生農場における遺伝子検査成績を活用した牛舎消毒","R1-21","2018年10月、黒毛和種14頭を飼養する繁殖農家で、水様性下痢と削痩を呈する繁殖雌牛1頭の病性鑑定を実施し、ヨーネ病と診断。定期的な同居牛検査で全頭の糞便から遺伝子が検出され、2019年5月までに全頭を淘汰。その後、経営再開に向け牛舎消毒を実施。牛舎内20か所から採取したスワブの遺伝子検査により、消毒効果を検証。その結果、消毒前は14/20か所から遺伝子が検出され、うち5か所は菌分離培養陽性となる基準値1×10-3pg/2.5µlμl以上であった。1回目の消毒後は5/20か所に減少したが、2回目の消毒後でも4/20か所から検出されたため、3回目の消毒の際は有機物の除去を徹底。その結果、全20か所で遺伝子は検出されず。その後、牛舎に石灰乳を塗布し、2019年7月、繁殖雌牛を導入。空舎期間を設けたことで、徹底した有機物の除去と複数回の消毒、乾燥が可能となった。また、環境の遺伝子検査により消毒効果が確認できたことで、農家の不安が払拭され、経営再開に至った。"]
[98,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","Salmonella Newport及びS. Bredeneyによる牛サルモネラ症における清浄化対策の課題と対応","R1-21","平成31年４月、44頭飼養の酪農場で下痢が集団発生し、飼養牛31頭（70％）からSalmonella Newport（SN）分離。全頭検査を隔週で実施し、S. Bredeney(SB)の保菌も確認。対策として、抗生剤治療、生菌剤投与、牛舎消毒、カーフハッチ設置、長期保菌牛をとう汰。８月に２回連続陰性により清浄化と判断するも、２週間後に再発し、30頭（77％）からSB、内２頭からSN分離。改善策として、①牛舎周辺の野生動物分離株と飼養牛分離株は分子疫学的に同一で、監視カメラにより野生動物の牛舎内侵入を確認した出入口を封鎖。②HTTによる増菌培養に加え遅延二次培養、EEM及びmECによる増菌培養により保菌牛の摘発感度を向上。宿主要因として③血液生化学検査でBUN値の低値（8.9±2.76mg/dl）、飼料分析で充足率不足（DM87％、CP79％）により飼料給与を改善指導。結果、11月に保菌牛は全て陰転し清浄化。本例は低栄養による免疫低下が長期化の一要因と推察。野生動物からの感染対策と飼料給与指導の必要性を認識。"]
[99,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","県内で分離された多剤耐性Mannheimia haemolytica血清型2型の分子疫学解析","R1-21","Mannheimia haemolytica（Mh）の主要な血清型として知られる1、2、6型のうち、2型には不明な部分が多く薬剤耐性株の報告も少ない。2019年3月に死亡子牛及びその同居子牛から分離されたMh（A株）は血清型2型の多剤耐性株であった。A株を、同一農場の別事例に由来する多剤耐性Mh2型（B株）及び県内他農場由来Mh株と比較するため、これらの血清型及び薬剤感受性を確認し、PFGEによる分子疫学解析を実施した。結果、他農場の31症例由来33株のうち血清型2型は12株（36.4 %）であり、既報より分離率が高かった。血清型1及び6型を含め、他農場由来株に顕著な薬剤耐性は認められなかった。PFGEによりA及びB株は他農場由来の感受性株と同一クラスターに属し、PFGE型と薬剤感受性パターンは一致しなかった。このことは、県内の感受性株が薬剤の使用により今後耐性化する可能性を示すものと思われた。本調査により薬剤の適正使用の重要性が再認識された。"]
[100,"牛","細菌性・真菌性疾患","宮城県","東部家畜保健衛生所","県内初のSalmonella Bredeney による牛サルモネラ症の清浄化事例について","R1-21","平成25年8月、管内酪農場において29頭中11頭が下痢・発熱・乳量低下を呈し病性鑑定を実施。検査の結果Salmonella Bredeney(SB）による牛サルモネラ症と診断。初回全頭検査で29頭中22頭の糞便からSBを検出。家保、共済、酪農組合等の関係機関と連携した清浄化対策を決定。感染拡大防止のため、保菌牛への抗生剤等の投与、畜舎消毒、集乳路線の変更、保菌牛の分離飼育及び定期的な全頭検査を実施。翌年から保菌牛の優先的更新、牛サルモネラ２価ワクチン接種等の対策を追加し6年間にわたり対策を継続。この間、延べ頭数410頭、環境材料75検体を実施。令和元年6月の全頭検査及び環境検査でSBは検出されず清浄化を達成。本症例では、消毒、ワクチン接種、各種検査を関係機関が一体となって継続実施したことが清浄化に至った要因と考える。"]
[101,"牛","細菌性・真菌性疾患","宮城県","北部家畜保健衛生所","腸管出血性大腸菌O26保菌牛を認めた「ふれあい動物実施農場」における衛生指導の一事例","R1-21","ふれあい動物イベント供与予定牛の衛生検査（腸管出血性大腸菌（O157・O26）、サルモネラ属菌、クリプトスポリジウム；厚生労働省ガイドラインに準拠）において、O26保菌牛が検出（2/6）。同居牛への浸潤状況確認検査（乳用牛12頭、肉用牛9頭）を実施、新たに保菌牛検出（2/21）。当該農場は昨年度も保菌牛を認め（3/5）、常在化が示唆。分離株の病原遺伝子検査及び薬剤感受性試験では、昨年度はeae、stx1、stx2保有、薬剤耐性なし。今年度はeae保有、1～5種類の抗菌性製剤（ABPC、AMPC、CEZ、CL、OTC）耐性あり、多剤耐性株が存在。農場管理者と対策プログラム（①環境検査、②農場消毒、③従業員指導、④生菌製剤投与）作成。環境検査では、パドック1ヶ所から今年度株と同性状の菌検出。農場消毒と併せて従業員へ消毒や手洗い方法、動物由来感染症予防等の指導強化。保菌牛には、生菌製剤投与を実施中。今後、清浄性確認検査を行い、消毒・感染予防指導も継続。"]
[102,"牛","細菌性・真菌性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農家で発生したAspergillus fumigatusによる真菌性流産","R1-22","H31年2月、畜主が牛房内で死亡胎子（胎齢約8ヵ月）を発見。当該母牛は初産に続き2度目の流産。剖検では、胎盤は全体に水腫性に肥厚、表面は失沢し白濁、胎盤小葉は腫大し中央が陥凹。病理組織学的検査では壊死性胎盤炎が見られ、壊死部に多数の菌糸を確認。胎子組織では菌糸を認めず。菌糸は幅がほぼ一定で隔壁を有しY字に分枝、抗Aspergillus抗体による免疫染色陽性。胎子は有意菌分離陰性、牛異常産関連ウイルス遺伝子陰性。胎盤のパラフィン切片を用いたPCR及びダイレクトシークエンスによる遺伝子解析の結果A.fumigatusと同定。以上より、本症例をA.fumigatusによる真菌性流産と診断。県内の牛での診断事例は初。当該母牛は子宮洗浄実施後のAIで受胎。本症例では真菌による病変は胎盤に限局、異常産の病性鑑定における胎盤の検査の重要性を再認識。真菌の培養検査が困難な場合においてパラフィン切片を用いた診断手法は有用。"]
[103,"牛","細菌性・真菌性疾患","秋田県","中央家畜保健衛生所","バルク乳モニタリング検査を活用した搾乳衛生指導","R1-22","酪農家にとって乳房炎は、経営上損害の大きい疾病だが、乳房炎検査の依頼は過去３年間で６件と少ない。そこで、管内５農場でバルク乳モニタリング検査により潜在性乳房炎牛の摘発と搾乳衛生指導を実施。バルク乳の細菌培養は、選択培地を活用し簡易かつ迅速に検査し、培地写真を用い視覚的にわかりやすく説明。聞き取りや搾乳立会により原因を特定、改善策を提示し、できることから対策を実施。乳房炎菌は３農場で検出。うち２農場は、全頭検査等で排菌牛８頭を特定。薬剤感受性試験結果を基に管理獣医師へ治療を依頼。治療後も検査を実施し効果を確認。耐熱性菌及び環境性ブドウ球菌が多数検出された４農場について搾乳衛生を指導。耐熱性菌では、専門業者によるパイプラインの点検を指示し、実施した３農場で菌数減少。環境性ブドウ球菌では、ゴム手袋装着を指導した２農場で菌数減少。これらの結果、４農場すべてで生菌数が減少。今後も、安全安心な生乳生産のため指導を継続。"]
[104,"牛","細菌性・真菌性疾患","福島県","会津家畜保健衛生所","乳房炎多発農場の乳質改善への取り組み","R1-22","管内の乳肉複合経営の農場において乳房炎多発により病性鑑定依頼。黄色ブドウ球菌（SA）等が分離され、その後も体細胞数（SCC）が上昇したため衛生指導実施。当農場は泌乳期治療、搾乳順の変更、計画的淘汰に難色。早期乾乳及び乾乳期治療とSAワクチン接種にて対策していたが、全頭検査の結果、35頭中SA9頭を含む難治性乳房炎の罹患が判明。SCC増加原因を特定することで対策が明確化し、衛生意識が向上。搾乳順の変更、牛の並び替えを実施し、計画的淘汰も検討。淘汰の際は牛群検定データを参考に優先順位を決定。対策の結果、牛群検定のSCC平均が8月約100万から10月約36万に低下。また、農場の要望で農場内で検査可能なSA培養検査方法を検討。7.5%NaCl加BHIでの増菌培養の有無及び卵黄加マンニット培地とX-SA培地を比較した結果、増菌培養は必須でX-SA培地を推奨。今後も乳質改善に向けて指導を継続。"]
[105,"牛","細菌性・真菌性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","大規模酪農家のサルモネラ症清浄化対策の一例","R1-22","平成30年9月、成牛約250頭規模の酪農家で発熱を主徴とする成牛の難治性水様下痢が発生し、病性鑑定実施。発症牛糞便からSalmonella Typhimurium(以下ST)を分離しサルモネラ症と診断。直ちに畜主、診療獣医師、所属団体を招集し対策を検討。①飼養衛生管理の徹底によるまん延防止、②全頭ワクチン接種、③農場の経済損失を考慮した検査体制、④環境検査によるモニタリングを柱とした清浄化方針を決定。ST陽性牛(32/99頭)及び出荷前検査陽性子牛(3/136頭)は治療後全頭陰性を確認し、以降発症はなく終息。その後の環境検査で複数箇所からSTが検出されたため、重点消毒箇所を設定。令和元年5月以降2回の環境検査で検出はなく、令和元年9月清浄化達成と判断。関係者と連携し、迅速に的確な対策を講じたことで早期の清浄化を達成。今後もワクチン接種と環境モニタリング検査を継続し、清浄性を維持する。"]
[106,"牛","細菌性・真菌性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","大規模酪農場における環境検査を活用したヨーネ病対策","R1-22","管内大規模酪農場2農場のヨーネ病検査は、フリーバーン形式で一度に全頭を保定できるスタンチョンがないため、搾乳牛はロータリーパーラーで搾乳時に採血し、抗体検査を実施。乾乳牛は環境検査で乾乳牛舎の汚染度の把握を試み、高度汚染が判明。試験的に乾乳牛糞便の遺伝子検査をA農場217頭、B農場214頭実施。糞便は農場従業員が分娩時に採取、1週間分をまとめて搬入、研究用試薬qPCRで定量。A農場29頭、B農場33頭が遺伝子陽性。2回目検査は、1回目検査から4か月後に遺伝子陽性牛について実施。A、B農場ともに、約9割が陰転。通過菌、もしくは一過性排菌期と考えられ、1回のみの検査では排菌牛の特定は困難。B農場は、1回目検査で遺伝子量4.95×102pg/wellの高度排菌牛を摘発。2回目検査で抗体陰性、定量陽性の患畜は、殺処分時に抗体が陽転。複数回の遺伝子検査で抗体陰性の排菌牛を早期に摘発可能。環境検査でヨーネ菌汚染状況を把握し、消毒指導により農場従業員の衛生意識が向上。今後は、各検査法を組み合わせ、より効果的な検査体制の構築が課題。"]
[107,"牛","細菌性・真菌性疾患","栃木県","県北家畜保健衛生所","牛サルモネラ症清浄化への取組","R1-23","平成30年度に牛サルモネラ症が発生した4酪農家(Salmonella 血清型Typhimurium(ST)2件、血清型4:i:-(非定型ST)2件)で清浄化対策を実施。全てで消毒の強化、全頭への生菌剤増量投与を指導。診断後は、症状を呈した個体の早期隔離と薬剤感受性試験結果に基づく抗菌剤投与、集乳車経路の変更や農場出入の際の確実な消毒を指示。非定型STを原因としたAとB農場では、発生初期から対策を講じ、農場内の牛の移動制限が可能で清掃消毒が比較的容易な牛舎構造であったA農場が早期に清浄化達成。STを原因としたCとD農場では、迅速なワクチンの全頭投与、徹底的な畜舎消毒を行ったD農場が早期に清浄化達成。A及びD農場は、初発牛確認から病性鑑定までの時間が短く、農場内の限られたエリアのみ汚染。早期清浄化のためには迅速な病性鑑定実施の必要性を再確認。成果を獣医師、関係者、発生農場と共有し今後の取り組みに生かしたい。"]
[108,"牛","細菌性・真菌性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","牛乳房炎由来レンサ球菌の薬剤感受性と耐性遺伝子保有状況調査","R1-23","平成22～24年度（前期：49株）と平成28～30年度（後期：51株）に分離された牛乳房炎由来レンサ球菌（OS）について、薬剤感受性試験及び耐性遺伝子保有状況調査を実施。前期、後期ともStreptococcus uberis（Su）が4割以上分離され、多剤耐性傾向。後期は多剤耐性Enterococcus faecium も確認。また、ピルリマイシン耐性11株中10株はSu。耐性遺伝子保有状況は、テトラサイクリン耐性17株中14株、マクロライド耐性5株中3株、リンコマイシン耐性11株中8株。本調査で、当県でもSuが広く浸潤していることが判明。多剤耐性株が複数確認されたことから、Suによる乳房炎を疑う場合、菌種同定と有効薬剤の確認が重要。耐性遺伝子の保有は、表現型と一致しない株もあり、最小発育阻止濃度との関連性の検討が必要。今回、レンサ球菌属以外の多剤耐性OSが分離されたことから、今後も薬剤感受性モニタリングと適正な抗菌性物質使用の啓発に努める。"]
[109,"牛","細菌性・真菌性疾患","群馬県","家畜衛生研究所","群馬県におけるヨーネ病スクリーニング遺伝子検査の活用状況","R1-23","本県では平成31年1月に群馬県ヨーネ病防疫対策実施要領を改正し、搾乳牛を対象にヨーネ病スクリーニング遺伝子検査(sPCR)を導入。改正後1年間に患畜摘発農場で実施した同居牛検査およびまん延防止のための検査(カテゴリーⅡ農場検査)で、7戸8,439頭863プール糞便を検査。この結果、330頭37プール糞便が陽性。これらを個別糞便でsPCRし50頭が陽性。再採材しリアルタイムPCR検査(rPCR)により、患畜4頭を摘発、定性陽性牛3頭を確認。また、定期検査のスクリーニング抗体検査陽性32戸78頭を個別糞便でsPCRした結果、4頭陽性。再採材によるrPCRの結果、患畜1頭を摘発。以上よりsPCRの有用性を確認。一方、患畜診断基準の10倍以上のDNA量を検出または複数頭の患畜を摘発した3戸のカテゴリーⅡ農場検査において、多数のsPCR陽性牛を確認。農場環境を消毒後、再検査でヨーネ菌遺伝子が不検出になったことから、環境に残存するヨーネ菌の影響を考慮した検査が必要。"]
[110,"牛","細菌性・真菌性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","県営育成牧場の黒毛和種子牛呼吸器病起因菌保菌状況調査","R1-23","県営育成牧場で、2019年4月、生後2日齢の子牛が呼吸器症状を呈し約1か月後に死亡。細菌検査でMannheimia haemolytica血清型2（Mh2型）を分離。そこで、Mh及びPasteurella multocida（Pm）の保菌状況を調査。黒毛和種子牛延べ76頭の6、7、9月の鼻腔スワブから菌を分離、分離菌の生化学性状検査及び遺伝子検査による菌種同定と、Mh株の薬剤感受性試験を実施。月別のMh2型分離率がそれぞれ30.8%、17.9%、4.5%、Pm（全て莢膜型A）分離率がそれぞれ76.9%、71.4%、72.7%。Mhの薬剤感受性試験では、全14株がEM耐性、3株がSM耐性又は中間、6株がKM中間。1株で前述薬剤に加え、PCG及びABPCに耐性。以上から、導入後の水平感染が考えられたが、同一個体からのMh株（7月と9月）で薬剤感受性に変化があり、新規株侵入の可能性も示唆。6月以降実施したワクチンプログラムや抗菌薬の変更がMh分離率の減少に繋がったと推測。予防及びまん延防止のため、今後も継続的な調査が重要。"]
[111,"牛","細菌性・真菌性疾患","千葉県","北部家畜保健衛生所","肥育素牛農場で発生した牛サルモネラ症の清浄化への取り組み","R1-24","令和元年6月、肥育素牛500頭飼養農場で県外からの導入子牛14頭中8頭が導入2日目から下痢を呈し12日間で6頭死亡。6月下旬の病性鑑定の結果、Salmonella O4:i:-（ST）による牛サルモネラ症と診断。直ちに発症群及び同居子牛各8頭計16頭を隔離舎に移動し、初発生牛舎の清掃と消毒、導入の一時停止、隔離舎に専用靴の設置を指導。7月中旬まで3回の確認検査で隔離牛糞便12/14例、他の牛舎を含む環境検体22/31例からSTが検出されたため、隔離舎と初発生牛舎専任の従業員を配置し隔離舎の作業順を最後とした。8月上旬にはST検出率は低下したものの初発生牛舎の環境4/8例から検出、隔離舎との靴交換場所での交差汚染が原因と推定され、すのこやサンダルを用いて履き替えを徹底した。その結果、8月下旬には環境からは検出されず隔離牛糞便も1/14例に減少、11月中旬には全頭で非検出となった。畜主や従業員を根気強く指導し対策を可視化して実効性を高めたことが早期終息に繋がった。"]
[112,"牛","細菌性・真菌性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","管内1酪農家のSerratia marcescensを原因とした乳房炎の一考察","R1-24","当所では乳房炎の細菌検査を実施し、検出されたコロニーの同定及び薬剤感受性試験の結果を診療獣医師に報告。ジャージー種搾乳牛19頭を飼養する1農場から乳房炎治療後に細菌検出されないが、特定の分房で体細胞数が慢性的に高いと相談あり。飼養者は臨床症状がなくてもCMT変法を実施し、定期的に体細胞を測定。当所の細菌検査履歴、飼養者の体細胞数のデータ等から、Serratia marcescens（セラチア）の関与を推測。過去２年間に当所で分離されたセラチアは薬剤感受性がいずれも悪く、治療回数は平均3.25回。臨床獣医師の治療歴と併せて分析したところ、セラチアが原因の乳房炎では、泌乳期の治療により体細胞数が低下しない場合に乳房内にセラチアが残存していること、乾乳期に感受性のある抗生物資で治療を実施することが有効である可能性を示唆。この結果を飼養者及び診療獣医師と情報共有し、乳房炎の予防と適切な治療を指導する。\n"]
[113,"牛","細菌性・真菌性疾患","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","管内酪農場で連続発生したSalmonella Typhimurium(4:i:-)による牛サルモネラ症","R1-24","管内3農場において牛サルモネラ症発生、早期清浄化を達成したので報告。2019年6月一農場で下痢発熱、泌乳量低下を主徴とする牛が多発。直腸便培養検査にてSalmonella Typhimurium（ST）分離、牛サルモネラ症と診断。分離菌は04、H１相i、2相（－）で牛由来では県内初事例。その後2農場で牛サルモネラ症が続発、各農場で分離された3株のSNP遺伝子型は9型、PFGEプロファイルは同一。対策として踏み込み消毒槽増設、生菌剤投与、牛舎の清掃消毒を指導。治療はエンロフロキサシン製剤全頭投与、休薬期間後、直腸便採材、排菌牛摘発、それらを治療するプロセスを繰り返した。併せて環境検査実施、牛と環境が全て陰性で清浄化とし、診断からそれぞれ44、56、37日で清浄化。治療費を含めた損害額は3農場とも100万円以上。同一由来株が伝播した可能性が示唆。日頃の疾病侵入防止対策が重要で農家自身の衛生管理認識を一層高める必要がある。"]
[114,"牛","細菌性・真菌性疾患","新潟県","下越家畜保健衛生所","若手後継者の乳房炎防除意欲を引き出した乳質改善の取り組み","R1-24","搾乳牛30頭規模の管内酪農場でH29年4月から農場主の長男が後継者として就農。後継者は異業種からの転職で飼養管理に苦慮。前職の経験上、数値や検査結果に基づいた管理を希望し、H31年4月から家保が毎月のバルク乳、随時の乳汁検査を実施。しかし、H30年は10～30万/mlで推移していたバルク乳体細胞数がR1年9月には88.7万/mlに上昇。全頭乳汁検査後、関係機関と検討会を開催、乳質悪化原因は高体細胞数牛と再発を繰り返す乳房炎牛と判明。搾乳順序の検討や暑熱対策等の指導、更に治療に反応しない牛や高体細胞数牛の合計6頭の淘汰、更新指導を行い、バルク乳体細胞数はR2年2月時点で10万/ml以下に改善。後継者は、家保の搾乳衛生指導や検査結果の提示により衛生管理技術と乳房炎防除意識が向上し、目標設定が明確化。今後も若手就農者の考えや目標を引き出して助言指導を行い、良質乳生産の維持・向上に取り組む。"]
[115,"牛","細菌性・真菌性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","黒毛和種導入肥育素牛にみられたヒストフィルス・ソムニ（Hs）感染症","R1-24","黒毛和種肥育農場（266頭飼養）にて、2019年1月9カ月齢の肥育素牛を他県から導入、同年3月死亡。剖検では、左心室壁2/3に膿瘍を形成し、乳頭筋の先端は変性、両腎に数㎜の不整形斑及び約1㎜の白色結節散在。大脳は脳溝白濁し、脳底部の数か所で軽度出血。組織検査では、心臓に広範囲な心筋壊死、血管炎、血栓がみられ、高度に線維化。腎臓では、膿瘍及び糸球体塞栓性化膿性炎、梗塞部で中動脈の血栓を確認。大脳、脳幹部、小脳及び脊髄で化膿性髄膜炎、大脳では、髄質に小壊死巣が散見。免疫染色では、心臓、大脳の病変部及び腎臓の糸球体塞栓部に抗Hs陽性反応。各臓器の塞栓性病変はHsの特徴的所見。大脳、心臓よりHsを分離。大脳と心臓由来株は、主要外膜蛋白質遺伝子を用いた分子疫学解析にてクレードⅡに分類され、国内外の肺炎や国内の心筋炎由来株と遺伝的に近縁。以上より、導入前に心臓に病変形成後、敗血症となり脳と腎臓に病変形成後に斃死と考察。"]
[116,"牛","細菌性・真菌性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","酪農家におけるSalmonella Thompsonの清浄化対策","R1-25","2018年6月、成牛90頭飼養の酪農家の子牛2頭からSalmonella Thompson（以下、STh）を検出。直腸スワブ、糞便、バルク乳、塵埃（拭き取り）、飲用水、飼料、敷料について、浸潤状況調査（8回）、転出牛および継続排菌牛について検査（92頭）を実施。各検査の結果に基づき清掃・消毒の徹底、成牛への生菌剤給与、子牛・継続排菌牛への抗生剤投与を指導。当初SThは牛群の3割まで浸潤していたが徐々に減少、2019年7月に清浄化を達成。SThの侵入経路は不明であったが、成牛の保菌状況からはじめに成牛が感染、場内に蔓延し、哺育牛へ伝播した段階で摘発に至ったと考察。農場全体の対策による陽性牛の低減と継続排菌牛の特定を行い、排菌牛への適切な個別対応によりSThの清浄化を達成した一例。"]
[117,"牛","細菌性・真菌性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","牛から分離されたSalmonella Chesterの一例","R1-25","【はじめに】Salmonella Chester (SC)は、大きな食中毒被害の報告はあるが、動物由来はまれ。臨床症状を示す牛から同菌が初めて分離されたので、概要を報告。【発生概要】県内酪農家において牛4頭が発熱、下痢、内1頭が死亡。同時期に畜主が病院でO4群のサルモネラ症と診断。【材料と方法】採取した糞便から菌分離、分離菌株を用いてSalmonellaの同定、12剤について薬剤感受性試験（ディスク拡散法）を実施。【結果】1頭より分離された菌株を血清型SC（O4:e,h:e,n,x）と同定。薬剤感受性試験では3剤に感受性。【まとめ及び考察】SCが分離された牛は1頭のみだが、下痢に関する他病原体は未分離のため、SCが症状に関与している可能性。本症例の畜主由来株はすでに廃棄されていたため本症例との関連は調査できなかったが、同じO4群であることから牛と畜主の間で感染があった可能性。今後同様の事例には罹患牛と畜主の分離菌株比較及び感染経路の考察必要。"]
[118,"牛","細菌性・真菌性疾患","三重県","南勢家畜保健衛生所","管内一酪農場における乳房炎対策","R1-25","管内一酪農場から乳質改善の指導依頼があり、2017年度より乳房炎対策指導を実施。結果、衛生管理の問題点や黄色ブドウ球菌性乳房炎(SA乳房炎)罹患牛の存在が認められた。このため、牛床の清掃消毒、動画を活用した搾乳手順の確認、SA乳房炎罹患牛の淘汰、年に1回の全頭乳汁検査、日常のこまめな乳房炎検査、細菌検査結果に基づく治療、牛の並び替え、搾乳順序の変更などを指導。その結果、2017年度には年間6頭の牛からSAの検出があったが、2018年度には1頭の牛のみに減少し、2019年度には10月現時点で未検出と大幅に改善。また、2017年度にみられた体細胞数の増加は2018年度から改善することができ、2017、2018年度に生じていた乳価のペナルティもなくなった。飼養頭数の増加に伴う衛生管理の徹底、新規従業員の指導、難治性の乳房炎の原因とされるStreptococcus uberisの対策に重点をおき、引き続き生産性向上対策に繋げていきたい。"]
[119,"牛","細菌性・真菌性疾患","京都府","中丹家畜保健衛生所","凍結切片を用いた牛伝染性リンパ腫の病理組織検査の検討","R1-25","牛伝染性リンパ腫の診断に必要な病理組織検査は、通常、ホルマリン固定パラフィン包埋（FFPE）標本のHE染色、必要に応じ免疫染色を実施。今回、凍結切片標本を用いた本病の病理組織検査を検討。【材料及び方法】FFPE標本のHE染色及びウイルス検査により牛伝染性リンパ腫と診断した2症例について、病理解剖時に採取した材料から凍結切片標本を作製し、HE染色、抗CD3及び抗CD79α抗体を用いた免疫染色を行い、FFPE標本と染色性等を比較検討。【結果】HE染色では2症例ともにFFPE標本と同等に腫瘍細胞の形態学的分類が可能。免疫染色では1症例の腫瘍細胞はFFPE標本と同等にCD3陰性、CD79α陽性。もう1症例は、FFPE標本に比べCD79αの反応性が低下。FFPE標本では7日間程度要するが、凍結切片標本では3日間程度で判定可能。【まとめ】凍結切片標本のHE染色ではFFPE標本と同等に形態学的分類が可能。免疫染色は最適な反応条件等の検討が引き続き必要。"]
[120,"牛","細菌性・真菌性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","牛クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症による子牛の急死事例","R1-25","28日齢の交雑種（F1）雄子牛が急死。牛クロストリジウム・パーフリンゲンス（Cp）感染症と診断。死亡の2日前に、微熱、食欲減退の症状を呈したが、治療により翌日には回復。しかし、その翌日の夜に腹囲膨満、奇声を発し、急死。翌日、剖検、細菌、病理検査を実施。剖検では、小腸の後半部が暗赤色。第四胃、腸管の一部が膨大。気管に異物、肺の前・中葉に炎症。腎臓の表面は暗色化。細菌検査では、主要臓器から有意菌の分離なし。回腸内容（血様）から、Cp1.2×109cfu/gを分離、毒素型はA型。病理検査では腎臓に、皮質の間質の出血、尿細管壊死、髄質のうっ血。肺は、うっ血、水腫、誤嚥性肺炎。第四胃、小腸は、粘膜上皮の剥離、壊死。回腸の粘膜深層に、壊死巣、内部にグラム陽性桿菌を確認。抗Cp免疫染色で陽性。回腸内容から基準値以上のCpを分離し、壊死巣からCp抗原を検出したことから、牛Cp感染症と診断。壊死巣にのみCpが認められ、死亡例では、まれと思われた。"]
[121,"牛","細菌性・真菌性疾患","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","Corynebacterium xerosis感染による牛尿路コリネバクテリア感染症","R1-26","Corynebacterium xerosis （Cx）はヒトの粘膜や皮膚から分離される細菌で、これまでに牛の尿路感染での報告はなく、病原性や感染経路など不明点が多い。平成30年11月、肥育を主体とする繁殖肥育一貫経営農場で、13か月齢の肥育去勢牛1頭が尿石症と血尿の症状を呈したため、病性鑑定を実施。剖検では、泌尿器に膿、赤色尿の貯留を確認。病理検査では、化膿性腎盂腎炎、尿管炎、膀胱炎を確認。細菌検査では、腎臓よりグラム陽性短桿菌が分離され、16SrRNA遺伝子の塩基配列解析でCxと相同性が100％一致。本症例をCxによる牛尿路コリネバクテリア感染症と診断。令和2年1月、同農場で26か月齢の肥育去勢牛1頭が蛋白尿を呈したため、尿沈渣について細菌検査を実施。当該牛および同一牛房の健康牛1頭からCxを分離。健康牛からもCxが分離されたことから、Cxは日和見感染症と推察。発症予防には飼養管理の徹底、体調不良の早期治療が重要。"]
[122,"牛","細菌性・真菌性疾患","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","管内2農場における悪性水腫による突然死の多発と対応","R1-26","2019年度、管内2農場で突然死が多発。A農場は、フリーストール酪農場で、7～8月に10頭（8頭は分娩後）が突然死や発熱後に死亡。うち3頭を剖検（①鑑定殺、②③死亡牛）。3頭は骨格筋の暗赤色化や膠様化が共通、②③は腸管粘膜の菲薄赤色化や臓器が融解。細菌検査で、③は多臓器からClostridium perfringens（Cp）やClostridium septicum（Cs）を分離。病理検査で3頭の主要臓器に多数のグラム陽性大桿菌を認め、パラフィン切片から抽出したDNAを用いたPCRで、全頭からCsを検出。B農場は、群飼肥育農場で12～3月までに7頭が突然死し、うち3頭（④～⑥）を剖検。3頭は骨格筋の暗赤色化や臓器の融解などA農場と類似所見がみられ、多臓器からCs、Cp、Clostridium sordelliiを分離。その他、肝膿瘍や腹膜炎等を確認。以上より2農場はともに悪性水腫と診断。A農場では、発酵不良が疑われた戻し堆肥の利用中止や、本病のワクチン接種を指導したところ突然死は終息。また、産褥感染の可能性や猛暑も要因と推察。B農場では、基礎疾患も突然死を誘発したと推察。肝膿瘍対策を兼ねて、濃厚飼料の多給を見直すとともに、密飼いの回避や敷料交換の増加などで発生は減少。発症には複数要因が疑われるため、飼養衛生管理の改善やワクチン接種が重要。突然死は今回のようにクロストリジウム属菌によるものも多いと考えられ、これまで以上に本病も疑った検査対応を進めていきたい。"]
[123,"牛","細菌性・真菌性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","管内黒毛和種子牛でのEnterobacter cloacae感染症の発生と対策","R1-26","黒毛和種繁殖農家において9日齢の子牛が起立不能、後弓反張、四肢伸張等の神経症状を呈し病性鑑定実施。脳、延髄、脊髄で充血、髄膜肥厚。肺はモザイク様。主要臓器、脳、脊髄からEnterobacter cloacae(Ec)を分離。化膿性線維素性気管支肺炎、化膿性髄膜脳脊髄炎および軽度の臍帯炎が見られ、Ec感染症と診断。当該子牛は胸腺低形成(40g)で、免疫能が低く、出生後に環境中のEcが呼吸器または臍帯から感染し、血行性に波及したと推察。Ecは環境常在菌のため、感染防除のための臍帯消毒、分娩房の清掃・消毒、子牛の受動免疫獲得のための初乳製剤投与を指導。胸腺形成には母牛の分娩前60日間の飼料中のビタミン、ミネラルおよび蛋白充足率の関与が示唆されており、母牛の適切な飼養管理についても指導していく。"]
[124,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","管内大規模酪農場の乳房炎対策に向けた取組","R1-26","令和元年8月から管内の大規模酪農場において乳房炎罹患牛が増加、バルク乳体細胞数が増加。原因究明のため原因菌の特定、敷料検査、ミルカーラインふき取り検査（HY-LiTE2）を実施。また各関係機関と連携し農場研修会にて問題点の洗い出しと改善策を検討。乳房炎検査では原因菌として環境性細菌（大腸菌、セラチア、環境性連鎖球菌等）が大半を占め、飼養環境の悪化が一要因と推察。敷料検査では夏場の牛床内大腸菌数増加を確認し牛舎内の牛の偏在等が課題として浮上。11月以降乳房炎頭数は減少したが、次年度以降夏場に向けた飼養管理の改善・牛床のモニタリング・牛舎環境の整備によって乳房炎頭数の減少を目指す。"]
[125,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","牛舎環境中細菌検査結果からみた乳房炎防除への取組と課題","R1-26","昨年度、大規模酪農場の環境中細菌検査において黄色ブドウ球菌（SA）を検出し環境からの乳房内感染を示唆。そこで、乳房炎発生状況と環境中SAの関係を検証するため別の管内3戸（A、B、C）で環境中細菌検査を実施。Cでは環境性連鎖球菌（OS）による乳房炎が多発していたため併せて検査を実施。AはSA性乳房炎続発農場で健康牛群（1群）と乳房炎罹患牛群（2群）で分離飼養。SA検出率は1群13％に対し2群50％と高値。Bは2月、7月とSA性乳房炎が散発。SA検出率は83％と高値。CはSA性乳房炎陰性農場でSA検出率は36％と低値。一方、牛床からOS106個/ml以上検出。以上より、環境中SAは一定数存在し、SA性乳房炎罹患牛周囲環境にはより多数存在すると判明。結果を受けAでは2群に石灰粒散布を毎日実施し検出率13%と減少。しかしSA性乳房炎は継続発生。今後、搾乳衛生の再度確認を検討。Bへは牛床消毒等を提案。Cは敷料に石灰混合し検出率は18％と減少。環境中OSも減少し乳房炎は激減。今後も各農場に合わせた乳房炎対策を実施する予定。"]
[126,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","子牛哺育育成農場でのマイコプラズマ感染症対策（第3報）","R1-27","A農場は年間2千頭近くの子牛を導入する大規模哺育育成農場。平成27年2月よりマイコプラズマに起因する肺炎事故が急増し、平成28年度の死亡頭数は150頭で死亡率9.7％。平成29年度より衛生プログラムをツラスロマイシン注射剤の投与に変更し、発症子牛の治療指示の徹底、耳翼下垂子牛の耳道洗浄等を開始。死亡率は5.5％となり一定の効果を得たが、一方で治療負担が増大。平成30年度10月より注射剤から哺乳子牛へのタイロシン製剤の経口投与に変更。変更後は肺炎による死亡頭数、治療頭数が著減。死亡率はそれまで横ばいだった5％台から、平成30年度は4.6％へ減少し、今年度は8月まで1.9％で推移。耳洗浄の重症例に対する効果も向上。また注射薬に比べ衛生コストも約7割削減。しかし耐性菌発現リスクもあることから、飼養管理方法のさらなる改善により、子牛の免疫力を向上させ、「薬に頼らない」衛生管理へのシフトが目標。"]
[127,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","Nocardia farcinica が分離された繁殖和牛の敗血症事例","R1-27","ノカルジア属菌は牛の乳房炎などの原因となるが、繁殖和牛の全身に形成された腫瘤から、N.farcinica（Nf）が検出された珍しい事例に遭遇したので概要を報告。症例は22ヶ月齢、雌。8ヶ月齢で県外から導入後、17カ月齢より食欲不振、肝機能低下で治療。子牛分娩後に予後不良と判断され鑑定殺。剖検で肝臓、消化管、リンパ節等、全身に乾酪壊死結節が多発。消化管粘膜の潰瘍、子宮粘膜の偽膜形成、肺はびまん性肝変化と白色結節が多発。細菌検査にて肺からNfを、肝臓及び子宮からTrueperella pyogenesとNfを分離。病理組織検査で全身の結節は化膿性肉芽腫病変で、菌糸状に分岐したフィラメント状桿菌を多数確認。発症後の経過が長く、感染機序は不明だが、創傷性第一胃炎・肝炎発症後に血行性に全身に病変が拡大したものと推察。結節病変の病性鑑定においてはノカルジア属菌の関与も考慮に入れる必要あり。"]
[128,"牛","細菌性・真菌性疾患","島根県","出雲家畜保健衛生所","不明瞭な神経症状を呈した牛の破傷風症例","R1-27","4歳6か月齢のホルスタイン牛が分娩11日後に、食欲不振、軽度神経症状（第三眼瞼の露出、尾の挙上等）を呈した。開口障害、全身性痙攣は認めず。神経型ケトーシスの治療を行うも神経症状は消失せず。第13病日に股関節脱臼を発症、第18病日農場で鑑定殺。翌日、頭部と膣粘液のみ採材し病性鑑定を実施。病理検査は著変なし。BSE検査陰性。細菌検査は80℃加熱及び非加熱10％希釈膣粘液を強化クックドミート培地にて37℃一夜嫌気条件下で増菌培養後、血液寒天培地、GAM寒天培地に接種し37℃24時間嫌気培養。非加熱検体から縮毛状遊走性コロニー発育、遺伝子検査で破傷風菌毒素遺伝子を検出。以上より破傷風と診断。臨床検査からの診断は特徴的所見に乏しく困難であったが、細菌検査により診断可能。破傷風が疑われる場合、病変部からの採材・検査は積極的に試みるべき。"]
[129,"牛","細菌性・真菌性疾患","島根県","益田家畜保健衛生所","プール糞便を用いたヨーネ病スクリーニング遺伝子検査法を活用した患畜摘発事例","R1-27","プール糞便を用いたスクリーニング遺伝子検査法の活用により県内で初めてヨーネ病患畜を摘発。乳用牛約1,500頭を飼養する酪農農場で、乾乳牛54頭の自主検査を実施。プール糞便を用いたスクリーニング遺伝子検査法（プール試料は最大10頭）でプール試料1例が陽性。陽性プール試料の個体別試料を用いて、家畜伝染病予防法施行規則別表第一に定める方法により遺伝子検査を実施し、1頭陽性、患畜と診断。解剖所見は、回腸の粘膜面でわらじ状肥厚やびまん性淡赤色巣を確認。病理組織検査は、空腸、回腸および各リンパ節で類上皮細胞や多核巨細胞を確認。遺伝子検査は、空腸、空腸腸間膜リンパ節、回腸、回腸腸間膜リンパ節、回盲リンパ節、結腸、直腸でヨーネ菌遺伝子を検出。血液抗体検査は陽性。細菌検査は、空腸、空腸腸間膜リンパ節、回腸、回腸腸間膜リンパ節、結腸でヨーネ菌発育。大規模農場の抗原検査方法として、本検査法は効率性が高い。"]
[130,"牛","細菌性・真菌性疾患","島根県","家畜病鑑室","牛の腸管外病原性大腸菌感染症例における分離株の病原因子検索","R1-27","県内で腸管外病原性大腸菌（ExPEC）感染が疑われた牛6症例の分離株について病原因子検索等を実施。分離株のO群型別、薬剤耐性パターンは症例ごとに異なっていた。病原因子検索の結果、ExPEC関連病原因子(毒素：cnf2、cdtB、付着因子：afa、F17、papC、鉄取込能：fyuA、iutA、irp1、irp2)のうち鉄取込能因子のいずれかを全株が保有。特にiutAは5症例の分離株が保有しており、iutAが全身感染に関与する可能性が考えられた。そこで、iutAの有無による分離株の病原性の比較を行うため、マウス(1群3匹)への感染試験を実施。iutA保有株の接種群では、全マウスの諸臓器から接種株分離、iutAのみ保有株の場合も同様。一方、iutA非保有株（F17、fyuA、irp1、irp2保有）の接種群では3匹中2匹で接種株非分離。試験で用いたiutA非保有株は全身感染を起こしにくいことが示唆。牛のExPEC感染症ではiutAが重要な因子であると推測された。"]
[131,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","飼養形態の異なる2酪農場で発生した牛サルモネラ症の対策と課題","R1-28","令和元年9月、管内2酪農場(A：33頭フリーバーン、B：167頭フリーストール)でSalmonella Typhimuriumによる成牛型サルモネラ症が発生。両農場でただちに全頭糞便検査及び環境検査、発生牛舎飼養牛全頭への抗菌薬投与(2クール)を実施し、更に関係機関による牛舎消毒並びに検討会を開催。抗菌薬投与後の分離陽性率がA農場では30.3%から5.9%、B農場では3.6%から1.2%へとそれぞれ低下し、残存保菌牛への投薬を継続。A農場は敷料の全量除去と保菌牛の完全隔離が困難で、乾乳牛で再び発生したため、長期保菌牛の淘汰、チェーンによる簡易隔離、糞便除去量増、消石灰散布後の散水等の対策により発生90日目に清浄化。B農場はほ乳牛舎のみで保菌が継続確認されたため、ほ乳牛舎専任作業者の配置、牛舎間の牛移動停止、重機消毒による交差汚染防止等の対策により発生58日目に清浄化。保菌牛の早期発見と治療、消毒徹底に加え、飼養形態に応じた適切な衛生対策が早期清浄化には重要。"]
[132,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","濡れ子流通に伴い続発した子牛のサルモネラ症","R1-28","平成30年12月、酪農家Aの子牛は死亡率が高いため哺育農場（農場①）が受け入れ拒否。12月20日に別の哺育農場（農場②）へ子牛が移動すると、導入後3日（13日齢）で1頭死亡。糞便検査によりサルモネラ属菌O4群（以下O4）検出。1月には酪農家Aの子牛からもO4を検出。後に非定型Salmonella Typhimuriumと同定。対策により症状は改善。酪農場Aの子牛は、農場①へ移動再開。2月には農場①の子牛からO4を検出。その後の調査でO4は検出されなかったが、サルモネラ属菌O3・10群（以下O3・10）が広範囲に検出。3月に剖検した別の哺育農場（農場③）子牛からも、O3・10を検出。いずれもSalmonella Londonと同定。1月に農場①は農場③から子牛を導入しており、その関連が示唆。本事例は、濡れ子流通による伝染性疾病の被害拡大の1例。防疫上の観点から複雑な子牛流通を把握することは重要で、移動時の検査体制の構築や移動後の隔離対策が必要。"]
[133,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","サルモネラ保菌率7割の酪農場における対応","R1-28","令和元年10月、管内酪農場で下痢が散発。検査の結果Salmonella Typhimurium(ST)を検出。全頭検査の結果、牛群の約7割で陽性(40頭中29頭)。生乳出荷再開には保菌率低下が必須。全頭への抗菌剤2クール投与(投与3日、休薬3日を2回)を決定。同時に、生菌剤を毎日全頭給与。1クール後の全頭検査の結果、陽性は4頭に減少。2クール後の休薬期間経過直後から出荷再開。抗菌剤投与開始から12日後と短期間。牛サルモネラ症発生時の廃棄乳の問題を早期に解消。環境検査でもSTを高率に検出。特にネズミから高率に検出されたことから、今回のサルモネラ症はネズミ由来と推察。自動給餌機内の貯留物からSTを検出、自動給餌機の汚染が感染拡大の要因と示唆。今後はネズミ及び自動給餌機の対策が課題。飼養衛生管理基準における野生動物対策の重要性を再確認。"]
[134,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","高梁家畜保健衛生所","ヨーネ菌高濃度排菌牛摘発に伴う清浄化に向けた取組","R1-28","平成30年度から肉用牛のヨーネ病（JD）検査が開始され、管内の牛飼養農場1戸でJD患畜1頭を摘発。当該患畜は、遺伝子検査（定量検査）において10.9207pg/2.5μlと判定基準値の約10,900倍の値を示した。環境中へのヨーネ菌高濃度汚染を考慮し、通常抗体検査で実施する同居牛検査に加え、遺伝子検査（定性検査）をスクリーニング検査として実施。また、関連農場等への移動に伴う検査を実施。併せて、牛舎等の消毒や牛舎環境等の遺伝子検査を実施し、当該農場の清浄化に取組んだ。個体の遺伝子検査を実施した結果、2頭の定性陽性牛を確認。当該牛に関しては、1頭は自主とう汰とし、1頭は肥育に仕向けた。同居牛検査等の結果、令和元年7月にカテゴリーⅠに復帰。牛舎消毒及び環境検査の結果、育成牛舎から遺伝子検出はなくなった。肥育・繁殖牛舎に関しては、引き続き農場管理者が主体となり消毒を実施し感染防止に努めている。"]
[135,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","D型菌が関与した牛クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症","R1-28","令和元年9月に酪農場において搾乳牛1頭が起立不能、多量の流涎、頭部振盪を呈し、急死。空腸重度充出血、内容物は暗赤色血餅様。病理組織検査で桿菌の増殖を伴う化膿性出血性小腸炎及び化膿性リンパ球性腎炎と診断。空腸内容物の定量培養で1×108個/g以上のClostridium perfringens(CP)を検出。分離菌株について、毒素型別のため遺伝子(PCR)検査、同居牛5頭及び山羊1頭の糞便についてCPの分離と毒素型別を実施。PCR検査の結果、α毒素及びε毒素遺伝子に特異的なバンドを検出。本バンドについてε毒素遺伝子由来確認のため、シークエンス解析を行ったところ100%一致。以上から本症例はD型菌による牛クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症と診断。同居牛及び山羊全頭からCPを分離したが、全てA型菌であった。D型菌による感染症は、めん羊では確認されているものの、成牛での症例は報告されておらず、非常に希少な事例。"]
[136,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","Pasteurella multocida による子牛の化膿性肉芽腫性精巣上体炎2症例","R1-29","2017年6月にA農場で5週齢の子牛（黒毛和種）が、2018年9月にB農場で1週齢の子牛（F1）がそれぞれ右陰嚢腫大を呈し、左右精巣及び精巣上体を外科的に摘出。2症例とも右精巣上体からPasteurella multocida （Pm）を分離。病理検査で右精巣上体に化膿性肉芽腫性炎が認められ、抗Pm-A抗体を用いた免疫染色で病変部に多数の陽性反応を確認。分離株2株及び過去に本県で牛の呼吸器から分離された11株のPmについて詳細に性状を解析。莢膜抗原型は全てA型、分離株2株及び過去の分離株2株が2～6剤の抗菌剤に耐性。分子疫学解析により分離株2株が近縁であることが判明し、発生時期も近いため由来が同一であると推察したが、発生農場間に疫学的関連は確認できなかった。分離株が生殖器病変を形成しやすい可能性があるが、詳細は不明。牛の精巣上体炎からPmが分離された報告は少なく、今後さらなる症例の蓄積が必要。"]
[137,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","Salmonella Oranienburg感染症の一例","R1-29","黒毛和種160頭、ホルスタイン140頭程度を飼養する乳肉複合経営の牧場にて、9日齢の黒毛和種（子牛A）が発熱、腹囲膨満を呈し死亡。小腸内容物よりSalmonella Oranienburg(SO)を検出。さらに搾乳牛1頭が発熱、下痢を呈し死亡したため全頭検査を実施。黒毛和種2頭、ホルスタイン種19頭でSO陽性確認。全頭検査による陽性牛摘発と陽性牛および同居牛への抗生剤投与を繰り返し、陽性頭数は徐々に減少。対策期間中に子牛2頭が下痢を呈し死亡、搾乳牛3頭を淘汰。対策開始より約5ヶ月で全頭陰性を確認。子牛A死亡から3ヶ月後、消石灰消毒済みの子牛A飼養畜房で黒毛和種子牛が下痢を呈し、糞便よりSOを検出したことから、SOは消毒、乾燥に強く、環境中でも長期間維持されると推察。本症例のように、届出伝染病の対象ではないサルモネラであっても病原性が強い場合があり、十分な対策と畜主への説明が必要。"]
[138,"牛","細菌性・真菌性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","広島県におけるStreptococcus ruminantiumの分離状況","R1-29","平成5年～令和元年の病性鑑定事例において生化学的性状によりStreptococcus suis（Ss）と同定した28株について、PCR法によるStreptococcus ruminantium（Sr）の識別と病性鑑定記録の振り返り調査を実施。豚由来株は95.4%（21/22株）がSs、牛・めん山羊由来株は83.3%（5/6株）がSrと同定。病性鑑定記録振り返り調査の結果、Srは全例が混合感染で主に肺・鼻汁・関節膿瘍から検出され、1例はSrによる敗血症で死亡と推察。薬剤感受性は、肉用牛由来株でSM・EM・LCM・TC・TMPに耐性の株を認めたが、βラクタム系を含む多くの薬剤に対し感受性。本県のSr5株の生化学的性状は、既報のSr8株と同様にアピ20ストレップで全てSsと判定され、βGAL及びADH以外はAPIコード表のSsのデータと概ね類似。Srは特に牛・めん山羊において分離頻度が高く、敗血症と考えられる症例も認めたため必ずしもリスクを無視できないと考えられた。また、本菌による薬剤耐性リスクは現状においては高くないと推察。SrはSsと生化学的性状が類似しているため、正確な同定にはPCR法の併用が必要。"]
[139,"牛","細菌性・真菌性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","大規模肉用牛農場で発生した牛呼吸器病症候群の対策（第1報）","R1-29","牛呼吸器病症候群（BRDC）での死廃が多発した肉用牛約500頭を飼養する農場において、被害低減に向け総合的な対策を実施。家保はBRDCの確認後、農場、診療獣医師、製薬会社及び関連企業を参集した検討会を開催。農場の問題点、必要な対策・検査を検討し、結果を共有・協議。衛生対策では、踏込消毒方法の改善、煙霧消毒の実施回数の増加及び実施方法の改善、病畜の隔離方法の変更を指導。肺炎原因菌の特定のため、気管支肺胞洗浄液及び死亡個体を検査。さらに分離菌の薬剤感受性試験を実施し、農場に適した抗菌剤の使用を指導。また、現行ワクチンプログラムの効果を確認するため抗体検査を実施。接種時期が早いことによる抗体上昇不良個体の存在を確認。呼吸器病対策ワクチンの効果的な接種時期・回数に基づいた接種プログラムを検討会で協議・変更。対策の結果、過去2年に比べ、今冬の呼吸器病の診療頭数（初診頭数）は大幅に減少。"]
[140,"牛","細菌性・真菌性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","管内酪農家におけるサルモネラ感染症の発生と清浄化に向けた取組み","R1-29","管内酪農家（成牛約240頭飼養）において、平成30年７月以降、流産や呼吸器症状が頻発。10～11月の病性鑑定で、下痢及び呼吸器症状を呈し死亡した牛２頭（10日齢、４歳齢）の主要臓器から Salmonella Dublin（SD）を分離。農場の浸潤状況確認のため全頭の糞便検査を実施、成牛234頭中６頭、子牛44頭中10頭からSD排菌牛を摘発。12月、畜主と関係機関（家畜保健衛生所、家畜診療所、JA）で対策を検討。①成牛対策：SD排菌牛の隔離と治療、全頭の生菌製剤投与、ワクチン接種、②子牛対策：感染牛摘発検査（１～２週間隔で糞便検査を2回実施。摘発牛は治療後、再度２回検査）、③環境対策：牛舎の洗浄・消毒等を決定。12月から子牛の感染牛摘発検査を計13回延278頭実施、平成31年2月までに2頭のSD排菌牛を摘発。結果、３月の環境検査（15検体）及び４月の全頭糞便検査（成牛241頭）において全て遺伝子不検出及び菌分離陰性、２月以降子牛の摘発牛もなくなり、清浄化を達成。"]
[141,"牛","細菌性・真菌性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","哺育育成牛農場で分離されたSalmonella Panamaへの対策事例","R1-30","サルモネラ対策中の哺育育成牛農場において、令和元年7月、導入子牛からSalmonella Panama（以下、SP）を分離。直ちに当該牛を導入元へ返却し、本農場の消毒を実施。同年10月、導入時サルモネラ陰性の子牛が下痢を呈し、SPを分離。更に管理獣医師から下痢子牛が増加との稟告を受け、浸潤調査を実施。21/51頭及び牛舎2棟の敷料・飲水・飼料からSPを分離。下痢子牛への、抗菌剤・止瀉薬の投与、農場消毒、牛舎移動時に抗生物質投与等の対策を実施。同年12月の再調査では、3/42頭及び牛舎1棟の敷料からSPが分離され、分離率は低下。SP分離牛について試験管凝集反応でSP抗体を確認、SPの感染を示唆。SP分離牛は全て1ヶ月齢以下であり、SPは哺乳子牛に高感受性を示すと推察。また、分子疫学的解析により7月及び10月に分離されたSPは同一のものと判明。引き続き、導入牛検査及び浸潤調査を実施し、清浄化を目指す。"]
[142,"牛","細菌性・真菌性疾患","愛媛県","東予家畜保健衛生所","大規模酪農家における子牛の呼吸器病の低減に向けた取り組み","R1-30","大規模酪農家（成牛500頭、子牛60頭）において、2019年4～6月にMannheimia haemolytica（Mh）による子牛の肺炎が発生。分離菌の薬剤感受性試験の結果、ニューキノロン系薬剤にも耐性を示すなど多剤耐性化の進行が確認されたことから、マンヘミア不活化ワクチンの接種を開始。しかし、同年10～12月には2～8週齢の子牛4頭においてMhによる線維素化膿性胸膜肺炎が頻発し、その内3頭で肺以外の臓器からもMhを分離。ワクチン効果が十分に発揮されない原因を調査したところ、舎内温度不足や換気不良等の飼養環境の問題、また、血中免疫グロブリン値にバラツキが認められるなど初乳給与方法等の問題も判明。そのため、子牛の保温対策、換気不良の改善、初乳の早期給与等の指導を行うとともに、鼻腔粘膜の局所防御能が期待できる牛鼻腔内投与型ワクチンを追加。基本的な衛生管理対策を繰り返し指導しながら、子牛の呼吸器病の低減を図っている。"]
[143,"牛","細菌性・真菌性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","サルモネラ症発生酪農場まん延防止に向けた速やかな取組","R1-30","平成31年2月10日から11日の間、管内酪農場（成牛90頭規模）で哺育牛4頭が発熱・下痢を発症。抗生剤投与するも13日に2頭死亡し、病性鑑定を実施。当農場はフリーバーン牛舎を有しているため、発生直後から畜主、診療獣医師、家保の3者でサルモネラ症を想定したまん延防止プログラム（プログラム）を作成し対策を開始。細菌検査で主要臓器、発症牛の糞便、敷料からSalmonella Typhimurium(ST)（O4:i:-）を分離。初見時から移動・出荷自粛を要請。ST確定前からプログラム6項目（①飼養衛生管理基準の徹底、②牛サルモネラ症不活化ワクチン接種、③定期的な汚染状況確認検査、④仮設牛舎設置、⑤牛舎の徹底消毒、⑥保菌牛の治療と全頭への生菌剤投与）を開始。汚染状況確認検査で初回、同居牛・環境材料からST分離。その後は3回の陰性を確認。プログラムの早期開始と3者の協力、農場の着実な対策実行がSTのまん延防止につながった。"]
[144,"牛","細菌性・真菌性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","適切な抗菌剤使用のために薬剤感受性調査を活用した取組","R1-30","管内肉用牛肥育農場において、呼吸器病治療における適切な抗菌剤選択に資するために呼吸器病原因菌の薬剤感受性調査を実施。2018年3月～12月の間、2～6か月齢交雑種の鼻腔スワブ49検体を採材。Pasteurella multocida（Pm）19株、Mannheimia haemolytica（Mh）10株、Mycoplasma bovis（Mb）8株分離。Pmはテトラサイクリン（TC）（56%）、カナマイシン（KM）（38%）に高い耐性率。Mhは血清型6型3株にてペニシリン、TC、KM、チルミコシン（TMS）に耐性。Mbはタイロシン、TMS、ツラスロマイシン、オキシテトラサイクリン、エンロフロキサシンに耐性傾向。導入初期のクロルテトラサイクリン飼料添加やマクロライド系薬剤投与が耐性化に関与の疑い。呼吸器病治療では多剤耐性Mh血清型6型に注意しながら、TC系、アミノグリコシド系以外の抗菌剤使用を指導。Mbは耐性薬剤が多いことから抗菌剤に頼らない予防、治療への注力を指導。指導により当該農場での死亡数低減。"]
[145,"牛","細菌性・真菌性疾患","佐賀県","西部家畜保健衛生所","肉用子牛での出血性化膿性髄膜脳脊髄炎を伴うR.o.感染事例","R1-30","Raoultella ornithinolytica （R.o.）は腸内細菌科に属する好気性グラム陰性桿菌で、人の医療分野、畜産分野ともに症例数が世界的に少ない。2日齢で神経症状を呈し急死した肉用子牛について、病性鑑定を実施。剖検で大脳の点状出血、病理組織学的検査で出血性化膿性髄膜脳脊髄炎を認めた。細菌学的検査で主要臓器及び脳からグラム陰性桿菌が分離され、同定キットによりKlebsiella oxytoca（K.o.）と判定されたが、16SrRNA遺伝子解析の結果R.o.と判明。以上よりR.o.による出血性化膿性髄膜脳脊髄炎を伴う敗血症と診断。子牛が自力哺乳できなかったため初乳給与不足となり受動免疫伝達不全状態であったことや、R.o.が産生するヒスタミンの作用によって細菌の組織への侵入が容易となったことなど複数の要因が重なることで発症に至ったと推察。R.o.はK.o.と誤同定されやすい性状のため、今後K.o.が分離された際にはR.o.も疑い、R.o.による症例の蓄積に努めたい。"]
[146,"牛","細菌性・真菌性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","グラム陰性フィラメント状桿菌による牛の頭蓋内に形成された化膿性肉芽腫の病理組織学的検索","R1-31","黒毛和種繁殖牛14歳が神経症状を呈し、病理組織学的検査の結果、頭蓋内の舌下神経周囲にグラム陰性フィラメント状桿菌によるSplendore-Hoeppli物質（SH）\nを伴う化膿性肉芽腫の形成を確認。腫瘤からの細菌分離検査は未実施。免疫組織化学的検査で、抗Actinobacillus lignieresii家兎血清で陽性であったが、本血清は、Mannheimia granulomatisやA.pleuropneumoniaeに対して交差反応を示した。抗M.granulomatis家兎血清では陰性。パラフィン切片を用いた16SrRNA遺伝子解析では塩基配列が99％以上一致した菌種はなし。牛で、細菌感染により頭蓋内にSHを伴う肉芽腫病変を形成した稀な症例であるとともに、現場における腫瘤からの細菌分離検査の必要性を再認識。"]
[147,"牛","細菌性・真菌性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","黒毛和種子牛で発生した志賀毒素産生性大腸菌O22の腸管外感染事例","R1-31","本年度、2日齢で死亡した黒毛和種子牛から志賀毒素（Stx）産生性大腸菌（STEC）O22が肺及び心臓から分離された事例が発生。かつてSTECが病原性大腸菌（ExPEC）の様に腸管以外へ感染した症例の詳細な報告はないことから、大分県内の牛ExPEC症例との比較及び既報のO22保有の病原因子との比較を実施。剖検では大静脈内に肉眼で確認可能な大型血栓、肺の暗赤色化と水腫、骨格筋の水腫などを認めた。細菌学的検査で肺及び心臓から大腸菌O22及びO-genotype 9を分離。分離されたO22はstx1とstx2を保有するも、両株ともに県内の牛ExPECの症例で検出された鉄取込能因子遺伝子（iutAなど）や非線毛性付着遺伝子（afa8など）は保有せず、STECでの保有が報告されている鉄調節遺伝子A同族付着因子遺伝子（iha）や長極線毛遺伝子（lpfA）を保有。このことから、その病態に宿主の鉄欠乏状態が関与する可能性の仮説を提示。"]
[148,"牛","細菌性・真菌性疾患","宮崎県","都城家畜保健衛生所","黒毛和種肥育牛の鼻眼脳型播種性接合菌症の一例","R1-31","鼻腔内の巨大腫瘤を特徴とした黒毛和種肥育牛の鼻眼脳型播種性接合菌症に遭遇。当該牛は19カ月齢の去勢牛で、眼球が突出し、腹腔内に腫瘤が触知されたことから牛白血病の疑いで病性鑑定を実施。剖検では、左側鼻腔内に割面が骨組織様の巨大腫瘤、腸間膜および縦隔リンパ節の腫大、右肺後葉に腫瘤が認められ、リンパ節、肺腫瘤の割面は壊死、石灰化。組織学的に、鼻腔内腫瘤には化膿性肉芽腫性の炎症と共に真菌様構造物が観察され、肺の腫瘤やリンパ節においても同様の病変を形成。真菌様構造物はPAS染色およびグロコット染色に陽性、免疫組織化学的に抗Rizopus arrhizus抗体に陽性、抗Aspergillus抗体に陰性。牛白血病ウイルス抗体は陰性。これらのことから本症例は、Rhizopus属の接合菌を原因菌とする鼻眼脳型播種性接合菌症と診断。鼻腔内で感染、増殖した接合菌が血行性に全身に播種され病変を形成したと推察。"]
[149,"牛","細菌性・真菌性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","Pasteurella multocidaが分離された牛の心房内心内膜炎","R1-31","当該牛は2019年4月上旬より呼吸促拍、食欲低下で治療。4月下旬より発咳を確認。7月24日朝に死亡し病性鑑定に供した。剖検時、左肺腹側に直径10～15cmの膿瘍を形成。心臓の右心房内壁に直径1～2cm白色結節の形成。細菌学的検査で、脳、主要臓器及び右心房内結節よりPmが分離され、PCR検査により莢膜抗原A型と判定。左肺の膿瘍からはPmは分離されず。病理組織学的検査では、肺胸膜膿瘍を観察。胸膜、心外膜の癒着部位には線維性心外膜炎を確認。右心房内結節ではグラム陰性菌塊を伴う心内膜炎を確認。免疫染色で菌塊に一致してPm抗原を確認。以上の結果からPmによる感染性心内膜炎と診断。家畜において、Pmが関わる心内膜炎の症例は非常に少ないため、一般的なPmによる呼吸器疾患の分離株と比較し、今回のPm株の由来を明確にする必要がある。"]
[150,"牛","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","乳牛でのサルモネラ症（O4:i:-）の発生と清浄化対策","R1-31","令和元年5月26日～6月2日、搾乳牛25頭、育成牛10頭、子牛4頭を飼養する酪農場で搾乳牛8頭に食欲不振、発熱、下痢が続発し、病性鑑定の結果、サルモネラ症（O4:i:-）と診断。搾乳牛群のサルモネラ検査で、無症状牛を含む過半数から分離され、まん延が判明。農場の清浄化対策として、清浄化まで継続した全頭への活性炭と生菌剤の投与、薬剤感受性試験の結果に基づく抗生剤の全頭投与、牛舎洗浄と石灰乳塗布による消毒などを実施。農場の清浄性確認検査で、搾乳牛全頭2回連続の陰性、飼養環境の拭き取り全検体の陰性を確認し、発生から約4ヶ月で清浄化達成。経済的被害として、搾乳牛2頭が廃用又は肥育転用、全頭抗生剤投与で6日間の生乳出荷停止、1頭はさらに8日間の生乳廃棄、5ヶ月に渡る出荷全乳量の減少が発生。今後も、再発防止に向けて衛生対策の継続を啓発・指導し、清浄性の維持に協力していく。"]
[151,"牛","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","南薩家畜保健衛生所","ヨーネ病発生農場における感染牛の効率的な摘発に向けた検査成績分析","R1-32","2018年よりヨーネ病の清浄化対策に取り組んでいる管内肉用牛農場の検査成績を分析。患畜の抗体陽性率は、検出遺伝子量1pg/well以上の牛で85％と有意に高く、24カ月齢未満の牛で4％と有意に低いことから、抗体検査は24カ月齢以上の高排菌牛の摘発に有効と推測。また、ELISA高値を示した抗体陰性牛は高齢牛に多く、その75％が患畜になったことから、発生農場のELISA高値牛は抗体上昇過程である可能性が示唆。一方、通過菌の影響を否定できずに経過観察とした定量陽性牛のうち、12カ月齢未満の牛の75％は、その後の検査で患畜として摘発。さらに、病変の有無に関する検出遺伝子量のカットオフ値をROC解析で0.096pg/wellと算出。分析結果から得られた知見に基づいた清浄化対策を発生当初より実施した場合、2回目のまん延防止検査以降に摘発された患畜の27％をより早期に摘発できた可能性があり、今後の効率的な患畜の摘発を期待。\n"]
[152,"牛","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","血清型O55及びO88による子牛の腸管外病原性大腸菌感染症","R1-32","神経症状を呈した12日齢の黒毛和種の子牛を病性鑑定。剖検で大脳髄膜混濁及び脳溝部の膿貯留。細菌学的検査で中枢神経系から大腸菌O55及びO88を分離。それぞれの分離菌から毒素、接着因子、鉄補足因子の遺伝子を検出。病理組織学的検査で重度の化膿性髄膜脳脊髄炎、病変部に多数のグラム陰性桿菌、免疫染色で抗大腸菌O55及びO88免疫血清に陽性反応。子牛の腸管外病原性大腸菌(ExPEC)感染症と診断。さらに子牛舎敷料から大腸菌O55及びO88を分離、PFGE解析で症例牛由来株とDNA切断パターンがそれぞれ一致。症例牛は臍帯炎による治療歴があったことから、敷料中の大腸菌が感染源となり臍帯から感染したと推察。また、血清γ-グロブリン濃度の低値から初乳による免疫獲得が不十分と推察され、発症要因となった可能性。本症例は複数の大腸菌が関与した稀な症例だが、ExPEC感染症の検査では複数の大腸菌の関与も考慮する必要がある。"]
[153,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","ルーメンアシドーシス下におけるCandida kruseiによる子牛の真菌性前胃炎","R1-32","Candida属による牛の胃炎の報告は少ない。2019年10月、成牛11頭規模の黒毛和種繁殖農場において、代用乳を強制的に投与された哺乳牛3頭が下痢を呈し、そのうち瀕死牛１頭（24日齢）の解剖及び他牛１頭の血液・糞便検査を実施した。剖検では、第一胃から第四胃に腐敗酸臭を伴う灰色泥状内容の貯留が認められた。組織学的に、前胃の粘膜上皮には錯角化及び好中球の重度浸潤による肥厚がみられた。病変部には酵母様真菌及び仮性菌糸が認められ、抗Candida抗体を用いた免疫染色により陽性反応が確認された。第一胃内容及び直腸内容からCandida kruseiが分離された。第一胃内容に原虫は確認されず、同内容のpH低下（3.6）及び乳酸濃度の著増（316.5mg/dl）のほか、両牛の血清中乳酸濃度の高値が認められた。本症例は、第一胃に貯留した代用乳が異常発酵し、ルーメンアシドーシスによる第一胃内の環境変化及び抗生剤投与により生じた菌交代現象が要因となって引き起こされたものと考えられた。"]
[154,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","秋田県","北部家畜保健衛生所","過去１１年間の鹿角地域における３牧場のピロプラズマ原虫の寄生と今後の放牧衛生検査について","R1-32","平成２０年から平成３０年に実施した衛生検査（以下、検査）において鹿角地域３牧場における小型ピロプラズマ原虫（以下、小型ピロ）の寄生状況を分析。入牧後の定期的な殺ダニ剤投与及び検査で３牧場の小型ピロの寄生頭数の割合及び程度が減少。分析結果から今年度の３牧場の検査回数及び対象牛を検討。今年度の３牧場の初回検査を６月下旬から７月上旬に実施。小型ピロの寄生割合及びＨｔ値等の検査結果により次回の検査の有無と対象牛を選定し実施。Ａ牧場では寄生頭数と程度が前年までの同時期と同程度であった為、次回検査は目視検査による経過観察とした。Ｂ及びＣ牧場は寄生程度の結果と初回の検査以降に新規入牧牛がいた為、再度、検査を実施したが、小型ピロの寄生はみられなかった。今回の検査で管理主体の放牧検査費用が軽減。今後も定期的な殺ダニ剤の投与を推進し、効果的な検査を実施。"]
[155,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所佐渡支所","黒毛和種繁殖牛の肝蛭症発生事例","R1-33","黒毛繁殖農場において慢性的な下痢や皮膚糸状菌症が多発し、臨床獣医師の依頼で血液検査を実施。7/18頭でASTやγ-GTPの上昇が認められたため、時計皿法にて糞便検査を実施したところ3頭から肝蛭虫卵を検出。給与粗飼料の状況から農場内感染の可能性は低いと判断。肝酵素上昇牛や肝蛭陽性牛は共通して2018年にN放牧場を利用しており、N放牧場が肝蛭に汚染されていると推察。現地調査で湧き水を利用した牧場水槽内にヒメモノアラガイを多数確認。2019年、Ｎ放牧場の6月中間検査で6/16頭から肝蛭虫卵を検出、11月の終牧検査で4/18頭から肝蛭虫卵を検出。複数農場の牛から肝蛭虫卵が検出され、放牧場に中間宿主が存在する事から、N放牧場が感染源と疑われた。対策として放牧牛の駆虫、ヒメモノアラガイの駆除を実施。N放牧場利用の16戸39頭、未利用の12戸29頭で浸潤調査を実施。N放牧場利用牛以外は全頭陰性。N放牧場の運営には今後も検査と対策の継続が必要。"]
[156,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","マーシャル糸状虫の関与が疑われた全身の出血傾向を呈し死亡した新生子牛の一症例","R1-33","平成30年12月、県内酪農場でホルスタイン種の雌子牛1頭が生後数時間で急死。外貌では眼球の強膜・外陰部に出血、可視粘膜が蒼白。剖検では全身の出血と腹腔内にマーシャル糸状虫の高度寄生を確認。主要臓器からの細菌分離およびBVDウイルス遺伝子検査は陰性。病理組織学的検査では諸臓器の実質内や結合組織・脂肪組織に軽度～重度の急性出血、肺の小血管内にミクロフィラリア（Mf）と炎症細胞の浸潤を確認。令和元年6月、当該農場の飼養牛全44頭を採血、Knott法変法によりMf感染状況を調査、7頭が陽性。当該子牛の母牛は検査前にエプリノメクチン製剤を投与しておりMf陰性。当該子牛は妊娠中に本糸状虫に感染していた母牛から胎内感染し、出生時に高度寄生の状態となり、何らかの要因で全身の出血傾向を示したと推察。BCS（Bleeding calf syndrome）の病態と類似。病態の発生機序等は不明なため、本糸状虫とBCSの因果関係については継続した調査が必要。\n"]
[157,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","子牛のクリプトスポリジウム症発生事例","R1-33","生後10日齢前後で水様性下痢症の子牛の死亡が続き病性鑑定を実施。死亡例と同じ場所で飼養されている子牛の糞便も採材し直接塗抹後、抗酸染色。クリプトスポリジウムのオーシストを14頭中9頭で確認。死亡例2頭ともに気管からコロナウイルスを分離し、牛パラインフルエンザ3型の特異遺伝子を検出。病理所見で、腸管はび慢性に粘膜上皮が剥離変性、血管は充うっ血し、粘膜固有層にはリンパ球、形質細胞が重度に浸潤。結腸等の陰窩内にクリプトスポリジウムのオーシストを確認。免疫組織化学染色では同部位に一致して陽性反応を確認。肺は小葉単位で細気管支内および肺胞腔内に単球、形質細胞、リンパ球、赤血球が軽度～重度に浸潤。結果から、クリプトスポリジウム症とともに牛コロナウイルス病や牛パラインフルエンザの複合感染が起こっていたと推察。対策としてカーフハッチの設置場所を変更し、カーフハッチ撤去後に火炎滅菌、消石灰散布を実施したところ続発は見られず。"]
[158,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","京都府","丹後家畜保健衛生所","牛糞便集卵検査法における渡辺法と２段階沈殿法の比較","R1-33","京都府丹後地域において軽度削痩、不受胎、慢性軟便、及び発育不足を呈する軽度寄生牛がみられる。これらの寄生虫による生産性阻害を防止するため、軽微な寄生を検出する必要がある。そこで糞便集卵法の沈殿法における検査の検出感度の向上を目的として黒毛和種繁殖雌牛の直腸より採取した糞便14検体について従来の渡辺法と2段階沈殿法（2step法）で比較検討した。渡辺法では糞便5g、定法に従い実施し全視野を鏡検した。2step法は糞便2gを金網メッシュと水道水250mlで濾し、15分静置後、濾液の沈殿部を残し、上液を捨て、沈殿容器を傾け喫水部をスポイトで吸引し、5分静置後、スライドガラスに沈殿液約100μlと蒸留水約100μlを滴下しカバーガラスをかけ鏡検した。糞便から双口吸虫卵11検体が検出された。EPG検出感度を比較したところ、2step法は渡辺法の11.4±2.7倍（平均±標準誤差）であった。このことから2step法はEPG検出感度が高く、有効な検査方法であると考えられる。\n"]
[159,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","繁殖和牛でみられた突然死の原因探索および再発防止対策","R1-33","管内和牛繁殖農家（A農場）の繁殖和牛で2頭つづけて発生した突然死の原因探索および再発防止対策を検討。斃死2例目の繁殖和牛（49ヶ月齢）の病性鑑定及び自家生産WCSと飼料稲ほ場の土壌のボツリヌス検査を実施。病性鑑定の結果、肝臓で10隻以上の肝蛭虫体の寄生を確認。死亡原因は肝蛭症と考えられた。一方、WCSでボツリヌスA型菌およびA型毒素が検出されたが、死亡牛から検出されなかったことなどから、直接の死亡原因ではないと判断。肝蛭症対策として駆虫薬投与指導を行ったが、全頭投与には至らず。糞便検査を実施した結果、A農場繁殖和牛全22頭中8頭から肝蛭虫卵を検出。より具体的な駆虫薬の全頭投与計画および駆虫薬投与牛のチェックリスト作成について再度指導。今後は肝蛭症対策として定期的な糞便検査の実施及び駆虫薬投与状況の確認、ボツリヌス症対策として今秋自家生産したWCSについてボツリヌス検査を行う予定。"]
[160,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","肝蛭症発生農場における肝蛭浸潤状況調査と指導","R1-34","2019年2月、和牛繁殖農場Aにて慢性肝蛭症及び重度肺炎により13歳雌牛が死亡。Aは駆虫薬未投与、稲わら未給与で分娩前後以外山間（一部湿地帯）放牧。同年5月Aの肝蛭浸潤状況（糞便中肝蛭虫卵及び血清GGT値）を調査し駆虫薬投与を指導。対照で隣接酪農場B(同じ山で放牧、年1回駆虫薬投与)も調査。Aの駆虫薬投与は放牧直前に実施。同年11月放牧帰還牛（投薬有6頭、無4頭）の虫卵検査とGGT測定を行い、投薬効果を確認。5月調査では、虫卵陽性率(%)はAが約半数、Bが4割で、平均GGT(U/L)はAが52.1±49.3、Bが34.1±21.3。AB共GGT値50以上の個体存在。投薬は当該地放牧での感染防除は困難だが肝機能回復には効果ありと推察。11月帰還牛調査では10頭全て虫卵陽性、平均GGTは5月調査時のA全体に比べ11月帰還牛は倍以上の値。セルカリア水中最盛期が7～8月で秋頃が最も肝障害を受ける時期と推察。肝機能早期回復が繁殖に重要と考え、投薬時期を放牧帰還直後に変更するよう指導実施。"]
[161,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","子牛のクリプトスポリジウム症の発生と対策","R1-34","2018年8～12月、黒毛和種繁殖牛約30頭を飼養する農場の木造シラス床牛舎で、子牛の水様性下痢が多発し計11頭が死亡。下痢便からクリプトスポリジウム(Cr)オーシストを検出、Cryptosporidium parvum と同定し、Cr症と診断。子牛のCr保有率が50%と高く、対策として、トライキルと消石灰の混合液での牛舎消毒を指導、発症子牛への活性炭投与を開始。対策効果判定のため、子牛のCr保有率を継続調査。対策後、下痢症子牛の死亡はなく、子牛のCr保有率は20%～約30%まで低下。継続した消毒により飼養環境中のCrオーシスト及び新生子牛への感染機会が減少し、活性炭投与により症状が軽減したと推察。本報同様、火炎滅菌等のCr症対策が困難な発生農場において、本事例の対策は子牛の下痢減少と重症化防止に有用。今回、継続調査用にキニヨン染色法とショ糖浮遊法の長所を組み合わせた新法を試み、検出感度良好。\n"]
[162,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","秋田県","中央家畜保健衛生所","管内肉用牛農家の繁殖性向上を目指したチーム巡回指導の取り組み","R1-34","肉用牛の生産拡大に向けた、子牛の効率的生産のため、家保・地域振興局・民間獣医師等による指導チームを設置。数年前からモデル農家を設定し、定期繁殖巡回を実施。平均分娩間隔は短縮してきたが、ここ１～２年は長期不受胎牛が散見。今年度、モデル農家３戸に繁殖不良１戸を追加し、栄養管理面での問題を洗い出し、繁殖性改善を目指す。繁殖情報はエクセルソフト等で「見える化」し共有。検診ではエコーによる早期妊娠診断やフレッシュチェック等実施。分娩間隔短縮による経済効果を算定。今年の成績不振を受けて、４戸２９頭で、血液検査、給与飼料計算、体測を実施し、指導を強化。モデル農家の分娩間隔は県平均よりも短縮し、これまでの経済効果は190千～669千円。血液検査では３農場が養分過剰と判定。タンパク質摂取量は農場毎、繁殖ステージ毎に過不足あり。繁殖ステージ毎の適正給与を指導。今後も関係機関と協力、指導を継続し、経過をサポート。"]
[163,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","山形県","中央家畜保健衛生所","線維化マーカーを用いた虚弱子牛症候群の病理学的検討","R1-34","虚弱子牛症候群(WCS)10症例について、腎臓及び肝臓の線維化に着目し検討。臓器の機能低下には線維化の程度が大きく関与するため、線維化の予測指標となる線維化マーカー蛋白質（α-SMA、β-カテニン及びビメンチン）の免疫組織化学的染色（免染）を行い、発現量や局在について検討。腎臓のHEやPAS染色の結果、WCS全症例で固有構造に異常は認めず。しかし、免染の結果、対照牛と比較してWCSの腎間質でα-SMAの陽性率、また尿細管上皮でビメンチンの陽性率が増加。さらに、WCSにおいてβ-カテニンは対照牛と異なる局在を示した。一方、肝臓では固有構造及び線維化マーカーの異常は認めず。線維化マーカー蛋白質の免染により、WCSは腎臓において線維化を主徴とする機能低下に陥る危険性が示唆された。WCS病態生理の更なる解明のため、今後も症例数を増やし、病理学的手法を用いて各臓器を精査する事が重要。"]
[164,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","福島県","中央家畜保健衛生所","二分脊椎を呈した黒毛和種子牛の一例","R1-34","令和元年10月生まれの黒毛和種子牛が出生時より後躯麻痺による起立困難を呈し、様々な奇形を認めたため、12日齢で病性鑑定を実施。脊椎では第3～6頸椎及び第4～7胸椎の癒合、第1腰椎以降の棘突起の短縮、第2～5腰椎の癒合及び棘突起の左右二分（二分脊椎）を確認。第1仙椎椎弓に閉鎖不全があり、髄膜が皮膚まで突出し、髄膜瘤を形成。脊髄では硬膜内に2本の脊髄が存在する重複脊髄を第8～11胸髄で認め、第12胸髄で右側の灰白質が消失、第13胸髄～第2腰髄で左側灰白質が右側へ変位、第3腰髄で左側に灰白質が出現し、再び重複脊髄となった。第4、5腰髄では脊髄が硬膜ごと左右に二分する脊髄正中解離も確認。延髄と小脳の一部が環椎脊柱管に変位するアーノルド・キアリ奇形、肝臓、脾臓などの奇形も確認。ウイルスの関与は認めず、先天的な奇形と考察。二分脊椎でも本症例のような重度の脊椎、脊髄奇形を呈するものはまれ。"]
[165,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","福島県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種の銅中毒事例及び血清銅濃度調査","R1-35","令和元年7月、11ヶ月齢の黒毛和種雌育成牛が黄疸及び神経症状を呈し死亡。剖検で肝臓割面の橙色化及び皮下組織の軽度黄色化。病理検査で肝臓は銅染色陽性顆粒が散在、腎臓は尿細管上皮細胞の変性及び脱落。生化学検査でGOT、GGT、T-Bill、LDH及び血清・臓器中銅濃度の上昇。以上より当該牛を銅中毒と診断。銅の過剰摂取が原因と推察されたが、同居牛に異常は認めず、原因の特定に至らず。県内において黒毛和種の銅中毒は5年間で3件発生。そこで、県内飼養の黒毛和種及び他県導入直後の黒毛和種育成牛、合わせて308頭を対象に血清銅濃度の調査を実施。その結果、県内飼養肥育牛の57%、繁殖牛の22%が基準範囲(70-150μg/dL)より低値。他県から導入直後の育成牛に比べて県内の同月齢のものは低値を示す傾向。県内の黒毛和種において潜在的な銅の不足が示唆され、銅中毒だけでなく銅欠乏に対しても注意が必要。"]
[166,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","茨城県","県北家畜保健衛生所","家畜保健衛生所における繁殖和牛の繁殖検診","R1-35","本県は常陸牛増頭を目標としており、和牛生産体制の強化を図っている。生産現場では臨床獣医の不足や高齢化が問題。当所で超音波画像診断器を導入、繁殖台帳を整備。平成31年1月～令和2年2月まで月に1度の繁殖検診を実施。延べ532頭の牛を検査。妊娠鑑定は24日齢から対象とし、121頭で早期妊娠鑑定を実施し、50頭の不受胎牛を摘発。早期妊娠鑑定後2回目の妊娠鑑定までの妊娠喪失率は4.2％。双胎発生率は1.4％。検診結果をもとに必要に応じ、定時授精を指導。オブシンク、シダーシンク、ショートシンクを実施。ショートシンクの受胎率が約70％（12/17頭）と良好。検診時に発情兆候が見られた牛を授精するよう指導したところ、50％（5/10頭）が受胎。不受胎牛の多い1農場で、簡易的な代謝プロファイルを実施。エネルギー不足と粗タンパク不足が判明。飼料給与について指導。今後は、繁殖検診による空胎日数や分娩間隔などの短縮効果の検証が必要。"]
[167,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","栃木県","県央家畜保健衛生所","管内の和牛繁殖経営基盤強化の取組","R1-35","平成30年から当所、農業振興事務所、畜産酪農研究センター、診療獣医師及び農業協同組合で構成した支援チームによる取組を開始。管内7農場を対象にボディコンディションスコアや代謝プロファイルテストによる繁殖牛の栄養状態のモニタリング、給与飼料診断、繁殖検診及び衛生対策等、飼養管理全般の課題抽出と改善指導を実施。事例1：分娩前の栄養不足と乾乳期の過肥傾向が判明。指導後、娩出子牛の白痢が激減。事例2：冬期に哺乳子牛5頭が下痢を呈して死亡。牛コロナウイルス病等の他、繁殖牛の蛋白質過剰給与が判明。疾病対策及び母牛の飼料変更後、子牛の死亡や重篤な下痢が改善。事例3：群全体で大幅に分娩間隔が延長。総コレステロール、蛋白質及びβカロチンの不足が判明。粗飼料増量等の飼養管理指導後、繁殖成績が改善。今回の取組で分娩成績及び疾病発生に、栄養、健康状態の大きな関与を再確認。これら事例を他農場へ情報発信し波及による和牛繁殖経営基盤強化の推進が期待。"]
[168,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","栃木県","県北家畜保健衛生所","展示施設で飼養されていた同一家系高齢豚における肝臓癌発生事例","R1-35","管内の展示施設において親子関係のあるミニブタ3頭（いずれも十数歳の雌）が令和元年5月から8月に死亡。病理解剖では、全頭の肝臓に大型で白色又は黄色の腫瘤が多発し、子宮病変を確認。症例1では、肝臓腫瘍に肝細胞に類似した腫瘍細胞が索状や充実性に増殖した多発性大型腫瘍を認め、肺への転移も確認、子宮は多発性嚢胞形成及び化膿性子宮内膜炎を観察。症例2では、肝臓腫瘤部に肝細胞の脂肪変性と大滴性脂肪沈着及び肝細胞腫大をびまん性に認め、子宮では化膿性子宮内膜炎を観察。症例3では、肝臓に肝細胞に類似した腫瘍細胞が充実性に増殖した多発性の大型腫瘍と、脂肪変性を含む多様な組織像を認め、子宮には腫瘍性病変を観察。全症例の腫瘍細胞の核の異型性は低く、分裂像はまれ。腫瘤の発生状況及び病理組織学的所見から、全症例を高分化型の肝細胞癌と推定。豚の報告例は少なく、今後の症例集積を望む。"]
[169,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","群馬県","中部家畜保健衛生所","黒毛和種にみられた被毛褪色を主徴とした銅欠乏症","R1-35","繁殖雌牛70頭、肥育牛110頭を飼養する黒毛和種一貫経営農場で、平成30年7月から10月にかけて繁殖雌牛の被毛が退色。10月25日から病性鑑定を開始、繁殖雌牛計11頭の血液検査で全頭の血清中銅濃度が低下していることを確認。未発症の育成牛及び肥育牛と比較して有意に低値を示した。対策として、原因と考えられたサイレージの給与を中止するとともに、11月10日から硫酸銅の経口投与を実施。投与量は1頭当たり0.083g/日から開始し、段階的に1g/日まで増量。7頭で血清中銅濃度のモニタリングを行い、投与期間中の銅濃度上昇を確認。平成31年2月15日の検査で銅濃度が正常範囲を超える牛が出現したため投与を中止。投与中止後も一時的に銅濃度の上昇がみられたが、その後下降。4月25日には被毛色の回復を確認したため経過観察。以降発症牛は未確認。国内で銅欠乏症の報告は少なく、本農場周辺地域ではこれまで未確認。原因としてサイレージのヒートダメージを疑う。"]
[170,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","埼玉県","中央家畜保健衛生所","肉用牛のユズリハ中毒疑い事例","R1-36","牛がユズリハを摂取すると第一胃運動停止等の症状を呈し、重篤な場合死亡。今回県内初のユズリハ中毒疑い事例を報告。平成30年11月21日、2日前から剪定枝を給与していた肉用牛1頭が食欲廃絶及び腹部膨満を呈し、22日死亡。同月23日に同居牛1頭が同様の症状を呈し死亡。24日に別の1頭も死亡したため、翌日この個体の病性鑑定を実施。23日に実施した当該牛の血液生化学検査結果から中毒を疑い、剪定枝の鑑定及び生存していた同居牛の血液生化学検査を実施。剖検では、口唇蒼白及び皮下組織黄色化、肝臓腫大、全身諸臓器で多数赤色斑を確認。胃内容物中に剪定枝残片なし。病理組織学的検査では重度の肝細胞壊死、腎臓の尿細管上皮細胞変性及び壊死。細菌学的検査及び生存牛の血液生化学検査は有意な所見なし。剪定枝は形態学的にユズリハと同定。過去の発生報告の所見と類似していることからも、ユズリハ中毒を疑った。今後、中毒植物について農家へ周知、指導。\n"]
[171,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","東京都","東京都家畜保健衛生所","牛呼吸器病症候群による搾乳牛の集団死亡事例","R1-36","平成31年1月10日、都内一農場から搾乳牛呼吸器症状発生の連絡、3頭の鼻腔スワブを搬入。翌日2頭死亡し、病理組織検査に加えウイルスおよび細菌検査を実施。2頭とも胸腔内の繊維素析出、肺の肝変化、肺病理組織における燕麦様細胞等を確認。ウイルス検査は鼻腔スワブ3検体全てで牛RSウイルス（BRSV）遺伝子陽性だったが、死亡牛肺由来検体の一部がBRSV遺伝子陰性。細菌検査は、鼻腔スワブ3検体中1検体および各死亡牛の肺よりMannheimia haemolytica（Mh）を分離。BRSV系統樹解析の結果は遺伝子型3、Mh血清型別PCRの結果は1型で、BRSVとMhの混合感染による牛呼吸器病症候群（BRDC）と診断。農場ではBRSVを含む呼吸器病混合ワクチンを接種していたがMhワクチンは未接種。BRSVの遺伝子型がワクチン株と異なり、個体ごとのワクチン効果不十分の可能性に加え、BRSV感染後Mhの肺感染により短期間で複数が死亡するに至ったと考察。"]
[172,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","富山県","西部家畜保健衛生所","一酪農家における乳質改善への取り組み","R1-36","フリーストール牛舎で乳用牛約80頭飼養のA農場で乳質改善指導を実施。平成30年度、腸内細菌による乳房炎が9頭発生。使用前のもみ殻から腸内細菌数が10⁶個/g検出されたため、使用1日前に3～5%消石灰を混合。結果、令和元年度の発生頭数は5頭に減少。分娩2ヶ月以内の乳房炎罹患牛が平成30年度は47頭中19頭(40.4％)。使用前の搾乳専用タオル中から一般細菌が10⁶個/g検出されたことが原因と考えられ、使用前に200ppmの次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌を徹底。また、月1回の乳房の毛焼きとビタミンA剤の経口投与を実施。結果、令和元年度の乳房炎罹患牛が22頭中2頭(9.1%)に減少。難治性の慢性乳房炎の新たな治療方法として、乾乳前にショート乾乳を実施。泌乳期軟膏で治癒せず、レンサ球菌及び白色ブドウ球菌が分離されていた2頭5分房中4分房が完治。今後、事例数を重ね治療方法の有効性について検証する予定。"]
[173,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","石川県","北部家畜保健衛生所","牛鼻腔内の血管過誤腫と診断された一症例","R1-36","2018年2月13日、18か月齢のホルスタイン種で右鼻腔を閉塞する鶏卵大の腫瘤を確認。鈍性剥離し、抗生剤・抗炎症剤を投与するも、同年3月12日、右外鼻孔からソフトボール大の腫瘤が突出し、極度の呼吸困難で予後不良と判断、当所にて鑑定殺。剖検所見では、腫瘤は長さ約40㎝、直径10～20㎝で外鼻孔から咽頭部まで達し、鼻腔内を大きく占拠。一部で背鼻甲介と癒着。摘出腫瘤での細菌学的検査では有意な菌は分離されず。病理組織学的検査では、大小不同で不整な血管新生と間質を埋める線維性細胞の増加と多形性がみられ、周辺の骨破壊を伴って大きな腫瘤を形成。腫瘤内血管新生部位には炎症性細胞がほとんど浸潤しておらず、気管支リンパ節の腫大と濾胞の拡張も認められなかったため、肉芽腫性疾患を否定。本症例を新生血管と間質結合組織が異常に増殖する組織奇形の血管過誤腫と診断。牛の鼻腔内での発生は国内で初めてとみられ、貴重な知見となった。"]
[174,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","石川県","北部家畜保健衛生所","黒毛和種子牛の慢性銅中毒の一症例","R1-37","2018年11月30日、6カ月齢の黒毛和種が、食欲不振、元気消失。第3病日に、耳翼冷感、歩様蹌踉、起立困難。強肝剤、ビタミンEを投与したが、翌日に死亡、病性鑑定を実施。剖検所見では、全身の黄疸を認め、肝臓および腎臓はやや腫大し、割面はそれぞれ、橙色、暗赤色を呈す。膀胱粘膜は菲薄化し、内部に暗赤色尿を貯留。病理組織学的検査では、小葉中心性に肝細胞の空胞変性および壊死を、壊死部周囲の肝細胞質内およびクッパ―細胞質内に、ロダニン染色で茶褐色を呈した銅顆粒を確認。生化学的検査で、肝臓、腎臓、胃内容物の銅含有量を測定、それぞれ、490ppm、66ppm、82ppmと高値。以上より、銅中毒と診断。当該牛には、搾乳牛用のビタミン・ミネラル補給を目的とした添加剤（銅濃度：1,997ppm）の給与歴があり、銅の過剰摂取が原因と推測。添加剤給与の中止を指導したところ、新たな発生はない。今後は、飼養衛生管理指導を改めて行い、再発防止に努めたい。"]
[175,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","長野県","飯田家畜保健衛生所","アルコール不安定乳発生への対応","R1-37","管内A農家にてアルコール不安定乳発生。関係機関と原因調査。搾乳牛46頭中16頭の個体乳にてアルコール検査陽性。生乳中の体細胞数及び細菌検査の結果、乳房炎罹患の有無とは関係なし。代謝プロファイルテストにてHCT及びBUNの低値以外は概ね正常。バルク乳成分はMUNが低値のほか、発生前の乳蛋白が低値。飼料中のTDN、CP不足と推察。給与飼料は農家提供のコーンサイレージを中心に飼料会社がTMRを調整して給与。飼料計算上TDN、CPは概ね充足していたことから、TMR中コーンサイレージの変敗を疑う。その後、コーンサイレージを飼料会社提供の乾草に変更。数日でアルコール検査陰性となった。アルコール不安定乳はバルク全体が集乳不可となり、経済的被害が大きい。長年散発的に被害がある一方、発生前の兆候がつかみにくく、知見は非常に少ない。さらなる調査による知見の積み上げが今後の被害低減には重要である。"]
[176,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","管内複数農場で発生した黒毛和種子牛の銅中毒","R1-37","2019年2月から5月にかけて、管内の黒毛和種一貫農場2戸において、約3から5カ月齢の子牛が血色素尿、可視粘膜の黄疸を呈し急死する例を複数頭確認。病性鑑定を実施したところ、血液検査では、T-bil、肝酵素の上昇など重度の肝障害を示す値がみられた。剖検所見として全身の黄疸、肝臓の黄色化および脆弱化、腎臓の暗赤色化がみられ、組織学的検査ではロダニン染色で肝臓に銅陽性反応を認めた。飼料内容を調査した結果、A農場では高濃度の銅を含有する飼料を給与（1日あたり銅17.5mg/頭）し、B農場では銅含有飼料を複数給与していたことが判明。以上の結果より銅中毒が疑われたため、臓器の銅濃度測定を動衛研へ依頼。子牛は成牛に比べ銅への感受性が高く、銅要求量と中毒量の差が小さいため、子牛に銅含有飼料を与える場合には、過剰給与に注意する必要がある。当所では注意喚起のため、家畜衛生情報の発行および研修会での情報提供を実施。"]
[177,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","生乳の氷点上昇がみられた一酪農家の取組み事例","R1-37","管内一酪農家において、夏季のバルク乳の氷点が近畿生乳販売農業組合連合会の生乳取引基準値（-0.510℃）を超え、連続して上昇。乳蛋白質率低下、乳量低下、代謝プロファイルテスト（MPT）ではAST、GGT上昇、低Alb、低Caもみられたため、氷点上昇との関連を疑い対策を実施。2019年２月から乾乳期の飼料変更と増給を主とし、泌乳期の乾物摂取量の増給、夏場の終日送風、乾乳期の乳房炎治療を徹底。氷点成績が基準値を超える回数は、対策前（2018年4月～12月）は8回であったが、対策後（2019年4月～12月）は1回と改善。経産牛1頭当たり年間乳量成績は増加（7900Kgから8800kg）し、夏場の体細胞数は減少（150万から50万）。この結果、当該酪農家の意識も改善。一方、MPTの結果ではGGT、ASTは全体的に低下したが、依然として高い個体があり、低Alb、低Caは継続。今後、泌乳ピークに合わせた飼料の増給の他、定期的な餌の掃き寄せによる確実な予定給与量の摂取、飼料分析による品質の改善など継続した指導が必要。"]
[178,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","酪農家における分娩後の抗炎症剤投与の効果","R1-37","分娩後の乳牛は負のエネルギーバランスから肝炎様の病態となり免疫機能低下等を誘発。フリーストール形式の一酪農家で分娩後の乳牛に後産停滞、第四胃変位が多発していたため、その減少を目的にコンサルタント指導により2018年12月から全ての分娩牛に分娩日(1日目)、翌日(2日目)に抗生剤(セファゾリン)と抗炎症剤(デキサメタゾン)を投与、翌々日(3日目)に同抗生剤を投与。この処置前後の12ヶ月間の305日乳量等、初回授精受胎率、診療件数(病類別)、後産停滞発生率等を比較。305日乳量、各乳質、各産次の初回授精受胎率で未処置群と処置群間で有意差は認められなかった。診療件数は151件から141件に減少。消化器病他4病類の診療件数は減少したが、泌乳器病は増加、運動器病はほぼ同じ診療件数。後産停滞の発生件数は30件から19件に減少。第四胃変位は11件から1件と有意(p値<0.0055)に減少。処置が疾病発生減に寄与した可能性が示唆。今後、季節性、産次数などより詳細な条件下で解析を行い、群管理が必要な農場で周産期疾病の発生低減を目指す。"]
[179,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","京都府","中丹家畜保健衛生所","受精卵移植（ET）を活用した和牛増頭の取組","R1-38","高齢化等に伴う子牛せり市への上場頭数の減少に対し、管内の一繁殖和牛農家（成牛60頭）におけるETによる和牛増頭の取組を支援。【方法と結果】平成22年度から平成31年度までに黒毛和種延べ139頭から3,088個（うち正常胚1,676個）の受精卵を採取。酪農家飼養の長期不受胎牛を主対象として延べ1,122頭（新鮮胚559頭、凍結胚563頭）に移植し、446頭（新鮮胚232頭、凍結胚214頭）が受胎。その結果、せり市売買成立頭数4,220頭の6％に当たる260頭（ET産子上場頭数923頭のうち28.2％）を上場。せり市価格は平均より去勢106％、雌108%と高く取引。枝肉成績の追加調査（61頭）では、平均枝肉重量520.2kg(去勢547.5kg、雌497.0kg)及び平均BMS7.8(去勢8.1、雌7.6)で、府内成績(1,984頭)のそれらと比較して高く推移し、特に去勢で有意に高い(P<0.05)。【まとめ】近年では本取組によるET産子がせり市売買成立頭数の10%を占めるに至る。当所は今後も本取組を継続して支援。"]
[180,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","京都府","丹後家畜保健衛生所","シダーシンク法を活用した牛の生産性向上の取組と効果","R1-38","稲作兼業農家における生産性向上を目的とした腟内留置型プロジェステロン製剤併用の定時人工授精プログラム（以下、シダーシンク法）の効果について検証した。管内搾乳牛30頭規模1農場において、明瞭な発情徴候を示さず、シダーシンク法を実施して受胎した17頭を試験区、また、シダーシンク法以外で人工授精し受胎した7頭を対象区として、両区間における総授精回数、空胎日数および分娩間隔について比較した。また、試験区17頭において、シダーシンク法の授精日を0日として、その後の受胎までの授精日の日数についても調査した。両区間において有意差は認められなかったものの、総授精回数0.04回（試験区3.26回：対照区3.3回、以下同様）、空胎日数33.3日（231.1日：264.4日）、分娩間隔51.7日（518.9日：570.6日）が短縮した。また、シダーシンク処置後、平均49.4日の授精で受胎した。本法は農繁期の酪農場における生産性向上の一手法として、有効な手段となりうる。"]
[181,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","黒毛和種肥育牛の導入後呼吸器病ワクチン接種の検討","R1-38","管内一農場で市場導入後の黒毛和種肥育牛に呼吸器病ワクチンを接種し、呼吸器病に対する効果を調査。市場上場前に牛呼吸器病5種混合生ワクチンを接種済みの109頭を対照群55頭と導入後牛呼吸器病6種混合生ワクチン接種群54頭に群分け。導入後6ヵ月間の呼吸器病発生率や平均治療回数の集計、導入後0、1、3ヵ月時の抗体価測定によりワクチンの効果を調査。発生率は対照群で34.5％、接種群で18.5％と減少傾向。導入後1～2ヵ月時の発生率は対照群で21.8%、接種群で5.6%と有意に減少。平均治療回数は対照群で1.18回/頭、接種群で0.52回/頭と有意に減少。牛RSウイルス（RS）、牛パラインフルエンザウイルス3型（PI3）は両群共導入時には有効抗体価以下だったが、ワクチン接種後に接種群で有効抗体価以上まで上昇。RS、PI3は特定の時期に両群で高い抗体価上昇がみられたが、同時期の呼吸器病発生頭数は接種群で減少。導入後の呼吸器病ワクチン接種は対策として有効であると考察。"]
[182,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","代謝プロファイルテストによる繁殖和牛農家の飼養改善指導","R1-38","繁殖成績の劣る管内黒毛和種農家に代謝プロファイルテストを適用し、飼養改善指導を実施。成績不良農家A、対照とする成績優良農家Bの母牛を妊娠末期（分娩予定60～0日前）、泌乳期（分娩～120日）、乾乳期（分娩後121日～分娩予定61日前）に分類。指導前（7月）と指導後（10月）に血清生化学的検査を実施。さらに農家A給与飼料聞き取り調査と指導。農家と妊娠ステージを要因とし2元配置分散分析を実施。指導の効果は分散分析を実施。指導前、農家Bより農家A母牛でBUNが有意に低く、アルブミン（Alb）が低い傾向。農家A給与飼料DM充足率78.3％と不足のためDM増量指導し、ソバ粉1kg/頭/日追加給与開始。指導後、農家Bより農家A母牛でAlb有意に高値。指導前よりAlb、総コレステロール、GOT、GGT、Ca、Mg、総タンパク有意に上昇。 空腹ストレス軽減、CP消化率向上により栄養状態改善。今後、コストと経営のバランスを考慮し、継続した繁殖成績改善に向けた取り組みが必須。\n"]
[183,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","広島県","北部家畜保健衛生所","心大血管奇形を認めた新生子牛死亡症例に対する１考察","R1-38","肉用繁殖牛飼養農家で、予定日から11日後に介助分娩により生まれた黒毛和種、雄、4日齢の新生子牛が奇声を発して死亡。病性鑑定を実施。解剖学的には、動脈管開存（PDA）、胸水、腹水及び心嚢水の貯留、気管周囲、胸大動脈、腹大動脈及び腎臓周囲脂肪組織の浮腫、肺水腫を確認。病理組織学的には、肺胞腔内に羊水の貯留及び胎便の散在、各臓器結合組織の水腫性変化、小葉中心性の肝細胞空胞変性を確認。動脈管は、通常の約2.3倍の大きさ（外径約14mm、内径約9mm）で開存。PDA以外の循環障害の原因と考えられる所見はなく、PDAと全身の循環障害との関連が考えられた。死亡原因は、生後に発生したPDA及び胎子期に発生した羊水・胎便吸引が出生直後から子牛に呼吸障害を引き起こしたと考察。また、新生子牛でPDA以外の顕著な心大血管奇形を認めずに死亡した症例の報告は少なく、希少と考えられた。"]
[184,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","山口県","北部家畜保健衛生所","肉用牛一貫経営農家の白筋症発生と同居牛検査","R1-39","平成31年3月、当該農場で慢性下痢を呈していた2か月齢子牛が、起立困難、水様下痢、赤色尿等を呈し、加療するも著効無く鑑定殺実施。病理組織学的検査で骨格筋の変性及び壊死、血液生化学検査で肝酵素、BUN、CPKの高値、血中ビタミンE（VE）の欠乏を確認し、白筋症と診断。発症牛と同時期に飼養された母子4組について同居牛検査実施。子牛3頭にVEの欠乏を確認。さらに放牧経験のある母牛（放牧母牛）と舎飼いのみの母牛（舎飼母牛）各3頭の分娩前後のVE、及び産子のVEを測定。結果、分娩前の放牧母牛のVEは舎飼母牛より有意に高く、分娩前の母牛のVEと産子のVEに正の相関を確認。ただし分娩後、放牧母牛のVEは舎飼母牛と同程度に低下。本症例はVEの低値な群の子牛が、下痢等によりVEが極度に低下し白筋症を生じたと推察。対策として分娩前後の母牛、出生子牛にVE製剤の投与を開始したが、VEの代謝は早く、持続的な給与と飼養改善が必要と考えられた。"]
[185,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","山口県","中部家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖雌牛におけるドングリ中毒による死亡多発事例","R1-39","令和元年10月、県内の肉用牛飼養施設において、朝夕の給餌時以外は隣接の放牧地で放牧されていた黒毛和種繁殖雌牛群18頭のうち10頭で元気消失、食欲不振及び下痢等の症状を呈し、現時点までに9頭が死亡。血清生化学検査で尿素窒素とクレアチニンが高度に上昇、カルシウムが低下。剖検では腎臓を含めた複数の臓器で出血傾向。病理組織学的検査では、全頭に共通し腎臓における出血と尿細管壊死。細菌及びウイルス学的検査から感染性疾患は否定。生化学的検査において比色法による総ポリフェノール濃度（乾燥重量%）を測定した結果、放牧地で採取したドングリが6.08～9.50%、第一胃内容物が0.24～0.58%。疫学、血清生化学検査及び病理学的結果が、海外及び国内唯一のドングリ中毒の報告例（平成26年北海道）と類似していることから、ドングリ中毒と診断。放牧地の草量が少ない時期と、大型台風により大量のドングリが落下した時期が一致したことが、ドングリ中毒による死亡が多発する要因になったと推測。"]
[186,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","徳島県","徳島家畜保健衛生所","牛の先天性嚢胞性腺腫様肺奇形の一例","R1-39","和牛繁殖農家において、2019年5月出生の子牛が2日齢で死亡し、管轄家保にて病性鑑定を実施。当該子牛は出生直後から呼吸促迫を呈していた。母牛は8産目で異常産歴はなく、異常産4種混合ワクチン及び呼吸器6種混合ワクチンを接種済。病理解剖では肺中葉および右肺後葉が腫大し、広範囲に?胞化。割面は血様漿液が貯留した大小様々な?胞を多数形成。病理組織学的に炎症反応を伴わない肺中葉・左右肺後葉における嚢胞壁および嚢胞壁間質に弾性線維が増生、平滑筋や軟骨が存在。嚢胞壁の被包細胞は立方上皮細胞で構成され乳頭状に増生し、内腔へ向いポリープ様突起を形成。本症例の肺病変の肉眼所見および組織所見は、ヒトの先天性嚢胞性肺疾患の一種である先天性嚢胞性腺腫様肺奇形に一致。原因不明だが、器官形成期における細気管支あるいは気管支上皮の形成異常と推察。"]
[187,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","徳島県","徳島家畜保健衛生所","肉用育成牛に発生した大脳皮質壊死症","R1-39","黒毛和種繁殖一貫農場において、2019年9月、6ヶ月齢育成牛1頭が、起立不能、昏睡状態を呈したため、当所にて病性鑑定を実施。病理解剖検査では、著変なし。細菌学的検査では、有意菌分離陰性。理化学的検査では、紫外線照射（365nm）による大脳皮質の自家蛍光を確認。生化学的検査では、血液および組織中チアミン濃度の低下を確認（全血10.1ng/ml、肝臓0.6μg/g、心臓0.7μg/g）。病理組織学的検査では、大脳皮質神経網の粗鬆化および神経細胞の乏血性変化、第1胃における軽度パラケラトーシスを確認。以上の結果から、チアミン欠乏による大脳皮質壊死症と診断。同居牛5頭における血液中チアミン濃度は、4頭で正常範囲内（50.9～64.0ng/ml）、1頭で欠乏値（11.4ng/ml）。欠乏値を呈した個体へは、チアミン添加飼料給与。続発確認なし。"]
[188,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","香川県","東部家畜保健衛生所","子牛の精巣に発生した血管過誤腫","R1-39","子牛の精巣において血管増殖を特徴とした奇形組織が過剰成長する血管過誤腫症例に遭遇。症例はホルスタイン種の雄で出生直後よりソフトボール大の陰嚢腫大を認め、内部に精巣様物を触知。1か月経過するも縮小しないことから摘出手術を実施。摘出された精巣は約8cm×5cmの1個のみで左右は不明、対側は触知不可。病理学的検索を実施。組織学的には精巣固有組織はほぼ認められず、大小不同、不整形の血管と膠原線維の著しい増生を認める。血管の多くは高分化の血管内皮細胞と平滑筋を有する厚い血管壁で構成され、血管周囲には卵円形から紡錘形の細胞がび漫性又は塊状に増生。トルイジンブルー染色の結果、肥厚した細動脈の血管壁にメタクロマジーを認め、粘液産生性間葉系細胞の存在を示唆。以上は既報の特徴に合致したことから、本症例を子牛の精巣における血管過誤腫と診断。家畜の精巣における血管過誤腫報告は極めて少なく、国内では初。"]
[189,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","愛媛県","南予家畜保健衛生所","和牛繁殖農場で発生した黒毛和種子牛の大脳皮質壊死症","R1-40","3ヵ月齢の黒毛和種子牛1頭が、振戦や後弓反張を呈し予後不良と診断されたため、令和元年10月31日に病性鑑定。諸臓器に著変なく、紫外線照射により大脳皮質が自家蛍光。病理組織学的検査で大脳皮質層状壊死を確認。高速液体クロマトグラフィー法による生化学分析における本個体の大脳ビタミンB1濃度は0.3µg/g（0.7µg/g以下はビタミンB1欠乏）。実質臓器、大脳、脳脊髄液から有意菌の分離なし。以上の結果より、ビタミンB1欠乏による大脳皮質壊死症と診断。本個体は発症数日前に離乳後、2、3頭で群飼。給餌飼料は適正であったが、本個体は離乳前から発症まで１週間程度水様性下痢。これによりビタミンB1欠乏に陥ったと推察。対策として、ビタミンB1製剤の予防的投与を農家と担当獣医師に助言。以降、本農場で同様の症状を呈す個体なし。"]
[190,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","高知県","中央家畜保健衛生所嶺北支所","哺乳管理に起因した子牛の尿毒症の一例","R1-40","令和元年11月下旬、子牛の下痢を主訴として酪農家から往診依頼。症例は1か月齢の黒毛和種。元気消失、肺音粗励、灰色水様便を確認。抗生剤、消炎剤、止瀉剤を投与するが改善なく、その後、同月齢のF1子牛1頭も同様の症状を示した。原因検索のため、子牛7頭（発症牛2頭含む）の血液検査を実施。そのうち発症牛2頭は血中Cre、BUN、NH3、GOT、GGT値が高く、無症状牛2頭もBUNが上昇。聞き取り調査から、代用乳を溶かす湯量の不足や給水が制限されていたことが判明。発症牛のBUNの高値（黒毛和種：109.8㎎/dl、F1：78.6㎎/dl）から飲水量不足による尿毒症を疑い、補液を試みたが2頭とも死亡。農家に代用乳の湯を標準量にすること、自由飲水を指導。その結果、無症状牛2頭のBUNは低下し尿毒症の続発を防止できた。農家によっては牛舎構造や作業の手間から子牛の飲水や哺乳量が制限。今後も良い子牛を生産するため各農家の実情に合わせた飼養管理向上に、取り組むことが必要。"]
[191,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","福岡県","中央家畜保健衛生所","乳用牛で発生した急性肝炎","R1-40","平成31年2月27日、搾乳牛1頭（3歳9か月齢：最終分娩1月11日・2産）が突如起立不能、前駆振戦、翌日予後不良のため病性鑑定を実施。発生農場の飼養頭数は、成牛57頭、育成牛23頭、子牛10頭。飼養形態は対頭式繋ぎ牛舎。成牛への給与飼料は、粗飼料がスーダン乾草、自家産のイタリアンサイレージ・稲わら、濃厚飼料は市販の配合飼料、おから。解剖検査で肝臓に広範囲の出血斑、肺に間質性肺気腫、第一胃に多量の食渣充満（内容物pH5.4）。病理組織検査で肝臓小葉中間帯の出血及び多発性巣状壊死、間質性肺炎、第一胃粘膜の過角化・錯角化。血液生化学検査でWBC・好中球・RBC・HGB・Ht・Glu・T-Bil・GOT・GGT・LDH・CPK・NEFA・アンモニアの上昇及びビタミンAの低下。以上から急性肝炎と診断。同居牛の血液検査で肝機能低下はあったが、ビタミンAやEの低下は無し。慢性ルーメンアシドーシスの牛が、濃厚飼料多摂取に伴い、エンドトキシンが増加し急性肝炎を発症したと推察。"]
[192,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","長崎県","五島家畜保健衛生所","管内肉用牛繁殖農場への飼養管理向上対策","R1-40","繁殖成績や子牛事故率が課題の管内一農場への重点的な飼養管理向上対策と地域への対策波及を関係機関一体で実施。農場は牛舎2棟で黒毛和種繁殖牛70頭を4人で管理。平成29年度子牛死亡事故率20%（14/70頭）。病性鑑定で6頭中4頭が肺炎症例。母牛の代謝プロファイルテスト（MPT）でBUN低値、自給粗飼料分析で粗蛋白質（CP）含有量低値が判明。対策として、衛生対策強化及びMPTと飼料分析結果を基に飼料給与体系を再設計。結果、子牛事故率低減（20→11％）、母牛のBUN改善傾向に加え、子牛出荷率（62→81%）、子牛日齢体重（0.92→0.98kg/日）、母牛平均分娩間隔（394.0→389.6日）が改善。母牛1頭約86,000円の収益増加と試算。管内各地での自給粗飼料の分析でCP低値傾向判明。6農場で飼料給与体系再設計し、分娩間隔短縮等を確認。繁殖成績悪化にCP不足影響の可能性を周知。今後も関係機関で農場毎の課題解決及び取組内容を地域へ波及させ、肉用牛生産振興に寄与したい。\n"]
[193,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","長崎県","対馬家畜保健衛生所","肉用牛増頭に向けた対馬農業協同組合繁殖センターと新規就農者経営安定への取組み","R1-40","初妊牛提供や繁殖障害牛を預かり治療を行う対馬農業協同組合繁殖センター（以下、繁殖センター）と新規就農者４戸に指導を行い増頭を支援。繁殖センターへは従業員に講習会を行い飼養衛生管理基準に基づき消毒の徹底を指導。また、繁殖管理ごよみを作成し、飼料給与方法と繁殖管理を指導。新規就農者へは、発情兆候確認と飼養管理技術を重点的に指導し、繁殖障害牛の早期発見に努め、各農家13～17回の治療を実施。指導後、繁殖センターでは問題となる疾病の発生や繁殖成績の悪化はみられず、運営開始から現在（約２年間）までの初任牛提供頭数は33頭、平均初妊月齢は14か月、繁殖障害牛預かりは11頭。対馬市の繁殖雌牛頭数は、平成27年度282頭から令和2年度353頭と71頭増頭。新規就農者の令和元年度における全体の受胎率は93.5%であったが、指導を継続することでさらに向上していくと考える。今後も対馬市の繁殖雌牛400頭の目標に向け、効果的な支援に取組む。"]
[194,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","長崎県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種子牛におけるCandida albicans等真菌と牛アデノウイルスの重感染症","R1-41","平成31年10月、管内の肉用牛繁殖農場で、生後4日齢の子牛がふらつき、眼球振盪等の神経症状を呈し、17日齢で死亡。剖検所見では、胃漿膜面と脾臓表面に輪状紅班が散在。第一胃粘膜面にも輪状潰瘍を確認。細菌学的検査では、肺、肝臓、腎臓、脳及び脳脊髄液からCandida albicansを分離。病理組織学的検査では、肝臓、心臓、胃、脳及び脊髄に真菌を伴う壊死や化膿性病変を確認。グロコット染色等で複数種の真菌が観察され、免疫組織学的染色で、抗Candida albicans抗体陽性のほか、一部に抗Aspergillus抗体及び抗Rhizopus抗体陽性も確認。その他、胸腺の低形成も確認。ウイルス学的検査では、腸の壊死性病変部や肝臓、脾臓、心臓、胃などの臓器において、アデノウイルス遺伝子を検出。今回の症例はCandida albicans等真菌と牛アデノウイルスの重感染症と診断。カンジダ症の発症要因には免疫機能低下の関与が示唆されており、今回も胸腺の低形成が発症の一要因と推察。"]
[195,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","熊本県","城南家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農家における線虫およびセレン欠乏が関与した子牛の下痢症","R1-41","放牧飼養形態の肉用牛繁殖農家において子牛の下痢及び死亡が多発したため、子牛3頭の病性鑑定を実施。糞便検査では2/3頭で線虫卵を検出。血中ビタミン・セレン濃度測定では、ビタミンEが3/3頭、セレンが2/3頭で欠乏値以下。その母牛で2/3頭が、他の繁殖雌牛で10/10頭が注意値以下。うち放牧牛3頭は欠乏値付近で、放牧地の牧草のセレン含有量不足と推測。繁殖雌牛の代謝プロファイルテストでは、Alb、BUNの低値、TCHO、GOTの高値を示した。これらから、長期の蛋白質摂取不足及びルーメンの発酵不良による乳質低下が示唆され、子牛の下痢を引き起こしたものと推察。飼料充足率は泌乳期でCP、TDN、分娩末期でDMが不足。以上から、給与飼料の見直し、駆虫薬の投与、ビタミン・セレン製剤の給与を指導。指導後、子牛の下痢は改善。"]
[196,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","熊本県","中央家畜保健衛生所","ニューロパチーと診断した黒毛和種子牛の病理組織学的考察","R1-41","感染や中毒によらない神経系が徐々に死滅する疾患を神経変性疾患(ニューロパチー)と総称。牛では褐毛和種やホルスタイン種の報告は複数あるが、黒毛和種での報告は乏しい。今回黒毛和種のニューロパチー診断事例の概要を報告。繁殖牛約90頭規模の肉用牛一貫経営農場で、約9か月齢の去勢子牛が2019年2月9日から徐々に四肢脱力及び起立不能。加療に反応せず3月4日にへい死し、同日病性鑑定実施。同農場では当該牛以外に同様の症状を示す個体なし。剖検では体表の褥瘡や肺と胸膜の軽度癒着を確認したが頭部や脊椎に外傷なし。病理検査では脳幹部に炎症を伴わない大型神経細胞の中心性色質融解多発。変性神経細胞内にPAS反応陽性の微小顆粒。周囲では稀突起膠細胞が増数し、細胞質内でTauタンパク及びユビキチンの免疫組織化学的検査陽性。脊髄にマクロファージによる貪食を伴う髄鞘膨化や変性。骨格筋に著変なし。血清中のカルシウム、マグネシウム、銅濃度は異状なし。細菌検査では病原細菌非分離。ウイルス検査では臓器の旧シンブ血清群や牛ウイルス性下痢ウイルス等の特異遺伝子は不検出、血清中和抗体価はいずれも2倍未満。神経系に限局した病変が確認され、感染症、外傷及び中毒も否定されたことから、稀突起膠細胞へのTauタンパク蓄積を特徴としたニューロパチーと診断。原因特定には至らず。グリオーシスが顕著でなく骨格筋病変が認められないため発症初期の病変と推察。ニューロパチーの発症機序を解明する一助となることを期待。"]
[197,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","宮崎県","宮崎県家畜保健衛生所","牛の横隔膜を原発とする胎子型横紋筋肉腫","R1-41","2016年に県内で慢性鼓腸症を呈する5カ月齢の黒毛和種雌子牛の病性鑑定を実施。剖検時、横隔膜筋部食道裂孔周囲の食道末端部側面に横隔膜内部から突出する白色腫瘤が周囲食道、噴門部を圧迫していた。割面は白色充実性。病理組織検査では腫瘤実質内に筋芽細胞様の未分化円形細胞、複数の円形核を有する筋管様紡錘形細胞、偏在した扁平核を複数有する筋線維様大型細胞が様々な割合でみられ、筋管様細胞及び筋線維様細胞で細胞質内に明瞭なPTAH染色陽性の横紋構造散見。細胞分裂像は未分化円形細胞で中等度。境界部では周囲の正常な横隔膜組織へ浸潤。免疫染色で腫瘍細胞はデスミン、myosin、myod1、myogeninに陽性。横隔膜内部より突出する腫瘤で様々なステージの横紋筋様細胞がみられ、横紋筋関連抗原に陽性のため、横隔膜を原発とする胎子型横紋筋肉腫と診断。慢性鼓腸症は腫瘤が食道及び迷走神経を圧迫したことが原因と推察。本腫瘍は動物での報告例がなく、希少な症例。"]
[198,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","宮崎県","宮崎県家畜保健衛生所","白筋症を併発した黒毛和種子牛の腎異形成","R1-42","県内の黒毛和種繁殖農場にて2カ月齢の子牛1頭が元気消失、食欲不振を呈したため、鑑定殺を実施。剖検では、腎臓及び骨格筋が両側性に退色し、胸腺は矮小であった。病理組織学的検査の結果、腎臓の腎皮質に未熟な尿細管や膠原線維で構成される領域が散見された。尿細管腔は不整に拡張し、好酸性漿液様物及び細胞頽廃物の貯留を確認。骨格筋では筋線維の崩壊、硝子様変性が見られた。胸腺は小葉内リンパ球数が減少し、皮髄構造不明瞭であった。生化学検査の結果、BUNが170mg/dl、Creが10.9mg/dl、他、AST、CPK、iP、Na、Clが高値を示し、ビタミンEは6.7μg/dlと不足値を示した。以上のことから本症例を白筋症を併発した腎異形成と診断。血統より、クローディン16欠損といった遺伝的素因は保有していないと推察。免疫不全や腎機能不全によって全身状態が悪化しビタミンEが不足したため、白筋症を発症したと推察。"]
[199,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","管内におけるディアギュラウイルスの関与を疑う牛異常産の発生","R1-42","2019年3月，母牛9頭と子牛5頭を飼養する管内の黒毛和種繁殖農場で20日齢の子牛1頭で盲目，哺乳力の欠如，佇立呆然等の神経症状を呈し，病性鑑定を実施。病理解剖では大脳欠損を認め，病理学的検査では間脳に石灰沈着を確認。ウイルス学的検査で異常産子とその母牛及び同居牛からディアギュラウイルス（DAGV）に対する中和抗体を検出。また，未越夏おとり牛のアルボウイルスサーベイランスでは，2018年9月から11月にかけて，本土全域17戸40頭でDAGVの抗体陽転を確認。管内でも3戸7頭でDAGVの抗体陽転を認め，うち1戸1頭でDAGVを分離。病性鑑定の成績及びアルボウイルスサーベイランスによるウイルスの浸潤状況から，総合的に判断して，本症例をDAGVの関与を疑う異常産と診断。牛異常産ワクチンの接種により予防可能な異常産については，媒介昆虫活動期前の接種指導を引き続き徹底するとともに，DAGVのようにワクチンが未だ開発されていないウイルスについては，症例の蓄積により牛異常産の病態について究明が必要。"]
[200,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","搾乳牛のⅡ型ケトーシス","R1-42","周産期の起立不能及び急死多発酪農場で、分娩2週間後に起立不能を呈した搾乳牛1頭を病性鑑定。肝臓の脂肪変性、血清中のβヒドロキシ酪酸(2030µEq/l)及び遊離脂肪酸(1635µmol/l)の著増を認めたため、脂肪肝を伴うケトーシスと診断。ケトーシスの診断基準の一つに低血糖があるが、本症例では高血糖(94mg/dl)を確認。追加調査で、血清インスリン濃度を測定し、Holteniusらの方法(2007)に従い、Revised Quantitative Insulin Sensitivity Check Index(RQUICKI)を算出し、インスリン抵抗性を推定。インスリン濃度は14.7µU/mlと高値、RQUICKIは0.29と低値であり、インスリン抵抗性を示唆。以上から、Ⅱ型ケトーシスと診断。本症は治療効果が低く、予防が重要。移行期の負のエネルギーバランスに起因し，各種周産期疾患と深く関連するため、損耗防止の観点から、牛群の健康管理及び適切な飼養管理指導により、発生低減を図る必要あり。\n"]
[201,"牛","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","中央家畜保健衛生所熊毛支所","黒毛和種子牛で発生した慢性銅中毒","R1-42","管内の繁殖牛９０頭を飼養する黒毛和種繁殖農場において，２ヶ月間の間に４～６ヶ月齢の子牛４頭が急死または黄疸，赤色素尿，食欲低下，発熱などの症状を呈した。病性鑑定の結果，肝臓や腎臓の銅濃度の高値，及び肝酵素の上昇が認められ，病理組織検査において肝臓に銅の蓄積，肝細胞の壊死，結合組織の増生が認められた。測定した給与飼料の銅濃度と給与量から，当該農場の飼料設計における銅濃度はやや高値であった。また，３ヶ月齢以上が給与対象である育成期用配合飼料が１０日齢より飽食給与されていた。以上より，本事例は，飼料中の銅の過剰摂取が原因の慢性銅中毒であると診断。当該農場へは，飼料設計の再検討と育成期用配合飼料の給与時期と量の遵守を指導した。"]
[202,"牛","生理・生化学・薬理","長野県","松本家畜保健衛生所","肉用繁殖雌牛における血液生化学検査基準値の検討","R1-42","肉用繁殖雌牛代謝プロファイル用の基準値を設定するため、平成28～30年度の3年間、高収益型畜産推進事業で集積した延べ27戸、298頭の血液生化学検査結果を統計解析。検討項目はPCV、TP、BUN、T-Cho、Glu、GOT、GGT、Ca、iP、レチノール、βカロテン、αトコフェロール、Alb、A/G比、B/G比、(NEFA)の16項目。データ分布を確認したところ、3項目(PCV、Ca、Alb)は正規分布と認めたが、他の13項目は正規分布と認められなかったため、べき乗変換により正規化。平均値±標準偏差を基準値の上限および下限と設定。分娩前60～0日、分娩後1～90日、分娩後91日～分娩前61日の3期に区分けした場合、乳用牛ほど顕著ではないが各期で基準値が変動することを確認。さらに、分娩前30～0日、分娩後1～30日の区間では上記の区分の基準値以上に変化。今後例数を重ねるとともに、飼養管理状況や繁殖成績を考慮した、区分の見直しを含めた検討が必要。"]
[203,"牛","生理・生化学・薬理","三重県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種肥育牛血液検査結果のとりまとめと今後の展望","R1-43","三重県では松阪牛などのブランド牛を育てる農場が多く、その肥育技術は地域ごとに特色がある。それら黒毛和種肥育牛の血液検査結果は肝機能障害の改善やビタミンコントロールに役立てられている。血液検査結果は、病気以外の肥育技術等の参考にもなり、生産性の改善のために活用できる。そこで、各農家のこれまでの血液検査結果をとりまとめたところ、素牛導入後の飼いなおし、農家ごとのビタミンコントロール、飼料摂取量や充足率、肝障害リスクなどについても検討できることが分かった。今回は、とりまとめた血液検査結果のみで飼養管理の評価をしたが、実際は枝肉成績も評価項目に入れて検討する必要がある。今後、血液検査結果を有効に活用するためには、枝肉成績を管理している外部機関とも連携し、総合的に評価し、農家ごとに適切なアドバイスを行うことで生産性の改善につなげていきたい。"]
[204,"牛","生理・生化学・薬理","三重県","南勢家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農家における代謝プロファイルテストを取り入れた生産性向上の取り組み","R1-43","管内の一小規模黒毛和種繁殖農家では、未経産初回授精が20ヶ月齢超（3/3頭）、分娩間隔が平均450日超（4/7頭）という生産性の低い状況にあり、生産性向上の取り組みを開始。黒毛和種繁殖雌牛のための代謝プロファイルテスト（MPT）マニュアルを参考に、輪切り調査と追跡調査を組み合わせて実施したところ、育成期から乾乳期までのすべてのステージでエネルギー不足の傾向にあることが判明。慢性的なエネルギー不足が低い繁殖成績の要因となっていることが示唆されたため、飼料設計の問題点を検討し、飼養管理の改善を実施。継続調査により栄養状態の変化と繁殖成績の向上を確認することとした。MPTマニュアルは、大規模繁殖農場を対象に作成されたものであるが、今回の取り組みの結果から小規模繁殖農家にも応用可能であると考えられたため、今後は他の小規模繁殖農家でも活用していきたい。"]
[205,"牛","生理・生化学・薬理","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","肥育後期に死亡例があった肉用牛肥育農家での飼養管理指導","R1-43","平成29年度、府内肉用牛肥育農家にて肥育後期の死亡例が散見。再発防止のため、当該農場の飼養管理状況についてモニタリング調査を現在まで継続実施。【調査】導入時及び各肥育期でビタミン測定含む血液生化学検査を実施。農場主から飼料給与内容、治療履歴及び出荷成績を、また食肉衛生検査所から食肉検査データを収集。【結果】平成29年度に農場管理者が変更。変更以前は肥育期間全体を通してビタミンA不足が伺えたが、現管理者が計画的な管理に改善したことで飼養管理が安定。しかし、肥育後期のビタミンA濃度は依然低値を示していため、管理者と協議し投与方法や時期を変更。農場での疾病発生状況に変化は認められなかったが、食肉検査データでは脂肪壊死症発生率や呼吸器系臓器廃棄率は低下。出荷頭数は増加、枝肉成績では枝肉総重量は減少したものの、B等級以下の頭数が減少しA等級が増加。肥育後期の死亡例は調査開始以降、当所で感染症による死亡と診断した１例のみ。今後も健康で良質な肉牛生産のためにモニタリングによる飼養管理指導を継続。"]
[206,"牛","生理・生化学・薬理","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","但馬牛発育不良子牛の血液生化学的考察","R1-43","但馬牛繁殖経営の生産性向上のため、発育不良に至る前に予後を推察可能な指標を探す目的で、発育不良子牛の血液生化学検査値（検査値）を比較検討。平成28～31年度に病性鑑定した生後9か月齢までの但馬牛子牛97頭を発育正常牛（正常群）46頭と発育不良牛（不良群）51頭の2群とした。分析は日齢別（100日齢未満・以上）、疾病原因別に不良群の検査値を正常群と比較。不良群の疾病原因の内訳は肺炎が25%、100日齢未満は虚弱子牛症候群29%、100日齢以上は肺炎と消化器疾病が各々29%。日齢別の検査値は100日齢未満で栄養低下（ALB*、TCHO低値）、肝腎機能低下（TBIL*、GOT*、BUN、CRE*高値）、筋肉損傷（CPK高値）。100日齢以上は栄養低下（ALB*、TCHO低値）、慢性炎症（A/G低下）、肝機能低下（TBIL*、GGT*、GOT*高値）(＊P<0.05)。疾病原因別は、肺炎や消化器疾病で血清脂質（TCHO）の低下が顕著。今後も症例の詳細情報を蓄積し予後推察の診断精度を高める。"]
[207,"牛","生理・生化学・薬理","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","プロファイルテストを活用した黒毛和種の成績向上への取組（まとめ）","R1-43","子牛生産は和牛繁殖農家にとって最大の使命。近年脂質や増体重視の和牛改良が進む反面、繁殖台帳作成やプログラム授精等による適切な繁殖管理を実施したにも関わらず成績改善が不十分な農家が増加。それらの農家に対し関係機関と連携してプロファイルテストを活用した指導を実施。特に微量元素のひとつであるβカロチンが不足している農家が多く、充足率を考慮した飼料改善により繁殖成績が向上。平成28年度業績発表後、新たにβカロチン製剤使用により繁殖成績が改善した事例を報告。4年間で延べ200頭検査を行い、昨年末にこれまでの取組みの総括を全県下での講演会にて発表。今回はその発表内容と併せ、受胎牛と不受胎牛間、若齢牛と高齢牛間で微量元素以外の一般生化学血液検査項目を比較し、幾つかの知見が得られたので報告。"]
[208,"牛","生理・生化学・薬理","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","代謝プロファイルテストを用いた黒毛和種肥育牛の肥育成績改善への取組","R1-44","管内和牛農家一戸の肥育成績改善のため、平成26年度から代謝プロファイルテストを実施。対象農家は、平成25年度に枝肉重量の平均が400kgを下回ったため飼料給与量を変更。平成26年度の血中ビタミンA（VA）値は基準値より低く推移。VA不足による食いどまりに対してビタミン剤を飼料に添加し対応。総コレステロール及びビタミンEは基準値を下回る個体が少なく飼料摂取状況は良好。平成26年度の肥育成績は平成25年度と比較し肉質を維持しつつ枝肉重量が増加し、改善。平成26年度の検査結果をふまえ、肥育前期にVA摂取量を増やす飼料設計を提案。平成27から29年度のVA値は肥育前期に関しては改善。平成27から29年度の肥育成績は平成26年度と比較しBMSは上昇したが枝肉重量は徐々に下降。安定的な肥育成績を保つためには、定期的なプロファイルテストの継続が必要。"]
[209,"牛","生理・生化学・薬理","鳥取県","西部家畜保健衛生所","交雑種肥育農場におけるビタミンAコントロール","R1-44","交雑種肥育農場において2018年9月から起立不能や出荷牛の全身水腫による全廃棄等事故が続発。4月から給与飼料をビタミンA（VA）含有量100IU/kg・モネンシンなしのものからVA500IU/kg・モネンシン含有のものに切り替え中であった。12月に診療獣医師からの依頼で血液検査を実施したところVA欠乏の関与が判明。欠乏牛へのVA補給とその効果検証、翌年夏場のVA変動とその対策の検証のため、各3回の採血と検討会を実施。2019年秋には大きな事故もなく順調に経過。血液検査値を確認することにより、飼料の変更による増体の改善や夏場のストレス等によりVA要求量が高まったことで予想よりも早期にVA低下が起きていることが判明。関係機関の連携により当該農場の損耗防止と交雑種のVAコントロール法の確立に寄与。"]
[210,"牛","生理・生化学・薬理","広島県","西部家畜保健衛生所","蛍光検出器の2波長同時検出を利用した牛血清中脂溶性ビタミン測定の迅速化の検討","R1-44","高速液体クロマトグラフィー（HPLC）による牛血清中脂溶性ビタミン（ビタミンA、ビタミンE、β-カロテン）の同時測定は測定時間の長さに課題があり、測定条件の変更による迅速化及び低コスト化を検討。蛍光検出器の検出モード、分析用カラム及び移動相の組み合わせを従来法のタイムプログラムによる検出波長切り替え、C18カラム（粒子径5μm、内径4.6mm×長さ150mm）及びエタノール：水＝95：5から考案法の2波長同時検出モード、コアシェルカラム（粒子径2.7μm、内径4.6mm×長さ75mm）及びエタノール単独に変更。考案法は従来法と比較して、各成分とも同一検体の測定結果は概ね同等の精度を確認。1検体あたりのHPLC測定時間は17minから4minに短縮、検査コストは77円から30円に低減、通常実施の20検体の検査所要時間は9.6hrから4.2hrに短縮。以上から、考案法は従来法と同等の精度で、迅速かつ経済的な検査法であり、効率的な検査実施及び結果回答に寄与すると考えられた。"]
[211,"牛","保健衛生行政","山梨県","西部家畜保健衛生所","飼養環境の見える化による体細胞数低減の取り組み","R1-44","経産牛約50頭を飼養する、酪農場における乳汁中体細胞数低減に向けての指導を実施。取り組み開始時に、慢性高体細胞数牛、初産高体細胞数牛を7頭4分房抽出。抽出牛の乳汁細菌培養により、3頭4分房から環境性連鎖球菌を分離。飼養環境の改善が必要と考えられた。\n牛体後方の汚れを3区分4段階で客観的に評価する衛生スコアを活用。牛舎内環境の見える化を実施、農場主へ衛生管理意識向上、環境改善を指導。\n定期的な採点と継続的な指導により、衛生スコア（下肢・蹄）“非常に汚い”の割合が、2019年7月（25.0%）から、2020年1月（8.1％）に改善。平均体細胞数は、2019年7月（571千個/ml）から2020年1月（283千個/ml）へ減少。今後も指導を継続し、体細胞数の低減に向けて取り組んでいきたい。"]
[212,"牛","保健衛生行政","京都府","中丹家畜保健衛生所","乳用牛預託育成牧場（哺育C）における府内での後継牛育成体制強化へ向けた取組（第1報）","R1-44","高齢化や初妊牛価格高騰等の影響で酪農戸数の減少が続く中、乳用後継牛育成体制を強化するため生産者団体と府がリレー方式で預託育成を行う取組を開始。当所は衛生管理に重点を置いた支援を実施。【取組概要】平成31年4月以降、哺育Cに府内の生産農場から3週齢以降の子牛を導入、6～14か月齢まで育成後、種付け牧場へ搬出。受胎後は哺育Cを経由または直接生産農場へ約23か月齢で帰牧予定。【支援概要】①ワクチンプログラムの作成・検証②牛舎消毒③導入時の健康調査④適時の病性鑑定⑤体型測定。【成果】一年間で府内の酪農家のうち30％が本取組を利用し、107頭の子牛を哺育Cにて育成、50頭を種付け牧場へ搬出。定期的な抗体検査等によりワクチンプログラムの有効性を確認。導入時の健康調査や病性鑑定結果を基にした診療獣医師との連携、牛舎消毒等により全頭で平均値以上の発育を確認し、子牛損耗率は１％未満。今後は帰牧後の生産性に係る調査を実施予定。"]
[213,"牛","保健衛生行政","京都府","南予家畜保健衛生所","廃漁網リサイクルによる和牛肥育牛舎のカラス侵入防止対策","R1-45","【背景】カラスは、家畜にサルモネラ、ボツリヌスやその他の病原体を伝搬し、つつきによる肉用牛の背面損傷・細菌汚染による廃用や飼料の盗食等、多くの被害をもたらす。そこで、京都府内の漁港から出る廃漁網リサイクルによる和牛肥育牛舎のカラス侵入防止対策を指導したので報告する。【材料及び方法】以前からカラス被害に困っていた約２８０頭規模の和牛肥育農場で廃漁網を活用した侵入防止対策を実施。施工は、予め切断して長さ調節した廃漁網を屋根梁外周部分に結束バンドで固定して吊り下げる方法とし、畜舎四方を囲うように設置。【結果と考察】廃漁網施工は、作業可能時に２～３名で実施し約２ヶ月を要したが、容易で農家の自力施工が可能な軽作業であった。点検しながら隙間の補修を追加で行い、現在カラスの侵入はない。【まとめ】廃漁網は容易に自力施工可能で、肥育牛舎のカラス侵入防止対策に有用。今後も他の畜産農家に広く紹介し普及していく。"]
[214,"牛","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス浸潤状況調査を足掛かりとした但馬牛振興の取り組み","R1-45","管内全戸全頭の繁殖用但馬牛を対象に牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）浸潤状況を調査。JA及び県機関と連携し、48日間、延べ201人で191戸（実施率約96%）4,526頭を採血し、BLV抗体検査（ELISA法）を実施。17戸(8.9%)125頭(2.8%)が陽性。抗体陽性牛はリアルタイムPCR検査（BLV-CoCoMo-qPCR法）を実施（陽性119頭；95.2%）し、陽性農家にはプロウイルス量が多い牛から順に速やかなとう汰を指導。併せて陽性牛の隔離や吸血昆虫対策、陽性母牛からの早期離乳などを指導。しかし、早期とう汰は経済的理由により、その他対策は作業の増加や人手不足のため、ほとんどの農家で速やかな実施は困難。そこで管内の地域指導の要となる全JAを集め、清浄化に向けた長期的な取り組みを協議。家保及びJAが一体となった清浄化推進体制を確立。効率的・効果的な検査指導計画を毎年策定し、10年後の繁殖用但馬牛陽性ゼロを目指す目標を決定。"]
[215,"牛","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","肉用牛肥育農場の農場HACCP認証取得支援と今後の展望","R1-45","農場HACCP認証への取組を開始した大規模肉用牛肥育農場を支援、肉用牛では県内初の認証取得。当該農場は企業経営でブランド牛肉の生産・販売・輸出を行っており、生産衛生面での信頼性向上のために取組を開始。平成30年11月に従業員からなるHACCPチーム結成、当所を含む外部アドバイザーによる支援体制確立。毎月の会議開催によりシステムを構築。当所は飼養衛生管理基準遵守指導と従業員の教育訓練等を支援。結果、本年３月に認証取得。短期間での認証取得の要因は、農場側の高い目的意識等と考察。システム運用開始以後、作業手順・責任分担が明確化、飼養衛生管理基準遵守状況が向上。今後も支援を継続。県内での支援のあり方と課題を検討。飼養者の知識・理解不足、取得メリットの不明確さ、指導者の数や経験不足等の課題が判明。食の安全安心への県民志向等から、一層の農場HACCP普及が予想。家保は情報提供、啓発指導で課題解決と認証取得を支援。"]
[216,"牛","保健衛生行政","岡山県","真庭家畜保健衛生所","管内農場における和牛精液等の利用実態調査","R1-45","2018年6月の和牛精液及び受精卵の中国流出未遂を契機に、国はこれらの流通実態を確認する全国調査を実施。そこで管内農家（肉用牛72戸、乳用牛61戸）を対象に調査した結果、液体窒素ボンベ（ボンベ）所有戸数は69戸/133戸（約52%）。また、精液を所持する肉用牛農家の繁殖雌牛1頭当たりの和牛精液の本数は2.6本/頭、受精卵を所持する肉用牛農家の受精卵数は平均17個。さらに、これらを他者へ販売・譲渡する事例や、2農場で1本のボンベを管理する事例が聞き取り調査により確認されるなど、農家間の和牛精液等流通実態が判明。また、家畜人工授精所の開設が必要な家畜人工授精師は7名。現在、開設手続に向け指導中。国は、全国調査の結果等を踏まえ、和牛遺伝資源保護に向けて家畜改良増殖法の改正や和牛精液等の流通制度の強化を検討中。今後、適正な指導を行うとともに、地域の実情に応じた和牛精液等の流通体制の有り方について助言する。"]
[217,"牛","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","県内酪農家の農場HACCP取得に向けた家保の支援","R1-45","県内酪農家のHACCP認証取得に向けた取り組みを平成30年4月から開始。平成31年2月、HACCP推進農場に認定、HACCP認証に向けて、6月からHACCPチーム会議（チーム会議）を2か月毎に開催。構成メンバーは経営者、HACCPチーム（県酪、家畜診療所）、内部検証チーム（家保、農場HACCP認証協議会）。その中で家保は、HACCP認証取得に向けた支援と、慢性疾病対策として乳房炎対策、子牛の下痢症対策、育成牛の呼吸器病対策を主なテーマに設定、特に当農場の衛生管理目標である安心・安全な生産物のバルク乳、体細胞10万個/ml以下を達成維持するために乳房炎の原因牛の特定と仕分けを実施。 また、繁殖管理表とワクチン接種表を一緒にした農場衛生管理表を作成。これにより分娩の順番が一目で分かり、煩雑なワクチン接種の時期も管理が容易、ワクチンの接種忘れと農場側の労力を軽減。今後は、定期的なチーム会議で生乳、繁殖、疾病等の衛生管理目標の進捗状況を確認、従業員を交えた効果を検討。"]
[218,"牛","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","死亡牛検案書から見えてくるもの","R1-46","徳島家保病鑑はBSE検査事業を所管するため、化製場に提出される死亡牛検案書(検案書)の写しを保管。今回、2018年4月から2019年10月までの検案書について分析。期間中の検案書は実戸数163戸･1,075頭分。内訳は酪農74戸･394頭分、乳肉複合5戸･64頭分、肉牛84戸･617頭分。うち頭数上位5戸(多い順にA､B､C､D､E農場)の検案書数は327頭分で全体の30.4%を占有。5農場の検案書数、死亡状況はA農場(肉用肥育･105頭分)で肺炎71.4%、急性鼓脹13.3%、B農場(酪農･62頭分)で流早死産41.9%、他新生子事故22.6%、C農場(肉用繁殖､肥育･58頭分)で肺炎51.7%、急性鼓脹24.1%、D農場(乳肉複合･55頭分)で4カ月齢未満43.6%、4カ月齢以上58.6%)、E農場(肉用肥育･47頭分)で(急性鼓脹57.4%、肺炎17.0%）。検案書はPDF化して毎週管轄家保に送付。同一農場における類似原因事故多発には必ず背景、要因あり。事故低減にはその把握・対処が必須。検案書は事故実態把握と対策のための参考資料として有用。"]
[219,"牛","保健衛生行政","佐賀県","北部家畜保健衛生所","預託子牛の損耗低減に向けた取組","R1-46","農業団体から管内繁殖農場において子牛共同育成施設キャトルステーションへの預託受付時（7日齢）の低体重、預託中の病傷事故多発について相談があり、状況調査を実施。その結果、繁殖母牛の妊娠末期の栄養充足率の不足、Glu、BUNの低値および3日齢子牛のTP、GGTを測定し、十分な初乳摂取を確認。まず、繁殖母牛の妊娠末期の栄養水準改善のため増餌を指導。次に預託後の病傷事故低減を目的に初乳サプリメント製剤および預託2日前に鼻腔内投与型ワクチンを投与。取組の結果、妊娠末期の栄養充足率は改善し、Glu、BUNが上昇。前年同時期と比較して子牛の預託受付時の体重、診療回数、診療期間および死廃事故率に差はなし。対策実施後の子牛の出荷が始まったばかりだが、雌で出荷時体重およびセリ価格が増加。今回の対策で生産性の向上を確認するには至っていないが、引き続き出荷成績等を精査し、今後の対策について畜主および農業団体と協議し、継続して取り組んでいく。"]
[220,"牛","保健衛生行政","佐賀県","北部家畜保健衛生所","管内農家の子牛死廃事故防止対策","R1-46","平成31年1～2月、成牛67頭、育成牛3頭、子牛40頭を飼育する肉用牛繁殖農場で5頭の子牛の死廃事故が発生。内4頭は病性鑑定で細菌感染が原因と診断。当該農場では同時期に病傷事故も多発したため、家畜診療所とともに当該農家へ立入。分娩子牛の臍帯消毒、初乳の十分な摂取、踏込消毒槽の設置、牛舎（特に分娩房）の清掃、消毒の徹底及び分娩時の母牛・子牛の観察徹底を指導。後日、関係機関（家保、家畜診療所、農業団体及び普及センター）と畜主で原因究明及び対策を協議、新たに種付け時期分散及び隔離ケージ増設を指導。当該農家も分娩前母牛の増餌、初乳製剤給与、家族内役割分担等を積極的に実施。対策後、子牛の死廃・病傷事故は21件/月から12件/月へ減少。今回の事例では、関係機関と連携し、当該農家の問題点を十分に把握し適切な対策を実施。今後も当該農家への調査・指導を継続すると共に、同様の問題を抱える農家への指導へ繋げていきたい。"]
[221,"牛","保健衛生行政","佐賀県","西部家畜保健衛生所","牛飼養農場の飼養衛生管理基準遵守に向けた取組","R1-46","管内の約550の家畜飼養農場の年1回以上の立入調査で飼養衛生管理基準の遵守状況を確認・指導している中、飼養衛生管理基準が遵守されていない牛飼養農場が年々増加傾向。平成29～30年度の飼養衛生管理基準の調査結果を用い、「衛生管理区域への病原体の持込みの防止」（以下、項目３）の達成率を管内6地区に分け比較。佐賀中央家畜市場の平均子牛価格との相関関係についても調査。平成30年度は飼養規模、飼養者年齢と達成率を比較。平成29年度の子牛価格と飼養衛生管理基準の「項目３」の達成率には相関があった。平成30年度は5地区で相関があった。また、飼養規模が大きい農場は達成率が高く、年齢が若い飼養者ほど達成率が高かった。調査結果を用いて配布資料を作成し、飼養者対象の研修会や巡回調査の際に指導を実施。本年度は前年度と比較して達成率が向上し、一定の効果を確認。今後、飼養衛生管理基準遵守指導状況を各農場に還元し、衛生管理への意識向上に努めていきたい。"]
[222,"牛","保健衛生行政","熊本県","城北家畜保健衛生所","酪農メガファームにおけるヨーネ病清浄化対策","R1-47","家畜伝染病予防法第5条に基づき5年に1度、乳用牛で実施しているヨーネ病検査を、2018年6月に酪農メガファーム（計786頭飼養）で行ったところ、患畜7頭を摘発。中には高排菌牛も存在し、農場全体の濃厚汚染を推測。汚染度低減及び新規感染防止のため、家保と農場が一丸となり対策を実施。一方、牛ヨーネ病防疫対策実施要領に基づく同居牛検査を4か月毎に実施。抗体検査（ELISA法）を基本に、排菌牛の効率的かつ早期発見のため、プール糞便によるスクリーニング遺伝子検査も活用。初回摘発以降、全頭検査を計5回（延べ3,636頭）実施。同時に農場の汚染度把握のための環境検査を計4回実施し、遺伝子検出箇所を示した配置図で対策の効果説明と対策継続を指導。初回50%だった検出率は、4回目には2.5%と大幅に減少。今回、酪農メガファームで患畜を多数摘発し、種々の対策と、本県初のスクリーニング遺伝子検査を活用した全頭検査による排菌牛の早期摘発及び環境検査による対策の効果確認等は、今後、増加するメガファームでの本病発生時の清浄化モデルになり得る。"]
[223,"牛","保健衛生行政","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","農場HACCPとJGAP家畜・畜産物の取り組み事例","R1-47","A農場は農場HACCP（HACCP）、B農場はJGAP家畜・畜産物（JGAP）の認証を取得し、安心安全な畜産物の生産を図っている。A農場は、健康な家畜及び安全な畜産物の確保を目的とし平成28年3月にHACCP認証取得。平成31年1月に認証の継続を実施した。作業工程がマニュアル化され、継続的にHACCPシステムの改善が可能となり、疾病防除及び生産性が向上した。今後、当家保では衛生管理向上の指導を定期的に実施し、衛生管理の向上とHACCPシステムが円滑に機能するようフォローアップに努める。B農場は、海外輸出を見越し、GAPチャレンジからJGAP認証取得を目指し、取組みを開始した。従業員の教育訓練として飼養衛生管理基準及び消毒方法、疾病予防の指導を実施した。今後、定期的に指導を行い、従業員の衛生対策の意識向上に努める。当家保では、個々の農場が自主的な衛生管理の持続が行えるよう「計画・実行・検証・改善」からなるPDCAサイクルを活用し衛生管理の向上に努める。"]
[224,"牛","保健衛生行政","大分県","大分家畜保健衛生所","酪農家における牛ウイルス性下痢・粘膜病の発生と清浄化に向けた地域包括型対策（第２報）","R1-47","昨年度管内の酪農家で１例目となる、牛ウイルス性下痢粘膜病（BVD-MD）の持続感染牛（PI牛）を摘発し、市および酪農組合等の関係機関一体となった防疫対策を実施。まん延防止策として同居牛、新生子牛、預託帰牧牛の全頭検査を行いPI牛の摘発淘汰と預託する牛のワクチン接種を指導。さらに、続発防止のため管内酪農家に対し、情報提供、各牛群ごとの専用長靴使用、消毒等衛生管理の徹底及び外部導入や預託等のリスクを考慮したバルク乳検査頻度の設定による検査を実施してきたが、今年度更に2農場で発生した。PI牛発生頭数と経済損失は、初発農場は14頭で4,228千円、第2発生農場は4頭で3,715千円、第3発生は4頭で1,750千円となり2、3例目の発生頭数や経済損失は減少した。これまで行ってきた諸対策は、PI牛早期摘発によるBVD-MD蔓延防止や経済損失の減少に効果があった。"]
[225,"牛","保健衛生行政","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","家畜人工授精業務の適正管理に関する新たな取組","R1-47","本県では、黒毛和種種雄牛における精液の製造・流通・利用情報を関係者が一元管理できるシステムを構築。これを維持し、更なる適正化を図るために関係機関と協力し新たな取組を実施。県内統一した指導を行うため法関連業務マニュアルを作成。複雑なシステムの知識や授精業務で使用するタブレット端末の操作方法を立入検査に活用するため、県家畜改良事業団に依頼し、家保職員への研修会を実施。立入検査時に課題のある授精所には、再立入を実施。台帳検査では、課題点を詳細に示した確認用のチェック表を新たに作成。地域家畜市場の協力で原本の確認が困難な授精証明書の発行状況を確認。県家畜改良事業団と連携し、システムによる授精師所有の精液ストローと精液証明書を突合し整理。授精師に対する適正な授精業務のための研修会を実施。和牛精液の適正管理が求められ、家保の重要性が高まる中、今後も関係機関と協力し、信頼性の高い和牛生産のために授精師指導を続ける。"]
[226,"牛","畜産技術","山形県","最上家畜保健衛生所","代謝プロファイルテスト（MPT）を活用した和牛規模拡大農場の支援","R1-47","県では長年和牛増頭運動を実施。当所では、H23年に増頭を図った地域のトップランナー候補のA農場について、H26年より母牛群のMPTを活用し子牛事故低減支援を継続。母牛群の高エネルギー低タンパクを認め指導するも、飼料変更に消極的。本年は、子牛の血液生化学検査にあわせ呼吸器病関連ウイルスの月齢別抗体検査を実施。この際、栄養状況良好なB農場を対照に設置。結果、子牛の栄養状態は母牛群の栄養状態を反映、A農場１か月齢未満子牛はTP4.3g/dl±0.27と免疫移行不全状態。一方、ウイルス抗体価は、個体ごとウイルスごとのバラツキ判明、移行抗体消失時期の判定に至らず。更に、初回ワクチン接種では栄養状況にかかわらず両農場ともに抗体上昇不明瞭。以上検査データを提示し、妊娠末期の母牛の栄養改善による子牛免疫組織の成熟強化指導。MPT指導は、母牛だけでなく成果物である子牛の状況の提示が効果的。"]
[227,"牛","畜産技術","千葉県","南部家畜保健衛生所","ちばの酪農夏季生産性向上対策事業を活用した地域指導体制構築とその取組","R1-48","管内酪農場が、遮熱材施工による暑熱対策を実証する県新規事業対象となったことから、家保、農業事務所、畜産総合研究センター、酪農協によるチーム体制を構築し、計4酪農場の生産性向上対策指導を実施した。指導チームでは夏前に現地確認し、事業効果測定のためのデータ収集内容や役割分担、指導計画について検討。県事業測定項目のサーモカメラ撮影、舎内温湿度測定に加え、生産性に関わるカウコンフォート調査実施を決定。温湿度計を増設し、夏季に扇風機風速調査、直腸温測定、飼養環境状況調査等を実施。結果をもとに講師による現地指導及び地域酪農家対象のバーンミーティングを開催し、農場の飼養環境改善とチームの指導技術向上、地域酪農家への啓発を図った。事業対象農場の畜主は遮熱材の舎内温度低下効果を実感していたが、乳牛の夏季生産性向上には既存環境の改善が必須。地域には複数の畜産クラスターもあり、今後も指導体制強化を図りたい。"]
[228,"牛","畜産技術","富山県","西部家畜保健衛生所","一酪農場における関係機関と連携した生産性向上への取り組み","R1-48","経産牛58頭飼養する酪農場は、繁殖成績の低迷や分娩事故の多発により収益が減少。そこで、関係機関が農場経営の把握と情報共有のため、月1回検討会開催し、総合的な指導を実施。取り組み内容は、定期的な繁殖検診と超音波診断装置を用いた早期妊娠鑑定、人工授精（AI）に対する技術支援、情報通信技術（ICT）の試験的な導入と繁殖成績調査、分娩事故防止や繁殖成績向上のため、代謝プロファイルテストを用いた母牛の飼養衛生管理指導を実施。結果、平均空胎日数が265日から164日、初回授精日数が96日から79日に短縮。AI主体の繁殖管理変更により、ET経費が減少。ICT活用により繁殖成績は、平均空胎日数で23日、初回授精日数で14日短縮し、その有効性を確認。また、子牛の事故率は22 %から、14％まで減少。今回、関係機関が一丸となって技術支援を実施したことで、繁殖遅延による経済損失の減少、繁殖経費の削減及び事故率の低減に繋り、経営再建の足掛かりとなった。"]
[229,"牛","畜産技術","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","府内酪農団地へ移転した酪農家への指導","R1-48","A酪農団地（以下酪団）は、府内で営農環境が整っている数少ない地域であり、畜産クラスター事業を活用した生産力の向上と地域の活性化に向けた取組を進めている。この度、増頭のため都市部から酪団に移転した１農家に対し、繁殖及び経営に関する技術指導を行ったのでその概要を報告する。【繁殖指導】大阪府立大学と連携、令和元年10月から2週間ごとの繁殖指導を実施。超音波診断装置を使った直腸検査による繁殖検診や繁殖障害牛の早期発見により、受胎率が向上、空胎日数も減少。今後も繁殖指導を継続し、さらなるデータの蓄積・解析を行い、繁殖成績の安定化を図る。【経営指導】家保と専門家による経営コンサルティングを実施。現在は経営の安定を図るため、経理状況の把握とコスト管理の見直しを進めている。また、法人化による規模拡大を目指しており、今後も指導を継続する。このような移転や規模拡大に対して行った技術指導の取組をモデルケースとし、酪団内の他の農家にも波及させ、酪団全体の活性化につなげていく。"]
[230,"牛","畜産技術","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","牛去勢術の現状と新手法の検討","R1-48","当所管内で、去勢する年間平均約120頭の約5％術前術後に問題。術前に問題のあった去勢術は①片側性潜在精巣・腹腔内精巣位置をエコーで確認後、開腹術実施②陰嚢内部癒着・陰嚢上部切開による観血式去勢法（以下、観血式）実施③リング法失敗による片側未去勢および一部精巣皮膚癒着・腹部付近を切開し観血式実施④17カ月齢の去勢未実施牛・観血式実施。術後の症例は⑤術後の出血・ガーゼで圧迫止血、抗生剤注入⑥陰嚢炎・陰嚢切開し排膿後抗生剤注入⑦術後全身感染症・術後10日で死亡、悪性水腫原因菌を分離。術後の問題の改善のため、作成した器具で新しい去勢法実施。新しい去勢法は、手術時間が短く出血が少ないため牛へのストレスが軽減、結紮部を陰嚢内に戻さないため感染のリスクが軽減。また、従来の観血式の精管の結紮が不要で術者への負担、術後の感染リスクも軽減。今後は、基本技術習得のため従来の観血式の実施も必要だが、ニコイチ捻転去勢法の導入を進める。"]
[231,"牛","畜産技術","岡山県","真庭家畜保健衛生所","黒毛和種における採卵業務効率化への試み","R1-49","近年、管内の黒毛和種受精卵の需要の高まりとともに、増加している新規採卵希望農家にとって、従来の過剰排卵処理（SOV）である6回漸減投与法（従来法）は実施困難。そこで採卵の処理効率化を図り、技術者がこれに対応可能な方法を検討。SOV簡易化のため、試験1として、1ショット法を①FSH30A水酸化アルミニウムゲル添加、②FSH20A生理食塩水50mlの2法について行ったところ、採卵成績は従来法と①は同等、②は正常卵数等で有意に高かった。更に、採卵スケジュール調整のため、試験2として発情7日目の黄体確認時、CIDRとE2製剤を用いた前処理について、日数とE2製剤用量の調整により処理開始日延長を検討。E2製剤2.5日前1mgの従来の処理から段階的に7日前2.8mgまで増量。2.5～5日前処理と、6～7日前処理との比較では同等の採卵成績が得られた。これらの結果から、CIDRとE2製剤用量調整による前処理と1ショットSOVの組み合わせにより、業務の効率化が可能。"]
[232,"牛","畜産技術","岡山県","高梁家畜保健衛生所","農家に「見える化」で乳質改善","R1-49","管内酪農場で今年度に入り黄色ブドウ球菌(SA)保菌牛が増加。畜主から相談を受け、陰性牛全頭検査、環境検査、搾乳手技の確認を実施。2/16頭でSA分離、環境からSA分離なし、搾乳手技はミルカー装着が早い以外適正であり原因不明。そこで、SA増菌培養により検出感度を上げつつ、リスク別に牛群を分け、より衛生的な搾乳や高リスク牛の優先的淘汰を提案。度重なる検査やモニタリングで、バケットミルカーからSA分離、乳頭口スコアも高かったため、バケット消毒及びミルカー着脱時間を改善。その後、ラクトコーダによりミルカーの洗浄不良が判明。トライ&エラーを重ねた結果、洗浄不良のミルカーを介した感染拡大が主原因と推察。洗浄槽の仕様を変更し、水量と洗剤濃度を調整。畜主と何度も相談しながら対策を検討し、調査結果や提案内容を資料で「見える化」して提示。その都度丁寧に説明することで畜主が理解し納得感を得たことが改善対策の実践につながった。"]
[233,"牛","畜産技術","山口県","西部家畜保健衛生所","管内での肉用牛の山口型放牧推進","R1-49","長門市では放牧が精力的に行われていたが、近年繁殖牛の飼養頭数減少に伴い放牧面積も減少。当所は各農家が抱える様々な課題の対応策として山口型放牧の利用を推進。M放牧組合は放牧場の維持管理の負担が大きく、コスト面の利点が見えにくい等の理由で放牧を休止していたため、飼料作物栽培による交付金確保を提案。交付金により作業に協力した組合員への賃金対応が可能となり、個人負担を軽減して放牧再開（1.65ha）。当該放牧地は第25回全国棚田サミットの現地見学会の会場として地域振興にも寄与。Y農家は牛舎から離れた放牧場への牛の運搬が困難になり放牧を中止していたが、農場に隣接する耕作放棄地（0.6ha）の利用を提案し、放牧再開。I農家は定年退職後に肉用牛経営での新規就農を計画。初期投資低減を目標に放牧主体の経営を提案。簡易牛舎や日蔭舎等を自家施工し放牧開始（1.03ha）。取組の結果、山口型放牧が飼養管理負担や資金面の課題等の解決への有効な手法であると再認識し、観光資源的役割も確認。"]
[234,"牛","畜産技術","山口県","北部家畜保健衛生所","ONE TEAMで取り組む酪農支援","R1-49","本県の目標は、体細胞数低減（目標値：20万/ml）と平均分娩間隔短縮（目標値：380日）。県が設置する牛群検定分析センター、酪農農業協同組合、畜産振興協会、臨床獣医師、家保を構成員とする現地支援員が、飼養管理技術の向上による乳量増加と乳質の改善に取り組む。管内3戸の酪農家の支援を実施。A農家の課題は秋季の体細胞数の増加と乳量低下。乳房炎の原因究明、搾乳衛生と戻し堆肥の堆肥化指導、サシバエと暑熱対策を継続中。B農場の課題は分娩間隔の延長。繁殖検診の実施、発情観察の徹底や牛群管理システムの導入を支援し、農場目標値以下を達成。現在は周産期疾病対策、飼料内容の検討を追加し総合的な対策を実施。C農場の課題は飼養環境と分娩間隔の延長。現地支援員で牛舎の環境整備を実施。分娩間隔は、繁殖掲示板活用の指導と繁殖検診を徹底し3年間で約3か月短縮。今後も立場の異なる現地支援員が連携し、酪農家の経営改善に向けた支援を継続。"]
[235,"牛","畜産技術","徳島県","徳島家畜保健衛生所","管内酪農家における飼料設計指導の効果","R1-49","昨年、長期不受胎牛が問題になっていた飼養頭数40頭の管内酪農家において、貧血（Ht31.3%、HGB8.6g/dl）が認められたため飼料設計指導（充足率TDN0.79、CP0.83からTDN0.94、CP1.02）を実施。今年5月に全頭採血を行い、長期不受胎牛を含めた牛群の貧血と栄養状態を確認。その結果、血中コレステロール値（T-cho）と尿素窒素値(BUN)、ヘマトクリット値に変化はみられなかったが、ヘモグロビン値は改善がみられた。そのためか、昨年長期不受胎牛として検査及び指導した9頭中7頭に受胎を確認。昨年の飼料設計指導により、牛群の栄養状態が改善し繁殖成績も向上。また今回の検査では空胎日数が延長するほどT-cho、BUN値の低い個体が増えていたため、泌乳量に応じた濃厚飼料の量を再検討する必要があると示唆。今後も継続して指導を実施予定。"]
[236,"牛","畜産技術","香川県","西部家畜保健衛生所","牛受精卵の採卵推進と和牛増産支援","R1-50","県では、平成21年度から優良繁殖雌牛の導入事業等に取組み、和牛増産支援を実施。平成28年度から県有受精卵の利用が急増し、不足したため、農家採卵を推進。管内の採卵回数は平成27年度２戸２回が令和元年度５戸37回（３月末予定）まで増加。採卵で発生するＣランクの凍結不可卵を有効に利用するためにコーディネートを実施し、酪農家10戸、繁殖農家４戸、獣医師１名が利用。結果、香川県家畜市場では受精卵移植産子の上場頭数・割合が大幅増加。現在、採卵回数に制限あり。そのため、採卵実績による選定、飼養管理の調整、遺伝子評価などを行い効率のよい採卵を推進予定。また、和牛繁殖雌牛だけでは増産の限界があるためホルスタイン・交雑種を受卵牛として活用し、市場の求める高品質な「オリーブ牛」の増産体制を構築予定。"]
[237,"牛","畜産技術","愛媛県","中予家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農家における堆肥の敷料利用の検討","R1-50","おが屑はH27年頃から価格が高騰し、当所管内農家においても現在の平均購入価格はH26年と比較し約1.3倍（H26：1,240円/㎥、R1：1,640円/㎥）。今後の価格高騰や量の確保等に不安を持つ農家もある。そこで、管内肉用牛繁殖農家（A農場）において、おが屑の代替として自農場で製造した堆肥の敷料利用について検討。同面積の2区画を設定し敷料としておが屑又は堆肥を投入。投入前の水分（％）及び大腸菌群数（CFU/g、検出限界102）はおが屑44.9、2.3×105に対し堆肥65.0、不検出。投入14日後まで大腸菌群数はおが屑106～107、堆肥105～106で推移。水分・温度は天気により変動。両区の牛の行動の違い、牛体の汚れや体調の変化も確認されず。堆肥の敷料利用は可能であり、A農場のおが屑年間購入費約16万円の低減が期待できる。なお、敷料の状態は堆肥の方が水分が高いため牛の踏みしめ等により固くなったことから、今後は、敷料利用を前提とした堆肥製造、衛生管理を継続して指導。\n畜種：牛、分類：畜産技術、キーワード：戻し堆肥\n"]
[238,"牛","畜産技術","福岡県","北部家畜保健衛生所","関係機関と連携した酪農経営改善指導の取組とその成果","R1-50","当所管内の京築地域において、関係機関4者（京築普及指導センター、行橋農林事務所、ふくおか県酪農業協同組合飯塚支所及び当所）による既存の指導体制から、新たに京築地域酪農技術者協議会を設立。当所は細菌検査による乳質改善指導及び血液検査による飼養管理指導を担当。協議会では酪農家毎の経営現状と目標を詳細に調査、さらに生乳生産にかかわる具体的な数値（牛群検定成績など）を解析してデータベース化、支援方針や巡回指導計画等を立て定例会議内で共有。取組事例として、1）前搾りの効果を再認識してもらうためのラクトコーダーを用いた実証試験と、正しい搾乳手順啓発のためタペストリー作成、2）バルク乳で高体細胞数となり連続4回のペナルティがかかった酪農家に対する黄色ブドウ球菌保菌牛特定に向けた取組み、3）受託乳量実績が前年度比63%に落ち込んだ酪農家に対する代謝プロファイルテストを用いた飼養管理指導、を紹介。協議会設立により当所ならではの調査、指導項目が明確となり組織的な役割分担と効果的な指導が可能となった。"]
[239,"牛","畜産技術","長崎県","県南家畜保健衛生所","酪農家における代謝プロファイルテストを用いた蹄病改善及び生産性向上への取組み","R1-50","平成29年6月、管内一酪農家で蹄病牛増加の相談を受け立入調査実施。飼養牛の平均蹄冠スコア（CS）3.13、飛節スコア（HS）3.33と高く、ボディコンディションスコア（BCS）3.88と過肥気味、代謝プロファイルテスト（MPT）では泌乳前期～中期でAST高値、BUN低値の牛が認められた。対策として、飼料調整による前～中期における高エネルギー是正、蛋白含量増加、混合飼料に重曹添加等の飼養管理を指導。以後、年2回のMPT及び牛群検定成績を用い指導を継続実施。結果、令和元年には、平均AST（99.6→73.6mg/dl）、平均BUN（9.3→17.2mg/dl）、平均乳中尿素窒素（8.6→11.2mg/dl）と改善し、CS（3.13→1.06）、HS（3.33→1.60）と低下。これに伴い、平均乳量（31.83→35.04kg/頭）、授精開始日数（115→71日）等、生産性の向上がみられ、約936万円/年の収益向上が見込まれた。"]
[240,"牛","畜産技術","長崎県","県北家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農家巡回のICT利用推進","R1-50","当所管内ではクラスター事業利用者や新規就農者のフォローアップを目的に、関係機関合同で巡回指導を実施。対象農家（飼養頭数8～92頭）6戸にICT（Information and Communication Technology）利用を推進することで繁殖状況をリアルタイムに共有し巡回指導に活用。ICTツールとして、「Farmnote」（株式会社ファームノート提供）を対象農家に紹介。6農家中4農家で利用を開始。農家が更新した繁殖状況をリアルタイムで共有。現地調査前にデータから問題牛を抽出することができ、現地調査の段階で問題点を重点的に調査、指導を実現。結果、初回授精日数を平均4.7日、受胎日数を平均3.2日短縮。現地調査時における繁殖状況の聞き取り省力化により、子牛の病気予防や飼養衛生管理など指導の多様化を実現。今後もICT利用の推進を続け、農家と関係機関のみならず、地域一体となった畜産振興につなげていきたい。"]
[241,"牛","その他","北海道","留萌家畜保健衛生所","肉用牛肥育農場の抗菌剤使用低減に向けた取り組み","R1-51","生産性向上対策事業活用の哺育牛下痢症対策農場で抗菌剤使用の影響と考えられる多剤耐性大腸菌出現が示唆され、抗菌剤使用低減に向けた取り組みを実施。平成30年に採材した哺育牛糞便由来大腸菌33株中28株が薬剤感受性試験（ディスク法）で2系統2剤以上に耐性。主な哺育牛下痢症治療薬は、フルオロキノロン系、ペニシリン系とアミノグリコシド系合剤で、代用乳に2種の飼料添加抗菌剤を添加。令和元年に実施した農場全体の多剤耐性大腸菌浸潤調査では、抗菌剤を多用する哺育期で耐性率が高く、4株が基質拡張型βラクタマーゼ産生菌と判明。対策会議を開催し、抗菌剤の慎重使用及び飼養衛生管理向上による下痢症低減対策の継続を指導。現在は、代用乳飼料添加抗菌剤を1種類に削減、軽～中等度の下痢症は原則、非抗菌剤治療、同系統薬剤の反復使用中止等、治療方法を変更。また、抗菌剤の適正使用のため、疾病発生状況及び治療記録の電子化による「見える化」を試行中。"]
[242,"牛","その他","青森県","十和田家畜保健衛生所","県内最大規模農場における乳用牛定期検査への対応","R1-51","今年度、乳用牛定期検査対象のA農場は、平成28年5月に新規参入。1,100頭を飼養し県内最大。年内300頭を増頭予定。ロータリーパーラーで搾乳。牛舎は全6棟、うち連動スタンチョン付きは2棟。パーラーでの一斉検査を計画し、2月に試験的採血を実施。ロータリーの回転が速く、作業台も狭いため危険。連動スタンチョン付乾乳舎が4月に新築。毎月１回、百数十頭を10か月間検査。乾乳舎にいない牛は、牛舎での個別検査で全頭検査が可能と判断。11月に進捗状況を確認。増頭数は600頭。既に検査済牛100頭が廃用。未検査牛は950頭。検査体制を再検討。連動スタンチョン付牛舎が5棟に増加。これを利用し一斉検査。未設置牛舎は、パーラー出口にあるキャッチペンで対応。後日、飼養名簿と検査済み名簿を照合し、対象牛を各牛舎で追跡し検査漏れを防止。約1,800頭の検査が終了。大規模農場の検査は、詳細な打合せと計画が必要。農場設立段階で検査・作業を説明し、スタンチョン等の設置を助言することも重要。"]
[243,"牛","その他","岩手県","中央家畜保健衛生所","死亡牛のBSE検査対象月齢の変更に伴う対応","R1-51","2015年4月以降、死亡牛のBSE検査は、特定症状を示す牛の他、48月齢以上の全頭が対象であった。2019年4月以降は、特定症状牛の他、48月齢以上の死亡牛は、歩行困難又は起立不能を認めた牛に限定され、96月齢以上の全頭が検査対象とされた。11月までの本県の検査頭数は、特定症状牛2頭、48月齢以上96月齢未満の歩行困難又は起立不能牛450頭、96月齢以上の死亡牛424頭、計876頭と、前年同期1,697頭から半減。48月齢以上96月齢未満の死亡牛では、起立不能等を認めない検査対象外の牛が混在するため、その判断基準等に対し、管内の関係者から問合せが増加。このため、9月、検案した獣医師が検査対象か否かの判断と死亡検案書への記載、農協の担当者が検案書の確認と死亡牛処理整理票を発行するなど、関係者の役割を明確化。今後更に、死亡牛の輸送業者によるチェック体制を構築して、「無視できるBSEリスク」の国として、ステータスが維持できるよう適切にBSE検査を実施する。"]
[244,"牛","その他","岩手県","県南家畜保健衛生所","定期報告の提出率及び飼養衛生管理基準の遵守率向上に向けた取組み","R1-51","県内の54％を占める約2,700戸の牛飼養農家を所管する当所において、家伝法に基づく家畜飼養状況報告の受理と遵守の徹底は大きな課題。小規模で高齢飼養者が多く、震災も重なり、平成23～25年の提出率は70％未満で推移。平成26年から報告様式を改正し未提出者への督促も開始したが、提出率は80％台。平成30年から配布様式の削減やチェック表の表現を平易なものに修正、複数年未提出農場へは立入、高齢者には提出支援を実施。飼養者からの問合せ対応マニュアルを整備して全職員が共有して働きかけた結果、年度内に全戸から受理。翌31年は報告期限内の受理を達成。これにより精度の高い統計情報の把握が可能になり、飼養衛生管理基準の遵守状況を分析した結果、管内は車両消毒や衛生管理記録の項目が不十分。飼養形態や規模別の課題を把握して関係機関や市町とも共有し、農場への個別指導に活用。現在、遵守率が低い項目の改善に向け取組み中"]
[245,"牛","その他","秋田県","北部家畜保健衛生所","牛大規模農場繁殖検診を通じた繁殖技術向上対策","R1-51","産業動物獣医師が不足する中、規模拡大を図る畜産経営体を支援していくためには家保職員等の繁殖等臨床技術の向上が課題。平成２６年９月から管内一酪農場で開業獣医師と連携し行っている分娩後早期の定期繁殖検診において、秋田県獣医師職員確保対策事業における技術向上対策の一環として、家保の熟練職員と若手職員の相対技術指導を併せて実施。延べ４名の若手職員について、直腸検査法での繁殖検診及び子宮内薬液注入技術等を習得。習得した技術や知識が畜産経営体への指導に活かされている。若手職員への指導を通じ熟練職員も指導方針の検討を行うなど、両者にとって貴重な機会になっている。継続した検診により、開業獣医師の人工授精技術と超音波診断技術向上にも寄与。牛体内受精卵採取においては更に高度な技術が要求されるが、その技術の習得機会は限られているため、今後積極的に応用技術の訓練機会を増やし技術者を養成していくことが必要。"]
[246,"牛","その他","秋田県","南部家畜保健衛生所","受精卵移植技術の経営内取り入れと波及効果","R1-52","管内肉用牛繁殖農家２９戸で、平成２８～２９年度にかけ、県の事業を活用し県外から優良雌牛５４頭を導入。平成３０年度からは、当該牛から採取した受精卵を活用した繁殖雌牛資質向上事業を推進するため、実施に向けた農家への理解醸成と技術指導を担いながら採卵を実施。一方で、主に新規就農者からは個人的な採卵依頼も増加。今年度の受精卵移植関連業務は飛躍的に増加し、令和元年１２月末現在、延べ５１頭の採卵を実施。１頭当たり平均で回収卵数18.3個、正常胚数9.8個、合計398個の凍結受精卵を確保。昨年10月には基幹種雄牛「義平福」号が現役引退したが、管内肉用牛繁殖農家では「秋田牛」のブランド確立への関心が高く、当所の指導を通じ、若手農家の一部では育種価情報を利用した牛群改良への意欲向上に伴って、繁殖成績や飼養管理に対する意識改革も図られた。今後も高品質な受精卵を確保し、「秋田牛」の資質向上のための繁殖基盤強化に取り組んで参りたい。"]
[247,"牛","その他","秋田県","南部家畜保健衛生所","上場子牛への呼吸器病ワクチン接種における意識調査と多頭飼育農場の衛生対策の検討","R1-52","市場上場子牛の呼吸器病対策強化のため平成31年４月から上場前の呼吸器病ワクチン接種が２回に変更。市場利用者の意識調査では約８割が子牛の状態良好と回答。管内では前年度、多頭飼育農場や呼吸器病浸潤農場におけるワクチン効果の阻害が判明。今回、Ｎ地域の肉用繁殖牛80頭飼養農場における上場前ワクチンプログラム作成のため、平成30年７月～令和元年８月に繁殖41頭、親子３組の呼吸器病ウイルス抗体価を測定。牛コロナウイルス病(GM値384→606）と牛RSウイルス病(GM値167→257）の抗体上昇が確認され、農場へのウイルス浸潤が示唆。移行抗体によるワクチン効果阻害防止のため、接種時期の変更と不活化ワクチンを応用。また、繁殖牛への下痢五種ワクチンの接種、導入牛の既往歴等の事前確認、疾病好発時期の消毒強化を提示。状況の把握により対策事項が明確化。今後、地域内農場の調査と個別指導を重ね、損耗防止に向けた包括的な衛生対策の構築を支援していく。"]
[248,"牛","その他","栃木県","県央家畜保健衛生所","預託牧場の子牛導入時における体表温センサを用いた発熱検知と関連要因の解析","R1-52","発熱を検知する体表温センサを冬季の群導入子牛に装着し、導入後22日間の発熱検知情報と呼吸器病発症要因の関連を調査。個体毎の呼吸器病治療実施率は、発熱検知回数5～9回の個体が55.6%、10回以上が100%で、0回（0%）、及び1～4回（6.3%）の個体よりも有意に高値(p<0.05)。また、呼吸器病がまん延した14日目では、発熱積算値（発熱の程度に継続時間を加味した指標）と臨床症状スコアは相関係数0.54で有意に相関(p<0.05)。発熱検知報告個体の治療実施率は60.0%で、報告なし（8.3%）よりも有意に高値(p<0.05)。さらに、環境解析で発熱検知頭数と最大風速が相関係数0.44で有意に相関(p<0.05)。防風設備の強化で発熱検知頭数増加のリスクを抑制できると考察。体表温センサは人員を要さずに個体の発熱検知が可能で、この情報は治療実施率や臨床症状と強く関連。環境対策や呼吸器病の早期発見・治療に活用可能で、飼養管理の省力化や効率化が期待。"]
[249,"牛","その他","福井県","福井県家畜保健衛生所","黒毛和種受精卵を受胎した乳用牛ホルスタイン種の妊娠期間について","R1-52","黒毛和種受精卵を受胎した乳用牛の妊娠期間についての報告は少なく調査。調査期間を平成21年度～30年度とし、調査対象は移植日と分娩日が分かっている573例、調査方法は年度別推移とともに①未経産と\n経産、②子牛の性別、③移植する子宮角(左右)、④胚の発育ステージ、⑤発情日を０日とした移植日(DAY６、７、８)、⑥種雄牛、⑦農家別の７項目で比較。期間内の妊娠期間の平均は287.5±6.2日。①、③、④に差なし。②雄が雌より1.6日長い(p＜0.01)、⑤８日が７日より1.7日長い(p＜0.05)、⑥但馬系が気高系より2.7日、藤良系より2.8日長く、各系統内では但馬系で最大8.7日、気高系で10.1日、藤良系で2.5日の差。⑦農家による違い有り。母体の品種ではなく受精卵の品種が妊娠期間に影響と推察。種雄牛の系統や血統の影響が大きいと推察されたが、今後の飼養環境の追加調査必要。"]
[250,"牛","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","平成29年からの3年間で発生した子牛の先天性異常","R1-52","①2ヶ月齢の交雑種オス子牛に全身無毛及び歯牙欠損あり。下顎切歯・臼歯形成不全及び皮膚形成不全を確認。遺伝子検査でX連鎖無汗性外胚葉形成不全症と診断。②体型矮小で右眼白濁した黒毛和種の新生オス子牛が死亡。脳室拡張、大脳皮質ひ薄化及び肝臓白色結節を確認。感染性疾病を否定し、内水頭症及び肝細胞結節性過形成と診断。③2ヶ月齢の黒毛和種オス子牛が嚥下困難による摂食不良で死亡。舌根部に手拳大嚢胞を確認。嚢胞壁は重層扁平上皮で形成。甲状舌管嚢胞と診断。④4日齢のホルスタイン種オス子牛の頭部に波動感を伴う手拳大腫瘤あり。内部は液体貯留し内腔は頭蓋腔と連絡、同部位の頭蓋骨・硬膜・くも膜及び右大脳半球の欠損を確認。髄膜瘤と診断。⑤3日齢の黒毛和種メス子牛の頭頂部が膨隆。脳脊髄液増量、脳室拡張、大脳ひ薄化及び脳底部出血を確認。感染性疾病を否定し、内水頭症と診断。鑑別診断による原因究明は指導方針を決定する際に肝要。"]
[251,"牛","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","乳質改善に対する参加型手法の活用事例","R1-53","搾乳立会主体の乳質改善指導で改善しない農家の指導方法を検討。問題意識醸成に有用と報告の参加型手法活用ワークショップを女性酪農家を対象に実施。搾乳手順紹介で自身の搾乳手順を再認識、講義で乳房炎の基本知識を確認。討議で理想的な搾乳手順を合意形成し、自身の手順と比較、改善策を設定。指導農家は、ストリップカップ、ゴム手袋使用、ポストディッピング等の改善策を設定。アンケートでワークショップの有用性及び対策に前向きな姿勢を確認。ワークショップ後巡回で指導農場の改善策未実施を確認。女性酪農家参加は、意見交換、連帯意識形成の活発化で、自発的な改善策設定、前向きな姿勢形成を促すと推察。ワークショップ内容の家族内伝達不足が改善策未実施の原因。"]
[252,"牛","その他","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","兵庫県家畜受精卵移植実施状況調査からみた但馬牛供卵牛の条件と採卵成績","R1-53","管内最大の受精卵生産牧場について兵庫県家畜受精卵移植実施状況調査の結果を基に受精卵の増産について検討。移植可能卵を正常卵とした場合、採卵に適した年齢は5～10歳前後、採卵途中に分娩を挟むと回収卵数は増加、回収卵数に季節差は無いが、秋・冬は異常卵が多くなり正常卵割合も低下。兵庫県の分類法による系統間の採卵成績には差はなく近交退化も認められず。"]
[253,"牛","その他","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","管内酪農家の農場HACCP認証の取組 第2報","R1-53","平成30年2月より80頭の飼養規模で家族経営の管内酪農家が後継者育成等のため農場HACCPの取組み開始。当所は専門知識や文書作成面で支援。HACCPメンバーは家族と当所職員、奈良県畜産会及び畜産課で構成。農場作業の文書化と資材等のリスト化で危害分析（HA）と重要管理点（CCP）を設定し、一般衛生管理の写真付き作業マニュアルを作成。平成30年12月に農場HACCP推進農場を取得。平成31年から農場HACCPの運用開始。教育訓練では農場作業を家族間での実地訓練、牛疾病等の知識面は当所職員が講師となり実施。また内部検証と情報分析を行い、CCPであるバルククーラー乳温の許容限界を見直す。令和元年12月に認証申請。書類審査を経て衛生管理文書の改善を行い、令和2年2月25日に現地審査。3月30日に乳用牛で近畿初の農場HACCP認証を取得。今後は当該農場のHACCPシステム維持など指導を継続し、地域の畜産農家への普及を検討。\n"]
[254,"牛","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","県内子牛市場における子牛価格への影響要因解析","R1-53","2014年5月から2019年2月に上場、売買が成立した去勢雄子牛975頭、雌子牛552頭を対象に日齢体重、母牛の産次数（産次数）、母牛登録点数、受胎方法（ET \nvs AI）、期待育種価（枝肉重量×脂肪交雑）、種雄牛の価格への影響を調査。単回帰分析の結果、価格は去勢雄、雌ともに日齢体重が増えると向上し（P<0.01）、産次数の増加にともない低下（P<0.01）、母牛登録点数の上昇により向上（P<0.01）。分散分析による価格に対する産次数の効果は去勢雄で有意であり（P<0.01）、雌においても傾向が認められた（P<0.10）。受胎方法では、価格は去勢雄、雌ともにETがAIより高かった（P<0.05）。日齢体重に対する期待育種価の効果では、去勢雄で枝肉重量の主効果が認められ（P<0.05）、価格に対する期待育種価の効果では、雌において脂肪交雑の主効果で傾向が認められた（P<0.10）。ダミー変数を用いた種雄牛の重回帰分析により、価格および日齢体重に関連している可能性の高い種雄牛を推定。"]
[255,"牛","その他","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","新規酪農場への乳質改善を中心とした飼養管理技術指導","R1-53","新規業者が令和元年6月に乳用育成牛12頭飼養。内4頭が分娩し搾乳開始したが6月下旬の乳質検査で乳脂肪2.20~3.34%(基準3.50≦)、無脂固形7.41~8.17%(基準8.30≦)と低く出荷不能のため、関係機関と乳質改善指導実施。農場は牛舎2棟、人員2名、飼料は分離給与。改善のため代謝プロファイルテスト(以下MPT)を6･7･8月に実施。総コレステロール(mg/dl)73.5±21.5→91.0±19→100.5±17.5(標準値181±46)、総蛋白(g/dl)5.3±1.2→6.5±0.4→7.1±0.8(標準値8.3±0.7)、尿素窒素(mg/dl)4.0±0.7→6.7±2.2→17±4(標準値15±3)。MPTは低栄養状態で、BCSも2.0～2.25と低い。原因は搾乳後も育成用飼料給与でDM･CP･TDN不足のため。飼料設計変更後、DM･CP･TDNの各充足率は順に70.9%→103%、71.1%→121%、82.5%→121%。7･8月のMPTは徐々に改善。9月上旬に乳質検査基準を達成。9月中旬に1名退職し搾乳不能のため、搾乳牛を他農場に一時預ける。酪農継続の意向だが経営再開時期未定。従業員は搾乳再開までに飼養管理技術向上が必要。"]
[256,"牛","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","経営的課題が多い酪農経営体に対する総合的指導","R1-54","県域の養牛農家を対象とした経営コンサルティングにて、経営的課題が最も多い酪農経営体を指導対象農家に選定。所得向上と負のスパイラルから脱却を目指し、種々の指導と対策を3年間実施。課題は①知識・技術向上、②ダウナー症候群予防、③乳房炎対策、④栄養管理改善、⑤慢性疾病予防、⑥繁殖成績改善、⑦家畜改良、⑧副産物販売、⑨労働時間短縮である。経営者の関心を高めるよう工夫しつつ、具体的な指導を実施。これにより、多くの対策を実行するようになり生産性が向上。しかし、理解しても取り組めないことが存在し、短時間での劇的な経営改善は至難であった。未だ死廃事故による負のスパイラルが継続している。取り組めない最大の要因は長時間労働であり、改善には経営者のスキルアップが不可欠である。今後は経営コンサルティングを毎年実施し、信頼関係を維持しながら重点的指導を継続し所得向上を図る。"]
[257,"牛","その他","島根県","家畜病鑑室","牛の胆管癌と診断した一症例","R1-54","本症例は16か月齢の黒毛和種肥育牛。2019年6月、血液検査の結果から肝機能の低下を疑い診療。同年8月、起立不能となり病性鑑定実施。解剖の結果、肝臓は白色の結合組織に被包化され、肝葉構造が確認できず、バレーボール状を呈す。その他臓器に著変なし。病理組織学的検査において、肝臓の被包化している白色領域はマッソン・トリクローム染色陽性の結合組織の豊富な増生に伴う、上皮様細胞による胆管様構造の増生確認。増生した胆管様構造は不整形、重層化などの構造異型、肝実質への侵襲像確認。抗AE1/AE3抗体を用いた免疫染色陽性。肝実質には巣状壊死や出血。胆管様構造を呈した上皮様細胞は構造異型、結合組織増生、肝実質への侵襲傾向より悪性腫瘍と判断し、牛の胆管癌と診断。肉眼所見から感染性の肝線維症または肝臓の発生異常を疑うが、病理組織学的に発生異常の可能性を否定できず。今後さらに症例を集め、検討していく。"]
[258,"牛","その他","島根県","家畜病鑑室","6か月齢子牛において発生した牛白血病への遺伝子学的クローナリティ検査の適用","R1-54","近年、BLV感染子牛の牛白血病発症が多く、本病における成牛型と子牛型の境界が曖昧。牛白血病診断技術には牛染色体上BLVプロウイルス挿入位置モノクローナリティ検出法(iPCR法)、免疫グロブリン遺伝子領域モノクローナリティ検出法(IgC法)があり、今回、両法にて牛白血病分類を実施。当該牛は6か月齢の黒毛和種。体表リンパ節腫脹で牛白血病を疑い、母牛とともにリアルタイムPCRで抹消血BLVプロウイルス量を計測、当該牛が2.9×104、母牛が3.0×104(コピー/105細胞)。後日、予後不良にて剖検実施、各種リンパ節が腫脹。病理組織学的検査、免疫組織化学的検査では各種リンパ節に抗CD79α陽性腫瘍細胞。抹消血白血球、浅頚リンパ節(lym)、下顎lym、肺門lymのクローナリティ検査では、iPCR法は全例陰性、IgC法は下顎lymおよび肺門lymが陽性。クローナリティ検査を用いることで、本症例にBLVの関与なく子牛型と判定でき、本検査法の有用性が示唆。\n"]
[259,"牛","その他","島根県","益田家畜保健衛生所","「見える化」による衛生指導方法の一例","R1-54","当管内で繁殖成績の低下が問題となっている肉用牛繁殖農家に対して、繁殖成績を分かりやすくした資料の作成や、飼養管理作業を分かりやすく標準化した作業書の作成等の「見える化」による衛生指導を実施。繁殖成績については、誰でも同じ様式で資料を作成することができるエクセルファイルを作成。この資料では、長期不受胎牛の抽出をはじめ、様々な繁殖情報を表やグラフで表すことが可能。飼養管理作業については、当農場で問題であった従業員による給餌量のバラツキを是正し、安定した飼料給与を行うため、写真を用いた給餌表を作成し、従業員の作業の標準化を図った。こうした「見える化」による衛生指導により、農家は詳細な繁殖状態を把握し、長年にわたり改善されなかった指導内容に取り組むきっかけとなった。見える化による衛生指導は飼養衛生管理の向上の布石となるため継続していきたい。"]
[260,"牛","その他","広島県","西部家畜保健衛生所","規模拡大を目指す肉用牛農家の生産工程管理支援","R1-54","広島県では、広島和牛の生産体制再構築のため、肥育経営体の規模拡大を推進。平成31年1月から、規模拡大を目指す一貫・肥育農家1戸の課題解決を支援。農場の課題は、子牛の生育及び枝肉成績の不振、従業員の離職。情報共有不足と作業方法の未確立が一因と考え、対策として次の過程で生産工程管理支援を実施。1専門家派遣事業を活用し、経営者に対して生産工程管理の重要性を説明。2作業手順書の作成し、現在の作業手順を標準化し、全員で共有するとともに、これを活用した教育体制の整備。3毎月1回農場全員参加の作業検討会を実施し、効率的かつ衛生的な作業方法の検討。取組の結果、生産工程管理体制の基盤が整備されるとともに、従業員の管理意識が向上。作業検討会ではスケジュールの共有も行い、計画的に作業できる環境に改善。今後は、さらなる作業方法の改善や農場が自立して生産工程管理できる体制の整備により、枝肉成績の改善や従業員の雇用定着を促進。"]
[261,"牛","その他","広島県","東部家畜保健衛生所","大型酪農家の受精卵移植（ET）の取組み","R1-55","大型酪農家で、ET（ホル育成300頭/年）による和牛生産推進の取組みを実施。月1回の体内採卵と月3回の同期化でのETを実施。受精卵は体外・体内の新鮮・凍結を使用。取組項目1同期化処置の移植率調査と同期化法の検討、2受精卵の種類別受胎率調査、3採卵の個体、回次、過排処置別の正常卵数調査。1同期化法の検討で、移植率69.9%（812/1161）から85.3%（162/190）に向上。2受胎率は体内新鮮57.5%（61/106）、体外新鮮50.5%（99/196）、体内緩慢50.0%（29/58）、体外ガラス化38.4%（48/125）、体外緩慢18.2%（59/324）。3正常卵数は、個体別：10.8～0.3。回次別：1回7.6、2回5.9、3回4.2。過排処置別：漸減7.4、ワンショット2.7～7.3。今回の検討で、移植率向上と効率的な採卵が可能。得られた知見を、継続性のあるET取組みの支援と、和牛増頭に活用。"]
[262,"牛","その他","広島県","東部家畜保健衛生所","酪農経営の外国人労働者経営参画意識向上への取組","R1-55","外国人労働力の活用が進む中、外国人労働者を雇用する大規模酪農経営体の、外国人材の定着と育成への取組み。中小企業診断士の支援を受け、日本人及び外国人従業員が経営体の経営理念、経営目標、事業ドメインを共有。経営戦略を考えるためSWOT分析、クロス分析後、アンケート調査を実施。経営者は、初めて外国人従業員の意欲や提案を聴取。また、アンケート結果から、外国人従業員にも経営者の「牧場の一員として経営戦略に加わり、長く働き続けてほしい」という気持ちが伝わったと判明し、外国人従業員の経営参画意識向上に効果的と考察。今後、当該牧場は、職場環境の整備、外部研修制度の確立、写真を加えるなどのマニュアルの改善を実施し、人材の定着と育成を図り、安定的な経営の確立を目指す。外国人の活用には人材育成という日本人と共通する課題と意識の違いから発生するギャップを補う工夫が、重要項目になると考察。"]
[263,"牛","その他","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","農場HACCP認証への取組み","R1-55","肥育２農場、繁殖１農場を所有する肉用牛繁殖肥育一貫農場において、平成30年５月より肥育１農場の農場HACCP認証取得に向けた取組を開始。農場、家保、普及センター、畜産協会、飼料会社、動物医薬品メーカー、JAからなるHACCPチームを発足し、月１回の会議を開催。家保は飼養衛生管理を重点的に指導。結果、衛生管理区域の見直し、牛舎内の整理整頓、車両消毒装置の設置、導入牛隔離牛舎の新設等を実施し、飼養衛生管理の改善が図られた。危害要因分析から重要管理点とした注射針及び動物用医薬品等の管理は使用簿の整備、１頭１枚の個体管理カードの整備等で管理。HACCP関連文書の整備を支援した結果、令和２年３月の書類審査・実地審査で、県内初となる認証を予定。認証取得後も定期的な検証・改善により畜産物の安全性の向上を図っていく。"]
[264,"牛","その他","愛媛県","南予家畜保健衛生所宇和島支所","管内酪農家における飼料費低減に向けた稲発酵粗飼料（WCS）利活用の取り組み","R1-55","畜産経営は、生産費に占める飼料費の割合が高く､平成18年以降の飼料価格の高騰により厳しい経営が続いている。また、平成23年以降、国の経営所得安定対策の拡充等により、WCS及び飼料用米の作付が拡大しており、その利活用が期待されている。\n　そこで、管内酪農家において、WCSを利用した飼料費の低減を重点目標とし、関係機関及び耕畜連携により自給飼料生産の課題（労働力確保等）の解決を図り、酪農経営における経営改善に取り組んだ。\nこれにより、酪農経営50頭規模での適正なWCS必要量（270ｔ/年）を明らかにした。さらに経費に占める飼料費の割合が35％（全国平均40％）を達成し、飼料費の低減が図られ、WCS活用による経営モデルを確立した。"]
[265,"牛","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","新規就農者の技術習得に向けて","R1-55","管内の肉用牛飼養戸数は、高齢化や後継者不在により減少傾向。今後、新規就農者を確保するためには経営の安定化が重要。そこで、繁殖和牛経営を開始した新規就農者に、繁殖成績向上目的で代謝プロファイルテスト（MPT）と牛群管理指導を実施。同時に生産性に影響を及ぼす牛白血病ウイルス（BLV）の浸潤状況も調査。MPTは春と秋に測定。春期ではグルコースが泌乳前・後期で低値、ルーメンサイズと飼料養分充足率が牛群全ステージで低値を示したため、採食量改善を目的としてヘイキューブ給与を指導。結果、分娩間隔が468.9日から352.7日、初回授精日数が58.1日から49.3日に短縮。それに伴い、市場への子牛出荷は安定した頭数を確保。BLV調査では、農場での感染はなく侵入防止に向けてBLV陰性牛の導入対策を検討。今後は、この農家を規模拡大により生産基盤を確立させ、地域におけるビジネスモデル農家となるようさらに技術指導を継続。"]
[266,"牛","その他","高知県","中央家畜保健衛生所","乳牛に見られた皮膚型牛白血病の一症例","R1-55","牛白血病は地方病型と散発型に分類され、非感染性とされる散発型は子牛型、胸腺型及び皮膚型に細分。症例は2歳10ヵ月齢の雌のホルスタイン種。全身性の脱毛及び痂皮を伴う扁平状の隆起（局面）が見られたため加療するが、搔痒、頸部及び眼瞼の腫瘤形成、体表及び骨盤腔内のリンパ節の腫脹が著しく、第34病日に病理解剖を実施。皮膚腫瘤及び局面は乳白色を呈し充実性。リンパ節は中等度～重度に腫大し割面は乳白色髄様。血液検査では末梢血に異型リンパ球は見られず、白血球数も正常。組織学的に皮膚真皮、皮下組織及びリンパ節にリンパ球様腫瘍細胞が浸潤。腫瘍細胞は表皮向性を示し、Pautrier微小膿瘍様の表皮内浸潤を確認。核は異型性を呈し、脳回状の核が散見。免疫組織学的に腫瘍細胞はCD3陽性。牛白血病ウイルス抗体は陰性。以上の所見から、T細胞性皮膚型牛白血病と診断。"]
[267,"牛","その他","福岡県","両筑家畜保健衛生所","防疫演習における新たな取組みと今後の課題について","R1-56","口蹄疫等防疫対策事業の一環として、毎年度実地防疫演習を開催。すでに１０年以上経験しており、内容が恒常化。そのため新たな取組みを模索し、問題の掘り起こしを実施。新たな取組みとして傷病者マニュアル案を作成し、これをもとにシミュレーションを行い、演習で実演。演習後は内容を精査し、ウイルスを農場外に持ち出さず、迅速な対応に注力した傷病者対応動画を作成。また演習のなかで、初動対応時の家畜の取り扱いにおける問題点を洗い出し、地域防疫演習を活用して牛の取り扱い研修を実施。実地防疫演習は毎年度実施しているため、初動防疫対応時の一連の工程については各家保とも十分に対応できる状態。引き続き恒常的な演習は必要であるものの、問題意識を持って取り組む必要性を確認。傷病者対応に視点を当てることで、マニュアル化の足がかりとすることを期待。また演習時に感じた問題点をテーマに研修を実施することで、不得意な技術の向上を図ることができた。"]
[268,"牛","その他","長崎県","壱岐家畜保健衛生所","農場HACCP認証取得までの支援とこれからの取組み","R1-56","管内の肉用牛肥育農場に対し、農場HACCP認証取得支援を実施。農場、薬品会社、畜産協会、家保でHACCPチームを組織し、平成29年5月から取組を開始。家保は毎月の農場HACCP推進会議と農場との打合わせで文書記録類を整備し、農場環境整備も指導。記録様式の整備と共に記録の意義を従業員に説明し記録づけの習慣化を図った。平成30年6月以降、家保がシステム構築指導も担い、農場HACCP指導員研修に参加。同年11月には文書作成が一通り終了。同年12月に農場代表と共に農場HACCP認証取得支援研修会に参加。平成31年1月から内部検証に取組み、構築したシステム並びに運用法の適正性の確認と見直しを実施。取組の結果、平成31年3月に審査申請し、令和元年6月3日、農場HACCP認証農場として認められた。また、従業員の衛生意識が高まり、飼養衛生管理の向上が認められた。今後も指導を継続し、次の目標である別支場の認証取得時には、農場主導で進められるよう知識と経験を伝えていきたい。\n"]
[269,"牛","その他","熊本県","城南家畜保健衛生所","肉用牛繁殖データ活用法の検討及びレポート作成自動化システム構築への取組","R1-56","当所では、年間約1,200頭の繁殖検診（検診）を実施。従来は、手作業で検診データを集計・分析、時間と労力を要し、レポートの種類も限られていたため、集積したデータベースの整理、エクセルマクロ機能の追加による効果的なレポート出力を検討。既存の①関係機関へ報告する繁殖成績集計表、②検診実績をまとめた繁殖指導成績表及び③講習会資料に使用する各種表・グラフに加え新たに、④農家管理用の母牛リスト、⑤牛毎に繁殖管理ができる授精・移植記録表、⑥農家及び地域毎の受胎率等の繁殖成績を示す牛群情報・繁殖成績表、⑦検診対象牛を抽出し野帳として利用する検診牛リストの4つのレポートを追加。その結果、データ処理の時間短縮、分娩後のフレッシュチェック対象牛や初回授精遅延牛を現場で容易に把握でき、積極的な検診を可能にするシステムを構築。今後も、農家への有益な検診業務と情報提供に寄与できるシステムとなるよう、改良を継続。"]
[270,"牛","その他","大分県","玖珠家畜保健衛生所","踏み込み消毒槽使用薬剤の比較試験","R1-56","現場で使用される踏み込み消毒槽使用薬剤は様々であり、適した使用薬剤の選定が必要。消石灰（1区）、複合次亜塩素酸系消毒剤（2区）、逆性石けん（3区）、家庭用漂白剤（4区）及び水道水（対照区）を供試。1日に1度健康繁殖肉牛の糞便20.0gを投入し、30日間継続的に消毒液の細菌培養検査及びpH測定を実施。1区及び2区はday30でも消毒薬から腸内細菌は分離されず、pHも変化無く推移。さらに1区、2区についてゴム板にSalmonella Typhimurium(S.T）を塗布し、各区day0及びday30の消毒槽に5秒間浸漬。その後ゴム板拭い液を採取し培養したが、S.Tは検出されず。1年間使用時のコストは1区が約330円と他の区と比較して1/7以下。以上から総合的に判断し、消石灰が踏み込み消毒槽使用薬剤として最も適すると考えられる。"]
[271,"牛","その他","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","後躯麻痺を呈した子牛2症例の病理学的検索","R1-56","後躯麻痺子牛2症例について病性鑑定を実施。症例1は、牽引分娩直後から起立不能、症例2は9日齢で突発的な起立不能を呈し、ともに14日齢で鑑定殺。2症例ともに臨床的には後躯の完全麻痺を呈していたが、腰部や腹部に外傷等は認められず。病性鑑定の結果、症例1では、第1腰椎付近から馬尾にかけての脊髄及び周囲組織の出血、脊髄には典型的なワーラー変性に基づく病変形成が認められたことから、圧迫性脊髄症と診断。発生状況から、牽引分娩に起因したと推察。症例2では、脊髄に肉眼的な異常はなかったが、右小腰筋の出血部に炎症性細胞浸潤を伴う筋線維壊死、第4腰髄以降の脊髄灰白質に広範囲な融解壊死が認められたことから、当該部分を支配する脊髄動脈の血行障害による虚血性脊髄症と診断。発生要因として、右小腰筋の局所的損傷の関与が疑われたが、鑑定殺時の血清CPK値は基準値内であり、筋損傷の原因は不明。"]
[272,"豚","ウイルス性疾患","北海道","石狩家畜保健衛生所","汚染防止を考慮した豚コレラ蛍光抗体法の検討","R1-58","豚コレラウイルス（CSFV）検出用凍結切片作製にあたっては器具等の汚染防止措置が重要。組織の急速凍結に用いるn-ヘキサン、包埋に用いるコンパウンド及び切片の固定に用いるアセトンのCSFV不活化効果について検討を実施。コンパウンドは殺菌剤含有の市販品3種を使用。各種試薬とCSFV（GPE-株）をそれぞれ混和し、室温で10分間反応した後、培養細胞に接種して細胞変性効果を指標にウイルス力価を定量。コンパウンドは全て濃度5%以上でCSFVを検出限界未満まで不活化。アセトンは濃度50%以上でCSFVを検出限界未満まで不活化したが、濃度20%以下では不活化せず。n-ヘキサンはCSFVを不活化せず。以上より、コンパウンドは包埋・薄切時のCSFV汚染をある程度防止可能と推察。アセトンはCSFVを不活化するが、繰り返しの使用により劣化した場合の効果減弱が示唆。n-ヘキサンにはCSFV不活化効果が認められず、凍結処理時のCSFV汚染防止には使用後のn-ヘキサンの適切な処理が必要。"]
[273,"豚","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","CSF及びASFの侵入防止強化に向けた農場指導","R1-58","管内53戸の養豚場の立入調査方法の在り方とCSF発生地域に豚を出荷する際の交差汚染防止対策を強化。立入調査では、農場の衛生レベルに応じた指導をするため、規模及び経営形態により３段階のランクを設定。順守すべき飼養衛生管理基準の確認内容をより踏み込んで調査し、速やかな改善を指導。特にも病原体持込み防止は、最重要ポイントとして２週間以内の迅速な改善を指示。防疫上、家保職員の立入を制限する農場には、より客観的な判断ができるよう指定した手法で撮影した調査箇所の映像を求め、半年強で全戸の改善指導を完了。管内種豚場６戸に対し、CSF発生地域への豚出荷時の留意点として、①出荷先農場外での豚の受渡し、②受渡し後の車両消毒及び作業員の衣服等の交換・消毒、③農場帰着前の複数回以上の車両消毒の徹底、④作業記録の作成及び保管を指導。①～④の内容をまとめた独自リーフレット及び種豚出荷記録の参考様式を送付、農場も理解し実践中。"]
[274,"豚","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","実践経験を踏まえた養豚場における緊急立入検査対応と防疫計画の課題の整理","R1-58","今年度、管内で実施した異常豚緊急立入検査２事例とCSF発生県派遣職員の経験及び管内で実施した埋却訓練を踏まえ防疫計画策定時の課題を整理。検査対象豚選定のための白血球数測定は、精度を確保するため現地計測から家保での測定へ変更、公用車で安全に生体搬送するため体重に応じた輸送容器を確保。県要領で定める獣医師20名/８時間で1,000頭のと殺計画は派遣職員から困難と指摘、複数クールでの対応及び獣医師を電殺と薬殺に専任し、６名/８時間で500頭と算定。埋却訓練で、土木専門家から従前８mとした埋却溝の幅は土質に応じて12m必要との指摘を受け、計画の1.5倍の面積が必要と判明。また埋却溝へのシート敷設方法及びフレコンバック投入時の作業性向上と安全確保が課題で玉掛有資格者の配置を検討。研修会を通じて、動員要請する管内臨床獣医師と発生に備えた認識を共有。今後、県要領への反映と関係機関との連携により、防疫体制の強化を図る。"]
[275,"豚","ウイルス性疾患","宮城県","東部家畜保健衛生所","東北一の養豚密集地帯におけるCSF防疫体制の整備","R1-58","管内登米市は東北一の養豚密集地帯(農場数49戸約5万頭飼養)であり、関連施設（と畜場、7有機センター）が集中することから、まん延防止策の強化など防疫体制の整備が急務。交差汚染のリスク低減を目的に関連施設及び関係機関等と協議の上、緊急連絡体制、搬入ルール、車両・施設内の消毒体制及び発生時の役割分担等のマニュアル化に加え、と畜場でのCSF発生を想定した埋却地調査とシミュレーション、有機センター関係者への利用ルール等の周知を実施。県現地対策本部の強化に向けて防疫演習と実働訓練を実施（80名参加）。建設業協会（協会）との連携と危機管理体制強化のため、県と県協会との共催による防疫対策研修会について、支部協会と企画提案し開催（180名参加）につなげた。支部協会とはCSFを想定した初の埋却演習を実施(119名参加)。農場対策として、いのしし侵入防除のため防護柵設置を推進(11戸)。CSF発生時のまん延防止と体制の整備を推進。"]
[276,"豚","ウイルス性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","管内と畜場における防疫体制強化への取組","R1-58","平成25年のPED発生以降、仙台市所管のと畜場へ定期的に立入りを行い、車両動線・消毒等の交差汚染防止対策を継続指導。当初、入退場時の車両消毒設備の不備等の課題があったが、施設改修を含め段階的に改善。平成30年夏から、CSFやASFの対応としてと畜場管理者と防疫対策や通報体制等を検討。令和元年5月、当該食肉衛生検査所から、と畜検査中に同一出荷農場の2頭で全身性の出血病変を確認した旨、通報があり立入。同時に、当該農場への立入も実施し、CSF及びASFを否定したが、本事例から、両疾病に対する実効性のある詳細な防疫体制の整備が必要と判断。速やかに、県、市及びと畜場管理会社による定例会を開始し、一体的な発生時対応マニュアルを策定。さらに、市のと畜検査員を対象に、生体検査に必要な豚の保定・採血研修を実施。今後も関係機関と連携し、交差汚染防止対策やマニュアルの精度向上等、防疫体制の強化に向け、取り組みを継続中。\n（本文は17行であること。）"]
[277,"豚","ウイルス性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","県内の野生いのししを対象としたＣＳＦ検査体制","R1-59","平成30年9月、CSFの国内発生が確認され、野生いのししでの浸潤も明らかになった。本県では国の通知を受け、県庁畜産課で実施要領を策定し、各家保が県地方振興事務所各部（農振部・林振部）及び各市町村との地域緊急防疫会議等を経て、交通事故死個体を含む全死亡野生いのしし感染確認検査を開始。開始直後は、当所病性鑑定班（以下、病鑑）が県内全域の採材対応。交通事故死個体は、検査事例が10件に達した段階で検査除外。現地管轄家保での採材対応への変更に伴い、病鑑が汚染リスク防止を考慮した「採材手技マニュアル」を作成。これまで県全域で20頭の検査を実施し、全て陰性を確認。また、当所では実施状況に応じてその都度、市町村等と協力・連絡体制について協議を重ね、採材対応効率の向上を図ってきた。現在は、国内CSF発生拡大に対する県内の調査として県南部の捕獲いのしし検査を開始、感染いのしし県内侵入の監視を強化中。"]
[278,"豚","ウイルス性疾患","秋田県","中央家畜保健衛生所","県内養豚場で発生した豚サーコウイルス関連疾病（PCVAD）","R1-59","県内の養豚場において、同腹の哺乳豚１２頭のうち１０頭が下痢を呈し、９頭死亡。発症豚１頭、死亡豚１頭について病性鑑定を実施。ウイルス検査では、5臓器および腸管から豚サーコウイルス２型（PCV2）特異遺伝子を検出。PCV2のリアルタイムPCRでは、臓器から最大10８copies/gの遺伝子を検出。病理組織検査では、腸管粘膜において絨毛萎縮、パイエル板のリンパ球減少がみられた。また、リンパ系組織で好塩基性細胞質内封入体がみられた。抗PCV2免疫染色で各臓器に陽性反応を確認。以上からPCVADと診断。当該農場では過去にPCVADの発生が確認されており、また、本事例では環境材料からもPCV2特異遺伝子が検出されていることから、農場内で継続的にPCV2感染があったものと推察。環境中のPCV2が経口的に感染、腸管に病変形成しリンパ行性および血行性に全身に伝播。易感染状態となり、死亡豚についてはさらに細菌等の混合感染により死亡したものと推察。"]
[279,"豚","ウイルス性疾患","山形県","庄内家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）コントロールによる生産性向上対策の一事例","R1-59","繁殖母豚100頭規模の一貫経営農場で、オールイン・オールアウトができない肥育舎1棟（A肥育舎）における呼吸器症状の散発や他肥育舎より高い事故率が課題、検査によりPRRSの関与が示唆。A肥育舎のみでのPRRS陽性結果を受け、畜主は、生産性向上のため本病のコントロールに着手。作業動線やピッグフローを見直して、舎内及び畜舎間の伝播リスクを低減。肥育舎1棟を増設しA肥育舎の半数の豚房に空舎期間を確保。平成30年12月より、A肥育舎で飼養する予定の離乳豚に対し移動3週間前にPRRS生ワクチンの接種を開始。A肥育舎へ移動した接種豚と未接種豚との接触を防ぐため、ロット毎に仕切りを設置。当所は定期的にウイルス動態を調査し対策を継続指導。対策開始後、畜主はA肥育舎における症状軽減と生産性向上を実感。ワクチン接種開始後の抗菌注射薬の指示頭数は、接種前より約25%減少。今後もウイルス動態調査を通し、本病コントロールの取り組みを支援していく。"]
[280,"豚","ウイルス性疾患","山形県","庄内家畜保健衛生所","初産豚産子で認められた先天性豚痘の一症例","R1-59","平成31年3月、管内養豚農場（母豚280頭飼養）で、初産豚1頭が娩出した産子10頭のうち、体表及び口腔内に10mm前後の白〜淡赤色の丘疹を認めた5頭（死亡3頭、虚弱2頭）を病性鑑定。他の繁殖豚・哺乳豚に異常は認めず。病理組織学的検査では、皮膚丘疹部で有棘細胞の風船様変性、好酸性細胞質内封入体、炎症細胞の浸潤を確認。ウイルス学的検査では、3頭の皮膚病変部から豚痘ウイルス特異的遺伝子を検出、他のウイルスの関与は否定。PCR産物の塩基配列は2011年以降の国内分離株と100％一致。細菌検査では、主要臓器からの有意菌分離陰性。以上より、本症例を先天性豚痘と診断。同一豚舎内での機械的伝播及び接触感染による拡大防止のため、育成豚の導入時の駆虫及び母豚の分娩舎移動前の豚体消毒を継続。令和元年11月、本農場に隣接する関連農場で、産子（6産）に同様の症状を確認。管内でも稀な症例で、ウイルスの侵入経路や時期は不明。今後も症例を重ね、病態解明に努める。"]
[281,"豚","ウイルス性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","県内養豚場における豚サーコウイルス3型（PCV3）浸潤状況調査","R1-60","PCV3は平成27年に北米で初めて確認され、繁殖障害や豚皮膚炎腎症候群等への関与を示唆。県内でのPCV3の浸潤状況を調査するため、平成29年度から令和元年度の事業余剰血清を用い、概ね4又は5検体でプールし、Palinskiらの方法に基づくPCR法により検査を実施。その結果、平成29年度36農場中14農場、平成30年度31農場中12農場、令和元年度35農場中21農場で陽性を確認し、PCV3浸潤農場は増加傾向。一度でも陽性を確認した農場を陽性農場とすると、69農場中38農場が陽性。地域ごとの浸潤状況は、中通りで48農場中30農場、会津で9農場中4農場、浜通りで12農場中4農場が陽性農場であり、地域性があると推察。飼養形態での比較では、肥育農場18農場のうち12農場、繁殖農場7農場のうち4農場、一貫農場42農場のうち21農場が陽性。PCV3は県内に広く浸潤し、発症が危惧されることから、異常時の早期通報と原因究明が必要。"]
[282,"豚","ウイルス性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","非定型豚ペスチウイルス（APPV）が検出された先天性痙攣症の一症例","R1-60","一貫経営養豚場で平成25年3月に分娩した初産母豚7頭中6頭の新生子豚が神経症状を呈し死亡。発症豚は脊髄白質の髄鞘低形成、小脳白質に多数の小空胞形成。病原体や遺伝的要因等を認めず、原因不明の先天性痙攣症と診断。平成30年に熊本県で国内初の非定型豚ペスチウイルス（APPV）の関与を疑う先天性筋痙攣症が報告されたため、本症例でもAPPVのNS3領域を検索し、子豚扁桃、血清からAPPVを検出。一方、本農場の過去の事業余剰血清54検体は陰性、過去の病性鑑定16症例120検体は平成25年肺炎1症例3検体からAPPVを検出。q-PCRでは肺炎症例のみ陽性、両症例のAPPVは塩基配列に相違があり異なる株と判明。本症例のAPPVのNS3-4領域を遺伝子解析、平成29、30年中国株と90％相同。平成25年に既に県内にAPPVが存在し、本症例への関与を示唆。過去の原因不明とされた先天性痙攣症への関与も示唆され、今後、病原性の解明が必要。"]
[283,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","鹿行家畜保健衛生所","鹿行地域のオーエスキー病（AD）清浄化","R1-60","管内養豚場、4市109農場、約18万頭飼養。A市は72農場、約14万頭で最も多く、次にB市で31農場、3.4万頭を飼養。AD対策開始時（H20）のAD陽性農場はA市で48農場（32％）、B市で25農場（17％）、残り2市は陰性。清浄化対策として、農場ごとの清浄性区分を繁殖豚、肥育豚ともに野外陽性の++農場、繁殖豚のみ陽性の+農場、陽性豚がいない清浄農場の3区分に分類。++農場はワクチン接種の徹底で肥育豚の陰性化を図った。+農場は野外感染母豚を早期淘汰し、段階的に清浄化を目指した。大規模農場ではピッグフローの改善等によりH31.2月に清浄化達成。密集地域では繁殖豚のワクチン接種時期を統一して年3回、肥育豚の接種回数を2回に増やした結果、H29.7月以降肥育豚の陰性を維持。陽性農場は抗体検査を頻回実施することで感染状況及び接種適期を確認し、清浄農場についてもワクチン接種の徹底等を指導した結果、R2年3月鹿行地域のAD清浄化達成。"]
[284,"豚","ウイルス性疾患","群馬県","西部家畜保健衛生所","管内における野生イノシシCSF陽性地域の推移","R1-60","隣接県の養豚場や野生イノシシでのCSF陽性事例を受け、本県においても野生イノシシにおけるCSF浸潤状況の確認が急務。令和元年9月、管内市町村等に野生イノシシの血液採取を依頼。令和2年1月末現在、捕獲イノシシ222頭、死亡イノシシ7頭の遺伝子検査を実施。10月4日に上野村と藤岡市で群馬県初となるCSF陽性イノシシを確認。その後、10月中に南牧村と神流町、11月に富岡市、12月に甘楽町及び高崎市において感染を確認し、管内7市町村にまで陽性地域が増加。令和2年1月末時点までに20頭で陽性確認。うち、埼玉県に隣接する市町村でのCSF陽性は11頭。陽性イノシシの確認地域は北上を続け、埼玉県境から20km離れた富岡市まで拡大。養豚場に最も近い陽性イノシシ捕獲場所は直線距離で0.5km。今後もCSF陽性イノシシの拡散に注意が必要。養豚農家及び関係者の危機意識を高め、CSFの侵入を防ぐ上で、野生イノシシにおけるCSF浸潤状況調査を継続することが重要。"]
[285,"豚","ウイルス性疾患","群馬県","西部家畜保健衛生所","管内養豚場におけるCSF発生予防に向けた取り組み","R1-60","隣接県でのCSF(Classical swine fever、豚熱)の発生と県内初のCSF感染野生イノシシを管内で確認。管内養豚場でのCSF発生リスクが高い状況下で、発生予防のための取り組みを実施。野生動物による感染防止のため防護柵設置支援および農場内外の衛生管理を指導。野生イノシシのCSFサーベランスを強化、CSF浸潤状況を把握し、養豚場に迅速に注意喚起。CSF感染イノシシ確認地域を中心に55農場59,027頭に初回ワクチンを接種。接種後の免疫付与状況調査を53農場で実施、抗体保有率98%。未接種離乳豚のワクチン接種適期検討から40日齢以降の接種は適当と推察されるが、更なる調査が必要。CSF感染イノシシが農場周囲に存在しうる中で、市町村、JA、地域獣医師との連携、養豚場との信頼関係を構築しながら指導。養豚場、関係者が協力して防疫措置を実践できたことで発生予防につながったと考察。今後も飼養衛生向上のための指導を継続。"]
[286,"豚","ウイルス性疾患","群馬県","家畜衛生研究所","豚サーコウイルス関連疾病の離乳豚にみられたPCV2bによる好酸性滴状物を伴う大脳の水腫","R1-61","2019年3月、母豚40頭を飼養する一貫経営農場において、約3割の離乳豚で痩削、死亡が続発。4月、2頭について病性鑑定を実施。剖検では、小脳の髄膜に粟粒大の赤色斑が多発、結腸間膜は水腫性に拡張。病原検索では、2頭とも主要臓器から病原細菌は分離されず。CSFウイルスのFAは陰性、遺伝子検査でペスチウイルスは不検出。肺からPCV2bの特異遺伝子を検出。病理組織検査では、2頭とも大脳及び小脳の白質にPAS及びPTAH染色陽性の好酸性滴状物を貪食した貪食細胞の浸潤を伴う水腫、髄膜に単核円形細胞を伴う水腫。小脳で出血巣が多発し、髄膜の血管壁にフィブリノイド変性。全身のリンパ節でリンパ球減少、好塩基性ブドウの房状の細胞質内封入体が多発。マウス抗PCV2抗体を用いた免疫染色で、大脳、小脳、結腸の血管及び封入体に一致して陽性抗原検出。以上より、本症例を豚サーコウイルス関連疾病と診断。PCV2による大脳病変に関する詳細な報告はこれまでになく、本症例は稀。"]
[287,"豚","ウイルス性疾患","千葉県","北部家畜保健衛生所","管内Ａ町における豚流行性下痢の発生状況と課題","R1-61","平成30年シーズンに県内で豚流行性下痢が再流行し98例中20例がＡ町で発生、農場が密集する三地域に18例が集中。町内全42農場にアンケートを取り伝播要因を分析した結果、発生数は、最寄りの発生農場からの距離が500m以下、飼養規模が小より中～大規模、経営形態が肥育専門より一貫及び繁殖経営の農場で有意に多かった。地域間の伝搬は、畜産関係車両が頻繁に往来する幹線道路沿いや、と畜場、死亡畜回収場所等共通の集合施設を利用する農場間で認められた。一方で、集合施設が共通、かつ密集地に近い非発生農場も存在したため、該当3農場に詳細な聞き取りを行った所、いずれも関係車両の農場侵入を最低限とし出入時は消毒を徹底していた。以上より関係者への迅速な発生情報提供と、農場及び集合施設出入車両の消毒徹底が感染拡大防止に有効と考えられた。今後調査対象を県全域に広げて発生リスクを明らかにし関係者全体で重要衛生管理点を強化していく。"]
[288,"豚","ウイルス性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","平成31年1月から流行した豚流行性下痢についての一考察","R1-61","平成31年1月から令和元年8月にかけて養豚密集地を中心に豚流行性下痢（PED）が98例発生。流行の背景を探るため、平成30年夏期の流行地域における3年間非発生農場の繁殖豚のPEDウイルス（PEDV）抗体保有率、1年以上非発生農場の肥育豚のPEDV抗体保有率、平成31年流行株のPEDV S1遺伝子領域の遺伝子解析を実施。 結果、繁殖豚の抗体保有率は、5産未満55.3％、5産以上100％で、中和抗体価は2倍から512倍。肥育豚の抗体陽性戸数は12/15戸（80％）、陽性頭数は37.3％。遺伝子解析の結果、平成31年株は全て北米型で、平成26年の北米型株と比べS1遺伝子配列に明らかな差異はみられず。PED発生後生まれと考えられる5産未満の繁殖豚が抗体陽性であったこと、肥育豚の抗体陽性戸数が多かったことから、PEDVが広く養豚密集地域に常在していると推察。今後も再発生が危惧されることから、地域レベルでの衛生管理の徹底が必要。"]
[289,"豚","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","管内と畜場のCSF対策","R1-61","今年度、Aと畜場のCSF対策強化に取り組んできたので、その経過について報告する。2019年4月、関係部局で構成する家畜防疫推進会議の中で、Aと畜場でのCSF発生時対応等について協議。9月、野生いのししのCSF陽性地点から半径10km以内の農場から出荷があったことと、埼玉県の養豚場でのCSF発生を受け、車両動線の整理、車両及び人の入退場時の消毒体制を強化。10月、「CSFに関する特定家畜伝染病防疫指針」(以下、指針)の改正を受け、交差汚染防止対策を強化。12月、市場内の業界団体を対象として(Aと畜場は市場を併設)、CSFに関する説明会が開催され、当所から、指針及び発生時対応について説明。以上の結果、Aと畜場において適切に交差汚染防止対策を実施することができた。一方、発生時対応に関する体制については、未整備及び検討を要する事項があることから、今後も、関係部局と連携し、早急に体制整備を図っていく。"]
[290,"豚","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","CSF抗体検査の非働化条件の検討","R1-61","CSFウイルス（CSFV）の血清抗体検査では、56℃、30分間の非働化処理を実施するが、本条件ではCSFVは死滅しないことが報告されており、検査室等の汚染が危惧される。汚染リスクを低減する条件検索のため、CSFVワクチン株を用いたウイルス力価測定、抗体陽性血清を用いた中和試験及びELISAを実施した。56℃、60℃、65℃、70℃、75℃の30分間処理では、75℃でウイルス力価が最も低下したが、65℃以上で抗体検査に影響が認められた。56℃、60℃、65℃のそれぞれについて、60分、90分、120分、180分間処理すると、全温度で時間の経過とともにウイルス力価は低下した。また、56℃及び60℃では長時間の処理でも抗体検査に影響はなかった。さらに、75℃から100℃の高温で、数十秒から数分間処理を実施したところ、短時間の加温でも抗体検査に影響が認められた。温度条件を変更しても、ウイルス力価が検出限界以下になることはなかったが、UVを60分間照射した後に非働化処理を実施する条件では、ウイルス力価が検出限界以下に低下し、抗体検査にも影響は認められなかった。本条件について、容器の材質と形状の違いによる影響を確認したところ、ポリプロピレン製の容器では、容器の形状による影響は確認されなかった。多検体を用いた確認検査でも、通常の非働化条件と同様の結果を得ることができ、ウイルス汚染リスクを低減できる可能性が示唆された。"]
[291,"豚","ウイルス性疾患","新潟県","下越家畜保健衛生所","地域の連携で達成した2養豚場のPRRS野外株清浄化事例","R1-62","管内K農協組合員の5養豚場はH21年から衛生検査を継続し、毎年対策検討会を開催。H30年からPRRS野外株陽性2農場の対策を開始。長靴と衣類の交換、豚の配置変更と接触防止等で対策し口腔液モニタリングで効果判定。2農場とも野外株の検出が続くためワクチン接種を開始。A農場では子豚舎で接種し肥育舎で野外株群とワクチン株群を分離して配置。接種開始9か月後には野外株は検出されず。出荷日齢が短縮し肥育舎の呼吸器病が減少。B農場では分娩舎の離乳豚に接種するも当初は野外株の検出が続き、接種日齢や子豚舎への移動日を改善し10か月後には野外株は検出されず。肥育舎の呼吸器病が減少し、同時に実施した衛生対策等により子豚舎の事故率が低減。現在は2農場ともワクチン接種を中止。清浄化には定期的な検査とそれに応じた対策の確実な実施が必須であり、農協と連携した現場での迅速かつ頻繁な指導によりK農協全体の野外株清浄化を達成。"]
[292,"豚","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","リスクステージに応じたCSF発生予防対策強化","R1-62","CSF発生リスクに応じ、発生予防対策を強化。平成30年9月、岐阜県でCSF感染を確認。そこで県内侵入防止のため岐阜県の子牛市場で県内肉牛農家へ消毒を指導。その後、野生いのしし感染域が拡大、本県隣接市でも感染を確認。リスク上昇より県外導入豚のCSF抗体検査で監視強化。併せて、全養豚場で緊急消毒と県内と畜場で車両消毒を指導。令和元年7月下旬、県内初の野生いのししCSF感染を確認、農場フォローアップ指導を強化。指導前後で防護柵設置17%→100%、効果ある防鳥ネット設は25%→82%、十分な車両消毒58%→91%、専用衣服等の更衣25%→100%と大幅に改善。県内発生なく、10月下旬にワクチン接種実施。免疫付与状況は、全農場で80%以上抗体陽性。しかし、肉豚平均98.4%に対し、繁殖豚81.7%と低値。S/P値も肉豚平均0.485に対し、繁殖豚0.278と有意に低値。今後も適切なワクチン接種と飼養衛生管理の維持・向上が、発生予防に重要。"]
[293,"豚","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","野生いのししのCSF・ASFウイルス遺伝子検査の効率化に関する検討","R1-62","2019年に県内の野生いのししでCSFV感染が確認されたためいのししのCSFV遺伝子検査件数が増加。加えてASFV遺伝子検査も実施することとなったため、核酸抽出とRT-PCRの時間短縮による遺伝子検査の効率化を検討。病性鑑定指針に記載のRT-PCRキットと反応時間が短いRT-PCRキットの感度を比較したところ感度は同程度。核酸抽出キットについてRNA抽出キットとDNA・RNA両方抽出可能な核酸抽出キットの感度を比較したところ感度は同程度。CSF陽性の野生いのしし検体をRNAキットと核酸キットで抽出比較したところ結果は一致。以上より検出感度を維持したままRT-PCRキットの変更によりPCR反応時間を約1時間短縮、核酸抽出キットの抽出産物をCSFV・ASFV遺伝子検査の共通検体とすることで、抽出時間を約30分短縮。"]
[294,"豚","ウイルス性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","CSFワクチン接種豚の病性鑑定時におけるワクチン由来遺伝子検出事例","R1-62","繁殖豚7頭規模の一貫経営施設にて、本年11月25日に3カ月齢の肥育豚2頭（No.1及び2）で起立不安定及び軽度の震え、発熱を認め、病性鑑定を実施。当該2頭は10月30日にCSFワクチンを接種、血液検査では2頭共に白血球減少なし。剖検所見ではNo.1に著変なく、No.2で腎臓漿膜面に点状出血、心臓に点状出血及び心内膜の疣贅を確認。ウイルス学的検査では、CSF-FA検査で2頭の扁桃で陰性、遺伝子検査はNo.1の扁桃よりCSF特異遺伝子を検出、シークエンス解析でワクチン株と特定。CSF抗体検査（ELISA法）は2頭で陽性。同居豚9頭中8頭でCSF抗体陽性、全頭で白血球減少なし。同居豚の血清および環境材料を用いた遺伝子検査は全検体でCSF特異遺伝子は検出されず、細菌学的検査および病理組織学的検査より2頭共に豚レンサ球菌症と診断。CSFワクチン接種豚の病性鑑定時には、ワクチン株検出の可能性を考慮する必要がある。"]
[295,"豚","ウイルス性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内2例目豚熱発生養豚場における防疫対応","R1-63","令和元年8月県内2例目豚熱発生。防疫対応について報告。当該農場は、7月7日監視対象農場に指定、28日には半径2㎞以内での養豚場で豚熱が発生（1例目）し移動制限区域に指定。8月2日、3日に畜主より肥育豚1頭死亡通報。立入検査の結果、異常なし。病性鑑定の結果、死亡豚および同居豚10頭で遺伝子陰性を確認。11日母豚1頭死亡と通報。立入検査の結果食欲不振あり。病性鑑定の結果死亡豚および同居豚（6/17頭）で遺伝子陽性を確認、豚熱疑似患畜と確定。12日、疫学調査として豚75頭、環境50か所の採材を実施。その後防疫措置を開始。14日7：06殺処分完了、15日2：40清掃完了。16日16：30埋却完了、16：34に消毒完了し防疫措置終了。疫学調査の結果、ウィルス侵入時期は7月中旬から下旬と推察。防疫措置に要した日数は延5日間、殺処分数688頭、延動員数は664人。\n"]
[296,"豚","ウイルス性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","豚熱発生で見えてきた発生農場における防疫対応の問題点","R1-63","本県で発生した豚熱1、2例目の防疫対応で起こった問題点とその対応を報告。1例目防疫対応では現場でテント設営の遅れ、情報錯綜、資材管理の混乱、畜舎内外の光源不足、画像記録の不備が発生。照明車の手配や人員配置の見直しなどにより対応。家畜防疫員数（防疫員）は防疫計画と比して病鑑立入人数、疫学調査の採材人数、封じ込め協議資料等の収集人数、発生状況確認検査人数、殺処分人数で不足。封じ込め協議の資料収集等は豚担当を配置し対応。2例目対応では人員配置の改善に取り組むも病鑑立入人数および殺処分人員は不足継続。2例目では発生状況確認検査対象農場はなかったため、本県防疫員のみで対応できた。しかし、他疾病発生時には発生状況確認検査へ配置する防疫員が不足することが明確化。また、封じ込め協議資料として農場の排水、除糞等の情報が必要。今後、防疫員配置見直しおよび農場情報を追加収集し、防疫マニュアルへの情報反映を実施"]
[297,"豚","ウイルス性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","野生イノシシにおける豚熱の浸潤状況調査","R1-63","岐阜県での野生イノシシの豚熱感染拡大に伴い、県内野生イノシシの浸潤状況調査を強化。家保での調査方法（交差汚染防止対策、採材改善法等）および豚熱浸潤状況を報告。交差汚染防止対策で、対応職員、採材車、家保内作業動線を固定、専用採材セットを設置。使い捨てメスの使用。採材後には採材器具と長靴を消毒し、帰所後にすべて再消毒。防護服やマスクは1回使用で廃棄。車は帰所後に消毒。採材は扁桃、脾臓、腎臓採材から血液採材に変更。採血方法も頸動脈切開や銃痕採材から心採血に変更。心採血採用で血液汚染が減少し、急傾斜地でも安全に採材可能。令和元年10月からは猟友会が血液採材、各農林総合事務所に集約して家保に搬入。家保では入口に搬入ボックスを設置し、交差汚染防止対応。令和2年2月末までに510頭の遺伝子検査を行い、55頭の陽性確認。陽性個体は12市町で確認され、大野市、池田町付近から岐阜県境を越えてウイルスが侵入し、県内に拡大していったことが推察。\n"]
[298,"豚","ウイルス性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内で発生した豚熱の病性鑑定結果および検査方法の検討","R1-63","令和元年7月、県内1例目豚熱（CSF）感染をA農場で、8月に県内2例目をB農場で確認。A農場死亡豚1頭、B農場死亡豚1頭、鑑定殺豚2頭の扁桃、腎臓、脾臓の全検体で遺伝子陽性。一方、扁桃と腎臓のFA法陰性。同居豚の検査の結果A農場、B農場それぞれ、白血球数減少を7/14頭、6/17頭、抗体陽性を4/14頭、1/17頭、遺伝子陽性を7/14頭、6/17頭で確認。疫学調査の結果、A農場、B農場それぞれ、遺伝子陽性を7/53頭、6/75頭で確認。A農場54か所、B農場50か所から環境採材し全て遺伝子陰性。家畜保健衛生所機器更新後、FA法再検査の結果、B農場鑑定殺豚2頭の扁桃で陽性。環境採材条件の影響確認のため、CSF陽性イノシシ血清を101～105倍希釈し、対象（綿棒無）、木軸綿棒、紙軸綿棒を浸漬後、室温および30度でそれぞれ2時間静置後の上清を材料として遺伝子検査実施。結果、全検体で差は認められなかった。環境中のウイルス量や夾雑物が遺伝子検査に影響したと推察。"]
[299,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","食肉処理場で発生した豚熱（CSF）に対する防疫措置","R1-63","令和元年9月12日、県食肉処理場において、県外からの出荷豚1頭が斃死、と畜検査で同一農場出荷豚3頭に異常が確認された旨、食肉衛生検査所から報告。CSFの病性鑑定を実施した結果、斃死豚、と体の全てを疑似患畜と判定。9月13日、国の確定診断により患畜と確定。生産農場でもCSF患畜が確認され、当処理場は発生農場関連施設と位置づけられた。施設内で保管されていた豚の枝肉および副産物は患畜との交差汚染を否定できないため汚染物品とされた。防疫措置実施において、埋却予定地が地下水位の影響により埋却不適と判断され、県有地を再選定。9月15日から汚染物品の搬出、施設内の洗浄・消毒、施設周囲への消石灰散布を実施。本事例は、処理場へのCSF侵入防止対策の一環として食肉衛生検査所との合同勉強会を実施した翌日の発生で、意識共有を図ったことにより迅速な報告につながった。さらに防疫措置や疫学調査実施によりCSFの被害を最小限に抑えられたと考えられる。"]
[300,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内でのCSF発生事例","R1-64","管内農場でCSFが発生。防疫作業を行ったので詳細を報告する。令和元年9月13日に県内と畜場、10月30日に管内の捕獲野生いのししでCSF陽性。これらの監視対象農場に対し、衛生指導、初動防疫計画の見直し等を実施。監視対象農場であったA農場でCSFが発生。6クール延べ964名で防疫作業を実施。消毒ポイントは協定先に委託。集合施設は市と事前協議済。殺処分は電殺機と薬殺。想定の時間内で終了。埋却は協定先の協力により迅速に実施。汚染物品の処理・畜舎消毒は機材の故障や方法の変更等により想定以上の時間を要した。\n多くの問題点が出た。①家畜防疫員、ローダーのオペレーターが不足、②初動防疫作業終了の作業が想定よりも多く、動員が必要であった、③動員要請や資材発注のタイミングが問題、④県本部と現地本部との情報一元化や意思疎通が行えなかった等。今後の発生に備え、これらの問題点の改善を行う。"]
[301,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","県内で発生した豚熱（CSF）に係る検査","R1-64","【と畜場事例】令和元年9月、県内食肉検査所から、県外出荷豚でCSFを疑う通報、斃死体1頭及び同農場のと体3頭の腎臓で病性鑑定。遺伝子検査（PCR）の結果、全検体からCSFVの特異遺伝子が検出、その後患畜と確定。疫学関連農場検査では県内14農場（延べ816頭）の血液・抗体（ELISA）・抗原検査を実施し、陰性を確認。【農場事例】同年11月、1養豚農場からの通報、検査を実施。分娩舎20頭中13頭の血清でCSFV特異遺伝子を確認、その内4頭を鑑定殺。当該農場は、と畜場事例の疫学関連農場であったが、系統樹解析結果から、と畜場事例とは別のクラスターに属していた。また、殺処分前検査では、一部の豚舎でELISA陽性・PCR陰性個体を確認、農場へのウイルス侵入は通報時から遡って1ヵ月前であったと推測。一方、発生1ヵ月前はと畜場事例の関連農場検査でPCR陰性を確認しており、侵入初期での摘発の難しさが課題と考察。"]
[302,"豚","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","管内と畜場におけるCSF（豚熱）発生時の防疫措置に係る課題と対策","R1-64","平成31年２月５日、豊田市のCSFを疑う養豚場から県内A養豚場に肥育素豚が搬入。さらに同日、A養豚場から管内と畜場に肉豚38頭出荷。PCR検査の結果、38頭中12頭で陽性を確認。２月６日、疑似患畜に決定したため、と畜場の業務自粛を要請。同日11時から防疫措置開始。殺処分は鎮静剤を接種後薬液を静脈へ注射。殺処分は２時間程度で終了。しかし、作業者の交代時の連絡体制の不備、ゾーニングの設定、現場休憩所設置困難等の問題が発生。最大の問題点は、と畜場の汚染物品の埋却地の未確保。今回はA養豚場へ死体等を運搬し対応。平時からと畜場での特定家畜伝染病発生時のシミュレートが必要。県内と畜場すべてにおいて迅速な防疫対応ができるよう体制整備を推進。\n"]
[303,"豚","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","畜産試験場におけるCSF（豚熱）発生に係る一考察","R1-64","隣県のCSF続発、県内の発生や野生イノシシ感染拡大を受け、畜産試験場では車両消毒の強化、野生動物防止として電気柵、防疫フェンス下部に応急的な波板の設置、豚舎周囲に防鳥ネットの設置、人や車両の交差汚染防止等を強化してきた。しかし、令和元年9月14日、畜産試験場で全国42例目となるCSFが発生。全349頭を殺処分した。疫学調査では、10豚舎177頭の内、発生豚舎の13頭のみがPCR陽性。環境材料50検体は全て陰性。豚移動歴や清浄性確認検査結果から侵入時期は9月上旬で、初発豚房は豚舎内の最奥と推定。発生豚舎へのウイルス侵入要因を検討すると、最奥豚房の壁と天井にはネズミの侵入口と推測されるか所があり、ネズミを介した侵入の可能性も疑われた。CSFの侵入防止対策には、生産現場における野生動物の対策、各対策の優先順位、施設のメンテナンスが重要と考察。今後、これら経験を活かし再開に向けて取り組みたい。"]
[304,"豚","ウイルス性疾患","長野県","佐久家畜保健衛生所","CSF発生農場における防疫対応について-応援家保の視点から-","R1-64","2019年2月及び9月に本県で発生したCSFの防疫対応に管外家保から応援として参加。内容は殺処分・消毒等防疫作業への従事及び作業員への指示。県内初発である2月の宮田村の初回動員の際は集合基地の運営が混乱している様子が見られた。農場内においては作業開始直後の動員において資材・設備が一部不足。動員者は作業に不慣れだが徐々に順応。農場内作業は飼養頭数だけでなく飼養形態も大きく影響。1クール8時間の作業は休憩を挟んでも相当ハード。9月の高森の事例では作業内容により動員時間が異なり混乱。現地家保は連続対応で疲労困憊だが、現地家保職員がいないと本部との調整は無理。連絡調整専任職員が必要。また、クール交代時の家畜防疫員間の引継ぎ必要。発生地以外の家保においても監視対象農場が生じた場合そちらの検査等も入り、野生イノシシ対応もあるため、全体的に人手不足となる。今までの防疫対応の経験を踏まえ、防疫作業計画の更新等が必要。\n"]
[305,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","一養豚場におけるCSF発生までの取り組み","R1-65","当該農場は、平成30年9月国内1例目のCSF発生に伴う疫学関連農場。県独自の取り組みとして、岐阜県と畜場再開バイオセキュリティ要件により、と畜場での交差汚染を防止。岐阜県監視対象農場衛生監視プログラムを策定し週1回の立入検査、出荷日又は前日の臨床検査及び遺伝子検査を実施し監視体制を強化。CSF侵入防止対策として9月に動力噴霧器、10月に電気柵、平成31年2月にワイヤーメッシュ柵を設置。現地確認検査を3月及び4月、国等の立会のもと実施し、飲水消毒器の設置、小動物侵入防止対策等を実施。4月末までに国等の指摘事項を全て改善。しかし、7月にCSF発生。当該農場は、CSF発生までに疫学関連農場3回、2月に野生いのしし調査対象区域となり長期に亘り監視下にあり、飼養衛生管理基準を遵守しCSFの感染を防いでいた。しかし、野生いのししにCSFの感染が拡大した場合、ワクチン接種及びより高いレベルの防疫体制を備えた養豚場への整備が必要と考えられた。"]
[306,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","CSF発生農場における県内初の経営再開までの対応","R1-65","2019年2月、A市でCSF感染イノシシを初確認。同市内で約6000頭を飼養する肥育農場の半径10km圏内であった。9日後の2月19日、当該農場にてCSF疑似患畜確認。豚、飼料、堆肥を埋却、2月23日に防疫措置完了。当該農場は2サイト経営で、繁殖農場での仔豚滞留が懸念。早急な経営再開のため、市・家保・畜産研究所で浄化槽・畜舎下貯留槽内汚水のアルカリ化処理を検討、実施。JASV・家保で現地調査を行い、車両消毒装置設置、侵入防止柵強化、一方通行のシャワー室整備、豚舎への出入手順の見直し等侵入防止対策の改善を徹底。県独自ルールである農場内環境検査・導入予定離乳豚のCSF遺伝子検査で陰性を確認後、6月25日に離乳豚を再導入。導入2週間後の遺伝子検査で陰性を確認。10月3日に再導入後初の出荷。豚再導入後も、CSF感染イノシシは農場周囲で継続して確認されたが、再感染なく県内初のCSF発生農場の経営再開となった。"]
[307,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","PDCAサイクルを活用したCSF防疫措置","R1-65","中濃地域では、平成30年12月以降、大規模農場を含む7施設（12月:3、4、5、6例目、3～7月:17、27、31例目）でCSFの防疫措置を実施した。当初は①引継ぎ体制、②迅速な情報共有、③疫学採血と殺処分の同時実施、④重量資材の人力運搬、⑤撤収手順等について、課題があった。そこでPDCAサイクルを活用して防疫措置作業を見直した。①関係者は各クール前に現地家保に集合し、充分な最新情報の収集により、指揮系統の確立、円滑な防疫作業が図られた。②無料通信アプリの活用により、リアルタイムな情報共有が可能となった。③疫学採血を殺処分前のクールへの変更により、予定時刻から殺処分が開始できた。④農場内で重機の活用により、一般動員者の負担が軽減された。⑤専用運搬車の手配により、多量の防疫資材を速やかに農場から搬出できた。今後、CSFおよびASF防疫マニュアルに反映する等、効率的な防疫措置に役立てたい。"]
[308,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","県下最大規模養豚場における防疫対応","R1-65","CSF発生以降、管内養豚場に厳重な防疫対応を指導。中でも被害が甚大と想定される県下最大規模（約30,000頭飼養）農場の衛生対策指導、防疫措置計画を再検討。当該農場はCSF発生前から衛生レベルが高かったが、飼養衛生管理基準を上回る対策強化を指導し、より効果的なウイルス侵入防止対策がなされた。また埋却地追加確保を指導し農場隣接の雑木林を伐採。防疫措置完了までの所要時間等を試算し、集合場所および農場内の動線等詳細を精査。加えてドローンによる農場内測量を実施し農場および関係機関と検討の上防疫措置計画を修正。ワクチン接種によりCSF感染リスクは減少したが、野生イノシシCSF感染状況、近隣諸国のASFの発生状況から厳戒態勢の継続が必要。今後も農場や関係機関との連携を密にした防疫体制の維持強化が重要。"]
[309,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","愛知県で発生したCSFの検査実績と検査体制の改善","R1-66","本県でCSF発生以降、26,427検体について目的に応じ、1.ペスチウイルス(PV)遺伝子検査、2.ELISA検査、3.白血球数測定、4.FAを実施。また、検査体制整備のため、5.自動核酸抽出装置の抽出感度の検証、6.遺伝子検査試薬の比較検討、7.検査室のPV遺伝子汚染状況調査を実施。検査の結果、1.豚由来検体247/5,495陽性、環境材料13/1,669陽性、野生いのしし由来検体99/1,058陽性。2.豚由来検体223/20,907陽性、野生いのしし117/929陽性。3.豚由来検体776/10,308陽性 (1万個/μl未満陽性)。4.豚由来検体16/83陽性。検証の結果、5.抽出感度はカラム式抽出キットと同等。6.遺伝子検査を1時間以上短縮。7.複数個所でPV遺伝子を検出。膨大な数の検査をする上で検査の効率化、迅速化が必須。検証により、遺伝子検査の信頼性を確保し時間を短縮。また、7の結果を受けて交差汚染防止対策を強化、検査担当者の意識向上。"]
[310,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","CSF診断における白血球測定の有用性の検討と課題","R1-66","本県で発生したCSFの蓄積データから農場で飼養されている豚の白血球数（WBC）の正常値とCSF罹患豚のWBCの変化、WBC測定の感度（Se）と特異度（Sp）、最適Cut off値と95％の確率で摘発できる必要検査頭数、ワクチン接種農場におけるWBC測定の課題を検討。【材料方法】発生状況確認、清浄性確認、異常豚及び発生農場疫学検査のWBCを利用。統計解析はEZRで実施。【結果】WBCは日齢増加に伴い上昇。哺乳豚のWBCの平均値は12220だが、ヒストグラムでは6000-10000にピーク。陽性豚のWBCは陰性豚に比べ有意に低値。指針のWBC測定のSeは74.3％、Spは93.9％。最適Cut off値は11700。本県の異常豚群の有病率は76%で、必要検査頭数は4頭。有病率10%では22頭。ワクチン接種群でのSeは25.0％、Spは93.9％。【考察】哺乳豚はWBCが1万未満の個体が多く、加齢に伴い増加。CSF罹患豚のWBCは顕著に減少し、WBC測定は簡易検査として有用。一方ワクチン接種豚群ではSeが大幅に減少。Cut off値や検査頭数を再考する必要あり。"]
[311,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","CSF野外感染症例の病理組織学的考察","R1-66","CSF野外感染病態の解明を目的に野外症例を病理組織学的に評価。県内CSF発生10農場20頭の扁桃、脾臓、腎臓にHE染色及び抗CSFウイルス（CSFV）抗体を用いた免疫組織化学染色（IHC）を実施。病変の程度によるスコアを作製、組織標本を評価。臓器、日齢、臨床症状、既報のCSFV株や国内流行株の感染実験と比較。臓器別ではHEで脾臓、扁桃、腎臓、IHCで扁桃、脾臓、腎臓の順に重度病変を観察。腎臓はいずれも軽度、多くが病態進行していない可能性。日齢別では若齢豚でスコア高値、病態進行しやすいと考察。臨床症状示す豚は高値の傾向だが、無症状でも病変あり。本症例群は高病原性株に比べて組織病変、臨床症状ともに軽度、低病原性を支持する結果。国内流行株の感染実験に比べて組織病変は同等かやや高値、臨床症状は死亡あり。以上より、病理組織学的にも国内流行CSFVは低病原性だが、野外症例では他病原体との重複感染やストレス等複合的な要因で急性経過を辿り死亡した可能性。"]
[312,"豚","ウイルス性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","県内養豚農場で発生した豚熱（CSF）に係る検査対応について","R1-66","令和元年7月22日、県内養豚場の死亡豚2頭の病性鑑定を実施。2頭中2頭の扁桃、1頭の脾臓からRT-PCR検査によりペスチウイルス属特異的遺伝子を検出。PCR産物のシークエンス解析により、農場近隣の死亡野生猪から検出されたCSFウイルス（CSFV）と同一と判明。追加検査のため農場に立ち入り、臨床症状の確認、同居豚20頭の採血、血球数測定、ELISA検査、血清のRT-PCR検査を実施。発熱および白血球減少が認められた3頭の解剖検査、扁桃の蛍光抗体法（FA）およびRT-PCR検査を行った。結果、20頭中１頭ELISA陽性、1頭偽陽性。FAでは3頭陽性、RT-PCR検査では血清20頭中9頭、解剖豚3頭全てで陽性となった。農場内環境材料および飼養豚200頭の浸潤状況検査では、3豚舎の環境材料および豚1頭からCSFV遺伝子を検出。ウイルスが農場全体に拡散する前の早期通報だったと考えられた。"]
[313,"豚","ウイルス性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","県内飼養の豚およびイノシシへの豚熱（CSF）ワクチン接種","R1-66","2019年9月、県内で初となる野生イノシシのCSF陽性個体が確認され、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針（以下指針）に基づくワクチン接種推奨地域となった。接種に先立ち、飼養者に対し説明会を実施。対象家畜および初回の接種対象、ワクチンの用法・用量、初回接種の例外、接種区域における遵守事項、ワクチンの安全性および効果と持続性について資料配布し説明。接種順の指示、保定の協力、給餌制限および家保専用長靴設置を依頼。接種台帳様式は農場ごとに提案し作成。2019年10月から2020年3月までに5960頭の豚およびイノシシに接種。県内家保は1か所で豚および野生イノシシ関連業務を実施していることから、交差汚染防止対策が重要。ワクチン接種を含む豚およびイノシシ関連業務の際は、1日1班1農場を厳守し、帰所時の更衣と物品および車の消毒を徹底。初回接種時以降は農場への搬入物も大幅に削減など交差汚染防止対策を実施。今後、繁殖豚への追加接種のタイミング等の課題について検討が必要。"]
[314,"豚","ウイルス性疾患","京都府","山城家畜保健衛生所","飼育いのししへのCSF（豚熱）ワクチン接種の試みと課題","R1-67","【はじめに】CSF（豚熱）は平成30年9月に岐阜県で発生、8県に拡大。京都府はワクチン接種推奨地域に指定され、飼育いのししのCSF予防的ワクチン接種方法について検討。【管内の豚等の飼養状況】管内に養豚農家はなく、愛玩用や試験研究など様々な目的で17戸49頭が飼育。うち、いのししは6戸9頭（令和2年4月現在）。【いのししへのワクチン接種の検討】いのししは、運動能力や警戒心が高く、接種に危険が伴うと判断。遠隔でも接種可能とする連続注射器を装着した注射補助具を自作。また、アライグマ用のスクイズケージを活用する等の工夫により全頭に接種完了。【まとめ】創意工夫によりいのししへのワクチン接種を実施。しかし、次回接種時は、注射に対するいのししの警戒心の増大が予想。いのしし、接種者への安全に配慮するため、飼育いのししについても、経口ワクチン投与の検討が必要。"]
[315,"豚","ウイルス性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","府内CSF確認農場の経営再開までの対応","R1-67","平成31年2月府内の農場でCSFが確認され、防疫措置実施後、経営を再開。その過程で行った種々の対応の概要について報告する。本農場は埋却地が確保されておらず、汚染物品の封じ込めと処理が必要となった。静置期間を利用し衛生状況の更なる改善に向けた取組みを実施。その後、それぞれの汚染物品のウイルス分離検査を行ったところ全検体陰性であったため、焼却、堆肥化、炭化いずれかの方法で最終処理。清浄性確認のため農場内のウイルス分離検査を行ったところ、全検体陰性であったため、おとり豚を導入。導入から2週間後および4週間後に臨床検査および抗体検査を行い、陰性であることが確認されたため本格的に導入を開始し、経営を再開。今回、汚染物品の封じ込めを行ったが、物品ごとの処理方法が複雑になり、また、静置期間が必要となり、経営再開まで時間を要したが、当農場は今回の経験を経て衛生状況が更に改善され、現在も高い意識をもって経営を続けている。"]
[316,"豚","ウイルス性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","府内で発生した豚熱（CSF）の検査","R1-67","府内発生のCSFについて、疑似患畜決定のため導入豚の検査と疫学関連調査として同居豚及び環境検査を行ったので概要を報告。【材料・方法】全血・血清(導入豚81頭・同居豚40頭分)、環境材料41検体を採材。抗体検査・遺伝子検査は各キット・プロトコールに従い実施。【結果】導入豚6頭でCSF特異的遺伝子を検出、1頭でCSF抗体陽性。同居豚の遺伝子・抗体は陰性。環境材料7検体で遺伝子を検出。遺伝子検査にあたり、血液検体で非特異反応が多く見られる・血清検体で遺伝子が検出できなくなる問題に遭遇。解決すべく、nestedPCR（Vilcekら）を実施したところ、非特異反応の除去と1stPCRで検出できない遺伝子の増幅ができた。【考察】血液‐血清間での検出率の差や非特異増幅の理由は不明だが、CSF遺伝子の量や血液中のその他の遺伝子及び阻害物質の影響と推察。今後、検体の選定や遺伝子抽出方法の検討、nestedPCRや他の遺伝子検査法の併用により正確なCSF診断の一助としたい。"]
[317,"豚","ウイルス性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","豚熱（CSF）の遺伝子検査法の検討","R1-67","現在、CSFの診断は遺伝子検査（PCR）で確定診断されているが、大阪府の発生時に検査を実施する上で問題となることがあり、遺伝子検査法の検討を実施。現在、公定法として実施しているRT-PCRのNested PCRと制限酵素断片長多型（RFLP）による識別と定量PCR（qPCR）による検査法を検討。結果、Nested　PCRは1stより感度・特異性が上昇。今回、確立したRFLP法では他のPestivirusと識別が可能。さらに野外株とワクチン株（GPE－株）も識別可能。Nested PCRのRFLPはこれまで報告はない。一方、qPCRは、市販キット、他の２法で比較、Nested PCRとほぼ同等の感度・特異性があり、CSFV以外のPestivirusの増幅は見られず、CSFVの検出に有用であることがわかった。今後は、検証したPCR・RFLP・qPCR法の検体数を増やし、CSFの確実な診断に繋げたい。さらに現在、qPCR法は市販キットと同様に検査手技の簡便化・インターナルコントロール（IC）の使用など検査手法の改良を検討。"]
[318,"豚","ウイルス性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","県内で確認された豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルスの遺伝学的特徴（続報）","R1-67","平成30年2～6月に県内の養豚農場3戸（農場A－C）で豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）が発生し、Cluster ⅣのPRRSウイルス（PRRSV）を確認。その後、令和元年11月までに6農場（農場A－F）で新たにPRRSが発生したため、前述のウイルスとの関連と県内のウイルス動向を調査。平成30年12月～令和元年11月までに病性鑑定した9農場36頭の肺・扁桃・血清を用い、RT-PCRを実施。結果、7農場（農場A－G）22頭から増幅産物を検出。Open Reading Frame 5遺伝子の塩基配列解析の結果、農場A－DはClusterⅣのウイルス、農場EはCluster Ⅳだが農場A－Dと遠縁なウイルス、また農場FとGは各々Cluster ⅡとⅢに分類されるウイルスであった。それらを前述のウイルスと比較したところ、農場A－Dは前回と由来が同じウイルス、農場E、F、Gは全く異なるウイルスであり、4種のウイルスの存在を確認。さらなる飼養衛生管理基準の遵守による、新たなウイルス株に対する侵入防止対策が重要。"]
[319,"豚","ウイルス性疾患","香川県","西部家畜保健衛生所","一貫経営養豚場におけるPRRSの発生と対策","R1-68","令和元年10月、管内の母豚100頭規模一貫経営農場でPRRSが発生。10月初旬、畜主から肥育豚での発咳及び下痢の散発、死亡頭数の増加の通報があり立入検査を実施。病性鑑定により、病理組織検査で間質性肺炎、ウイルス検査でPCR陽性、肺の免疫染色でウイルスを確認しPRRSと診断。分離ウイルスはクラスターⅣに分類。畜主、家保及び関係機関で防疫対策検討会を開催。農場は平成８年に初めてPRRSが発生し、以降母豚全頭に年４回ワクチン接種を継続。平成30年10月から新たに離乳豚へワクチン接種を追加。検討会の結果、次の対策を実施。①体調不良子豚の隔離飼育②豚舎及び豚体の消毒の実施③子豚ワクチン接種時期の変更④ワクチン接種における母豚１頭１針、子豚１腹１針の遵守⑤育成母豚の繰り入れ時の抗体検査及びウイルス検査の実施。対策の結果、一般症状の改善、死亡頭数の減少を確認。今後も対策を継続し経過観察。"]
[320,"豚","ウイルス性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","飼養衛生管理を基本としたPRRS清浄化対策の取組み","R1-68","飼養規模700頭のA農場（母豚100頭、子豚600頭）と飼養規模2,200頭のB農場（母豚100頭、子豚800頭、肥育豚1,300頭）の二農場を経営する養豚農家において、平成29年2月にPRRSの感染を確認したことから、畜舎の新設に併せ、繁殖候補豚導入時のPRRSワクチン接種、豚舎のオールアウト実施と清掃・消毒の徹底、各豚舎専用の作業着と長靴の設置、作業者の動線の見直し等の清浄化対策を指導。ステージ別のPRRS抗体検査（ELISA法）を年2回実施し、PRRS感染の動向を確認。平成29年4、10月はB農場肥育豚の120日齢以降、平成30年5月は同60日齢以降、10月は同120日齢以降、平成31年4月は同90日齢以降でPRRS抗体陽性であったが、令和元年10月にB農場は全ステージ、A農場は一部母豚を除きPRRS抗体陰性を確認。母豚の抗体も全て陰性に置き換わる清浄化の達成に向けて、対策継続を指導し、動向を確認する予定。"]
[321,"豚","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸障害症候群陽性農場の清浄化への取組み","R1-68","農場は母豚130頭規模の一貫経営で、繁殖豚は原種豚（GP）を外部農場から導入。豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）ワクチンは未接種で、自然感染による馴致を実施。平成19年からPRRSVの浸潤状況を把握するため、繁殖豚及び肥育豚について、年1回、肥育ステージ毎に4～5頭ずつ採血し、抗体検査を実施。また、平成24年からは遺伝子検査を追加実施。平成19年の検査において、繁殖豚でELISA抗体価の上昇を確認。この結果から、平成21年からGPの導入先をPRRSV陽性農場から陰性農場へ変更。導入後の馴致は、隔離豚舎でヒネ豚との同居により実施し、馴致後に3か月の回復期間を厳守。導入先変更後、繁殖豚の抗体価陽性を示す個体は減少。遺伝子については、平成24年から繁殖豚において陰性。平成28年からは繁殖豚における抗体及び遺伝子はともに陰性。本事例では、PRRSV陰性農場への導入先変更から5年かけて全頭を更新し、更新後2年で母豚群のPRRSV陰性化に成功。"]
[322,"豚","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","長崎県の非定型豚ペスチウイルスの浸潤状況調査","R1-68","平成30年12月から令和元年12月の間に病性鑑定を実施した県内23農場の死亡豚96頭の主要臓器等の298検体、死亡野生いのしし6頭の主要臓器等の18検体の10％乳剤、ステージ別検査等で採材した19農場564頭のプール血清109検体について非定型豚ペスチウイルス（APPV）のRT-PCR、検出されたPCR産物について、遺伝子解析を実施。5件（3農場：A、B、C）の事例にて、APPV特異遺伝子を検出。A農場では、129日齢の死亡豚で、中枢神経組織および全身臓器からAPPV特異遺伝子を検出。B農場では、167日齢の死亡豚および150日齢のプール血清からAPPV特異遺伝子を検出。C農場では、120日齢の死亡豚および60日齢のプール血清からAPPV特異遺伝子を検出。A、B、C農場で検出されたAPPVの塩基配列の相同性は88.8～92.9％。調査結果から、県内への複数の異なるAPPV浸潤が判明。一方で、APPVの関与を疑う哺乳期の被害は認めらず、今回確認されたAPPVの病態等は不明。"]
[323,"豚","ウイルス性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","豚去勢時摘出精巣を活用したPRRS検査","R1-69","本県PRRS撲滅プロジェクト（プロジェクト）で、夏期及び冬期の年2回定期モニタリング実施。従来は発育ステージ毎の採血、検査のみで哺乳豚未検査のため、母豚群の免疫状態を十分に評価できないことが課題。そこで去勢時に摘出した精巣の検査を活用し、母豚の免疫状態を評価する方法を検討。2019年夏期のプロジェクト検査対象24農場中8農場で血清と精巣を採材。8農場中1農場で精巣PCR陽性、ワクチン未接種の母豚4/5頭でELISA陽性でS/P比のばらつきが大。母豚群にPRRSウイルスが侵入、垂直感染の継続を推察。精巣PCR陰性農場中1農場はワクチン接種母豚群のS/P比がばらつき、母豚の免疫状態は評価不能。残り6農場は母豚群の免疫状態安定と評価。哺乳豚の去勢は必須作業であり、採血より豚や農家への負担が少なく、複数腹を簡便に採材、検査でき、従来のステージ採血との組合せで母豚群の免疫状態評価に有益。今後、更にデータ蓄積し、現場での農場指導への活用を図る。"]
[324,"豚","ウイルス性疾患","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","CSF侵入防止と発生に備えた取組","R1-69","CSFは2018年9月の岐阜県での発生以降感染は拡大し、2019年10月現在6県47農場で約14万頭超の豚を殺処分。また、野生いのししにおいても12県に感染拡大。これを受け、当家保は養豚農場へのCSF侵入防止と関係機関との関係構築に取組んだ。養豚農家対応として、①情報提供並びに研修会を通じ衛生意識の啓発。②九州・山口県以外からの導入豚のCSF検査実施。検査内容は臨床症状、白血球数、PCR、ELISA。10月現在、管内18件257頭の陰性確認。いのしし対応として、①死亡いのしし通報に16件対応。②管内15戸の飼養者へのCSF発生状況と野生動物との接触防止を指導。③管内猟友会へ研修会等を通じ、情報提供やCSF発生時の協力体制を構築。管内は養豚が盛んで、県内の46％の豚を飼養。CSF侵入防止は、養豚農家だけでなく関係機関との連携が重要。今回の取組は、各々の衛生意識向上と関係構築に寄与。また、韓国からASFの侵入が危惧。今後も養豚農家や関係機関との連携強化に努める。"]
[325,"豚","ウイルス性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","CSF侵入防止対策","R1-69","国内26年ぶりのCSF発生を受け、大分県ではCSF侵入防止対策として県外からの導入豚状況把握(導入日、導入元農場、導入頭数など)、県外導入豚のCSF検査(臨床検査、抗原検査、血清抗体検査)、野生いのししのCSF検査を実施。検査体制の整備として検査室内でのコンタミネーション対策、検出感度が血清等に比べ低い豚精液中のCSF遺伝子検査の抽出キットや反応試薬を検討。結果、県内23/55農場が県外から豚を導入しており、2019年2月～11月までに9県6455頭の導入を確認。県外導入豚検査は九州・山口を除く4県313頭について導入時と21日後の2回実施、2019年11月末までにCSFV遺伝子や抗体の検出なし。野生死亡いのしし及び捕獲野生いのししについても陰性を確認。検査体制の整備ではCSF検査専用スペースを確保、豚精液中のCSF遺伝子検査感度を通常系と同等に改善。今後もCSF侵入防止対策および迅速・正確な検査体制の整備が重要。"]
[326,"豚","ウイルス性疾患","大分県","玖珠家畜保健衛生所","伝染性胃腸炎発生農場での通常出荷復帰への取り組み事例","R1-69","母豚800頭規模の繁殖・肥育一貫経営の養豚場で2019年3月哺乳豚の激しい水様性下痢が発生。哺乳豚4頭の病性鑑定結果より伝染性胃腸炎（TGE）と診断。農場に対し豚の移動自粛と消毒等まん延防止対策の徹底を指示。同日、出荷前肉豚舎の糞便でTGEウイルス（TGEV)の遺伝子検索を実施。全検体で陰性を確認し、交差汚染を防ぐ食肉処理場の受け入れ体制等を整備。その後各日齢豚舎の糞便と血清で、遺伝子検索と抗体検査を実施。母豚で中和抗体価のばらつきを確認、適切なワクチン接種を指導。5月15日からの2週間、下痢による死亡豚を認めず各豚舎の糞便での遺伝子検索と約2週齢の哺乳豚とその母豚の血清で抗体検査を実施。結果、分娩舎の１豚房を除く全検体で遺伝子陰性を確認。陽性となった分娩舎も後日の再検査で遺伝子陰性を確認。通常出荷への再開基準は、下痢による死亡を2週間以上認めず且つ肉豚舎のTGE陰性を確認するものとし、発生から77日後に通常出荷を再開した。"]
[327,"豚","細菌性・真菌性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","県内で分離された豚丹毒菌の分子疫学的解析","R1-69","2009年以降の県内の豚丹毒の届出頭数は，2013年から2016年をピークに増加，ワクチン接種頭数は減少傾向。近年，菌体表層抗原SpaAタンパクの203番目のアミノ酸がメチオニンタイプの血清型1a型菌による急性及び亜急性型事例が多発。そこで，1998年から本年までに病性鑑定で分離された菌株7件7株について，血清型別検査，薬剤感受性試験及び小川らが報告した国内流行株の全ゲノム一塩基多型を利用した系統解析に基づく遺伝子型別を実施。その結果，血清型は7株中5株が1a型，1b型及び2型が各1株。1a型5株の遺伝子型は，1998年分離株がⅠ，2015年以降に分離された4株が，九州分離株が属するⅣb-1と同定。薬剤感受性試験では，全株ペニシリン系に感受性。県内の届出頭数の増加は，ワクチン接種率の低下と九州で流行した1a型菌のまん延によるものと推察。今後も，ワクチン接種の徹底，適切な抗生剤治療及び病原体の侵入防止のための飼養衛生管理の徹底が必要。"]
[328,"豚","細菌性・真菌性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","豚の腸内細菌叢におけるα多様性と抗菌剤使用の関連性","R1-70","国内の養豚現場は、抗菌剤販売量が獣医療全体の60％以上を占め、薬剤耐性菌のリスクに加え、腸内細菌叢への影響も懸念される。今回はα多様性の指標となるOTU数（≒細菌種数）とShannon indexの値を用いて、抗菌剤が豚の腸内細菌叢へどのように影響するかを調査するため、16sメタゲノム解析を実施。飼料への抗菌剤添加無しの農場（非投与群）と、有りの農場（投与群）の2群間でα多様性値を比較。養豚場の健康な離乳豚（非投与群4戸25頭、投与群13戸74頭）、肥育前期豚（非投与群9戸55頭、投与群13戸75頭）、肥育後期豚（非投与群9戸55頭、投与群16戸135頭）、繁殖母豚（非投与群6戸35頭、投与群9戸57頭）の4ステージの直腸便（計506検体）を供試。OTU数の平均値は非投与群→投与群の順に、離乳期で627.9→542.7（p<0.05）、肥育前期で698.3→594.3（p<0.001）、肥育後期で734.2→731.4（p>0.05）、繁殖母豚で736.6→650.3（p<0.001）であり、3ステージにおいて、投与群での有意な減少を確認。Shannon indexにおいても同様の結果を確認。農場別にみても抗菌剤を使用していない農場でα多様性の値が上位にくる傾向。今回の結果は、農場飼養豚では抗菌剤がα多様性に影響を与えていることを示唆。今後は糞便中の薬剤耐性遺伝子、発育に関わる機能遺伝子の網羅的な全ゲノム解析を実施し、抗菌剤が腸内細菌叢へ与える影響を多面的に明らかにする予定。"]
[329,"豚","細菌性・真菌性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","県内初のActinobacillus pleuropneumoniae血清型15による豚の死亡事例","R1-70","令和元年6月に110日齢の肥育豚（豚A）が、7月に120日齢の肥育豚（豚B）が突然死。病性鑑定の結果、2頭ともに全葉性の重度肺炎を確認、Actinobacillus pleuropneumoniae（App）血清型15（App15）を分離。豚Bは脾臓からもApp15を分離、免疫染色の結果、菌血症と推測。農場内抗体検査の結果、育成舎（60～90日齢）でPRRS及びMycoplasma hyopneumoniae（M.hyo）、肥育舎（90～190日齢）でAppの野外感染を確認。また、と畜場出荷豚の浸潤状況調査で、肺炎所見を有する肺10検体中2検体からApp15を分離。さらに、県内分離App株の後ろ向き調査で、平成21年のと畜場由来1株をApp15と同定。なお、全てのApp15分離株は毒素遺伝子ApxⅡ、Ⅲ、Ⅳを保有、また、OTC耐性を示し、既報と一致。本症例はPRRS及びM.hyoの複合感染時にAppが感染して重篤化したと推測。今後、早急なPRRS対策による豚群の免疫強化及びApp15の病態究明が必要。"]
[330,"豚","細菌性・真菌性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","肥育豚から分離した硫化水素非産生のSalmonella Typhimuriumの性状","R1-70","平成31年2月、豚約3700頭規模の一貫農場において、発育不良及び発咳等を呈し死亡した肥育豚2頭について病性鑑定を実施。細菌検査で、消化管等からDHL寒天培地上に無色透明集落を形成する菌が有意に発育。本菌の生化学的性状は、硫化水素(H2S)非産生、リジン脱炭酸能陽性、運動性陽性及びクエン酸利用能陽性でサルモネラ属菌と同定。抗原構造はO4:i:1,2、血清型はSalmonella Typhimurium(ST)であった。病理学的及びウイルス学的検査と併せて、本症例はサルモネラ症及びウイルス性肺炎と診断。また、同年9月、同農場においてH2S非産生のSTによるサルモネラ症が再度発生した。\nH2S非産生のSTは本県では初めての確認となる。STは宿主域が広く、今後も同様の性状を示すSTが疾病に関与する可能性があるため、検査の際にはこれまでより広域な生化学的性状を示すSTを想定する必要がある。"]
[331,"豚","細菌性・真菌性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","Actinobacillus pleuropneumoniae血清型15による豚胸膜肺炎の一症例","R1-70","総飼養頭数約3300頭の一貫経営農場において2019年2月、系列農場からの導入子豚に死亡が散見。豚舎内で削痩、発咳、黒色便を認め、生体3頭の病性鑑定を実施。本症例はこのうち1頭。剖検では、肺は赤色肝変化を呈し、右肺中葉及び後葉で硬結を認めた。病原検索では、肺からActinobacillus pleuropneumoniae血清型15（App15）分離、扁桃からPCV2特異遺伝子、肺からPRRSV特異遺伝子検出。病理組織学的所見では、肺は壊死し、周囲に好中球が高度に浸潤し、燕麦様細胞を認めた。肺胞腔内には炎症性細胞浸潤、線維素析出を認めた。小葉間結合組織は拡張し、胸膜には軽度の線維素析出を認めた。免疫組織化学的検査の結果、肺で壊死部周囲の好中球浸潤部を中心にApp15抗原、肺胞腔内デブリにPCV2抗原、PRRSV抗原を認めた。胃無腺部において潰瘍形成を認めた。農場では換気不足などストレス要因が確認されており、豚胸膜肺炎、胃潰瘍の発生に関与したと考えられた。"]
[332,"豚","細菌性・真菌性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","小腸粘膜のホース状肥厚を伴う子豚の浮腫病","R1-71","母豚150頭規模のツーサイト農場において、40日齢の離乳豚の病性鑑定を実施。3頭全頭で、眼瞼腫脹、肺の充うっ血、腸間膜リンパ節の腫大が認められ、2頭で空腸、回腸粘膜のホース状肥厚、腹腔内に線維素析出が認められた。全頭で、小腸内容から血清型O139β溶血性大腸菌(Stx2e、F18遺伝子保有)を分離。腸内容からLawsonia intracellularis特異遺伝子は検出されず。2頭では空腸から回腸にかけての絨毛の壊死病変が強く、炎症細胞、線維素を含んだ偽膜様病変が認められた。解剖所見では腸腺腫症を疑う事例であったが、空腸にも粘膜の肥厚がみられること、肥厚が粘膜上皮及び粘膜固有層の壊死病変によるものであること等から、従来の浮腫病でみられる血管変性及び水腫性変化の病変から、より進行した病変であると考えられた。本症例は、小腸粘膜の強い壊死を示した豚の浮腫病の稀な事例で、類症鑑別上重要。"]
[333,"豚","細菌性・真菌性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","新潟県内で分離された豚由来病原性大腸菌の細菌学的解析","R1-71","県内の豚由来病原性大腸菌の実態を把握するため、過去17年間の病性鑑定61農場158事例で分離された、豚由来病原性大腸菌162株を解析。直近6年間54株では、主要血清型はO149(13株)、O139(22株)及びO141(9株)であり、2013年以前にO149に次ぎ多く分離されたOSB9及びO147は認められず。県内ではO149が豚大腸菌症、O139及びO141が浮腫病の主要血清型と判明。薬剤感受性試験では、複数抗菌剤の耐性率がJVARMによる健康豚での耐性率に比べ高値。O141ではコリスチンの耐性が顕著等、血清型により耐性率に特徴を認め、より一層の慎重使用の重要性が示唆。分子疫学解析結果及び疫学情報から、O149では近隣農場間等、複数例で同一由来の可能性のある株を確認。一方O139では、25株中8農場由来19株が同一パターンを示し疫学的関連も確認。今回の調査結果から、近年の県内浸潤株の顕著な変化を確認。株間の疫学的知見から、飼養衛生管理基準の遵守徹底の重要性を再確認。"]
[334,"豚","細菌性・真菌性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内1養豚場における豚レンサ球菌症発症豚由来Streptococcus suisの性状検査","R1-71","Streptococcus suis(S.suis)は豚レンサ球菌症の主な原因菌で、人獣共通病原細菌として知られる。発症豚やヒト患者由来株の多くが血清型2で、Sequence Type1complex(ST1c)、ST27cに属する。豚レンサ球菌症が多発する県内1養豚場で分離されたS.suisの性状把握のため、平成27年4月から令和元年12月に発症豚から分離したS.suis39株について、血清型推定PCR法、線毛関連遺伝子プロファイリング法および1濃度ディスク法による12薬剤の薬剤感受性試験を実施。結果、36株が血清型2もしくは1/2、かつST1cに属する株と推察。薬剤耐性率はリンコマイシン(100%)、エリスロマイシン(97.4%)、オキシテトラサイクリン(94.5%)、カナマイシン(53.8%)、ストレプトマイシン(43.6%)で高値。2株でペニシリン耐性がみられ、多剤耐性傾向。農場内に豚やヒトに疾病を起こしやすい株がまん延している可能性が高く、豚レンサ球菌症低減および薬剤耐性菌対策に関する指導が必要。"]
[335,"豚","細菌性・真菌性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","Clostridium novyi　による豚の突然死","R1-71","【発生概要】患畜は42ヶ月齢の母豚。前日の夕方まで食欲あり。翌日の午前に死亡。産子及び同居豚に異常なし。【剖検所見】肝臓はスポンジ状、脳は軟化。多量の血様腹水が貯留。【材料及び方法】脳及び主要臓器、胸水、腹水、心嚢水、十二指腸内容。嫌気培養はクックドミート培地培養後、卵黄加GAM寒天培地で分離。16S rRNA解析及びα毒素の検出を依頼。【結果】嫌気培養で複数臓器から卵黄反応陽性コロニーが分離、鞭毛を標的としたPCRでClostridium novyi (C. novyi)B型と判断。16S rRNA配列はC. novyi B型、C. novyi D型と100％一致。C. novyi B型の多くが保有するα毒素遺伝子は不検出。【まとめ】C. novyi B型とD型はα毒素の有無で区別するが、本菌はα毒素遺伝子を保有しない。一方、C. novyi B型の鞭毛遺伝子が検出されたため、C. novyi D型が B型の鞭毛を保有、もしくはC. novyi B型がα毒素を欠損したと考察。豚のC. novyi 感染は報告が少なく、まれな症例。"]
[336,"豚","細菌性・真菌性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","三重県の浮腫病発生状況","R1-71","浮腫病の原因菌は志賀毒素2e型（Stx2e）産生性大腸菌であり、志賀毒素産生遺伝子（stx2e）や付着因子等（主に線毛因子F18）産生遺伝子を保有している。最近全国的に発生が増加しており、豚コレラとの類似疾病にも挙げられている。県内においては、平成29年7月に浮腫病の発生が確認されて以降、平成31年4月までに、14事例7農場（疑い事例を含む）で発生が確認された。また、中央家保管内においては、8農場中6農場で発生があり、約300頭が死亡している。管内の発生農場に明らかな疫学的関連性は確認されていないが、病性鑑定等で分離された大腸菌は、1農場を除き、PFGE法において全て同一の切断パターンを示した。さらに、付着因子等産生遺伝子未検出の大腸菌による浮腫病発生事例や、脾臓の全周性に出血性梗塞様の所見が確認される事例もあった。今後は、未知の付着因子等の検索や、Stx2eの病原性について検討する必要がある。"]
[337,"豚","細菌性・真菌性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","繁殖養豚農家におけるSalmonella 血清型4:i:-によるサルモネラ症発生事例","R1-72","繁殖養豚農家において離乳豚で死亡頭数の増加及び下痢を発症。Salmenella 血清型4:i:-(4:i:-)によるサルモネラ症と診断。離乳豚舎以外の豚舎から4:i:-は分離せず。月1回の離乳豚舎プール糞便・環境（各豚房内2カ所、床4カ所）の汚染状況確認検査及び使用薬剤の見直し、洗浄消毒方法の変更、飼養密度や換気の改善、踏み込み消毒槽の液換え頻度を上げるよう衛生指導を実施。平成25年11月～令和元年2月に分離した3株も含め、SNP型別法では全て9型、パルスフィールドゲル泳動法では2パターンの遺伝子型に分類。導入豚からは分離されておらず、離乳豚舎内で感染サイクルが維持されていると推察。取り組み後、死亡頭数が減少したが、4:i:-は継続的に分離、清浄化に至らず。経営上、オールアウトができないため、生菌剤によるコントロールを検討中。"]
[338,"豚","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","レプトスピラ症による繁殖豚の流産の集団発生","R1-72","レプトスピラ症は病原性レプトスピラによる人獣共通の細菌感染症で、豚の流早産の原因の一つ。菌分離、血清型別、抗体検査はいずれも容易でなく確定診断は困難で時間を要する。今回管内の繁殖母豚550頭を飼養する一貫農場で、6月から8月初旬にかけて妊娠中後期の流産が7例続発。流産胎子は白子と黒子を混じ、腎腫大と皮膚点状出血が散見。ウイルス検査によりCSFをはじめウイルス感染症は否定。有意菌分離陰性も、胎子の肝および腎臓でレプトスピラ属菌共通の鞭毛遺伝子flaBを標的としたnested PCRにより同遺伝子を検出。それら臓器で新鮮凍結切片を用いたワーチンスターリー染色によりレプトスピラ様菌体を確認。発生状況を踏まえレプトスピラ症の可能性が高いと判断。飼養者に対し分娩舎洗浄消毒、周辺豚への抗菌剤投与、ネズミ駆除等対策を指導。早期診断および対策により流産の続発および遷延を防止。今後シーケンス解析および免疫組織化学による詳細の検討を予定。"]
[339,"豚","細菌性・真菌性疾患","島根県","川本家畜保健衛生所","大規模養豚農場で発生した豚胸膜肺炎による死亡豚増加事例","R1-72","管内養豚場（約9,000頭繁殖肥育一貫経営）管理獣医師より、肥育豚の死亡数増加の報告あり。農場への立ち入りを行ったところ、死亡頭数は前日に4頭、当日に18頭。発咳、鼻汁漏出、下痢を呈する個体を認める。死亡豚3頭の解剖の結果、共通して暗赤色胸水、肺の充鬱血および繊維素の析出、割面はモザイク状を呈す。また腎臓、脾臓には著変を認めず。気管スワブ、肺、胸水、心臓、心嚢水からActinobacillus pleuropneumoniae（血清型5）を分離。PCRの結果PRRSV、PRCV、SIVおよびPCV2陰性。ELISA、FA、PCRの結果よりCSFを否定、病性鑑定所見からASFについても否定。聞き取りにより畜主は前日の死亡数増加の原因を換気過多による室温低下と考え、換気を抑えていたことを確認。本事例は環境の変化等ストレスにより豚胸膜肺炎を発症し死亡したものと診断。換気を改善し抗生剤投与を行ったところ死亡数は減少。現在、農場では豚舎内環境のモニタリングと換気の自動化を導入予定。"]
[340,"豚","細菌性・真菌性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内養豚農家でのClostridium perfringens制御による事故率低下事例","R1-72","繁殖母豚1千頭の一貫経営農家の肥育豚舎で、毎年日較差のある初夏や初秋に死亡豚増加。本農場の呼吸器病モニタリングのため実施したと場での肺採材時及び今年6月の死亡個体病性鑑定によりClostridium perfringens（C.p）感染を確認。そこで、肥育豚舎において糞便及び豚房環境拭き取り検査を実施し、環境拭き取り14検体中4検体及び飼料原料8検体中2検体からC.pを検出。十分なワクチン接種効果は確認されず、C.p対策として豚舎内消毒指導にえ、トウガラシ抽出物、カルバクロール及びシナムアルデヒド等を含む飼料添加物の飲水添加を実施。その後同様に豚舎内拭き取り検査等を行い、C.p検出は環境拭き取り20検体中1検体（長靴底）まで減少。また、6月から11月の間に農場全体事故率が約12%から約6%に低下。豚舎内での靴底消毒徹底及び適切な消毒薬選択を再度指導。引き続き農場の実情に応じた指導を実施し農場成績向上を目指す。"]
[341,"豚","細菌性・真菌性疾患","愛媛県","家畜病性鑑定所","Streptococcus orisrattiによる豚レンサ球菌症","R1-73","母豚360頭を飼養する一貫経営農場において令和元年8月、28～77日齢の子豚で遊泳運動、死亡が散発。死亡豚3頭（No.1は約50日齢、No.2は約40日齢、No.3は約30日齢）を病性鑑定。剖検所見は、3頭とも脳血管充血、心嚢水貯留が認められ、No.3のみ僧帽弁に疣贅性心内膜炎を確認。病理組織学的検査では、No.1と2の大脳および小脳にグラム陽性（G+）球菌を伴う化膿性髄膜炎、No.3にG+球菌を伴う疣贅性心内膜炎を確認。細菌学的検査では、No.1と2の肺からStreptococcus suis（S. suis）血清型2型を分離。No.3の肺と心臓からG+球菌を分離、16S rRNA遺伝子解析により、Streptococcus orisratti（S. orisratti）と同定。本症例を、S. suis血清型2型、S. orisrattiを原因とする豚レンサ球菌症と診断。S. orisratti は、2005年にS. suis血清型32型及び34型から再分類された菌種であり、豚への毒性や病原因子は不明。本菌によるレンサ球菌症と確認できた国内初の事例であり、病態解析には更なる症例蓄積が重要。"]
[342,"豚","細菌性・真菌性疾患","福岡県","筑後家畜保健衛生所","一養豚場で発生した浮腫病由来大腸菌の性状","R1-73","同一養豚場の離乳豚に発生した2症例を浮腫病と診断。臨床症状、死亡率、分離大腸菌（EC）の薬剤感受性に違いを認め、各症例から分離した溶血性、非溶血性ECの性状を検査。症例2は死亡率が高くO139による典型的な浮腫病、一方、症例1はO139とO2の両血清型が関与し病態が多様化。O139は既知のStx2e、F18を有していたが、O2はStx2eのみ保有。O2は人の尿路感染症からも分離されることから、人由来病原性ECの定着因子（fimA、fimH、AIDA-Ⅰ等）を検索。O2を含む検査EC全てがタイプ1線毛をコードするfimH遺伝子をはじめ1～数種類の病原因子を有し、人獣共通感染症としてのリスクを示唆。また、非溶血性ECも既知の病原因子は保有しなくとも複数の定着因子を有し、損耗の原因となる可能性あり。分離ECは多剤耐性傾向にあり、ERFX耐性株の存在は、人の医療現場への影響を危惧。的確な検査に基づく診断と抗菌剤の慎重使用による発症コントロールが重要。"]
[343,"豚","細菌性・真菌性疾患","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","Lawsonia intracellularis（Li）による豚増殖性腸炎発生事例","R1-73","2018年12月に母豚6頭を飼養する一貫経営農場で肥育後期の豚1頭が死亡、同居豚1頭が食欲不振及び元気消失を呈していると通報があり、緊急病性鑑定実施。発症豚は白血球数の顕著な増加と重度の貧血及び血便が認められた。発症豚と死亡豚の結腸粘膜に偽膜形成。2頭の結腸及び糞便からLi特異遺伝子検出。2頭共に結腸の粘膜固有層にHE染色で桿菌、ワーチンスターリー染色で粘膜上皮細胞内に弯曲した小桿菌を多数確認。以上の検査成績から本事例の2頭を豚増殖性腸炎（PPE）と診断。発生状況と検査成績から、肥育後期以降で発生し出血性下痢や突然死を特徴とするPPE急性型の典型的事例であった。飼料内容の変化と冬期の寒冷ストレスにより発症した可能性。畜舎の清掃・消毒による菌量の低減と飼養管理及び飼養環境等のストレス軽減による再発防止対策について指導、以降再発なし。"]
[344,"豚","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","鹿児島県で分離された豚由来大腸菌の薬剤耐性状況と治療に有効な薬剤の検討","R1-73","1999年4月～2017年3月に県内で分離された病豚由来大腸菌125農場331株について、アプラマイシン（APM）とビコザマイシン（BCM）が治療に有効か検討。また、コリスチン（CL）の耐性状況、CL耐性遺伝子（mcr-1～5）保有状況と最小発育阻止濃度との関連性を調査。耐性株はAPM3株（0.9％）、 BCM36株（10.9％）、 CL169株（51.1％）。APMの耐性株は非常に少なく、BCMは近年耐性株が減少し、両薬剤は今後、豚の大腸菌による疾病発生時の治療に効果があると推察。CL耐性遺伝子は、33株（10.0％）がmcr-1、1株（0.3％）がmcr-3、108株（32.6％）がmcr-5を保有し、国内に浸潤する遺伝子型と同様。CL耐性遺伝子保有株は全てCL耐性、非保有株は162株（84.4％）がCL感受性。2000年～2010年まではmcr-5が、2011年以降はmcr-1を高率に検出。CL耐性遺伝子はプラスミドを介して伝播する可能性があり、今後も動向に注視が必要。"]
[345,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","Entamoeba polecki subtype 3とSalmonella Typhimuriumによる豚の結腸炎","R1-73","平成28年1月に母豚800頭規模の一貫経営農場において約50日齢の豚で下痢等が多発。病性鑑定でSalmonella Typhimurium（ST）によるサルモネラ症と診断するも結腸に認められたアメーバ原虫の病態への関与は不明であったことから追加検索。HE染色で結腸に陰窩膿瘍及び潰瘍を確認。陰窩膿瘍及び結腸粘膜上皮細胞の壊死領域の免疫組織化学的染色でサルモネラＯ4抗原陽性の菌体確認。潰瘍部位における壊死領域の境界部にアメーバ虫体の浸潤を確認し、遺伝学的検査でEntamoeba polecki subtype 3（EP3）と同定。STが粘膜上皮の壊死に関与し、潰瘍における壊死層形成の主因はEP3と推察。本症例はSTとEP3の混合感染を確認した初めての症例で、EP3により潰瘍が重症化したと診断。豚の下痢症例におけるEntamoeba属原虫の病原性は不明な点が多く、その種の違いや混合感染する病原体による病態の変化を検討するため、症例の蓄積が必要。"]
[346,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","管内一養豚場の寄生虫性肝炎低減に向けた取組（第２報）","R1-74","間質性肝炎による肝臓廃棄率（廃棄率）が80%-90%と非常に高い一貫経営養豚場において、平成27年から対策を開始。糞便検査等のデータから、温水高圧洗浄機を用いた洗浄と駆虫薬の追加投与を指導し、平成28年3月には廃棄率が53％まで減少。しかし、平成28年11月までは61.4%-86.0%と明らかな効果は得られず。効果が出ていない間、家保は隔月で農場を指導。視覚資料を用いた説明により農家のモチベーション維持に努め、継続して対策を実施するよう指導。その結果、平成29年11月には廃棄率が10%以下となり、現在は5%以下で推移。継続した対策が実施できた背景には、衛生意識の高い後継者が農場に従事し、「きれいな豚肉を生産・出荷したい」との強い気持ちを持ち続けたこと、家保が親身に指導を継続したことにより、農家と家保の信頼関係が構築され、対策が円滑に進行。今後、フィードバック成績を基に駆虫薬の使用方法を検討し、清掃・消毒等の衛生管理を徹底し、低廃棄率の維持を目標に、取組を継続。"]
[347,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","トリコモナス原虫の寄生を伴った離乳豚の衰弱死","R1-74","管内の母豚20頭規模一貫農場で2019年2月、40日齢離乳豚が下痢及び衰弱死。発症豚へのペニシリン、サルファ剤投与及び豚舎消毒を実施するも改善なし。発症豚3頭の病性鑑定を実施。剖検所見は特になし。病理組織学的検査では、2頭の回腸、盲腸及び結腸で、トリコモナスが陰窩腔内、陰窩上皮細胞間及び粘膜固有層で多数認められ、遺伝子解析により、Tritrichomonas（T.）suisと同定。細菌学的検査では，腸内容由来非溶血性大腸菌がeae定着因子遺伝子を保有し，セファゾリンに感受性、アンピシリン及びST合剤に耐性。豚の消化管に寄生するトリコモナスの病原性は詳細不明であったが、今回、T. suisが粘膜上皮間から粘膜固有層へ侵入する過程が初めて観察され、侵襲性を有する病原体であることが判明。本症例はeae遺伝子保有大腸菌とT. suisの複合感染により重篤となったと示唆。現在、セフェム系抗菌剤投与を実施しており、病状は改善傾向。"]
[348,"豚","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","と畜検査データを活用した管内1養豚場の慢性疾病対策の取組","R1-74","平成28年度に家保に整備された家保ネットで、と畜検査データの共有が可能。翌年度以降、と畜検査データを活用した管内1養豚場の慢性疾病対策を実施。当該農場の部分廃棄率の高い間質性肝炎と胸膜炎の対策として、駆虫薬の変更、豚舎の定期的な洗浄・消石灰塗布、豚ボルデテラ感染症ワクチンの接種時期の変更等を実施。と畜場での廃棄状況の確認の結果、昨年に比べ本年の部分廃棄率の減少を確認。廃棄臓器を採材・検査した結果、胸膜炎原因菌は分離されず、廃棄肺ではわずかに化膿性肺炎を、廃棄肝臓では高率で好酸球性間質性肝炎を確認。取組開始前の平成28年度に比べ、本年（4～9月）の部分廃棄率は、間質性肝炎が25ポイント、胸膜炎が4ポイント減少し、昨年の平均出荷日齢は約16日短縮し、400万円以上の収益増。と畜検査データは病変の程度の把握や、発症からの時間経過により原因菌の特定が困難である等の課題もあるが、と畜場での廃棄臓器の確認や家保の病性鑑定も併せて、と畜検査データを有効活用し、持続的で効果的な生産性向上対策を今後も実施予定。"]
[349,"豚","生理・生化学・薬理","福岡県","北部家畜保健衛生所","臨床的健康豚による白血球正常範囲の統計的推定","R1-74","豚コレラは白血球数（WBC）の減少と好中球左方移動を特徴とするが、豚WBCは1.2～3万個（/µl）と幅が広く、白血球分画（DF）の情報も少ない。そこで、臨床的健康豚の白血球所見の正常範囲を統計学的に推定。県内8農場の繁殖母豚78頭、肥育豚（3～5カ月齢）60頭、と畜場の出荷肥育豚32頭を採血。WBCは自動血球計数装置で、DFは血液塗抹標本から百分比を算出。正規分布値のWBCは平均値±1.96×標準偏差から基準範囲、平均値±t値×標準誤差で平均値95％信頼区間を推定。非正規分布値のDFは10・90パーセンタイルを下限値、上限値で算出。結果、WBCは育成母豚と肥育豚が約2万個で他の1.5～1.8万個よりも多く、DFでは好中球が授乳母豚と出荷肥育豚が他よりも多く、出荷肥育豚では左方移動を認めた。リンパ球は育成母豚と肥育豚が他よりも多かった。今後、豚白血球所見はカテゴリーごとの正常範囲を参考にし、豚コレラ等に対する予備診断へ応用、発展させる必要がある。"]
[350,"豚","生理・生化学・薬理","沖縄県","北部家畜保健衛生所","琉球在来豚アグー母豚の血液生化学性状","R1-75","（背景）琉球在来豚アグー(以下、アグー)は、一般豚に比べ繁殖性に劣っている。（ 目的） 繁殖成績と代謝プロファイルテストの関連を調査。（方法）アグー母豚血清1 8 検体及び一般母豚血清17検体を用い血液生化学検査18項目(TCho、TP、TG、Glu、Alb、Cre、BUN、GOT、GGT、GPT、TBil、LDH、Ca、IP、Mg、Na、K、Cl)を実施。（結果及び考察）Tcho、TP、TG、Alb、GOT、GGT、LDHの7項目が一般母豚より有意に高値。アグーは一般豚に比べ筋肉内脂肪が多くオレイン酸・コレステロール含量等が高いことが明らかになっているが、血中でも同様にTcho、TG量が多く、アグー独特の脂質代謝等の影響によるものと推察。また、Tcho、TG共に著高である母豚は繁殖障害に陥っている可能性。GOT及びGGTが一般母豚に比べ高値を示したのは、脂質代謝の特性故に生理的に肝臓への負荷がかかりやすいと示唆。（展望）給与飼料成分・給餌量や繁殖成績と血液生化学性状との関連性をより詳細に明らかにし、アグー生産性向上に寄与したい。"]
[351,"豚","保健衛生行政","北海道","後志家畜保健衛生所","管内大規模養豚場のバイオセキュリティと防疫計画の見直し","R1-75","管内大規模養豚場で飼養豚のオールアウト、オールインを機会に衛生管理のステップアップのため、バイオセキュリティ（BS）を強化。農場BSの聞き取りと現地確認を実施、BSの見直しと改善案を提示し、実行可能か場長等と協議を重ねた。主な改善点は①同一の導入口と出荷口を別々に設置、②パスボックスの設置、③各豚舎に洗濯機を設置、④運転手への車両消毒の周知等。従業員等の防疫意識向上のため、講習会を開催。防疫体制強化のため、防疫計画の見直しを実施。埋却候補地に障害物を確認したため、後志総合振興局と農場に立入、立地、湧水、重機の乗入等の確認を行い、埋却候補地を再設定。農場に立入ることで、各豚舎構造を把握し、防疫作業のイメージを鮮明化。農場所在地は豪雪地帯のため、防疫作業の積雪対策と作業者の寒冷対策について具体的に検討。今後、各農場に合わせたBS強化と防疫計画の改善、北海道の豪雪地帯における防疫作業の検討が必要。"]
[352,"豚","保健衛生行政","栃木県","県南家畜保健衛生所","管内一養豚場の防疫強化と衛生対策への取組","R1-75","管内一養豚場の防疫対策の相談に対し、農場の飼養管理状況を把握し防疫強化と衛生対策の指導を実施。農場の聞き取りから飼養管理状況を把握し、当所で死亡記録台帳を作成、畜主に記録するよう指導。データベース化した分娩台帳から母豚の繁殖成績、子豚の事故率及び飼養日数を畜主に把握させた。また、離乳期から肥育期の呼吸器病の一因として豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）を疑い、ELISA検査及びPCR法を実施した結果、PRRSウイルス感染時期が離乳前後と判明。防疫及び衛生対策では、農場全体の消毒方法や頻度の見直しを指導。今後、畜主自身による飼養状況の継続的な管理及び衛生管理の徹底、呼吸器病の疾病対策としてPRRS感染時期を少しずつ遅らせる等のコントロールが重要。さらに、農場出入り口の野生物侵入防止対策と適切な消毒の実施、農場内の防疫強化、衛生対策及び生産性の向上を図る。今後も、畜主との連携を密に図り引き続き指導を実施。"]
[353,"豚","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","国内でのCSF発生を受けて実施した養豚農家に対する飼養衛生管理指導","R1-75","都の近県でのCSF発生を受け、養豚農家の防疫体制を強化する取組を実施。ここ数年の飼養衛生管理指導は、定期検査の採血時に実施していたため、十分な時間をかけられず、具体的な改善策を提案しにくかった。また、口頭指導ため、農家も内容を把握しにくかった。さらに、年１回の指導のため、改善確認ができず、指摘事項は毎年ほぼ同じだった。今年度は、定期検査とは別に立ち入りすることで時間をかけ、実施すべき理由や農家の実態に応じた具体的な改善策を提案。絵・写真を用いて視覚的に分かりやすい資料を作成し、文書指導を実施。２回目の立ち入りで、改善確認を実施。その結果、多くの農家で飼養衛生管理基準の遵守状況が改善。さらに、都はCSFに対する緊急防疫対策として、防護柵の設置などを対象に補助事業を実施。家保は事業の推進のため、農家への事業説明、意向確認、設置指導を実施し、農場毎に調査結果を取りまとめた。"]
[354,"豚","保健衛生行政","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","管内一地域の養豚場における衛生対策勉強会の試み","R1-76","管内一地域の養豚場5戸（令和元年度は4戸）において、平成28年度から家畜保健衛生所（以下、家保）の職員が講師となって衛生対策勉強会（以下、勉強会）を実施。勉強会は生産者、家保、市、農協等で構成。テーマは、年度毎に農場や全国的に話題となっている事柄から決定。平成28年度は健康豚から大腸菌を分離し、薬剤感受性試験を実施。薬剤の慎重使用を指導。平成29年度は畜環式ニオイセンサを用いて臭気マップを作成。臭気発生状況を見える化し、臭気対策指導を実施。平成30、令和元年度は県食肉衛生検査所等と連携して、平成28年度からのと畜検査結果を農場毎に集計。内臓廃棄率の推移等を関係者と共有し、意見交換を実施。さらに、令和元年度は豚熱対策等の一貫として、各農場の飼養衛生管理基準への対応状況を写真撮影し、有益な対策を共有。今後も勉強会を継続し、関係者の連携強化を図り、農場の生産性及びバイオセキュティレベルの向上につなげていきたい。"]
[355,"豚","保健衛生行政","神奈川県","県央家畜保健衛生所","当所における豚熱（ＣＳＦ）防疫体制の整備について","R1-76","国内での豚熱発生、感染拡大を鑑み、当所では豚熱の防疫体制整備を次のとおり実施した。①全農場の個別の初動防疫マニュアル等を整備し、人員、資材、作業動線等発生時の防疫措置に必要となる項目等を精査。②管内と畜場に対し、交差汚染防止対策に対応したマニュアル整備等を指導。③死亡いのししの検査を実施するとともに、捕獲いのししの検査体制を確立。④いのしし生息地域の農場を中心に、有効な防護柵設置を指導。⑤農場に対する巡回指導を強化し、農場毎の問題点と課題を細かく洗い出し、豚熱の侵入防止対策を指導。⑥令和元年12月20日、本県がワクチン接種推奨地域に追加された際、短期間で管内全ての飼養豚に初回接種を実施。以後、子豚への継続接種と接種豚の免疫付与状況調査を実施。現在、県内への豚熱ウイルス侵入は確認されていないが、感染拡大の危険性は継続している。今後も豚熱防疫体制の整備を継続する。"]
[356,"豚","保健衛生行政","新潟県","中央家畜保健衛生所","生産者を主体とした農場バイオセキュリティの実践演習","R1-76","アジアのASF拡大と国内のCSF発生等を受け、養豚場のバイオセキュリティ強化に向けた指導の中で、交差汚染対策に対し農場毎の構造や作業動線の違いから着手に戸惑う生産者が多く、理解促進とより具体的な方策の提示が必要と判断。養豚場、と畜場、畜産関係者に対し交差汚染対策に着目した実践演習を実施。会場に更衣室や畜舎等に見立てたエリアを作り、病原体による汚染をUVライトと蛍光塗料を用いて可視化。ゾーニング、動線、専用長靴の活用法と効果を実演。車内の汚染は、可視化してペダルやフロアマット等の消毒徹底を啓発。演習アンケートでは「わかりやすい」「農場防疫で活用する」と好評。演習資料は管内農場の説明資料に、演習DVDは従業員教育に活用。今回、農場が対策に苦慮する交差汚染対策に着目し実践演習に取り組んだ結果、農場の理解が深まり対策を実施する農場が増えた。今後も信頼関係を継続し農場に寄り添う存在としてバイオセキュリティ向上に取組む。"]
[357,"豚","保健衛生行政","石川県","北部家畜保健衛生所","管内一農場におけるCSF防疫対策について","R1-76","平成30年9月、我が国で26年ぶりにCSFが発生。本県でも令和元年8月に野生イノシシでCSF感染を確認。CSFの防疫対策が喫緊の課題となった。管内A農場は、イノシシが生息している中山間部に位置するが、後継者不在や費用面から防疫対策は停滞。農家に危機意識を持ってもらうために、自動撮影カメラを設置し、農場周辺でイノシシ、野良猫やキツネを確認。農家の危機意識は改善し、消石灰散布、豚舎の修繕、防鳥ネットや電気柵の設置等の侵入防止対策を家保が支援して実施。一方、恒久柵の設置については、高額なことから消極的。家保と関係機関が協力し、安価な恒久柵の設計・提案、補助金を活用することで、設置に至った。農場内にイノシシが侵入した形跡はなく、異常豚の通報もない。引き続き飼養衛生管理基準の遵守の徹底を指導していきたい。"]
[358,"豚","保健衛生行政","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内で発生したCSFの防疫活動での問題点","R1-76","平成30年9月岐阜県でのCSF発生以降、三重県は発生に備え、防疫活動の事前確認を行ってきた。しかし令和元年7月管内4000頭規模一貫経営養豚場で、豚コレラが発生するに至り、種々の想定外の問題が発生した。①鶏インフルエンザと異なり、殺処分自体に複数獣医師が必要、極度の獣医師不足に陥った。②真夏の発生で、作業の効率が低下。季節需要からCO2ガスボンベが不足。③鶏と豚の根本的な違いをマニュアル、作業員、後方支援が十分に織り込んでおらず混乱。これらの問題を踏まえ、防疫作業終了後、家畜保健衛生所有志によって問題の対策法を検討した。結果①の対策として、殺処分の省力化を検討、CO２ガス殺を中心にA．密閉トラック荷台上でCO2殺を行う、B．死亡牛を入れる缶を用いる、C．フレコンバックに直接投入する、方法を検討、結果、Cで補助具（図１）を用いた方法が効率的と考えた。②の対策として、極力重機を使い暑熱に対応する、CO2ボンベの効率的利用や業者と確保数等の再確認。③の対策として、今後研修会を実施する予定。"]
[359,"豚","保健衛生行政","三重県","中央家畜保健衛生所","国内での豚熱（CSF）発生を踏まえた衛生指導","R1-77","2018年9月に岐阜県で発生したCSFは、2019年11月には関東まで拡大、現在に至るまで終息していない。県内では2019年6月にいなべ市で捕獲された野生いのししでCSFの陽性を確認、7月にはいなべ市の養豚農家1戸でCSFが発生した。こうした状況を受けて、管内では、関係機関と連携し、農家情報の整備、防疫演習の開催、発生時の対応打ち合わせ等を実施した。また、自主消毒ポイントの設置、養豚農場に対する消石灰の配布等管内全体の防疫レベルの向上を図りつつ、農場ごとに防護柵等の設置促進、飼養衛生管理基準に基づいた指導を行った。その結果、管内の多くの農場で防護柵、防鳥ネットの設置等飼養衛生管理の向上が認められた。三重県もワクチン接種推奨地域に設定され、予防的ワクチンの全頭接種を行ったが、家畜防疫の基本は飼養衛生管理基準の遵守であることから、継続して管内養豚農家に衛生指導を実施し、飼養衛生管理の向上を促進していく。"]
[360,"豚","保健衛生行政","京都府","南丹家畜保健衛生所","豚熱発生に備えた危機管理対応について","R1-77","豚熱への対応として以下の取組を実施。【内容】①情報発信（81回）、緊急巡回（延べ83戸）、飼養衛生管理基準の遵守指導（延べ80戸）と監視強化等の農家対応。②家畜防疫員を対象とした机上訓練と殺処分訓練。③現地対策本部体制強化のための関係機関との打合せや現地調査（17回）、防疫措置計画策定やマニュアル、詳細な手順書の整備。④本年1月に管内全頭にワクチンを接種し（18戸7,161頭、従事者103人）、抗体付与状況調査（7戸215頭、従事者26人）を実施。陽性率は96％で十分な免疫付与を確認。【PCR陽性事例】病性鑑定でPCR陽性事例があり、ワクチン株と判明するまでの間、野外株を想定した防疫対応を行い、円滑な対応を確認。【まとめ】家畜防疫員が府内最大規模農場での発生を想定した実効性のある防疫措置のイメージを共有。関係機関の役割分担を明確化し、課題を精査し解決に尽力。今後も発生予防対策と防疫体制の強化を継続。"]
[361,"豚","保健衛生行政","鳥取県","西部家畜保健衛生所","各養豚場に対応したステップアップ方式による飼養衛生管理基準遵守状況改善指導","R1-77","養豚場の飼養衛生管理基準遵守状況は様々であり、不遵守項目を把握し改善指導していくために、管内養豚場についてそれぞれの課題を抽出し、不遵守項目を把握し改善指導していくために明確化。ステップアップ方式で一つずつ課題を改善できるように指導。課題については、①すぐに改善できる内容、②早急に改善した方が良い内容、を分類し重点化。①②の課題の改善状況を養豚場と家保が共有するために西部家保独自の「飼養衛生管理基準確認表」を作成。養豚場と家保が遵守状況をわかりやすく認識し、〇や△の記号を用いて、遵守・不遵守を明確化。立ち入りが困難な養豚農場には確認に必要な写真の提出を求め、改善状況を共有。改善項目のうち、特記事項として、本年度内に西部管内全養豚場が防護柵の設置を決定。養豚場の飼養衛生管理への意識向上と遵守状況の大幅改善が認められた。"]
[362,"豚","保健衛生行政","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","養豚農場におけるGAP取得チャレンジシステムの取組","R1-77","畜産GAP認証は、食の安全・家畜衛生に加え労働安全・環境保全等に取り組む畜産農場に付与される日本のGAP制度。GAP取得チャレンジシステムは、畜産GAP認証の準備段階として位置づけられる取組。今回管内養豚一貫経営農場がGAP取得チャレンジシステムの取組を開始し、普及所、家保が支援。概要について報告。当該農場は平成30年6月に農場HACCP推進農場に指定後、GAP取得チャレンジシステムへの取組を開始。必要文書の作成は主に普及所が支援。家保はアニマルウェルフェア、家畜衛生に係る部分を担当し、子豚の去勢時期、薬剤の保管場所・管理方法を指導。その他県事業を利用し衛生管理区域にワイヤーメッシュを設置し、労働安全上必要な環境改善を実施。12月20日に現地審査受検。その内容も併せて報告。"]
[363,"豚","保健衛生行政","徳島県","西部家畜保健衛生所","食肉衛生検査所と連携した農家の飼育改善","R1-77","管内養豚農家（母豚900頭一貫経営）においてと畜検査時の豚胸膜肺炎（以下App）による高い廃棄率と，それに伴う育成不良対策について相談あり。当農家では肺炎対策としてApp、PCV2ワクチン等の接種及び定期的な抗体検査のモニタリングを実施。相談を受け当所では食肉衛生検査所（以下食検）のフィードバック事業による成績表の活用及びと畜場での肺病変のスコアリング及び細菌検査を実施。その結果、慢性的な胸膜炎が多く、Appの直接関与を否定し聞き取りから、飼養管理全般について再点検を実施。子豚の温度管理について、哺乳舎及び離乳舎での温度管理状況を数値化し農家と共有。現在、保温箱の設置及び改良とワクチネーションプログラムの再検討を実施中。今後、家保と食検での情報交換をより一層行うことでよりスムーズな農家指導につなげたい。"]
[364,"豚","保健衛生行政","徳島県","西部家畜保健衛生所","外国人技能実習生を対象とした飼養衛生管理基準指導","R1-78","国内でのCSF発生要因として、CSFウイルスに汚染された海外からの肉製品の持込みが示唆。畜産農場で働く外国人技能実習生（実習生）についても、飼養衛生管理基準及び肉製品持込み禁止について、指導が必要。管内畜産農場（全畜種）で従事する5カ国60人の実習生を対象に巡回指導を実施、その内最多（38人）のベトナム人に、ベトナム語の啓発資料を作成し指導。併せて管内監理団体へ、海外からの肉製品持込み禁止について指導協力を依頼。また、管内2養豚農場（各母豚400頭一貫）のベトナム人実習生（計8人）に対し、CSF及びASFの発生防止に係る出前講座を開催。両疾病の発生状況や症状に加え、肉製品の持込み禁止について重点的に指導。イラストを多用し、ベトナム語で記載した資料を用いることに加え、コミュニケーションツールとして翻訳アプリを活用することで、意思疎通が容易となり、一定の指導効果が得られた。今後は様々な国籍に応じたきめ細やかな指導を実施したい。"]
[365,"豚","保健衛生行政","高知県","西部家畜保健衛生所高南支所","管内養豚場の農場HACCP認証取得に向けた取組","R1-78","管内A養豚農場が平成28年度から農場HACCP認証取得に向けて取り組み、今年6月に認証機関へ申請。8月22日に現地審査。審査は、書類と現地の整合性確認。申請時は、提出前の最終確認、懸念事項の修正対応、文書・記録類の整理整頓が重要。結果、9月20日付で農場HACCP認証を取得。認証取得を目指すには、文書や記録類が膨大な量となり時間と労力が必要だが、衛生管理レベルの向上、従業員の意識改善やスキルアップにつながり、取組のメリットは大きい。この取組は、畜産クラスター計画の重点項目。認証農場の製品に認証マークを貼付。広く消費者にアピールすることで、A養豚農場のみならず地域ブランドの四万十ポークの大きな強みの一つとなる。認証有効期間は3年間。今後、定期的にチーム会を実施。PDCAサイクルを常に回しながら、地域ブランドを担う安全、安心、安定の養豚生産を展開。"]
[366,"豚","保健衛生行政","佐賀県","中部家畜保健衛生所","関係機関と連携したCSF等の発生防止対策指導","R1-78","CSF発生拡大及びASF国内発生リスクが高いことから、家保中心に関係機関で支援チームを編成し、管内4養豚場（A～D農場）について野生動物侵入防止柵（柵）設置指導を実施。A農場はイノシシ生息地域の山間部に立地。豚舎周辺には柵設置済みだが、未設置の堆肥舎周辺にも柵設置を指導。B農場も山間部に立地し、豚舎内へイノシシや猫の侵入を確認。柵下部の目が細かく、地面の掘返し不可能な柵の設置を指導。C農場は山際平坦部に立地。イノシシ被害はないが、周辺でイノシシ、タヌキ等中小野生動物が確認され、全面目の細かい柵設置を指導。D農場は平坦部に立地し、イノシシは見られないが、哺乳豚に猫被害があるため、豚舎周囲等に目の細かい柵設置と豚舎外壁に金網設置を指導。立地条件や飼養形態により有効な対策が異なるが、家畜伝染病の発生防止のため、今後も関係機関と連携して、より実効性の高い対策の指導を継続。"]
[367,"豚","保健衛生行政","佐賀県","西部家畜保健衛生所","管内養豚農場の経営成績向上へ向けた取組","R1-78","管内の養豚生産組合が実施している経営検討会に昨年度初めて参加。飼養規模および生産成績が同等の2農場間（A農場、B農場）で飼料費に250万円の差が見られたため、調査および対策を実施。と畜検査成績の比較では、顕著な差は見られず。経営検討会成績の比較では、平成28～29年でA農場の購入飼料量（肉豚1頭あたり分娩から出荷までの飼料量）がB農場より常に多く（7～20kg）、特に平成30年1～6月期で38.6kgと顕著に多かった。改めて行った現地調査で、A農場はエサ箱の給餌部分へ流入する飼料の量が多かったため、B農場を参考に改善したところ、平成31年1～6月期の経営検討会成績で、A農場の購入飼料量が減少（329.9kg→310.3kg）。また、豚舎内の冬場の温度測定も行ったところ、A農場の方がB農場より約2～4℃低かったため、さらに減少を図るには、冬場の畜舎の保温対策も検討する必要がある。"]
[368,"豚","保健衛生行政","長崎県","県南家畜保健衛生所","養豚農場における地域ぐるみでの衛生対策強化のための取組み","R1-78","豚熱（CSF）およびアフリカ豚熱（ASF）の防疫対応として地域ぐるみでの衛生対策強化のための取組みを実施。養豚団体を通じた情報共有・伝達が必要と考え、「ASF侵入防止緊急支援事業」を契機とした養豚協議会を各市1つずつ設立・拡充。事業のほか研修会等も開催し生産者個々の取組みから地域一体となった防疫対策を強化。当所からの情報発信方法の改善を目的に、管内全養豚農家へ通信機器類の活用状況等のアンケート調査を実施。対象農家の93%がスマートフォン等を所有。LINE等のSNSを活用し、疾病情報を収集。また、必要書類の様式など様々な情報が必要と判明。多種多様な情報を提供できるようHPを改善。HPは検索しやすいよう情報紙等にQRコードや検索バーを記載。CSFの防疫指針改正による内容変更をうけ、管内養豚密集地帯に対応可能な必要資材や人員を検討し、家保に備蓄。今後SNS等の新たな情報発信方法、地域一体で更なる防疫体制の強化に取組みたい。"]
[369,"豚","保健衛生行政","宮崎県","都城家畜保健衛生所","管内観光牧場の越境性動物疾病の防疫対策について","R1-79","豚とのふれあいを目的とする管内観光牧場の越境性動物疾病の防疫対策について報告。平成30年12月29日に当該牧場の豚飼養を確認、翌年1月7日に立入。当該牧場は小規模観光牧場で、豚12頭飼養のうち子豚2頭は日中放牧。4月までに豚の放牧場を再整備し、豚とのふれあい等様々なイベントを計画。当日、越境性動物疾病の発生状況と防疫の重要性を説明。1月28日、当所で作成した手洗い及び靴底消毒等のチラシを来場者へ提示するよう指導。4月8日、放牧場の完成に伴い立入。豚舎及び放牧場周囲の電気柵の常時通電、立入制限の看板設置及びふれあいイベントの消毒等徹底を指導。4月26日、当該牧場の「家畜伝染病防疫規則（案）」を当所で作成し、協議。7月31日、来場者の入場制限、複数箇所に看板の設置、電気柵の常時通電、入場時の従業員の立会い実施を確認。迅速な現地調査と従業員との丁寧で継続的な協議により、管理者の防疫意識が向上し、効果的な対策が実施できたと考察。"]
[370,"豚","畜産技術","長野県","松本家畜保健衛生所","繁殖豚の背脂肪厚測定による生産性向上の取り組み","R1-79","繁殖豚の交配期や妊娠期の栄養状態は、繁殖成績に影響。特に過肥は、繁殖成績を低下。今回、演者らは背脂肪厚を測定することにより栄養状態が改善するかを検討。平成30年4月から管内A農場にて、繁殖豚の定期的な背脂肪厚測定を開始。背脂肪厚が正常範囲内になるよう給餌量を調整。背脂肪厚が正常範囲内の繁殖豚割合は、測定開始時繁殖豚全体の49％だったが、1年間で70％まで上昇。特に妊娠中期の斉一性が上昇。また、過肥の割合も23％から15％に減少。背脂肪厚測定に併せ、繁殖成績の推移を調査。繁殖豚1頭あたりの生存産子数は10.7頭から最大12.3頭となり、繁殖豚1頭あたりの離乳頭数は9.6頭から最大11.3頭に増加。またA農場の年間出荷頭数は、対策前3692頭から対策後は4219頭に増加。繁殖豚の背脂肪厚を正常範囲内に揃えることで繁殖成績が改善、さらに生産性が向上されることを確認。"]
[371,"豚","畜産技術","長野県","長野家畜保健衛生所","地域で協力したCSF防疫対策","R1-79","CSFが県内で3例発生。長野家畜保健衛生所はCSF発生予防を目的とする地域のCSF対策専任チームの一員として10農家の野生鳥獣害防護柵設置を支援、死亡野生いのししを18例検査し全頭陰性(2019末現在)、CSF予防的ワクチン接種を16農場3,423頭で実施、管内と畜場でのCSF発生予防と交差汚染防止のため消毒等衛生管理マニュアル改訂及び車両消毒の記録徹底等を支援、台風19号による内水氾濫被災農家に対するCSF等病原体対策として緊急消毒を実施。また、管内の長野・北信地域でCSF等を対象とした防疫演習を実施。うち、長野地域では防護服の着脱訓練、模型の豚を使った保定・殺処分実習を実施。さらに、脱衣前消毒に軽量かつ安価な自動防護服消毒ゲートを作成、消毒時間短縮を目指した。演習後の参加者アンケートではCSF発生への不安や実践的訓練を要望する意見が多かった。今後はCSF等伝染病を管内で発生させないための飼養衛生管理基準の遵守向上に繋がる農家支援を行っていきたい。"]
[372,"豚","畜産技術","長野県","飯田家畜保健衛生所","南信州ONE TEAMで取り組むCSF対策","R1-79","2018年9月、岐阜県で国内26年ぶりにCSFが発生し、その後野生イノシシで陽性を確認。当管内は発生県と隣接しており本病の侵入が危惧された。このような状況の中、管内では関係機関の協力のもと、いち早く防鳥ネット及び防護柵の設置を支援。2019年7月、本県の野生イノシシでも陽性を確認し、イノシシへの経口ワクチンの散布と共に、全養豚場の埋却予定地状況を確認し万一の発生に備えた。9月、県畜産試験場での発生に伴い管内で監視対象農場(2戸)を指定。その内117頭飼養の一貫経営1戸で発生。当経営は2農場であったこと、農場内の通路が狭く重機が入らなかったこと等で中規模飼養ながら防疫措置は困難を極めた。しかしながら、これまでのCSF対策で連携が強固となっていた南信州の関係機関が一体となり防疫措置完了。未だ本病発生のリスクは継続するが、飼養豚へのCSFワクチン接種やイノシシ対策等、当地域はONE TEAMでCSF対策に今後も取り組む。"]
[373,"豚","畜産技術","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","P2点背脂肪厚測定による繁殖雌豚栄養度評価と経営改善の取組","R1-80","管内A養豚農場（繁殖雌豚50頭規模、一貫）では近年、産子数減少に悩んでいたが、繁殖雌豚更新率の見直し等対策実施中。今回、さらなる生産性向上に向けた取組として繁殖雌豚の栄養度評価を実施。毎月定期の妊娠鑑定時に、繁殖雌豚（妊娠鑑定時及び分娩前の2ステージ）のP2点背脂肪厚（以下、P2）を超音波診断装置を用いて測定。栄養度の「見える化」により、産次数とP2に有意な負の相関（P<0.01）を確認。授乳期のP2低下について注意喚起したところ、データを踏まえた個体管理意識が定着。1年間の取組後、2019年前半（1～6月）と後半（7～11月）を比較すると、高産次（4産以上）の繁殖雌豚では両ステージともに有意なP2増加（P<0.01）が図られ、妊娠鑑定ステージでは産次数増加によりP2低下する傾向が緩和。また、冬期の増飼不足、繁殖候補豚の過肥傾向等、解決すべき新たな課題も浮上。引き続き、きめ細かい飼養管理により経営改善につなげる取組を継続。"]
[374,"豚","畜産技術","高知県","中央家畜保健衛生所","管内繁殖複合経営農家の現状と増頭に向けた取組","R1-80","管内和牛繁殖農家A・Bの2戸（以下AB）は隣接する放牧地で夏山冬里方式で飼養牛を管理し、トマト栽培との複合経営を行っている。今年度、ABは県の補助事業を活用し牛舎の増改築を実施。ABとも5年間で繁殖雌牛頭数を現在の4頭から10頭まで増頭し収益の増加を図る予定。一方、現在の繁殖雌牛の平均分娩間隔はA：409日、B：483日と長く、また流産や死産の発生により本年の子牛販売頭数はABとも1頭だった。原因究明のため、ABで放牧地のノシバ・土壌および冬季給与粗飼料の成分分析を実施したが、硝酸態窒素含量は低いなど特に問題は見られなかった。また、ABの繁殖雌牛全頭で代謝プロファイルテスト（以下MPT）を実施。今後、繁殖雌牛の増頭を図り肉用牛部門での収益を確保するためにMPT及び粗飼料分析を継続的に行い、繁殖成績の改善と子牛の損耗防止に努める。"]
[375,"豚","畜産技術","福岡県","両筑家畜保健衛生所","養豚農家慢性疾病対策指導体制の長期にわたる取組み","R1-80","管内一養豚場において、慢性疾病対策を柱とした取組みを平成24年から開始し、経営が改善。平成28年から当事例を応用し、慢性疾病対策が必要な3農場で取組みを開始。当取組み以前も病性鑑定時のスポット的対策は実施していたが、慢性疾病対策として継続的な指導は未実施。指導は、長期間の取組みを維持するため、パターン化し、以下の4点を柱とした。(1)と畜検査成績を3か月毎に提示し、対策を提案。(2)と畜場において畜主と内臓所見を確認し肺病変部の細菌検査を実施。(3)家保事業と外部検査機関の抗体検査成績等による微生物の動態把握。(4)家保、獣医師、製薬会社、畜主でワクチンプログラム、投薬方法及び衛生管理の検討会議を開催。対策の結果、2農場において出荷頭数の大幅な増加を確認。１農場は、対策が継続せず、取組み効果が十分に確認できなかった。今後は、改善目標の明確化及び過年度の検査結果や指導歴を容易に確認できるデータ管理方法の検討も必要。"]
[376,"豚","畜産技術","福岡県","筑後家畜保健衛生所","市街化地域養豚農家の悪臭対策","R1-80","一貫経営養豚場で市街地に面した農場は以前から悪臭苦情があり独自に対策を実施、平成26年から苦情が増えたため、同年 7月に家畜保健衛生所や市、関係機関で構成する畜産経営環境保全推進指導協議会（協議会）で臭気対策を実施。農場立入による臭気発生源特定と畜舎清掃強化、排水処理工程の適正管理を指導、施設周辺の環境整備を実施。 その後、市内3養豚場を対象とした臭気モニタリング調査では臭気は同程度の3.0に改善したが、市街地のため農場への苦情は継続。さらに協議会はペアリング消臭技術を導入し、農場の臭気削減対策を実施。対策の結果、さらに臭気モニタリング調査の平均値はペアリング消臭対策前3.0から対策後1.4へ改善、悪臭苦情は無くなった。市街地の農場では通常より悪臭苦情が出やすく、苦情対策には衛生対策に加え、環境面への目に見える対策が必要である。今後はさらに省力的に継続しやすく効果のある臭気対策を検討、提案していきたい。"]
[377,"豚","その他","北海道","上川家畜保健衛生所","生産者と考える養豚場の防疫計画","R1-80","生産者及び養豚関連団体が組織する上川養豚振興会（振興会）と連携を強化。伝染病講習会への講師派遣等、家保と振興会が協力し地域防疫の向上に寄与。家保と振興局農務課は1,000頭以上を飼養する養豚場の防疫計画試案を作成。畜舎構造等の情報収集のため、振興会を介し各養豚場に協力依頼。計画策定の目的と防疫措置内容について、情報共有を目的に振興会で講習会を開催。家保は実在の農場での発生を想定し具体案の説明後、各養豚場にて殺処分作業動線等試案を生産者と共に確認、ディスカッションし防疫計画を精査。事前の講習会により、短時間でも実行性のある計画に向けた話合いが可能で、養豚場ごとの防疫上の課題を生産者と家保が共有。建設予定の新規養豚場については、事前に近隣養豚場と地域自衛防疫組合を交えて防疫計画を作成し、課題整理。家保は生産者との信頼関係を維持し、今後も継続的に計画見直しを行いつつブラッシュアップする方針。"]
[378,"豚","その他","青森県","十和田家畜保健衛生所","CSF防疫体制の強化とさらなる取組","R1-81","管内は養豚場58戸、と畜場3施設、生体市場が存在。CSF発生時の社会的影響や経済的損失は甚大。農場情報、殺処分計画、埋却地、立入資材等を見直し整備。生体市場の監視強化。消毒ポイントや集合施設の運営方法を再検討。市町村と役割調整。令和元年9月下旬、CSF疑いでと畜場がラインを停止。立入検査は迅速・的確に実施。と畜場の防疫対応が課題。と畜場関係者の防疫対応向上のため研修会を開催。防疫指針、県マニュアル、と畜場再開要件、消毒対応等を説明。アンケート調査で理解不足と判断。と畜場3施設を個別訪問。疑い事例時の場内消毒、従業員や車両の動線、立入制限等を説明。防疫作業の支援と埋却場所の確保を要請。CSF等発生時のと畜場再開要件の事前確認を自ら希望。再度訪問し現場・必要書類等を確認。改善を指導。頻回訪問で防疫への理解醸成と信頼関係を構築。東北家畜衛生協議会検討会で、と畜場との連携の必要性をアピール。今後も防疫体制をより強固にする所存。"]
[379,"豚","その他","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","埼玉県で発生したCSFの防疫措置","R1-81","県内で令和元年9月から11月にかけ5例のCSFが発生、防疫措置を実施。発生は9月2例2,231頭、10月2例3,237頭、11月１例2,153頭。防疫措置完了まで3～8日、うち殺処分に１～4日を要した。殺処分の家畜防疫員は13～18名で1、2例目は全員、3例目から1班4～5名3交代で作業。農場内動員作業員は延べ2,430名、応援獣医師は延べ145名。殺処分では哺乳豚はガス殺、他は追い込み後電殺と薬殺を併用、雄豚は鎮静後電殺。続発事例では追い込まず豚房内やストール内で電殺、鎮静せず物理的に動きを封じるなど工夫。3例目は台風19号の影響で防疫措置開始が遅れ、豚房の泥漿化が発生。通路幅も狭く死体搬出が難航。5例目は死体を人力で畜舎外に搬出し時間を要した。課題は各農場の状況によってマニュアル通りの対応が困難、週末等に発生し資材調達が困難、家畜防疫員の不足など。今後は防疫作業マニュアルの見直しや、応援獣医師の活用方法の再検討を実施。"]
[380,"豚","その他","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","ＣＳＦ発生５農場における埋却方法と課題","R1-81","令和元年9月から11月にかけて本県において5例のCSFが発生、処分畜及び飼料等の汚染物品の埋却処理を実施。発生の際、埋却地の選定から埋却完了まで迅速な対応が必要。しかし実際の埋却地の状況は様々で、個別に埋却方法を検討。進入路の幅員不足に対しては障害物除去、砂利質土壌の埋却溝崩壊の恐れに対してはフレコンバックの投入にクレーン車を使用、湧水発生に対しては水の吸引や埋却地変更等を実施。発生農場の病原体拡散防止措置完了後72時間以内に埋却作業が終了した事例は2例。埋却地に関する課題として、住宅や水路との位置関係や道路状況等の周辺環境に関する事前情報の不足、湧水や土壌の性質等により掘削の際に特別な対応、農場や埋却地の近隣の住民への説明が必要。これらは、他の農場においても家畜伝染病発生時の埋却処理の妨げとなる可能性あり。発生経験を農家指導に活かし、発生時に迅速な防疫対応ができる体制づくりが重要。"]
[381,"豚","その他","千葉県","東部家畜保健衛生所","養豚生産者が主体的に取り組んだ地域防疫への支援","R1-81","管内一養豚密集地域には生産者66名からなる協議会が存在。オーエスキー病（AD）清浄化対策など、主体的に地域防疫の取り組みを行ってきた。当協議会の地域防疫部会には、民間獣医師や家保など関係機関も加わり、一体となってその活動を支援している。平成29年度、生産者発案で地域内養豚場の所在地を明らかにする農場マップと地域内で疾病発生情報共有のための緊急連絡網が整備された。同年、地域豚疾病緊急対策推進事業を活用し、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）コントロールプロジェクトを開始。また、国内でのCSF発生を受け、生産者向け防疫演習を実施。仮発生農場を設定し、実在する制限区域内農場、管理獣医師や家保が登場するシナリオにすることで、実際に自農場がどのような制限を受けるのかなど、生産者が具体的なイメージを持てるようにした。今後は同様の取り組みが他地域へ波及し、地域間での連携強化につながるよう支援していきたい。"]
[382,"豚","その他","富山県","西部家畜保健衛生所","CSFハイリスク養豚場における発生防止に向けた取り組み～ある養豚農家の決断～","R1-82","令和元年7月、本県野生いのししでCSF感染を初確認。県内養豚場への感染リスクの高まりを受け、管内ハイリスク養豚場（A農場）の発生防止対策を実施。農場主は防疫措置の防護柵設置等にも難色を示したが、説得により設置完了。8月、監視対象農場指定後は一段と防疫レベルが向上。また、防疫措置計画実効性確保のため、埋却地や人員に関し市や農協と協議。しかし、A農場のバイオセキュリティは依然低水準。農場へのウイルス侵入は不可避との考えにより、農場主は9月に早期出荷を決断。7週齢未満の豚が殺処分対象となったが、受入業者では飼料安全性の観点から一般的な薬剤が使用できず。試行錯誤の末、豚用電撃機と塩化カリウムの併用により子豚1,442頭を安楽死しレンダリング処理。合計4,142頭の早期出荷が終了しCSFの発生を免れた。昔気質の農家に衛生指導し実行に移させることは困難だが、農家との良好な関係は緊急時に防疫レベル向上の後押しとなることを実証。\n"]
[383,"豚","その他","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内養豚農家における埋却候補地の調査と埋却計画の検討","R1-82","H30年9月、岐阜県にて豚熱（以下CSF）が国内26年ぶりに発生。これを受けて、これまで農家が確保・報告してきた埋却地に対して、関係機関と合同で現地調査を実施。立地条件や周辺状況を詳細に確認し、埋却地としての適正判断を行うとともに、埋却溝の設置レイアウトを決定。さらに必要な機材、人員数を算定し、掘削に必要な時間を試算。これらを整理することで埋却地の必要面積や必要資機材を簡易に割り出す汎用的な計算表を作成。併せて、夜間の作業に必要な投光器の設置計画や、資材の調達手段および汚染物品の搬送経路の詳細についても検討し、これまでより実務に沿った作業手順書を作成。より円滑な作業を行うためには、それぞれの埋却地における課題を検討するとともに、発生事例での課題を反映した実践的な計画の構築が必要。また、今回はCSF発生を受けて養豚農家を対象とした調査と計画を行ったが、他の畜種についても同様の調査、検討を実施していく。"]
[384,"豚","その他","長野県","松本家畜保健衛生所","CSF（豚熱）交差汚染対応と検査環境整備","R1-82","2019年7月、長野県の野生いのししでCSF感染を確認。検査は扁桃又は血清を用いてPCR・ELISAを実施。9月には畜産試験場でCSF発生。野生いのししの感染は拡大し、監視対象農場等の増加に伴い検体数は急増。汚染防止対策をとっていたが、検査室内で交差汚染が発生、検査に混乱が生じた。原因として、大量の陽性検体搬入（９月末現在　371検体中陽性124検体）及び野生いのしし検体と清浄性確認の検体を同時に処理したことが考えられた。このため、RNAase等を使い検査室の清浄性の回復を図るとともに検査体制の見直しを行った。PCR検査は、陽性が疑われる検体、清浄性を確認する検体及び一般病性鑑定検体の3系統に分けて処理。別棟に一方通行のシャワールームと特定家畜伝染病検査室を設置。器具の配置、検査者の動線に課題が生じたが、パーテーションで対応。今後はHPAIを含めた特定家畜伝染病専用検査室として活用していく。"]
[385,"豚","その他","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","令和元年度奈良県豚熱防疫演習","R1-82","肥育豚3頭（体重100kg、127kg、177kg）を供用し、家畜防疫員を対象とした奈良県豚熱防疫演習を実施。電気ショックは脳通電に約3秒、心臓通電に約33秒要し、殺処分の所用時間は、1頭目は脳通電に失敗し22分、2頭目は電気と殺装置の電源接触不良で25分、3頭目は10分。殺処分場所は、各農場で最も安全に行える場所を選択する必要あり。心内注射は、プラスチックカニューレ型穿刺針で、左右どちらからでも可能。死体はスリングベルト等を四肢につなぎ2～4人で移動でき、フレコンバッグへの投入は、フレコンバッグ保持に2～3人必要。豚の大きさにもよるが、フレコンバッグ内袋内で採材可能。過去の防疫演習と同様、柄付き保定器や豚の追い出しに不慣れであることが判明。ゴーグルは曇り対策に3商品を比較し、一長一短あり。トランシーバーの装着方法の再検討やタイムキーパーによる時間管理が必要。得られた結果や課題を元に各養豚場の防疫作業計画見直しの必要あり。"]
[386,"豚","その他","鳥取県","西部家畜保健衛生所","イノシシ用止め刺し機を用いた豚の殺処分方法の検討について","R1-82","昨年9月に国内で発生したCSFは未だ終息の目途が立たず、万が一発生すれば農場の豚は全て殺処分となる。豚の殺処分は時には数千頭もの豚を豚用電殺機（以下電殺機）を用いて殺処分を行うため、電殺機が故障し易く、必要数を十分に確保することが困難といった課題がある。そこで、より効率的な殺処分方法の検証や電殺機の代替品の検証が必要。電殺機の代替品としては、①人への安全性が確保されていること、②豚を意識消失させうる性能があること、③連続使用への耐性があること、以上3つの条件を満たすことが必要。今回は一般的に使用されている安価で低電圧なイノシシ用止め刺し機（一般的な電殺機は200～300V、イノシシ用止め刺し機は約110V、価格は約25分の1の価格、）を用いて、上記の①と②に関して、昨年西部家保で行った電殺機を用いた豚殺処分演習やCSF発生時の殺処分経験のある職員の意見を参考に比較検討し、豚の殺処分への適用の可否を検証。"]
[387,"豚","その他","広島県","東部家畜保健衛生所","家畜防疫員のASF及びCSFに関するいのしし侵入防止対策の取組み","R1-83","ASF侵入防止緊急支援事業（ASF事業）では家畜防疫員による防護柵の確認検査が必要。飼養衛生管理基準の改定でも、豚飼養農場にいのしし防護柵設置の義務化検討中。家畜防疫員のいのしし侵入防止対策の習得に向け3回の研修会を実施。1農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの資格を持つ当所職員による座学研修会、2県畜産課主催の研修会及び復命研修会、3防護柵を設置している優良地区での現地視察研修会。各研修会により、いのしし及び防護柵の基礎知識を習得し、確認検査時の留意点を把握。複数回の研修会により、多くの職員が参加でき、職員間で知識を共有。現地視察により現場の実態や課題を確認し、様々な土地に適した防護柵の設置及び維持管理方法を理解。今回の取組みを通じて、ASF事業にかかる確認検査業務の円滑な遂行と防護柵未設置農場に対する指導に必要な知見が集積。　"]
[388,"豚","その他","福岡県","筑後家畜保健衛生所","管内養豚場のコリスチン慎重使用指導事例","R1-83","コリスチン（CL）はヒト感染症の最終選択薬、養豚業で多くの使用実績。2015年LiuらがCL耐性遺伝子（mcr-1）を報告、CLは2018年7月飼料添加物指定取り消し、2次選択薬に指定。飼料安全法改正前、養豚場2戸で70日齢まで飼料添加物、及び離乳後2週間の予防的投与が判明。慎重使用指導を目的に落下便由来大腸菌のmcr-1保有状況をPCR法で確認、薬剤耐性を1濃度ディスク法で16薬剤、CLは寒天平板希釈法でEUCASTを採用し調査。mcr-1保有株は離乳後下痢3/4株、70日齢まで25/30株、90日齢0/10株、母豚2/20株でCL使用時期と一致。同株はMIC≧8μg/mlでCL耐性、多剤耐性の傾向、mcr-1の出現はCL使用との関連が示唆。農場管理者等に結果説明、慎重使用を指導。2019年1月CL使用を中止、2～4か月後40日齢豚由来株を調査。mcr-1陰性19/20株はCL耐性を認めず、管理者が成果を実感。今後も法改正を契機に、調査、効果検証を継続し、薬剤耐性対策を管内農場へ実施予定。"]
[389,"鶏","ウイルス性疾患","青森県","八戸家畜保健衛生所","肉用鶏飼養農場の鶏アデノウイルス（FAV）感染症発生事例","R1-84","2019年5月、肉用鶏農場で17日齢雛の斃死が増加し、病性鑑定を実施。剖検では肝臓退色、筋胃びらん（AGE）が認められ、病理組織学的検査では、肝臓、筋胃、膵臓に好塩基性核内封入体（封入体）を確認。ウイルス学的検査では肝臓、筋胃からFAV遺伝子を検出。遺伝子解析で、血清型8b型と同定。当該農場の系列農場では2010年に8～11日齢の種鶏雛で8a型、2015年に15日齢の肉用雛で1型のFAV単独感染が発生。3事例を比較するといずれも若齢発生。主訴は1型が発育不良、8a、8b型は斃死増加。主な病変は、1型がAGE、8a、8b型が封入体肝炎。封入体は、1型が筋胃のみ、8a、8b型が肝臓、膵臓、筋胃で確認され、既報と一致。当該系列農場は、自社、契約種鶏場及び社外種鶏場由来の種卵を、自社又は社外孵卵場で孵化。複数の種卵供給源は、血清型の異なるFAV伝搬を容易にするとされ、他社と比較して複雑な入雛形態がFAV感染症散発の一要因と推察。"]
[390,"鶏","ウイルス性疾患","青森県","十和田家畜保健衛生所","複数臓器に核内封入体を認めた鶏アデノウイルス血清型8bによる鶏封入体肝炎","R1-84","平成31年2月、系列肉用鶏2農場で死亡羽数が4倍に増加。死亡鶏は11日齢、同一種鶏場由来。各農場10羽剖検。全羽で肝臓腫大、退色、点状出血を確認。病勢が強い9羽を病性鑑定。細菌検査、発育鶏卵でのウイルス分離。4疾病の遺伝子検査を実施、系統樹を作成。病理組織学的検査はHE染色で観察、兎抗トリアデノウイルス血清の免染で診断。電子顕微鏡で観察。結果、細菌感染症、ND、HPAIを否定。肝臓、筋胃から鶏封入体肝炎遺伝子を検出。血清型8b、2農場同一遺伝子。HE染色で空胞変性を伴う肝細胞壊死、核内にfull型封入体を多数確認。CowdryA型も散見。腸、腎臓、肺でも核内封入体観察。免染陽性。ファブリキウス嚢はリンパ濾胞萎縮。免染陰性。電子顕微鏡で肝細胞内にウイルス粒子を確認。以上から血清型8bによる鶏封入体肝炎と診断。近年、血清型8bは全国で発生。発症日齢が若く、ウイルス粒子を認めたことで急性期と推定。腎臓、肺間質動脈に封入体を認める例は県初。"]
[391,"鶏","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","鶏アデノウイルスにより死亡率が増加した農場における衛生対策","R1-84","令和元年5月、1肉用鶏飼養農場（10鶏舎、112,000羽）の1鶏舎において9日齢から17日齢に渡り、雛の死亡率が増加（12日齢で最大0.7％）。原因検索のため発生鶏舎の死亡鶏2羽及び発症鶏3羽並びに同一ロットの別鶏舎3羽の病性鑑定を実施。結果、発生鶏舎全羽で肝臓の退色、核内封入体の確認及び鶏アデノウイルス（FAdV）血清型8bを分離。IBDV、CAVの関与は否定。以上よりFAdVの単独感染と推察。鶏封入体肝炎と診断。当該鶏舎の床面給温設備は半面が故障、死亡率が増加した期間の最低気温は-2～8℃、日格差は6～20℃と大きく、温度管理の不備が誘因と示唆。次の入雛に備え、環境中のFAdVの浸潤状況を調査。結果、出荷後の敷料からのみFAdV遺伝子を検出。対策として、床面給温設備の修繕を指導。併せてFAdVに効果的な消毒薬への変更、作業動線の変更及び鶏糞ボイラー室前に踏込消毒槽を設置。次ロットの検査でFAdV遺伝子は検出されず、以後3回転の追跡調査で死亡率の増加は無い。"]
[392,"鶏","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","再発防止対策に主眼をおいた鶏アデノウイルス(FAV)感染症の対策指導","R1-84","FAVは薬剤抵抗性が強く、ワクチンがないため、農場で対策を行うのは困難。管内肉用鶏A社B農場では、H28に2度の血清1型、H31.3には血清8型の発生を経験し、対策に苦慮。そこで、空舎期間を延長し、従来から導入していた複合次亜塩素酸系薬剤での消毒後の鶏舎環境材料(床、壁、給餌器、給水器、サービスルーム等)及び新規導入雛の感染状況をPCRで、全検体陰性を確認。種鶏が共通する雛を飼養する管外別農場では、本症が発生していたが、45日齢に再検査し陰性を確認、出荷まで再発なし。A社は、系列農場にも空舎消毒工程に同薬剤を追加し、取組みが進行中。契約種鶏場も、雛への移行抗体付与を期待し、種鶏での抗体上昇を確認後、種卵選択を実施。A社系列農場での今年度発生はなく、生産成績も向上。今年度血清2型が発生した他社農場においても、有効薬剤による全棟消毒を指導、更に消毒前の材料を加えた検査を実施し、再発なし。管内で本症の対策が普及中。"]
[393,"鶏","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","伝染性ファブリキウス嚢病(IBD)抗体を指標としたワクチン接種の適正化指導","R1-84","養鶏場におけるワクチンの適正接種を目的に、接種率の高いIBDワクチンに着目し、延べ43戸402検体について、接種方法とELISA抗体測定による免疫賦与状況を調査。抗体陽性率は平均で59.0%、肉用鶏では44.5%と低い傾向で、農場によるばらつきも大。平均接種日齢は初回11.3、2回目20.4日齢、弱毒タイプワクチンの飲水投与が主流。接種方法の調査では、ワクチン溶解水の調整、手順書の未整備、ワクチン投与量、投与時間、遮光の順に不適が多い状況。抗体陽性率が特に低値の2社2戸に対して改善指導を実施。1戸は好転（40→80％）したが、1戸では好転せず（10→0%）。要因検討のため、各調査項目の抗体陽性率への影響度を統計分析。接種後経過日数、初回に接種するワクチンタイプ及び株で有意差（P<0.01）、溶解水の調整（中和時間）で影響大（オッズ比：4.15）。調査結果の還元や研修等での情報交換の結果、合計インテ4社において手順書整備や接種内容の見直し等の波及効果があった。"]
[394,"鶏","ウイルス性疾患","宮城県","大河原家畜保健衛生所","ブロイラー農場における伝染性気管支炎(IB)発生事例","R1-85","40,000羽飼養する養鶏場で5月中旬導入の同一ロットを2鶏舎に収容。6月上旬、1鶏舎3,500羽の鶏群が異常呼吸音及び元気消失を呈し、一日で830羽が死亡。当該鶏舎のみ自家配合飼料を給与。異状鶏3羽について病性鑑定を実施。剖検で粘液に被覆された喉頭を確認。ウイルス学的検査で全羽の気管から伝染性気管支炎ウイルス（以下IBV）を分離。遺伝子型はJP-Ⅰ型。生化学検査でγグロブリン分画が低下。組織所見で喉頭の粘膜上皮の変性とファブリキウス囊のリンパ球減少を確認、免疫組織学的検査で全羽の気管からIBVを検出。対策として自家配合飼料の給与中止、毎日の死亡羽数の報告徴求、異状鶏の淘汰を指導。高い死亡率と免疫低下から飼料中のかび毒検査も実施。免疫機能を抑制するトリコテセン類及びフモニシン等７種について検索。定量分析でフモニシンB1のみ微量に検出。今回検査した飼料中のかび毒による影響は否定。対策後は異状を認めることなく7月上旬に出荷。"]
[395,"鶏","ウイルス性疾患","宮城県","北部家畜保健衛生所","HPAI発生を想定した現地地方支部としての実践的な初動防疫演習の取組み","R1-85","HPAI防疫演習は、これまで実際の農場を使用する等現地地方支部として家保と地方振興事務所等が一体となり継続的に実施。各班員の役割の理解不足が課題。本年度は自律的な初動対応、班運営を目的に実践的な演習立案。各自の理解向上のため、4月に各班リーダー会議後、サポート班の要望に応じ、保健師の指導による防護服着脱を含めた事前研修会等実施。演習では、各公所の所長等による連絡調整会議で、疑似患畜確定までの手順を確認。実際に想定する体育館を会場とし、5班7チーム48人が参加。サポート班主体で資材を搬入配置し、集合施設を迅速に設営。平行して、模擬農場前に農場仮設テントも同様に設営。発生時同様の流れで、健康対策班も含め、従事者の受付から帰還までを演習。移動規制班は、初動における消毒ポイントを設置、運営。アンケートでは概ね理解と全員が回答し、動員予定者の意識が向上。集合施設の動線改善に寄与。一方、悪天候時の設営は今後の課題。"]
[396,"鶏","ウイルス性疾患","福島県","県北家畜保健衛生所","肉用鶏農場における鶏封入体肝炎の再発防止に向けた取組","R1-85","令和元年10月、3万羽規模の肉用鶏農場において、10日齢の幼雛で死亡羽数増加の通報があり、農場立入。簡易キットにより鳥インフルエンザを否定し、病性鑑定を実施。剖検所見より、肝臓に褪色及び点状出血を確認。肝臓病変部を材料としたウイルス検査で、鶏アデノウイルス(FAV)を分離、病理組織学的検査で核内封入体の形成を確認。以上の検査成績より、本症例を鶏封入体肝炎と診断。再発防止のため、飼養衛生管理を指導。鶏舎消毒をオルソ剤からFAVに効果のあるグルタルアルデヒド製剤に変更。消毒効果確認のため、消毒前後の環境検査を実施。消毒前検査で、全検体FAV特異遺伝子陰性、床及び給水器より大腸菌を102～103cfu/cm2検出。消毒後検査で、全検体大腸菌未検出となり、消毒効果を確認。今回、同一農場から導入した幼雛のみが発症し、FAVの単独感染が示唆されたことから、種鶏からの介卵感染が原因と推察。"]
[397,"鶏","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","小規模愛玩鶏飼養場で発生したマレック病","R1-85","管内で愛玩および生体販売用途に烏骨鶏約60羽を飼養する飼養場について平成31年3月に7ヵ月齢の雌、令和元年9月に6ヵ月齢の雄計2羽の病性鑑定を実施。2羽はいずれも病理組織学的検査でリンパ腫を呈し免疫組織化学染色結果ではB細胞マーカー陽性であったことからマレック病(MD)と診断。いずれも剖検では神経病変は認めず内臓諸臓器の腫瘍形成が主であったため内臓型MDと推察。当飼養場ではMDを含むワクチネーション未実施かつウイルス学的検査でMD特異遺伝子が検出されたことから野外株感染による発症を強く示唆。当飼養場は小規模飼育のためコマーシャル鶏と異なりワクチン接種やオールイン・オールアウトが困難であることから、今後発生予防の一環として定期的な鶏舎の水洗・消毒の徹底や適正な密度での飼養について継続的な指導が必要。"]
[398,"鶏","ウイルス性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","管内で発生した伝染性気管支炎について","R1-85","2019年2月、管内大規模採卵鶏農場の自家育成群(約25000羽、31週齢)が鼻汁、異常呼吸音、産卵低下を呈した為、生鶏4羽の病性鑑定を実施。剖検所見では腎臓の退色と片側性腫大(3/4)、生殖器の発育不良(3/4)、病理組織学的検査では非化膿性間質性腎炎(4/4)、非化膿性気管支肺炎(3/4)を確認。ウイルス学的検査では卵管子宮部(1/4)、腎臓(1/4)よりIBウイルス（IBV）に特異的遺伝子を検出、腎臓よりIBVを分離。追加採材した同居鶏の気管スワブからもIBVに特異的遺伝子を検出、IBVが分離されIBと診断。分離株は、JPⅢかつB1642型の近縁株と判明、ワクチン株と異なる遺伝子型であった。別の自家育成群でも産卵低下等の症状が認められた為、有効株を含むワクチンネーションプログラムへの変更を指導。結果、自家育成群の産卵率のピークは87％から97％に改善し、生産性が向上した。"]
[399,"鶏","ウイルス性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内養鶏場におけるマレック病の発生","R1-86","令和元年10月、146日齢10,500羽の群で削痩・沈鬱・歩様異常を示す鶏が散見。剖検では心臓、小腸、卵巣の腫瘍化や趾蹠の腫脹が認められた。足根関節液および足掌拭い液を材料としたMycoplasma gallisepticum 、Mycoplasma synoviae遺伝子検出PCR検査は全検体陰性。細菌検査についても全検体陰性だった。ウイルス学的検索では心臓、脾臓、肝臓、腱、肺を材料にマレック病ウイルス（MDV）腫瘍形成強毒株のみが有するMDV-EcoRⅠ-Q(meq)遺伝子検出PCR検査を実施。心臓（4/5検体）、脾臓(3/4検体)、肝臓（4/5検体）、肺(4/5検体)よりmeq遺伝子検出。他に、細網内皮症ウイルス、トリレオウイルスの遺伝子検査を実施したが、全検体陰性だった。病理組織学的検査で坐骨神経や中枢神経、心臓、肺、肝臓、小腸、卵巣にCD3陽性リンパ球様細胞浸潤が見られたことからマレック病と診断。異常鶏120羽の淘汰や育雛・育成舎を中心に清掃・消毒強化を実施し、現在入雛群の発生はなし。"]
[400,"鶏","ウイルス性疾患","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","淡路島における鳥インフルエンザ防疫体制構築の取組","R1-86","鳥インフルエンザは近隣諸国で継続的に発生しており、今後もその対策は必要。そこで当所の取組を整理、今後について検討。【発生予防対策】①農家を年2～3回巡回し、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認、指導。農場の衛生管理レベルが向上。②農家に発生状況等を情報提供し消毒の徹底等を注意喚起。【まん延防止対策】①当所、県民局、３市で構成する地域の協議会を開催し情報を共有。令和元年度は机上演習を行い各所属の役割への理解を深めた。②農場毎防疫作業計画書を作成、随時更新。③動員予定者訓練を開催し殺処分作業等を実習。従事者の知識と作業経験が向上。④平成29年度に農場訓練を開催。作業動線を確認し実践的な技術を習得。⑤島内焼却施設間と協力体制を構築し、実地演習や作業マニュアルの見直しにより処分体制を強化。今後は、飼養形態に合わせた捕鳥・集鳥方法の検討と防疫演習を開催し、事前対応型の防疫体制を充実。"]
[401,"鶏","ウイルス性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","管内肉用鶏農場におけるワクチン接種状況","R1-86","この度管内肉用鶏農場において、約35日齢の血液を用いてニューカッスル病（ND）抗体保有状況の調査を行った。その結果、一部農場では十分な抗体を得られていない状況が認められた。原因として飲水投与方法の失宜が推察された。農場と情報共有し、ワクチン投与方法の確認および見直し、対策後の抗体確認検査を行った。その結果抗体獲得が不十分だった農場において抗体価の改善が認められた。肉用鶏農場では飲水投与法はワクチンのみならず、その他治療薬等の投薬にも欠かせない重要な技術である。今後も定期的に調査を行いながら、適切な飲水投与方法を指導し、管内の防疫対策に取組んでいきたい。"]
[402,"鶏","ウイルス性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","県内で発生した伝染性気管支炎及び伝染性ファブリキウス嚢病","R1-86","県内2ブロイラー農場で伝染性気管支炎(IB)が発生。うち1農場では伝染性ファブリキウス嚢病(IBD)の関与も示唆されたため、概要を報告。事例1では、IBVについて遺伝子検査、ウイルス分離及び病理組織学的検索を実施。事例2では上記のIB検索の他、IBDについて遺伝子検査及び病理組織学的検索を実施。事例1、2共にJP-Ⅲ遺伝子型に属するIBVを検出。病理組織学的検索でIBV抗原陽性及び多発性の尿細管壊死を伴うリンパ形質細胞性間質性腎炎、リンパ形質細胞性気管炎を確認し、野外株によるIB発症であると推察。事例2ではIBD使用ワクチン株の253位アミノ酸の変異(H253Q)及びファブリキウス嚢におけるIBDV抗原陽性及びリンパ球壊死を伴う重度のリンパ濾胞萎縮を確認。事例2で検出されたアミノ酸変異はIBDの病原性増強に関与。IBDV抗原陽性像及びリンパ濾胞萎縮などの病変が認められたことからも、ワクチン変異株によるIBD発症の可能性を推察。"]
[403,"鶏","ウイルス性疾患","岡山県","真庭家畜保健衛生所","ブロイラー雛の低血糖を伴った鶏封入体肝炎","R1-86","2019年10月、管内肉用鶏コマーシャル農場の1ロット（7,600羽導入）で7日齢雛の死亡が散見との稟告を受け立入検査実施。脚を伸展して倒れこんだ衰弱・死亡鶏が舎内に散在。衰弱11羽、死亡1羽を病性鑑定に供した。剖検にて全羽肝臓の退色・脆弱化を認め、細菌検査では諸臓器から有意菌分離なし。10羽の血清生化学的検査で血糖値標準（180～240mg/dl）未満が7羽（平均88.1±60.7）、AST1000U/l以上が7羽。病理組織学的検査で、肝臓及び膵臓に核内封入体を確認。ウイルス検査で、全羽の肝臓から鶏アデノウイルス（FAV）を分離。本症例を、FAVによる肝障害で糖新生能が低下し低血糖症を併発した鶏封入体肝炎と診断。発症日齢は7～11日齢に限局し、期間内損耗率1.54％、育成率95.1％（発生農場平均97.3％）。FAVの感染源として、介卵感染や、本ロット種鶏群がFAV抗体陰性であった可能性が考えられるが、今回特定には至らず。"]
[404,"鶏","ウイルス性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","鶏痘の病理組織学的検索","R1-87","2019年4月、県内採卵鶏農場において鶏痘（皮膚及び粘膜型）が発生。鶏痘の病態解明のため、呼吸器における病変分布の評価及び抗鶏痘ウイルス抗体を用いた免疫組織化学的染色（免染）を実施。呼吸器では、鼻腔・鼻涙管にのみ鶏痘性病変を確認。ボリンゲル小体の形成は表皮有棘細胞と比べ鼻粘膜上皮細胞では少ない傾向。免染では、表皮有棘細胞、鼻粘膜上皮細胞において陽性反応が認められ、鼻粘膜上皮細胞では封入体が認められない細胞においても多数の陽性反応を確認。鼻粘膜の壊死部においても明瞭な陽性反応を確認。本症例の呼吸器病変は鼻腔・鼻涙管に限定され、的確な診断のためには頭部呼吸器の採材が必須。免染ではボリンゲル小体が認められない鼻粘膜上皮細胞で多数の陽性反応がみられたことから、表皮有棘細胞に比べ封入体が形成されにくい可能性が示唆。よって、粘膜増生が軽微な場合や壊死によりボリンゲル小体が確認されにくい症例では、免染の実施が有用。"]
[405,"鶏","ウイルス性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内ブロイラー農場における低血糖を伴った封入体肝炎発生事例","R1-87","本年5月、管内ブロイラー農場（5鶏舎、29千羽飼養）から死亡羽数増加により検査依頼があった。死亡が増加した鶏舎(8,292羽飼養)では、神経症状及び死亡の急増を確認（9日～18日齢間、1,448羽死亡（17.4%））。当該鶏舎の14日齢10羽について病性鑑定を実施したところ、剖検では肝臓の顕著な退色、組織検査では肝細胞に好塩基性核内封入体を確認。PCRでは鶏アデノウイルス（FAV）特異遺伝子を検出。発症鶏6羽の血糖値は平均22.2mg/dlと低値のため、Glu製剤を投与したところ、死亡羽数が減少。FAV中和試験ではGM値が13.9→27.9→13.9と推移（1、2、4週後）。分子系統樹解析では、FAV血清型8bで大分県分離株（2018年）と相同性100%。疫学調査を実施したが感染源は不明。出荷・消毒後の鶏舎内拭き取り検査（41か所）では、FAVのPCRは全て陰性。以後、本症の発生はない。本症例は、FAV感染により封入体肝炎を誘引した後、低血糖を併発し、神経症状及び死亡の原因となったと考察。"]
[406,"鶏","ウイルス性疾患","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","鳥インフルエンザウイルスの農場侵入と外気温の変化に関する調査","R1-87","野生動物は鳥インフルエンザウイルス（AIV）の家きん舎への侵入経路の一つと考えられる。平成28年度の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生事例に関する疫学報告書に「経験的に、外気温が低下すると野生動物の家きん舎内への侵入が増加する傾向にあるとの意見がある」とあり、平成28、29年度の各HPAI発生12事例について、AIVが家きん舎へ侵入したと推定される時期（侵入推定時期）の気温変化を調査。過去の気象データからHPAI発生地付近の気温データを取得し、各日の最高と最低気温の差（同日差及び最低気温が朝の場合の前後日差）を算出。結果、全ての事例で侵入推定時期に10℃以上気温の低下した日が存在。平成29年度の香川県での事例では、侵入推定時期と気温の低下した日が一致。日頃の飼養衛生管理基準遵守に加え、寒気到来前後の野生動物侵入防止対策の強化や早期発見のための監視の徹底はHPAI発生防止、早期発見に有効と考察。"]
[407,"鶏","ウイルス性疾患","愛媛県","中予家畜保健衛生所","媛っこ地鶏の分譲日齢変更に伴うワクチン投与指導と課題","R1-87","管内の媛っこ地鶏飼育5農家への指導を継続的に実施しているが、昨年3月に分譲日齢が21日齢に変更され、農家で2回目のNBワクチン投与（約28日齢）が必要になったため、投与未経験の3農家に飲水器、バットによる投与方法を指導。ND-HI抗体価にばらつきが見られ、2倍未満（＜2）の個体も一部認めたため、5農家の分譲毎に投与方法等の再確認及び分譲時、42、56、70、84日齢時に各群10羽、計650羽の抗体価を測定。その結果、ほぼ抗体陽性になるものの＜2の個体が存在し、投与時の給水資材が通常と異なることで飲水量と飲水までの時間に個体差が生じるためと推察。約56日齢で追加投与を行う2農家では、70日齢以降＜2の個体は認められず改めて追加投与の効果を確認。追加投与未実施の3農家に対し、28日齢での投与時の余剰ワクチンを日齢の異なる別ロットにも同時に投与することで十分な免疫を賦与するよう指導したい。"]
[408,"鶏","ウイルス性疾患","愛媛県","東予家畜保健衛生所今治支所","大規模採卵鶏農家で続発した伝染性気管支炎（IB）","R1-87","平成30年9月、26万羽飼養の採卵鶏農家において3～4週齢の育成鶏に下痢や沈鬱、死亡羽数増加がみられた。病性鑑定を行ったところ、腎腫脹と退色が認められ、腎からIBVを分離、遺伝子解析でS1遺伝子型JP-Ⅰ型、S2遺伝子型Y-4型、病理組織学的検査では、尿細管間質性腎炎、免疫染色（IHC）でIBV陽性でありIBと診断。JP-Ⅰ型ワクチンはC-78株の初生投与のみであったことから、IBワクチンの変更又は追加を提案。しかし、次の11月導入群では異常がなかったため、従来のワクチンプログラムを継続。2例目及び3例目は、平成31年2月、5月導入群でいずれも4週齢で1例目と同様な症状を呈した。2例目では、幼雛時の死廃率も約10％と高く、成鶏舎移動後、約10％に肉冠矮小が散見され、卵巣・卵管の発育不良もみられた。産卵ピークが出ず、約80％の産卵率で推移。3例目発生後の8月導入群から10日齢でS95株ワクチンを追加し、現在まで異常はみられていない。"]
[409,"鶏","ウイルス性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所田野支所","管内養鶏農場におけるHPAI発生時の防疫体制確立への取組","R1-88","当所管内の養鶏農場で千羽以上飼養の5農場のうちHPAI発生時の対処計画が確立されていない1万羽未満の4農場の防疫体制を再確認。農場への経路図及び農場図面の作成、作業動線の確認、動員者数の算出、埋却地及び消毒ポイントの確認を実施。自農場内に埋却地がない（1農場）、設定された埋却地が使用困難（1農場）、農場周辺の通信状況が悪く連絡体制の確立が困難（2農場）、消毒ポイントが山中となる（4農場）などが課題。埋却地は市町村と再協議し使用可能な公有地を選定。連絡体制構築には衛星電話や連絡中継基地の設置によるトランシーバーの使用を検討。山中の消毒ポイントには公用車を1台配備し休憩場所等としての活用を検討。問題点は農場ごとに異なり、円滑な防疫対応実施のため細部まで検討しておく必要あり。また農場ごとに導入元や出荷先、消毒方法等の飼養衛生管理に準拠した農場基本情報を作成。随時情報を更新、所内で共有し、迅速な防疫対応に活用。"]
[410,"鶏","ウイルス性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ対策訓練における課題点","R1-88","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が県内で発生した場合の初動防疫・蔓延防止対策として、HPAI県内発生時対処計画に基づき対策訓練を実施。情報伝達訓練、職員の参集、防疫演習での課題を検討。情報伝達訓練では動員者600名を想定した動員リスト作成に対し、各部局からは529名の報告。部局ごとの参集率はバラつきがあり、実際の発生時には40%程しか確保できない可能性。動員参集では、健康チェックで各グループの約１割が作業従事不可となり、欠員数を見込んだ動員が必要。防疫演習では、防疫服の着脱に時間がかかるなど課題が見えた一方、テント内のレイアウトを訓練中に改善するなど臨機応変に対応。各団体等との連携や協力体制も確認。殺処分訓練は生きた鶏を使い、ケージの高さや通路の狭さも想定すべきとの意見。全体としては概ねスムーズな進行だったが、大雨などの状況も想定が必要。"]
[411,"鶏","ウイルス性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","肉用鶏農場で発生した鶏封入体肝炎","R1-88","2019年5月21日、5万羽を飼養する肉用鶏農場で死廃が急増。発生は、北に位置する1鶏舎で18日齢9,600羽を飼養。ワクチンは11日齢でニューカッスル病（ND）、伝染性ファブリキウス嚢病（IBD）を接種。21日に立入り、定法に基づき各種検査を実施。病理解剖で、全羽に肝臓の腫大・退色・脆弱化、腎臓の腫大・退色、1羽で膵臓の退色を確認。ウイルス検査で、鶏アデノウイルス血清型2（FAdV-2）を分離。インフルエンザ簡易検査、インフルエンザ・ND・伝染性気管支炎のウイルス分離は陰性。鶏貧血、IBDウイルスの特異遺伝子不検出。細菌検査では有意菌分離陰性。組織検査では、全羽で核内封入体を伴う壊死性肝炎、胸腺・脾臓・ファブリキウス嚢におけるリンパ球の壊死・減数、3羽で膵臓における核内封入体を伴う巣状壊死を確認。以上のことからFAdV-2の単独感染による鶏封入体肝炎と診断。死廃率は0.9%、8日間で終息。発症要因は、外気温の低下と過換気と推察。"]
[412,"鶏","ウイルス性疾患","佐賀県","西部家畜保健衛生所","マレック病発生肉用鶏飼養農場における水洗効果の検証","R1-88","9鶏舎で飼養する管内肉用鶏農場で、51日齢の鶏をマレック病（MD）と診断。食鳥検査のMD様廃棄率は、鶏舎間で差。聞取調査の結果、入雛前に行う水洗作業において鶏舎間で作業者および作業時間の違いがあることが判明。そこでオールアウト後の水洗効果を検証。洗浄消毒作業者が同一の鶏舎で、鶏糞をすべて搬出後、水洗前と水洗後に鶏舎内14ヶ所のふき取りを実施し、一般細菌数を比較。その結果、水洗前より水洗後の一般細菌数の平均が、何れの箇所も約1/100～1/1000に低下。現在、農場は農場主だけによる入念な水洗を継続しており、その後MD様廃棄率の上昇は認めていない。そのため、十分な水洗は、鶏舎内のMDウイルス(MDV)量を減少させ、入雛初期のMDV暴露を抑制したと推察。飼養環境の衛生対策はMD以外の感染症予防にも有用であるため、この水洗効果の検証結果を農家向けの衛生だよりとして作成し、養鶏農家の衛生対策の意識向上に役立てている。"]
[413,"鶏","ウイルス性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","佐賀県で平成23年から平成30年度に発生した肉用鶏の鶏封入体肝炎","R1-88","平成23～30年度に、鶏封入体肝炎（IBH）が7～16日齢肉用鶏で18症例発生。臨床症状は死亡羽数増加が主体、一部で起立不能、沈うつ及び神経症状。65検体中48検体で肝臓退色、一部膵臓点状白斑確認、心嚢水貯留なし。病理組織：肝臓の好塩基性Full型核内封入体形成（IB）を伴う多発性肝細胞壊死（48/65検体）、膵臓のIBを伴う多発性巣状壊死（33/59検体）並びに腺胃（15/61検体）、筋胃（33/62検体）及び腸管（39/63検体）の粘膜上皮内IB形成。肝臓退色がない検体の肝臓（7/17検体）及び膵臓（5/17検体）にIBを伴う病変確認。肝臓（18/65検体）や膵臓（18/59検体）に線維化がみられた検体で筋胃にIBの傾向。一部で卵黄嚢上皮細胞及び尿細管上皮細胞にIB確認。8症例で大腸菌、ブドウ球菌又はサルモネラ菌分離。平成27年までの16症例及び平成30年の2症例で、それぞれ血清型8及び2の鶏アデノウイルス分離。血清型の違いによる病理所見の違いはほとんどない。"]
[414,"鶏","ウイルス性疾患","長崎県","県南家畜保健衛生所","堆積式ブロイラー飼育農場での抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス清浄化対策","R1-89","抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（vIBDV）は、国内で確認されて間もないウイルスで、従来のIBDVと抗原性が異なり海外では制御困難と報告。今回、わが国でのvIBDVに対する有効な対策法を検討するため、本ウイルスが常在化した堆積式飼育の1ブロイラー農場で、令和元年5月から1年間、対策を行いながら、IBDVと鶏貧血ウイルス（CAV）の感染状況と鶏の免疫状態を経時的に調査。16日齢でIBD弱毒ワクチンを接種した5月導入群では、vIBDVとCAVの重感染、F嚢と胸腺のリンパ球減数、鶏壊疽性皮膚炎の発生が確認され、IBDワクチンのブレイクが示唆。対策として、敷料の一部廃棄と残敷料の発酵処理、鶏舎と器具の消毒により環境中のウイルス量を減少させ、IBDワクチンを中等毒に変更し、18日齢で接種。その結果、次の8月導入群では、一部個体でワクチンがテイクし、F嚢の状態はやや改善、CAVは検出されなくなり、胸腺のリンパ球数はほぼ正常となった。しかし、多くの個体でvIBDVの感染を防ぎきれず、本対策ではウイルスの常在化を防げないと考えられたため、環境中のウイルス量低減対策を継続しつつ、中等毒ワクチンを14および21日齢での2回接種に変更。その結果、10月導入群以降、3回転連続で野外感染を防御。以上から、全敷料が廃棄できずとも、環境中のウイルス量低減対策と中等毒ワクチンの複数回接種を組み合わせることで、vIBDVを清浄化可能なことが示唆。"]
[415,"鶏","ウイルス性疾患","大分県","宇佐家畜保健衛生所","同一鶏舎で２年連続して発生した鶏アデノウイルスによる封入体肝炎","R1-89","肉用鶏農場の同一鶏舎で2年連続鶏アデノウイルス(FAV)による封入体肝炎(IBH)が発生。2017年は、8日齢で死亡増加、約7日で終息、21%死亡。肝臓に塩基性核内封入体を伴う重度壊死(5/5例)。血清型2遺伝子検出(7/10例)。平均抗体価は113.1(2型)及び33.64(8型)。導入元種鶏では2及び8型の抗体保有は一部の個体のみ。ウイルスの動きを示唆、垂直感染を疑う。2018年は、8日齢で死亡羽数が増加、約7日で終息、4%が死亡。肝臓で塩基性核内封入体を伴う変性・壊死。血清型8bの遺伝子を検出(6/6例)。発症鶏群（12日齢）の一部に血清型8の高い抗体価。垂直感染を示唆。両ロットおよび2018年の次ロットでは非発生鶏群も含め各血清型の抗体価上昇。様々ウイルスは通常も動いてる。両年の発生に直接的な因果なし。発症にはウイルスの存在よりもひな側の要因（移行抗体、垂直感染）が大きい。生産時点の種鶏が各血清型の十分な中和抗体を保有することが重要。"]
[416,"鶏","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","同一孵卵場を利用する複数肉用鶏農場で発生した幼雛の緑膿菌感染症","R1-89","平成30年9月、県南地域1肉用鶏農場の幼雛に緑膿菌感染症が発生。以後翌年２月にかけ、複数肉用鶏農場の幼雛の死亡羽数が増加。うち6農場の病性鑑定を実施。死亡幼雛の病理学的検査では心外膜炎が共通して認められ、細菌検査では全羽の諸臓器から緑膿菌が分離。同感染症と診断。これら幼雛は3種鶏場（A～C）の種卵由来であり、同一の孵卵場を経由して導入。A種鶏場と孵卵場を検査し、種卵の卵殻、孵卵場の環境・飼養管理器具から緑膿菌が分離。分離菌株のPOT法による遺伝子型解析により、孵卵場のワクチン接種器材と発症幼雛全例の分離菌株の遺伝子型が一致。注射針及び輸液管は煮沸消毒後再利用されていたが、不十分な消毒・乾燥により原因菌が残存し、感染したと推察。注射針及び輸液管の確実な滅菌又はワクチンボトル毎の交換を指導。同対策後、発症は終息。遺伝子型解析の活用は原因特定及び衛生管理改善に有効。他常在菌感染症対策への応用に努める。"]
[417,"鶏","細菌性・真菌性疾患","福島県","県北家畜保健衛生所","肉用鶏農場で発生した鶏ブドウ球菌症","R1-89","令和元年10月、肉用鶏2万9千羽を飼養する農場において、39日齢の鶏群で死亡羽数増加の通報があり農場立入。衰弱鶏で沈鬱、歩様異常、下痢の症状を確認。簡易キットにより鳥インフルエンザを否定し病性鑑定を実施。剖検にて、大腿骨近位部の脆弱性を確認。細菌検査で骨髄及び主要臓器よりStaphyrococcus aureusを分離。ウイルス検査で伝染性F嚢病ウイルス（IBDV）特異遺伝子を検出。病理組織検査で骨髄にグラム陽性球菌を伴った化膿性炎、主要臓器に小壊死巣、ファブリキウス嚢（F嚢）に濾胞の委縮等を確認。以上の臨床症状及び検査成績より、本症例を鶏ブドウ球菌症（化膿性骨髄炎及び敗血症）と診断。発症にはIBDV感染が関与と推察。RFLP法により検出されたIBDVは、農場使用ワクチン株と同一型と判明。ワクチン由来の野外株の関与が示唆。鶏舎内温度上昇に伴う飼養環境の悪化が発症誘因と推察し、衛生対策を指導。"]
[418,"鶏","細菌性・真菌性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","採卵養鶏場におけるサルモネラ対策","R1-90","同一グループの農場HACCP認証２農場でサルモネラが検出。平成30年、A農場の1鶏舎の環境から、Salmonella Infantisを分離。その後の浸潤状況調査において同一鶏舎内からSalmonella　Cerro及びSalmonella Typhimuriumも分離され、複数の血清型のサルモネラ汚染が判明。清浄化対策は、鶏舎通路に定期的に消石灰を散布。まん延防止対策は、隣接鶏舎廊下に踏み込み消毒槽設置、サルモネラ検出鶏舎に専属従業員配置、殺鼠剤によるネズミ駆除を実施。結果、４か月後に清浄化を達成。令和元年、B農場の4鶏舎の環境からSalmonella Braenderupを分離。清浄化対策は、空舎の際、ブラシを用いて餌槽等の有機物除去を徹底、消毒回数を2回に増やし発泡消毒を追加、作業後の目視検査を複数人で実施することを徹底。その後、全ての鶏舎から、サルモネラが検出されなくなった。HACCPチームでの対策検討が、短時間での清浄化につながり、衛生水準の連続的な改善を達成。"]
[419,"鶏","細菌性・真菌性疾患","佐賀県","北部家畜保健衛生所","過去4年間に発生した鶏大腸菌症の薬剤感受性及び血清型別試験成績に基づく予防策の検討","R1-90","2O15年4月～2O19年6月までの約4年間に鶏大腸菌症の薬剤感受性及び血清型別試験を実施し、本症の予防策を検討。供試株125株中121株がいずれかの薬剤に耐性を保有。耐性率はペニシリン系やアミノグリコシド系で、76.8～93.6％と高い耐性率。エンロフロキサシン（ERFX）では72/113株が耐性を保有。血清型別試験を63/125株について検査。2015年分離株5/14株がO111に型別、9株がO78に型別。2018年分離株中6株及び2019年分離株中2株はO111に型別。残り41株は型別不明。今回の結果から、大腸菌の薬剤耐性率が非常に高く、ERFX等歴史の浅い抗菌剤にも耐性を示す菌が高率に出現しており、様々なタイプの大腸菌が農場内にまん延していることが示された。本症を予防するため、養鶏農家等関係者に適切な抗菌剤の選択と適正使用の徹底、鶏舎等消毒の徹底により抗菌剤の使用機会を減らし、耐性菌の出現が抑制されるような衛生指導を行っていく。"]
[420,"鶏","細菌性・真菌性疾患","長崎県","県北家畜保健衛生所","肉用鶏飼養農場で発生した壊疽性皮膚炎","R1-90","飼養羽数70,000羽の肉用鶏農場の14棟中3棟で死亡羽数が増加したため農場へ立入。元気消失等の臨床症状は認められなかったが、死亡鶏は散在し、胸部～腹部の皮膚に暗赤色変化を確認。3鶏舎の鳥インフルエンザ簡易検査陰性を確認後、病性鑑定を実施。剖検では、主に胸部～腹部皮下に暗赤色水腫及び気腫が認められ、その他に肝臓や脾臓の退色を認める。病理組織学的検査では、骨格筋線維の大小不同、膨化・硝子様変性や筋線維間の水腫、腸管におけるコクシジウムの寄生等を認める。主要臓器から一部で大腸菌が分離され、皮下病変部からClostridium septicumを分離。以上の検査成績から壊疽性皮膚炎（鶏大腸菌症及び鶏コクシジウム症との合併症）と診断。最も被害が認められた鶏舎では出荷率64.7％。また、発症から死亡までの経過が早く、臨床症状は不明瞭。堆肥の十分な発酵消毒及びグルタルアルデヒド製剤による鶏舎消毒の実施後、次入雛以降での発生なし。"]
[421,"鶏","細菌性・真菌性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","肉用鶏から分離されたMycoplasma gallisepticumの薬剤感受性及び疫学解析","R1-90","肉用鶏農家におけるM.gallisepticum（MG）による鶏マイコプラズマ症が発生、病性鑑定、薬剤感受性試験及び分子疫学解析を実施。解剖所見では眼瞼周囲の腫脹、流涙、気管粘液の増量等を確認。病理組織学的検査では気管粘膜等にリンパろ胞の過形成。免疫組織化学的染色では気管等でMG抗原陽性反応を確認。細菌学的検査では一部の被検鶏主要臓器から大腸菌、気管からMGを分離。MG抗体検査は被検鶏全羽陽性。MGの薬剤感受性試験ではタイロシン、カナマイシン、オキシテトラサイクリン（OTC）、エンロフロキサシン（ERFX）が有効。ウイルス学的検査では伝染性気管支炎ウイルスのPCR陽性、分離陰性。長崎、福岡、埼玉分離株等を用いたMGの分子疫学解析ではワクチン株と同一クローンまたは近縁な野外分離株であることを確認。治療に際しては大腸菌の混合感染も考慮し、OTC、ERFXの使用が有効であると示唆。分子疫学解析の結果、ワクチン株の病原性復帰の可能性を示唆。"]
[422,"鶏","細菌性・真菌性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","敗血症の豚由来腸管外病原性大腸菌","R1-90","腸管外病原性大腸菌（ExPEC）は豚に敗血症を起こす要因の１つだが、鶏や牛と異なり報告が少なく、病原性は不明な点が多い。哺乳豚へい死3事例の主要臓器由来大腸菌で病原因子検索を実施。剖検で肺の肝変化、小腸充血、胸膜で繊維素析出を確認。大腸菌分離臓器で化膿性病変を確認。分離大腸菌全てが腸管内病原性大腸菌の病原因子を保有せず、病理組織学的検査からも豚大腸菌症や浮腫病を否定。全事例でExPEC関連遺伝子の付着因子(tsh)、鉄取込能(iucD、iutA)、血清抵抗性(iss)、病原性遺伝子の伝達性(cvi/cva)を保有しており、大腸菌による敗血症と診断。分離大腸菌は上記性状のとおり、血中で増殖しやすい性質を有したExPECと考察。腸内容由来株も病原因子を保有しており、一定の病原因子を獲得したExPECが感染源となる可能性を示唆。今後は病原因子の由来を把握するため、臓器とともに腸管内由来大腸菌についても検査を実施し、知見を重ねていきたい。"]
[423,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","採卵鶏の盲腸にみられたアメーバ様原虫の寄生事例","R1-91","県内の採卵鶏農場で死亡羽数が増加。2018年9月に4羽(365日齢2羽、444日齢2羽)、10月に3羽(147日齢)、計7羽の死亡鶏について病性鑑定を実施。寄生虫学的検査の結果、6羽でコクシジウムのオーシストを検出。病理組織学的検査の結果、6羽でコクシジウムの寄生を認め、3羽の盲腸内腔及び粘膜固有層に不整円形で細胞質に空胞を有し、過ヨウ素酸シッフ反応に陽性を示すアメーバ様原虫を確認。盲腸(生材料及びパラフィン切片)から、Entamoeba属及びヒストモナス原虫の特異遺伝子は検出されず。農場での死亡羽数増加は鶏コクシジウム病によるものと推測。さらに、過去5年間に病理組織学的検査を実施した35戸201羽の家きんの腸管について遡り調査を実施したが、アメーバ様原虫は観察されず。今回、アメーバ様原虫の種の同定には至らず、感染経路や感染時期、病原性等は不明。今後も引き続きアメーバ様原虫の種の同定及び病態解明に努めたい。"]
[424,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","パラフィン標本を用いたリアルタイムPCRによる鶏コクシジウム種の鑑別","R1-91","2018年12月、採卵鶏約一万羽、肉用鶏約千羽飼養の農場で、初生導入した採卵鶏65日齢群の一部個体に元気消失、食欲不振を確認。生体2羽、死体1羽で病性鑑定を実施。空腸上部に膨満部を認め、内容物は粘性暗緑色物で、寄生虫検査にてコクシジウムオーシストを多数確認。病理検査で十二指腸から直腸でコクシジウム寄生を認めたが、Eimeria属は特定困難。川原らの報告(2008)をもとにE.acervulina(Ea)、 E.brunetti(Eb)、E.maxima(Em)、E.necatrix(En)、E.tenella(Et)について、パラフィン標本を用いたリアルタイムPCRを実施。日生研に依頼した検査では、Ea、Em、Et、当所の検査では、Eb、Em、En、Etを検出。結果の不一致はDNA抽出キットや装置、薄切部の差異が原因と推察。過去4症例で本方法を実施。3症例でEt、1症例でEn、Etを検出。本方法は、混合感染や死後変化等で病理検査によるEimeria属特定困難な症例や過去の探索に有用だが、キットや装置等の検討が必要。"]
[425,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","南勢家畜保健衛生所","実用的ワクモモニタリング手法の確立","R1-91","採卵鶏農場のワクモ対策には、正確な現状把握と、増殖の早期発見が重要であり、定期的モニタリングが有効。ワクモの定量法としていくつかの手法が考案されているが、作業性や定量性、検査室汚染リスクなどに課題。現場利用に適した手法を目指し、当所で従来行ってきたダンボール法の変法を改良。定量性を確保しつつ、迅速簡便かつ検査室汚染リスクの低い手法（カラーサンド法）を発案。無作為抽出したワクモ100匹辺りの平均重量（0.0115g）から一定匹数の集塊を作り、これと同等体積のカラーサンドを調製し、100匹から10万匹までの指標を作成。モニタリングはダンボールトラップを回収後クリアパックに入れ、ワクモを凍結殺後、パックの一角に集め、指標と比較して近似値を見出す方法。結果の正確性向上に伴い、管内1採卵鶏農場のモニタリング結果を図示し推移を見える化。農場が殺虫剤に展着剤添加を始めた際には、使用前の同時期との比較で改善を確認。"]
[426,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","岡山県","井笠家畜保健衛生所","既存製品改良によるワクモトラップの考案とその効果","R1-91","珪藻土によるワクモ防除対策の効果を昨年実証。しかし、冬期にはワクモの活動低下と冷水散布による鶏へのストレス低減のため散布回数が減少。結果、春先にワクモが増加。このため冬期のワクモ対策として既存のダニ取シートの利用を考えたが、シート内部でワクモが増殖したため、珪藻土を使用したトラップを考案。その効果を2農場（農場①9,500羽、農場②33,000羽）で検証。方法は濃度別（0～40％）の珪藻土トラップをワクモが多く生息する金具部分などに設置し、効果を判定。結果、濃度20％が最も効果的と判明。しかし、このトラップでは珪藻土の飛散などの問題が浮上。そこで既存製品の製造会社へ相談。共同で展着剤使用の珪藻土トラップを考案し、同2農場で同様に効果検証を実施。珪藻土濃度28％以上で高い捕獲効果とワクモの活動性の低下を確認。結果からワクモの生態を考慮し、珪藻土トラップと珪藻土散布を併用することで年間を通じて防除効果が期待される。"]
[427,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","岡山県","高梁家畜保健衛生所","珪藻土とダニ取りシートを用いたワクモ対策法の検討","R1-91","採卵鶏農場（高床鶏舎、飼養羽数約10万羽）から珪藻土を用いたワクモ対策を実施したいとの相談があり、試験的に珪藻土を散布。動力噴霧器（動噴）で週1回1カ月間珪藻土散布を実施したところ、ワクモの有意な減少を確認。しかし、ケージ裏等鶏舎の構造上珪藻土散布が難しい部分がある等の課題が浮上。動噴のつまりやすさや、実施にかかる労力やコストも考慮し、農場は以降の散布を実施せず。これを受け、別のワクモ対策法を検討。比較的取り組みやすいダニ取りシートを用い、ワクモの誘因性を高める誘因剤やシートの素材について所内で試験。効果的な誘因剤は特定できなかったが、シートの素材である不織布と比較し、綿花で有意なワクモ誘因性を確認。綿花を用いた方法は、単独で使用でき、かつ珪藻土散布の課題を補完しうる有用な対策である可能性が示唆された。今後、綿花のワクモ誘因性等について農場内で検証し、農家のニーズに合わせたワクモ対策法の１つとして提示したい。"]
[428,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","管内一養鶏場のワクモ対策","R1-92","2019年5月1,200羽飼養の採卵鶏農場でワクモによる貧血が原因のへい死がみられ、調査と対策を実施。【調査】①段ボール片を鶏舎内の定位置に設置、週毎に回収し重量を測定。②各日齢群（3群）から重度の貧血を呈した3羽を週毎に採血しHt値を測定。③数種の殺虫剤及び消石灰で感受性試験を実施。【対策】調査①の結果ワクモが多かった箇所に重点的に段ボールトラップを設置。鶏舎周辺の定期的な除草及び鶏舎内の清掃・洗浄の実施。調査③から駆除効果が高いことが判明した消石灰を週毎の除糞後に鶏舎内床面に散布。次回入雛に備えて空鶏舎の清掃・消毒を徹底。【結果】上記の対策の結果、ワクモの総数及び死亡羽数は大幅に減少し貧血が改善。【まとめ】鶏舎内でワクモが多い箇所に段ボールトラップを設置し駆除する方法及び消石灰の鶏舎内床面散布は、ワクモ総数の減少に効果があった。今後はワクモ発生前から、鶏舎内の清掃・洗浄及び消石灰散布等の対策を取るよう指導。"]
[429,"鶏","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","徳島県","徳島家畜保健衛生所","管内一種鶏場における尿酸塩沈着症の原因究明(第一報)","R1-92","管内肉用種鶏農場１戸において、育雛から産卵期まで継続した育成率、産卵率の低下が発生。剖検により心外膜、肝漿膜の白色化、腎臓萎縮等をみとめ、病理組織学的検査では腎臓、脾臓、肺、心臓等に尿酸塩沈着を確認。細菌検査の結果、有意菌認めず。原因究明のため、入雛時より定期的に鶏舎内落下糞便等を採取し、腎炎関連ウイルスのモニタリングを実施するとともに、水質検査、飼料成分分析、ワクチンプログラムを精査した。その結果、PCR法によるウイルス検査では、鶏腎炎ウイルスは3週齢(ｗ)のみ、鶏伝染性気管支炎ウイルスは7ｗ以降毎回、鶏ウイルス性腱鞘炎/関節炎ウイルスについては3、5、13ｗで検出。また、水質検査及び、ワクチンの種類・プログラムについては疑義なく、一方、飼料成分分析では、有効リン(P)の不足傾向が推察。関連農場において有効P含量の高い飼料に変更したところ育成率の改善を確認。飼料変更の影響について当該農場でも経過を観察中。\n"]
[430,"鶏","保健衛生行政","青森県","十和田家畜保健衛生所","短期間に取得した採卵鶏農場HACCP認証事例","R1-92","経営者は、鶏卵の安全性確保と海外輸出を考え原卵生産から選別包装まで一元管理を目的にHACCPの導入を決意。2019年1月、導入セレモニーを開催し「衛生管理の見える化」を宣言。経営者、管理職、従業員計7名と指導員がチームを結成。指導員は経験豊富な獣医師をリーダーに家保職員等計４名。毎月、チーム会議を開催。計画の方向性と進捗状況を確認。家保は、手順書等の作成と飼養衛生管理基準に基づく衛生管理を指導。手順書は、指導員が指示した内容を農場側が作成。先に指導員が作成文書を共有し詳細に検討。会議で調整し現実性と実効性を確保。危害要因の分析は、関連する手順書等と並行して作成すると効率的。教育訓練として講習会を10回実施。スライドや動画を利用し短期間で効果的に知識を習得。その都度テストを実施。理解度を確認し、状況により再教育。全従業員が衛生管理を理解し、記録作業が習慣化。宣言から10か月で認証取得。"]
[431,"鶏","保健衛生行政","福島県","中央家畜保健衛生所","非営利目的の中規模鶏飼養農場に対する衛生指導","R1-92","管内中規模農場2戸から産卵数の低下や死亡数の増加の相談、病性鑑定を実施。その対応と発生予防を含めた飼養衛生管理を指導。S農場は農業高校で、令和元年11月、採卵鶏で産卵数が低下。立入調査で鶏冠の退色、ケージに付着したワクモを確認。ワクモの吸血ストレスによる産卵数の低下と判断、鶏舎内の清掃の徹底を指導し、産卵数は回復。N農場は福祉施設で、令和元年7月、中雛の死亡数が急増。立入調査で衰弱鶏、水様性下痢を確認。検査の結果鶏コクシジウム病と診断、サルファ剤の投与、鶏舎内の消毒を指導し、糞便中のコクシジウムオーシストは確認できなくなり、死亡数は減少。上記2農場は、共通して主要な飼養目的が販売ではなく管理者が鶏疾病の知識が浅い農場であった。管内で同様の他の5農場にも今後は飼養管理や鶏疾病についての情報を積極的に発信し指導を継続、管内養鶏農場の意識向上を図る。"]
[432,"鶏","保健衛生行政","茨城県","県北家畜保健衛生所","直立多段式ケージおよび最新特殊鶏舎に対応するHPAI防疫措置","R1-92","本県では平成17年にHPAIが発生し、その際約570万羽の防疫措置を実施。当時防疫措置の指揮にあたっていた職員は順次退職し、防疫措置経験者は年々減少。令和2年度には、県内の家保職員のうち防疫措置経験者は全体の約2割にまで減少する見込み。約8割の職員が防疫措置未経験となる中、HPAI発生に備え具体的な防疫措置について伝承の必要性あり。一方、近年養鶏場では多数の鶏を収容できる直立多段式ケージが増加。管内10万羽以上飼養農場の75%が採用していることから、殺処分時に高所での作業をしなければならない状況を想定。今回、平成17年度の経験をもとに高所作業用台車を選定し、未経験者を中心に実地訓練を実施。また、近年、管内には動物愛護の観点から設計された最新の特殊鶏舎（立体平飼、エンリッチャブルケージ）を取り入れ始めた養鶏場が存在。当該農場の廃鶏出荷作業を見学して鶏舎構造を把握し、今後具体的な防疫措置を検討。"]
[433,"鶏","保健衛生行政","茨城県","鹿行家畜保健衛生所","管内養鶏場におけるHPAI防疫計画第2報","R1-93","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）防疫対策上、初動防疫対応は重要。管内養鶏場でHPAIが発生した際、迅速対応できるよう管内全養鶏場27農場の防疫計画書を作成。作成した防疫計画書について作業性や効率性を確認するため、全農場主と①通報から作業開始まで、②周辺農場・施設戸数、③防疫支援センター、④通行制限とサポート拠点、⑤消毒ポイント、⑥農場内作業動線について協議。結果、鶏舎の構造上、作業動線を変更すれば効率が上がる事例や、ケージの形式が特殊で防疫作業に従事する人員配置の変更等、作業内容の改善が必要な事例有。また、具体例を示すことで、効率の良い作業動線を考察することが可能となり、HPAIに対する農場主の危機意識が高まり、さらなる衛生対策向上につながった事例有。今後も農場主と協議を重ねることで、PDCAサイクルに沿ったより現実的な防疫計画書を作成し、万一のHPAI発生時の備えとする。"]
[434,"鶏","保健衛生行政","神奈川県","県央家畜保健衛生所","生産者の主体性を重視した飼養衛生管理向上に向けた取組み","R1-93","養鶏技術や生産性等の知識共有・向上を図る後継者等で構成されているK研究会から当所に、「飼養衛生管理の基礎」についての講師依頼があり、依頼理由としては、①当所との協力体制の再構築②飼養衛生管理の学び直し③養鶏情勢の最新情報収集、であった。講習会を行うにあたり、自ら対応を考えて進める参加型手法を採用。内容は、飼養衛生管理基準の基本的な説明をしたのち、生産者自ら各農場の飼養衛生に関する問題点や解決方法等について主体的に意見を出し合い、最後は改善計画を設定し発表。その後、本講習会に参加した一部の養鶏場で、飼養衛生の改善に向けた取り組みや改善方法の相談等、衛生面の改善が動き出した。今後は、各生産者が設定した目標の遂行状況を共に見直し・改善を続けるとともに、本研究会会員以外の生産者に対しても同様のアプローチをし、生産者が主体的に飼養衛生の向上に取り組める構造づくりを行っていく。"]
[435,"鶏","保健衛生行政","愛知県","中央家畜保健衛生所","管内採卵鶏農場の異常鶏対応改善にむけた取り組み","R1-93","異常鶏通報時は迅速な対応が必要。採卵鶏農場（A農場）の通報事例で他事例の2倍以上の時間を要したため家保及びA農場で一連の対応を検証。結果、連絡手段確保の準備、A農場の管理体制の把握及びA農場側への情報提供、A農場のマニュアル改正が必要と判明。連絡手段確保のため、持出品にトランシーバーを追加。農場マニュアル改正のためA農場担当者と家保で検討会を実施。異常鶏発見時の報告ルール及び立入検査時の必要物品、防疫措置中の従業員の動き等を検討。A農場の管理体制を確認し県要綱や通報時の持出品リスト等情報提供。農場従業員へ周知するため、A農場主催の防疫演習で家保が発生時の防疫措置を説明。現在A農場は農場マニュアルを改正、随時マニュアル及び農場作成防疫作業シミュレーションを精査し家保と共有。今後は他農場の立入時に農場内の電波状況や照明等の情報を収集するほか、農家へ鳥インフルエンザ発生時の防疫措置やその後の対応を情報提供。"]
[436,"鶏","保健衛生行政","三重県","紀州家畜保健衛生所","GAP取得チャレンジシステムを目指す熊野地鶏生産農場に対する衛生指導","R1-93","11,000羽規模の管内一肉用鶏農場は、平成20年から熊野地鶏の生産を開始。以来、家畜保健衛生所は関係機関と連携し、継続的に衛生指導を実施。「熊野地鶏」飼養衛生・管理マニュアルの作成、年5回の熊野地鶏生産者が集う会議での飼養衛生管理指導や、多発するコクシジウム症とつつきへの対策指導を実施。コクシジウム症対策では、感染時期の特定とその時期の健康観察強化、鶏舎消毒時における薬剤の変更や方法の見直し、発生確認後の早期投薬と敷料交換等を指導し、死亡羽数が減少。つつき対策は、止まり木の増設、つつかれる鶏が逃げ込める場所の設置等を試行中。また、平成29年度からGAP取得チャレンジシステムへの取り組み支援を開始。毎月関係者による会議を開催し、書類作成等を指導。従業員間での作業内容の共有、統一化に寄与したほか、衛生管理への意識も向上。これら取り組みの結果、飼育当初は75%であった育成率が、平成30年度には95%に改善。"]
[437,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","食鳥処理場での高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生に備えた防疫対応","R1-94","管内食鳥処理場におけるHPAIの発生を想定した防疫対応について検討。HPAI疑い発生時の通報体制、殺処分、消毒、殺処分鶏及び汚染物品の搬出から焼却対応について、家保、食肉衛生検査センター、処理場、県民局及び市と協議。処理場において生鳥検査時に異常鶏が発見されたことを想定した実地訓練を実施。殺処分法として集鳥カゴから鶏を金属製コンテナへ移し替えて炭酸ガス殺を行う方法、輸送用トラックをシート等で覆って炭酸ガス殺を行う方法を検証。今後、食鳥処理場における防疫措置計画をモデル化、処理場毎の計画策定に生かしていく。"]
[438,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生に備えた兵庫・岡山合同の取組と検証","R1-94","岡山県と合同で県域を越えた防疫対応についての検討を目的として、①県境付近の県内農場におけるHPAI発生を想定した合同机上訓練、②県域を越えた防疫体制について周知するための県内防疫演習、③「①、②」の成果と課題を共有するための県境防疫会議を実施。初めて岡山県と県境付近におけるHPAI発生時の対応を協議し、防疫体制を構築。また、取組を検証することで今後の課題を明確化。対応として、両県で防疫情報を送受信する際のチェック表を作成するとともに、県境付近各農場の消毒ポイント予定地を共有。引き続き近隣府県との防疫体制・連携強化を図り、県境をまたがる重大家畜伝染病の発生に備える。"]
[439,"鶏","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","管内養鶏場の鶏糞流出問題とその対応","R1-94","2018年7月30日、住民より、管内養鶏場（鶏舎数3棟）から鶏糞が河川へ流出していると通報。老朽化した排水用パイプの破損や飲用水のこぼれ水による漏水が鶏糞と混ざり、老朽化で損壊した床から外部への流出が原因。家保は、不具合のある設備・施設の早急な補修、鶏糞や汚水のくみ取り等を指導。家保職員も排水用パイプの簡易補修、土嚢や雨樋の応急設置、汚水のくみ取り、清掃等の作業を援助（24回、のべ80人）。結果、2018年11月以降鶏糞の流出は阻止。2018年8月と11月に住民説明会を実施。流出した経緯、講じた措置、今後の対応等についての養鶏場や家保の説明に対して厳しい意見あり。2019年4月に敷地内配水管工事及び流出防止パネル設置工事完了。2019年5月に住民も交えた現場確認では、養鶏場の対応に一定の理解あり。家保は問題発生から2020年5月まで計94回立入指導実施。今後は鶏糞の確実な処理の監視を継続。"]
[440,"鶏","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","管内養鶏農場におけるハエの発生と対策","R1-94","管内養鶏農場（高床鶏舎）では長年、近隣住民からハエ飛来の苦情（例年５月～７月）。家保はハエ発生源である堆積糞の除糞および堆肥化処理や薬剤使用など指導。令和元年度は、堆積高が高いまたはウジ等の発生箇所（高リスク箇所）を優先的に頻回処理するために、新たな取組として「農場への立入回数増」と「従業員への直接指導」を実施。立入時に鶏舎一階の堆積糞や、ヒメイエバエの発生源である梁等の堆積糞の除糞を指導。その結果、処理進捗状況の指標とした糞堆積高は低位を維持。近隣住宅へのハエ飛来数も減少。立入回数の増加や、従業員への直接指導により、高リスク箇所や梁等の堆積糞の処理を確実に行えたと考察。糞堆積高を低く維持できたことで糞の乾燥が進みウジ等の成長が抑制されたこと、ハエに成長する前のウジ等を処理できたことなどがハエ飛来数減少に寄与した可能性がある。今後は農場が自主対応できるよう指導したい。"]
[441,"鶏","保健衛生行政","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の迅速な消毒ポイント設置に向けた候補地の選定","R1-94","特定家畜伝染病発生時に使用する可能性のある消毒ポイント候補地について、利用可否を管内4地域の振興局農林水産振興部に照会を行い、候補地を整理。照会にあたり、これまで候補地としていた高速道路のインターチェンジや道の駅等を除外し、新たに検討した候補地を追加。必要に応じて施設や道路の所有者である市町等にも照会。その結果、111ヵ所の候補地のうち21ヵ所が利用不可。利用可能な候補地の中から、高病原性鳥インフルエンザ発生時の養鶏農家毎の消毒ポイントを再選定。参考のため、農家や関係業者に生産物や飼料等の運搬経路の聞き取りを実施。管内の消毒ポイント設置予定数は、これまでの平均6.4ヵ所から4.3ヵ所に減少。振興局等の地元関係機関に照会を行うことで、利用可能性の高い候補地を選定でき、車両通行経路を考慮することで、必要のないポイントを削減できた。今後も候補地について、随時見直しを行うとともに、関係機関との情報共有を継続していく。"]
[442,"鶏","保健衛生行政","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","鳥インフルエンザに備えた実践型演習から見えた問題と対策","R1-94","鳥インフルエンザに備え、振興局職員が現地対策本部（現対）職員として参加し、実際の器材を用い、集合から殺処分までの一連の行程を行う実践型演習を実施。動員者20人、現対職員30人、観覧者を含め計152人が参加。演習後、問題点が挙げられ、対策を検討。動員者集合・検診場所では医師が1人のため、診察で多くの待機者が発生。補助者の配置や医師の増員を検討。診察により動員者20人中5人（25％）が現場での作業は不可と判断。この割合を考慮し、動員計画を見直す。現地防疫センターではより多くのサポート人員を求める意見。互いに着脱補助を行う等の工夫で対応。暑い等の防護服着衣時の不満の声。十分な説明や事前の資料配布を検討。アンケート（103人回収。回収率67.8％）では、95％以上が「役立った」と回答。具体的な作業内容や資材の確認ができた有意義な演習となった一方、準備は家保や畜産課が中心。今後は準備から振興局が中心となる演習の継続が重要。　"]
[443,"鶏","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","肉用原種鶏農場に対する飼養衛生管理指導","R1-95","肉用原種鶏農場において、Mycoplasma gallisepticum（MG）及びMycoplasma synoviae（MS）の血清平板凝集反応（SPA）法で凝集、産卵率低下、緑便、鶏冠・肉垂の退色がみられるが、死亡率に異常なしとの報により、9月24日に病性鑑定を実施。検体は、軍鶏、雌、297日令、6羽、鑑定殺。剖検所見は、採食量低下（3/6羽）、鶏冠・肉垂の退色（2/6）の他に著変なし。SPA法によるMG陽性が2/6、疑似が3/6、MS陽性が3/6であったが、有意菌の分離陰性、MG・MS遺伝子検査陰性。病理組織学的検査において、肝被膜にシゾントを確認（3/6）。以上より、MG・MSのSPA法の凝集は、Leucocytozoon caulleryi寄生を一要因とした非特異反応と推察。10月末のSPAは、陽性なし。また、軍鶏の産卵率について、供給元である県畜産研究課と協議し、飼養管理及び産卵成績について助言・指導。今後、経過観察及び生産性を含む飼養衛生管理指導を継続。"]
[444,"鶏","保健衛生行政","高知県","中央家畜保健衛生所香長支所","特別天然記念物（土佐ｵﾅｶﾞﾄﾞﾘ）の衛生指導講習会を実施して","R1-95","管内オナガドリ保存会より「鶏インフルエンザ感染予防講習会」の依頼があり、総会終了後に実施。実施後のアンケートから、衛生管理区域の設定・野生動物侵入防止方法については理解を得ることが出来たが、作業記録や異常鶏の早期報告・消毒液選択について更に丁寧な説明が必要であるとの結果。定期報告は、記載方法等の質問。先だって、飼養状況現地確認では、舎飼施設、つがいで飼育し主に人工授精にて繁殖させ種を維持、DNA検査で遺伝子を確認。衛生管理区域設定や石灰散布、定期的にワクチン接種や駆虫薬投与を実施。衛生的な飼養管理に理解を示し、その関心度も高い。品評会等の集合展示会には未参加。課題は、新たな後継者育成。"]
[445,"鶏","保健衛生行政","福岡県","中央家畜保健衛生所","システム開発による防疫事務の効率化","R1-95","家保では特定家畜伝染病対策業務の増加に伴い、職員の業務量が増大。従来防疫事業の業務時間の大半を占める事務作業について、効率化するためのシステムを表計算ソフトで開発。本システム利用により書類の入力作業を低減。各種書類のシートを関数で紐付け、農場基礎情報や検査結果が自動反映するように設計。関係者への通知文は、特定セルへの入力で自動的に定型文書の形で出力できるように工夫。農場名や品種名の入力はプルダウンリストから選択する方式として、農場の市町村名ごとのデータ振り分けは自動で行われるシステムとした。本システムの取組により、個別データを通知文や月報へ転記する作業がなくなり、入力ミスが消失。書類作成の省力化により、作業時間が短縮。本システムの他業務への応用で、防疫事務業務のさらなる省力化が期待。現場業務や防疫演習、マニュアル作りにより一層の労力を注ぐことが可能となり、特定家畜伝染病対策が強化。"]
[446,"鶏","保健衛生行政","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","肉用鶏農場における農場ＨＡＣＣＰ認証取得に向けた取組","R1-95","肉用鶏の農場HACCP認証取得農場が全国でも14農場と他の畜種と比較して少ない中、管内一肉用鶏農場で認証取得に向け取組を実施。経験則に基づいた管理で疾病が多発し、経営悪化していた当該農場に対して、家保がHACCP導入を提案し、平成28年から取組開始。管理者、農場指導員、畜産協会及び家保からなるHACCPチームを結成し、構築会議を毎月開催。家保は必要文書の作成、衛生管理指導及び教育の面から支援。取組の結果、鶏舎内作業が高度平準化され、家保の指導で年間薬品代が14%削減、生産指数と坪利益がそれぞれ9％と19%上昇。数値として見える形で成果が表れることで管理者もシステムの有効性を実感でき、モチベーションの維持につながっている。当該農場は、平成29年に肉用鶏では県内初となる農場HACCP推進農場に指定され、令和元年に維持審査を受け更新。現在、令和2年の新鶏舎完成に合わせた農場HACCP認証申請に向けて、チーム一丸となって構築を継続中。"]
[447,"鶏","保健衛生行政","大分県","大分家畜保健衛生所","採卵鶏農場のサルモネラ衛生対策と分離法の検討（第2報）","R1-95","【はじめに】採卵鶏農場でサルモネラが分離されたため衛生対策を実施。2017年度より遅延二次増菌培養法(DSE）にてサルモネラ分離を実施。その概要を報告。【衛生対策】鶏舎消毒の徹底、サルモネラ検査、飼養衛生管理の徹底等。【材料・方法】①2013～2016年度は鶏舎環境から1,428検体のサルモネラ検査を鶏卵のサルモネラ総合対策指針(指針)に基づき実施。②2017～2019年度は指針に基づき13回鶏舎環境等690検体の検査をDSEまで実施。【結果】①鶏舎環境の陽性率は2013年9％(18/195)、2014年13.6％(33/282)、2015年は3.7％(3/81)、2016年は40％(111/301)。②2017年度は11％24/305（1次）、DSEで11/281検体（全体11％）、2018年度は1次培養で1/265検体、DSEで6/264検体（全体2％）、2019年度は1次培養で1/120検体、DSEで4/119検体（全体4％）でサルモネラ分離。【まとめ及び考察】衛生対策により農場のサルモネラ汚染は低減。DSEによってサルモネラ分離率は向上、得られた情報は農場の衛生対策に有効活用。"]
[448,"鶏","保健衛生行政","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","センサーカメラを活用した食肉目野生動物の侵入確認と鶏舎侵入防止対策","R1-96","管内の採卵鶏農場に自動撮影カメラを設置し、鶏舎への野生動物侵入状況を「視える化」し、侵入防止対策を実施。対象農場は高床式開放鶏舎1棟に36,000羽を飼養し、インライン方式の集卵棟が併設。8台のカメラを鶏舎周囲、集卵レーン（以下、レーン）及び、集卵棟内を観察できるよう調整して2019年1月15日から4月16日まで設置。小型の食肉目野生動物（以下、小型動物）がレーンを登り、鶏舎に出入りする映像を頻繁に確認。侵入経路は、管理者が階段状に積み上げた捕鳥カゴと金属製のレーンの支柱(以下、支柱)の2箇所。捕鳥カゴは撤去、支柱には40cm×100cmの板を鼠返し状に設置して物理的に侵入経路を遮断。管理者と協力して鼠返し板の設置箇所を増やし、野生動物の侵入回数は大きく減少。侵入状況の「視える化」により、管理者がより効果の高い侵入防止対策に取り組めた。今後は、他の農場へ広く周知・啓発する必要がある。"]
[449,"鶏","保健衛生行政","沖縄県","中央家畜保健衛生所","養鶏農家を交えた防疫計画作成への取り組み","R1-96","鳥インフルエンザ発生時、迅速かつ円滑な防疫措置の実施には、所内演習や関係機関との防疫演習に加えて養鶏農家の協力が不可欠。今回、防疫作業で困難が予想される農場を中心に、防疫措置の流れを情報共有し、計画精査への協力を依頼。より現実的な防疫計画作成を目的に、以下の取り組みを実施。① 廃鶏出荷作業へ立ち会い、殺処分方法や動線の見直しにより作業を効率化。大多数の農場に対応できるよう備蓄資材を再検討。② 防疫作業時の農場敷地や資材利用等の協力について、農家と共に確認。③ 発生時の農場連絡体制や必要情報等についてチェックリストを作成、農家に配布。④ 埋却以外の死体処理体制の整備として、焼却施設との事前協議を継続。作業が滞らないよう、具体的な体制作りを推進。農家を交えて防疫計画を検討することで、防疫作業に対する農家の不安が解消、伝染病発生への危機意識も向上。これをモデルケースに、他の農家についても同様の取り組みを進めていく。"]
[450,"鶏","畜産技術","山形県","最上家畜保健衛生所","鶏舎内地点別二酸化炭素濃度ならびに風量に着目したブロイラー農場の換気指導","R1-96","管内の1ブロイラー農場は、1棟4室のウインドウレス鶏舎で、経営開始当初より、種々のトラブルが発生。消毒やワクチン投与等を実施するも、疾病再発を繰り返し、近年は、飼育後期の死亡羽数増加に苦慮。家保では、これらの要因を、換気不足によるものと推察、事故の多い2号舎の二酸化炭素（CO2）濃度と風量を測定。結果、夜間に継続測定したCO2濃度測定では舎内奥で、2,500ppmを超える状況が3回発生。また、日中に実施した風量測定では、奥で0.6m3/時程度で無風状態である一方、その他の箇所では約2m3/時で、舎内風量に偏りを観察。これらの結果を、グラフ化し畜主に提示したところ、自主的に舎内扇風機の増設や角度調整を実施。同様に事故の多かった4号舎で同日齢時に実施した計測では、各地点の風量増加に伴い、CO2濃度が低下。最終的に、本群において死亡多発事故は生じず。当該農場においては、畜主の意識改革による換気量の増加が事故低減に繋がったと推察。"]
[451,"鶏","畜産技術","東京都","東京都家畜保健衛生所","小規模養鶏場のニューカッスル病ワクチン接種取組事例","R1-96","都では、概ね百羽以上を飼養している養鶏場を対象にニューカッスル病（ND）抗体価の調査を毎年実施。調査対象の農場では、T種鶏場配布の東京うこっけいを飼養する農場が多いが、導入後のワクチン接種が不十分で、ND抗体価の低い農場が多い。管内M農業協同組合の東京うこっけい生産組合に所属するA農場は、昨年度調査でND抗体価が低下。これを受け、同組合では組合員のND生ワクチンの飲水接種を実施。接種後、A農場と、百羽未満の飼養で調査対象ではなかったB、C農場のND抗体価を調査。その結果、飼養鶏を一羽ずつ捕獲して経口投与したA農場では一部抗体価の低い個体がいたが、概ね抗体価が上昇。自由飲水したB、C農場では抗体価がばらついた。今回の結果から、ND生ワクチンを飲水接種する場合、個体間で飲水量に差が出る等の要因で抗体価がばらつくことが示唆。今後は、これらの結果を踏まえ各農場に合った接種方法を指導し、ND発症の予防につなげていく。"]
[452,"鶏","その他","広島県","北部家畜保健衛生所","一養鶏場の防疫シミュレーション作成と課題","R1-97","高病原性鳥インフルエンザ発生時に備え、一養鶏場で防疫シミュレーションを作成し、併せて課題も整理。肉用鶏72,000羽飼養、二階建て平飼い鶏舎6棟。農場基礎調査表で情報収集し、現場との照合により防疫シミュレーション素案を修正。①鶏舎内の通路確保、捕鳥、運搬等の作業動線の確認②殺処分場所と方法の検討③汚染物品処理の作業動線と作業場の問題点を整理④鶏舎外の搬出方法の確認⑤殺処分鶏と汚染物品の推定量提示と保管場所を検討。実働に即した作業計画へ変更し、農場と共通認識に基づく防疫シミュレーションを作成。作業動線は現地確認が必要。埋却地の確保や移動式焼却炉の設置場所、焼却方法、現地基地の設営場所等防疫措置等が課題。整理事項のリスト化。防疫措置を円滑化すべく未整理事項の解決に具体的な検討が必要。今回、畜主に農場内の防疫作業を提示することで農家の危機管理意識の向上が図られた。今後は今回の取組み踏まえた防疫シミュレーションの作成が重要。"]
[453,"鶏","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","伝染性気管支炎（IB）が発生した大規模採卵鶏農場における衛生指導事例","R1-97","成鶏全羽を自家育雛している大規模採卵鶏農場(約16万羽）では、家保、農場、農協、飼料会社との定期的な技術検討会を2013年より実施。産卵成績及び抗体検査成績等に基づく各種技術支援をするなか、IBが関与した2症例を確認。症例1（2019年3月）：産卵率及び個卵重低下、奇形卵増加の鶏群（342日齢）において、使用ワクチン株以外のIBウイルス（IBV）中和抗体が上昇。症例２（2019年10月）：死亡羽数が増加した鶏群（29日齢）の虚弱雛よりIBVを分離。症例1を受けた技術検討会において、ワクチンプログラムの見直しを提案。産卵成績改善を目的としていたために農場からは成鶏担当者しか参加しておらず、育雛期のワクチンプログラムの変更には慎重であったが、症例2を受けて実施した育雛担当者への直接指導により、前向きに検討することとなった。今回の事例を踏まえ技術検討会には各担当者の参加を呼びかけ、育雛から成鶏まで農場全体の衛生管理を一体的に指導する予定。"]
[454,"鶏","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","新規就農者が養鶏農家として成り立つには","R1-97","近年寄せられる就農相談のうち本県では、養鶏は肉用牛に次いで多い。養鶏は肉用牛と比べ、低コストで経営開始出来る事や早期の資金回収が可能であるといった理由から初心者でも就農が容易と思われる。昨年管内にてUターンで就農した養鶏農家を分析。当該農家は土佐ジローでの就農を希望。鶏の飼育経験及び卵の販売ルートが無く、加えて資金不足であったことから家保が就農計画の見直しを提案。それを踏まえ、農外資金を公庫より借り入れ確保。古い納屋を改築した鶏舎の利用で経費削減。飼育容易なコマーシャル鶏を少数羽飼育する事で技術の習得。積極的な営業活動、SNSを活用し時代にあった広報活動で販売ルートを開拓。以上の取組により経験を積み、現在は小規模鶏舎整備事業を活用し土佐ジローの飼育も開始し、認定新規就農者も取得。今回得た知見より、新規の養鶏就農には、農業研修、初期投資を抑えるための簡易な鶏舎整備支援が必要。"]
[455,"馬","ウイルス性疾患","北海道","日高家畜保健衛生所","日高管内の馬伝染性貧血の清浄化達成までの取組","R1-98","国内最大の軽種馬生産地の取組を報告。S23年、診断方法が臨床検査、赤血球計算及び担鉄細胞検出法となったが、効率的な感染馬の摘発は困難。S53年、診断方法が特異性の高い寒天ゲル内沈降反応に改正され、摘発率が向上。当所は、関係者と協議、事前準備により、多頭数検査の体制整備。H9年まで家畜伝染病予防法（法）第31条による毎年検査、H10年以降は法第5条による5年に1回検査を実施。S56年に管内、H5年（在来馬はH23年）に国内最終発生。H29年に馬防疫検討会で国内清浄化が確認され、法に基づく検査は終了。清浄化対策の過程で、地元関係機関で構成される日高家畜衛生防疫推進協議会（推進協）が設立され、地域一帯となった防疫体制を構築。今後は、清浄性維持のため、侵入リスクとなる輸入馬の着地検査が重要。推進協及び関係機関と連携し、引き続き、本病の清浄性維持並びに他の馬伝染病防疫を推進。"]
[456,"馬","細菌性・真菌性疾患","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","Enterobacter cloacae complexによる新生子馬の敗血症","R1-98","2019年3月、2日齢の子馬が高体温及び肺雑音を呈し急死したため病性鑑定を実施。病理解剖で胸腔内に重度の線維素析出による癒着、胸水、心嚢水及び腹水の貯留を認め、病理組織学的検査で心外膜及び肺にグラム陰性桿菌を伴う線維素性化膿性炎を確認。細菌分離検査で心臓、肺及び肝臓からEnterobacter cloacae complex（Ec）を分離。Ecが関与した敗血症と診断。Ecは水、土壌、人及び家畜の腸管に存在する常在菌、Enterobacter属菌による馬の敗血症の報告は極少。当該子馬の母馬は初乳分泌不良であったため、他者飼養馬（分娩後1日）の初乳を給与したが、初乳中抗体含有量不足及び初乳給与遅延による子馬腸管の抗体吸収能低下によって、当該子馬は移行免疫伝達不全を呈し、日和見感染菌の敗血症を発症した要因になったと推察。出生時の飼養管理における初乳給与が重要と再認識。"]
[457,"山羊・めん羊","ウイルス性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","Trueperella pyogenes感染を伴う山羊関節炎・脳脊髄炎の1症例","R1-99","左後肢負重を嫌がるザーネン種、雌、8歳、愛玩用の山羊の平成31年1月の血液で、山羊関節炎・脳脊髄炎（CAE）ウイルス遺伝子（遺伝子）、抗体が共に陽性。同年7月21日、起立不能後に斃死。剖検所見は右手根関節腫脹と壊死化膿炎、右乳房硬結、胸膜肺炎および子宮腔の水溶液貯留。ウイルス検査で、左右前肢の関節包、乳腺、乳汁、乳房上リンパ節および脾臓で遺伝子を検出。細菌検査で、右手根関節膿汁と肺からTrueperella pyogenes（Tp）を分離。病理組織所見は左前後肢関節包の関節滑膜の絨毛状増殖を伴う非化膿性炎、非化膿性間質性乳腺炎および線維素性化膿性胸膜気管支肺炎。アミロイドが白脾髄に重度に、腎糸球体、肝類洞および全身の血管周囲に軽度に沈着。関節包と乳腺での組織所見と遺伝子検出からCAEと診断。CAE関節症状で負荷増大の右手根関節皮膚傷からTpに感染と推察。化膿性病変主体でも、歩行困難等の場合、CAE検査を併せて実施することがまん延防止上重要。"]
[458,"山羊・めん羊","ウイルス性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","県内一山羊飼養農場における山羊関節炎・脳脊髄炎ウイルスの浸潤状況調査及び清浄化へ向けた指導","R1-99","山羊関節炎・脳脊髄炎（以下CAE）は、成山羊の関節炎や子山羊の脳脊髄炎を主徴とする届出伝染病。主な伝播経路は乳汁を介した垂直感染。国内では2002年に初めて発生して以降、全国的に散発。県内の搾乳山羊飼養農場から、清浄化対策を検討するため検査依頼があり、抗体検査及びPCR検査を実施し、4年前の浸潤状況と比較。搾乳山羊の抗体陽性は106頭中9頭（前回39頭中3頭）。陽性率は7.7％から8.5％に微増。PCR検査の結果、106頭中８頭陽性（前回は未実施）。抗体またはPCR陽性山羊は畜舎内に散在。清浄化対策として、現在実施している早期離乳と人工哺乳に加えて、抗体またはPCR陽性山羊は隔離し、優先的な淘汰もしくは肥育を推奨。さらに、導入時の隔離と着地検査の実施を指導。CAEウイルスは感染後、個体の状態により抗体が陰転することが知られており、定期的な検査を実施し、清浄化を目指す。"]
[459,"山羊・めん羊","原虫性・寄生虫性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","めん羊農場における寄生虫症衛生指導","R1-99","平成29年度に腰麻痺の発生がみられた繁殖めん羊約60頭飼養農場において令和元年10月、貧血、削そうを呈し15頭が死亡。病性鑑定の結果、毛様線虫の寄生による寄生性胃炎と診断。病性鑑定結果を受けた立入により 、不衛生な環境での飼養を確認。頻繁な畜舎の除糞と消石灰散布を指導した結果、管理者の飼養衛生に対する意識が向上し飼養環境の改善が図られた。めん羊を飼養する上で、衛生管理と寄生虫対策は重要。当該農場は寄生虫対策としてイベルメクチン製剤経皮投与を毎月実施しており、適切なプログラムによる定期的な駆虫の検討が必要。今後は投与回数や手技など、適切な投与方法の検討のため、糞便検査を随時実施し、駆虫効果を確認しながら畜主が疾病の特徴や対策を理解し実行できるよう、指導を継続。"]
[460,"山羊・めん羊","原虫性・寄生虫性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","管内めん山羊の疾病発生状況","R1-99","近年管内の山羊、めん羊の飼養者は増加傾向。病性鑑定依頼は年間30件を超える。糞便検査依頼が最も多く、コクシジウムオーシストや線虫卵が多数検出される事例がある。この中で駆虫後の再検査で虫卵等が再度検出されることがある。定期的にイベルメクチンによる駆虫を実施していた山羊農場で捻転胃虫症による死亡症例が見られたことは、イベルメクチン耐性が発現したことを示唆。また、めん羊農場において原因不明の死亡が続いた症例では、セレン欠乏を呈する個体を数多く確認。以上のように飼養者が異常に気が付いた時は手遅れであることもあるため、薬剤の選択、投薬方法、飼養管理等について、注意喚起が必要。"]
[461,"山羊・めん羊","原虫性・寄生虫性疾患","沖縄県","家畜衛生試験場","山羊の消化管内線虫症の病理学的解析","R1-99","2018 年4 月～ 2019 年12 月に病理組織検査を実施した山羊25 例のうち、消化管内線虫が関与した例は8 例（約32 ％）。冬季を除き発生し、母山羊からの移行抗体\nが消失し生草採食をはじめる離乳前後の幼獣や免疫力が低下する周産期の雌山羊での発生が5 例（ 62.8 ％ ）。糞便検査した6 例全てで線虫卵は1,000 を超え重篤な寄\n生状態であり、ほとんどが鞭虫、乳頭糞線虫、コクシジウムとの混合感染。臨床症状は食欲不振、増体不良など、急性の捻転胃虫症では生前症状なく急死、末期には粘膜蒼白、貧血、低蛋白血症による皮下浮腫、初期症状確認後1 カ月以内に死亡。解剖所見は組織所見と関連し、第四胃への線虫寄生による炎症、粘膜肥厚、リンパ管拡張を伴う全身性の水腫（ 皮下、心冠部など）、肝臓小葉中心性の肝細胞の変性、壊死など。肝病変は貧血に起因と推察。山羊の消化管内線虫症の病態形成機序は、牛と同様に第四胃への線虫寄生による機械的粘膜傷害、低蛋白血症、虫体の吸血や粘膜出血\nによる貧血に起因すると再確認。"]
[462,"山羊・めん羊","生理・生化学・薬理","高知県","中央家畜保健衛生所","山羊の一般血液生化学検査","R1-100","山羊の一般血液生化学検査の基準値について記載された文献は少ない。そこで、県内最大飼養頭数の農場の延べ51頭の経産山羊について、血液成分値を分娩後2日から298日まで追跡調査。測定項目はHt、TP、ALB、GLB、GLU、TCHO、TG、BUN、GOT、GGT、LDH、BIL、CRE、Ca、P、Mg、Na、K、Cl、ビタミンA（VA）、ビタミンE（VE）、βカロチン（BC）、NEFAの23項目。既知の基準値と比較すると、CRE、TG及びClは全搾乳期間でBUNは泌乳前期から中期にかけて低値。TPは全搾乳期間でLDHは泌乳前期から中期にかけて高値。その他の項目は基準値以内。基準値の報告が無いVA、VE、BCおよびNEFAについて牛の基準値と比較したところ、全泌乳期間を通してビタミン類は充足されているが、NEFAは高値で推移。今後、乾乳期の一般血液生化学検査に加え、飼料成分及び乳質等を調査し、乳牛で広く実施されている代謝プロファイルテストを山羊に応用することで、乳量の増加等の生産性向上を目指す。"]
[463,"みつばち","原虫性・寄生虫性疾患","千葉県","南部家畜保健衛生所","養蜂家参加型のアカリンダニ症講習会","R1-101","アカリンダニの寄生が確認された管内1小規模二ホンミツバチ飼養養蜂家から、本症検査の技術習得に関する講習会の依頼があったことから、当所において講習会を実施。講習会は依頼者及び同じグループの4名を対象として実習形式で行い、過去の病性鑑定保管検体を用いて、顕微鏡でダニを確認する手技を身につけることを主体に、その他重要疾病である腐蛆病や他疾病についてはスライドで説明した。養蜂家自身が蜜蜂を解剖し顕微鏡でダニを確認する体験を通じ、疾病に興味を持って積極的に学ぶ機会になった他、養蜂の疾病に関する法律があり本症が届出伝染病に該当し獣医師の診断が必要であることが初めて理解された。養蜂協会未所属や趣味の養蜂家は疾病について学ぶ機会が少なく、気づかぬうちに他の養蜂家に被害を及ぼす可能性があることから、今後も小規模養蜂家を対象に疾病予防に関する広報や講習会の実施等継続していきたい。"]
[464,"みつばち","原虫性・寄生虫性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","管内における近年のみつばちの疾病発生状況","R1-101","養蜂振興法の一部改正により、H25年1月から趣味養蜂についても都道府県への飼育届が義務付けられた。管内趣味養蜂の届出件数は、H25年次72件からH31年次91件へと増加。これに伴い、病性鑑定依頼もH25年以降、11件と増加し、内9件が趣味養蜂であった。疾病は、届出伝染病であるアカリンダニ症5件、バロア病2件に加え、サックブルード病1件、遺伝病1件、麻痺病(バロア病との混合感染)1件と多彩であり、特に麻痺病は県内初症例であった。趣味養蜂では畜主に疾病や衛生対策に対する知識が十分でない場合があり、使用できる薬剤も限られていることから、衛生指導に苦慮する場合が多く、今後、更なるみつばちに関する衛生情報の集積と発信が必要と考えられた。"]
[465,"みつばち","原虫性・寄生虫性疾患","福岡県","両筑家畜保健衛生所","管内ニホンミツバチのアカリンダニ寄生状況調査及び発生蜂場追跡調査","R1-101","管内ニホンミツバチ蜂場におけるアカリンダニの寄生状況調査、病性鑑定及び発生蜂場追跡調査を実施した結果及び、検査方法による検出感度の差異について報告。【寄生状況調査】2018年7月から2020年4月にかけ、管内9蜂場61群を対象とし、アカリンダニ特異遺伝子を標的としたプライマー2種とAcarapis属ダニに共通の特異遺伝子を標的としたプライマー1種を用いたPCRで比較した結果、検出率に差異。【病性鑑定】2018年11月から2020年1月にかけ延べ5蜂場の病性鑑定を実施。各PCRと比較し解剖検査の検出率が高い結果。【追跡調査】アカリンダニ蔓延が確認されている1 蜂場において、2019年10月から2020年11月まで3回の追跡調査を実施。全群の解剖検査及び各PCRの検出率を比較、うち1種類のPCRと解剖検査の検出率が高い傾向。【検査方法に関する考察】有症群では解剖検査で検出可能。多検体スクリーニングでは検出率の高いプライマーを用いたPCRが適当と考察。【追跡調査結果の考察】当該蜂場は、2017年に本症確認以降、複数回にわたり本症（疑い含む）が発生。一連の結果より、アカリンダニは、無症状のまま群内で感染が長期間維持され、環境変化等により発症に至ると推察。当該蜂場の飼養者は越冬の技術に優れ、弱群も翌春まで維持が可能であるため、結果としてアカリンダニ感染群が蜂場で存続。また、野生群の導入や複数群の合同も感染の維持や拡大に関与と推察。"]
[466,"みつばち","保健衛生行政","熊本県","中央家畜保健衛生所","管内蜜蜂の飼養実態調査","R1-101","熊本県では養蜂家数及び蜂群数ともに増加しているが、熊本地震と豪雨後等の飼養状況の変化を把握するため、管内養蜂家51戸に対し飼養実態調査を実施。飼養経験5年以内が約30％と経験の浅い養蜂家や衛生状態の不明な県外からの導入が多い傾向。花粉交配を目的とした養蜂家が過半数。約40％が抗菌剤使用や消毒の腐蛆病予防対策未実施。経験が浅く、防疫意識が低い養蜂家が増加。花粉交配用蜜蜂の流通実態把握が不十分で動物用医薬品適正使用の指導の必要性が判明。アンケート等による飼養実態調査は現状や課題把握のためには有益と思慮。対策として新規飼育届出者を対象とした養蜂講習会、動物用医薬品適正使用の指導、花粉交配用蜜蜂の現状把握等を実施し、防疫意識や衛生管理技術の向上を図った。動物用医薬品の使用方法認識不足による残留の可能性も確認されたことから、今後も定期的に実態調査を実施し、指導を継続。"]
[467,"みつばち","その他","静岡県","中部家畜保健衛生所","一歩先を行く養蜂知識～養蜂家との信頼醸成のための情報提供～","R1-101","養蜂家向け技術情報・資料用に養蜂産業関連の国内外の文献調査を実施。経済規模は、直接生産物価格より受粉の経済波及効果が高。ただし、環境変化、残留農薬や昆虫疾病等で蜜蜂等の受粉生物種・数は激減、FAOは地球規模食料危機対応の受粉生物維持活動をすでに開始。越冬蜂群崩壊の主因となる疾病対策の生物学的解決を目標として先進地は疾病対策上重要なバロア病耐性系統作出に成果あり。一方、実用的バロア病対策は、無償公開のHBHC(蜜蜂健康協議会:米)の体系的制御マニュアルを管内受粉サービス主体養蜂家向けに翻訳版作成。これを一部養蜂家に試験配布し情報交換中。国内外文献調査情報とバロア病制御マニュアルで管内養蜂家との信頼関係を醸成。"]
[468,"みつばち","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","ニホンミツバチのアカリンダニ症浸潤状況調査及び衛生指導","R1-102","管内ニホンミツバチ（和蜂）農家のアカリンダニ症（本症）浸潤状況及び衛生管理状況を調査し、改善指導を実施。無作為に抽出した8農家から計200匹の和蜂を採取、本症の感染状況を調査。さらに聞き取り調査、衛生管理状況調査を行い、問題点に対し、改善指導を実施。結果、本症の感染は認められず。8農家で今年は蜂群の弱体化が顕著。7農家で疾病の知識が不十分、家保を未認知。6農家で衛生管理が不十分。農家に対し、本症の調査結果と、作成した資料を基に、疾病について及び衛生管理に対する指導を実施。今回の調査から、当所管内での本症の感染確率は低いと推察。また、疾病の知識や衛生管理法の普及、家保の認知度向上に結びついたと考える。今後も引き続き、本症の浸潤状況調査を継続するとともに、和蜂農家の衛生意識の向上を目指し、効果的かつ積極的な指導を継続し、農家と家保との連絡体制の構築と疾病の早期発見によるまん延防止に努める。"]
[469,"その他の家畜","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","都内における野生いのしし群のCSFウイルス浸潤状況調査","R1-103","都内の野生いのしし群におけるCSFウイルスの浸潤状況調査を実施。死亡いのししについては、平成３０年９月より検査を実施。多摩環境事務所からの死亡いのしし確認の情報提供を受け、検査の可否を判断の上、原則的に家畜保健衛生所（家保）にて解剖及び検査を実施。捕獲いのししについては、令和元年９月より検査を実施。環境局自然環境部と協議の上、野生いのししの捕獲実績のある7市町村に捕獲時の血液の採材と郵送等による家保への搬入を依頼。家保における検査体制の整備として、令和元年９月より本病検査に必要な検査員の拡充及び教育・研修を行い、また、交差汚染防止策として野生いのしし専用の検査室を整備。結果として、令和元年１２月末までに、死亡いのしし８頭、野生いのしし４９頭の検査を実施し、すべて陰性を確認。以上より、都内の野生いのしし群への本病の侵入は確認されなかったが、今後も検査体制を維持、充実させていくことが必要。"]
[470,"その他の家畜","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","県内野生イノシシのＣＳＦ（豚熱）感染拡大要因の検討","R1-103","県内の捕獲及び死亡野生イノシシのCSF検査結果から、CSFウイルスの感染拡大要因を検討した。木曽地域では７、８月に幼獣と成獣雌を中心に急激に感染が拡大したのに対し、南信州地域では11、12月に成獣雄を中心に感染が拡大した。中央自動車道及び国道20号線で隔たれた高ボッチ山側ではCSF陽性イノシシが確認されなかったことから、高速道路や交通量の多い国道が野生イノシシの行動を制限している可能性が示された。また、CSF陽性イノシシが高標高の山塊を超えて拡大しなかったことや野生イノシシが捕獲された最高地点が約1700mであったことから、およそ標高1800m以上の山塊が野生イノシシの行動を制限している可能性が考えられた。以上により、捕獲や防護柵の設置、経口ワクチン散布等の野生イノシシ対策を実施する際は、行動を制限している要因や地域の生息状況を考慮して実施する必要があると考えられる。"]
[471,"その他の家畜","ウイルス性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","滋賀県の野生イノシシ豚熱(CSF)検査","R1-103","野生イノシシ対策として、県下全域の死亡イノシシ検査、14市町における捕獲イノシシ検査、県東部・西部地域での経口ワクチン散布を実施。2020年3月31日までに死亡イノシシ24頭中2頭、捕獲イノシシ646頭中173頭感染確認。検査にあたり所内業務マニュアルを整備し交差汚染防止対策を徹底。死亡イノシシの採材は現地で当所職員が実施、捕獲イノシシの採材と各市町のストックポイントへの搬入は猟友会等外部に依頼、職員が回収するよう整理。また、専用の検査室を整備。野生イノシシの感染拡大が続く中、当所は今後も高い汚染リスクに曝される。農場への交差汚染防止のため、消毒等ソフト面での対応、施設改修によるハード面での取組を始め、さらなるリスク低減を図る。また、検査対象地域拡大により業務負担は増加。陰性地域の重点的検査など、今後の検査のあり方について見直す必要がある。"]
[472,"その他の家畜","ウイルス性疾患","愛媛県","家畜病性鑑定所","国内で17年ぶりに発生した兎ウイルス性出血病","R1-103","県内飼育施設において、令和元年5月5日～11日にかけて同部屋で飼育する兎群全8羽が相次いで死亡。発症兎を治療室に隔離したところ、同室の別ケージにて飼育されていた兎2羽も14日、19日に死亡。発症兎は呼吸促迫、食欲廃絶を示したが無症状で急死した個体も多く、発症群と隣接した部屋で飼育されていた兎群全7羽に異状はみられず。病理解剖の結果、肝臓の脆弱化、肺の充うっ血、出血がみられ、病理組織学的検査では肝臓の小葉中間帯～辺縁部の肝細胞壊死、腎臓の糸球体毛細血管に血栓形成がみられた。ウイルス学的検査では兎出血病ウイルス（RHDV）の特異遺伝子が検出され、ダイレクトシークエンス法を用いた遺伝子解析の結果RHDV2型に分類された。電子顕微鏡検査では変性した肝細胞内にカリシウイルス様粒子が観察された。以上より兎ウイルス性出血病と診断。国内における兎ウイルス性出血病は2002年以降17年ぶりの発生。"]
[473,"その他の家畜","原虫性・寄生虫性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","県内動物展示施設で発生したシロフクロウの鳥マラリア","R1-103","鳥マラリアは蚊によって媒介され血液に寄生するPlasmodium属原虫による感染症の総称。P. elongatum（Pe）によるシロフクロウの鳥マラリアが動物展示施設で確認されたので報告。平成30年10月5日、シロフクロウ1羽が元気消失、食欲低下、8日に斃死したため病性鑑定を実施。剖検では、肝臓は腫大し粟粒大黄褐色点が散在、脾臓は腫大し赤黒く脆弱。心外膜、盲腸の漿膜には赤色点散在、胸部気嚢は混濁、肥厚。肝臓のスタンプ標本で赤血球、単球様細胞内に原虫や稀にマラリア色素を認めた。組織所見では、肝臓の類洞は拡張、クッパー細胞内や単球内、稀に肝細胞内に原虫やマラリア色素を確認。脾臓、腎臓、骨髄で原虫を少数確認。脾臓では出血、脾索に漿液貯留、線維素析出。肝臓、脾臓、腎臓、肺で血管炎。肝臓を材料とした遺伝子検査ではPe GRW06系統と一致する遺伝子を検出。以上から本症例をPeによる鳥マラリアと診断。死因は肝障害、急性脾炎、貧血、暑熱ストレスと推察。"]
[474,"その他の家畜","一般病・中毒・繫殖障害・栄養代謝障害","大分県","大分家畜保健衛生所","中毒原因植物の遺伝子検索法検討","R1-104","【目的】植物中毒の原因究明に利用のため、中毒植物の専用primerを設計し特異的遺伝子の検出と同定を試みた。【方法および結果】①primer作成：ワラビ、カタバミ、ウマノアシガタ、ギシギシ、スイバの5種の植物でmatK領域の塩基配列からprimerを設計し、8種類のpreimerを作成。②遺伝子検出試験：植物の葉を破砕し4種類の市販遺伝子抽出キットを用いDNAを抽出、作成した植物種専用primerと植物共通rbcL領域primerを用いPCRを実施した結果、カラム精製工程のあるキットでワラビを除く4種の植物に想定されるサイズの遺伝子断片が増幅され、ダイレクトシークエンスで目的植物の遺伝子を確認。③胃内容の影響検討：ルーメン内容にカタバミおよびウマノアシガタを0.5%w/v混和、DNAを抽出し専用プライマーでPCRを実施した結果、2種の植物ともに特異的遺伝子断片を検出。【考察】各中毒植物に特異的な遺伝子検出が可能となり、中毒発生時の原因植物特定に敏速に対応が可能。"]
[475,"その他の家畜","保健衛生行政","茨城県","県北家畜保健衛生所","茨城県における野生イノシシの豚熱対策","R1-104","平成30年9月に岐阜県の養豚農場において豚熱（CSF）発生、令和2年3月末までに豚では1府9県で発生確認、97農場、16万頭の豚が殺処分。野生イノシシでは12県、2,038頭でCSF陽性。本県において飼養豚および野生イノシシでのCSF感染事例は確認されていないが近隣県で野生イノシシ陽性事例が継続的に確認されており、本県へのCSF侵入リスクは高い。本県の野生イノシシ対策として①CSF経口ワクチンの野外散布②死亡イノシシの感染確認検査（扁桃の蛍光抗体、扁桃・腎臓・脾臓の遺伝子検査、ウイルス分離検査）③捕獲イノシシの感染確認検査（ELISA、血清の遺伝子検査）実施。CSF経口ワクチンは令和2年1月から野生イノシシ生息地域の10市町で散布開始。野生イノシシの感染確認検査では死亡イノシシ32頭全て陰性確認、捕獲イノシシ515頭のうち遺伝子検査は全て陰性、3頭でELISA陽性。ELISA陽性個体の捕獲場所は経口ワクチン散布地域と一致、遺伝子検査陰性のためワクチン抗体と判断。引き続き、年3回の経口ワクチン散布と監視体制強化に取り組み、本県へのCSF侵入阻止を図る。"]
[476,"その他の家畜","保健衛生行政","石川県","南部家畜保健衛生所","屋外展示施設におけるいのししの防疫対策の取組","R1-104","管内A公園は1150haの森林内にあり、公園内の動物園では、いのしし13頭を展示。当所は国内野生イノシシでのCSF感染拡大を受け、農場等の指導を強化。A公園には、管理体制の他、森林内の衛生管理区域、屋外展示いのしし舎の問題点があり、実情を踏まえ改善に向けた検討会を開催。最初に、当所支援のもと、A公園は飼養衛生管理要領（要領）を作成し管理体制を構築、防疫意識が向上し管理が徹底。次に、衛生管理区域は、動物園の境界及び畜舎周囲を2段階に区分。動物園の来場者入口を限定し消毒設備・看板を設置。いのしし舎は、外側に防護フェンスと防鳥ネットを設置し、物の投げ入れが容易な来園者の観覧橋を閉鎖。さらに、既存の隔離房を全頭飼養に適した屋内畜舎に改築。本年8月、本県野生イノシシでのCSF発生以降、要領により動物園は現在閉鎖中。CSFワクチン接種や飼養衛生管理の徹底を踏まえ、今後関係者で動物園再開に向けた協議を実施予定。"]
[477,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","消毒評価法（欧州標準試験法）の国内畜産分野への活用","R1-105","薬剤耐性対策により飼料添加物が見直され消毒の重要性が増す。効果的な消毒には検証が有用だが、国内の畜産分野では消毒評価の標準法はない。そこで日本薬局方が参考とする欧州標準試験法の活用を検討。対象に畜産分野で報告が少ないサルモネラのバイオフィルム（BF）を用いた。県内では2004～2019年の家畜農場由来99株は97％がBF産生性。BF量の異なる5株108CFUへ0.2%複合塩素系製剤(次亜)、0.05%逆性石鹸製剤または10%石灰上清を25℃5分作用。各対数減少量(lr)は、浮遊菌で5.2<,5.2<,5.2<、1日BF産生時(時)1.0～5.2<,5.0<,5.0<。3日時0.2～3.1,5.3<,5.3<。また1日時、2%糞便下で0.7～4.0<,2.3～5.3<,5.0<、1%BSA・Yeast Extract下で-0.3～1.1,2.3～5.3<,-0.2～1.2と活性が低下。一方、BF量に応じた殺菌抵抗性は認めず。本法では明確な基準と結果が得られ精度管理上望ましく、また結果の比較性に優れ効率的に検証可能と考えられた。"]
[478,"各家畜共通","原虫性・寄生虫性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","野生アライグマから検出されたCryptosporidium遺伝子の解析","R1-105","本府では動物由来感染症の病原体保有状況に関するサーベイランスを実施しており、対象動物として野生アライグマも含まれる。アライグマは府内農場の畜舎周辺でも確認されており、病原体の伝播が危惧される。　今回、Cryptosporidium遺伝子の解析を大阪府立大学のご協力のもと実施した。平成29年度に府内で捕獲されたアライグマの直腸スワブ116検体から得たDNAを用い、18S rRNA遺伝子を標的としたPCRを実施し、7検体が陽性と判明した。系統分析の結果、内2検体はC. parvum（Cp）、3検体は C. skunk genotype（Cs）と一致した。各種遺伝子解析により、それらはヒトに感染し得る遺伝子型であると判明した。野生アライグマからCpを検出した報告は国内で過去になく、今回検出されたCpとCsはともにヒト及び動物のクリプトスポリジウム症を引き起こすと考えられ、アライグマがヒトと動物のクリプトスポリジウム感染症の直接的または間接的な原因となる可能性が示唆され、農場内への野生動物の侵入防止の重要性を再確認できた。"]
[479,"各家畜共通","保健衛生行政","北海道","渡島家畜保健衛生所","海外悪性伝染病の発生に備えた渡島管内の体制強化","R1-105","渡島管内は、近年道内初、国内初の伝染病が発生し、疾病侵入リスクの高い地域と認識。海外悪性伝染病（本病）に対する防疫体制を見直したところ、課題が浮上。防疫対応を行う際に重要となる、発生市町対策本部設置要領等について管内11市町（町）中9町が未整備で初動防疫の遅れを懸念。また、複数農場を所有する大規模企業養豚場の埋却候補地が一部未確保、交通機関等や留学生・外国人技能実習生等（実習生）への本病啓発も課題。9町には家保作成の「本病対応マニュアル案」を提示のうえ作成を依頼し初動防疫が迅速に行える体制を整備。選定済みの消毒ポイントは本病発生時の使用許可手続が迅速に行えるよう道路台帳への作図を推進。埋却候補地は農場毎ではなく企業全体の課題として検討を依頼し生産部門以外の企業所有地等を確保。交通機関等や実習生には容易な多言語資料を作成、配布し理解を醸成。畜産関係者以外とも連携し地域一体で防疫体制を継続予定。"]
[480,"各家畜共通","保健衛生行政","北海道","檜山家畜保健衛生所","管内海外悪性伝染病防疫体制の強化に向けた取組","R1-105","近隣諸国の口蹄疫等継続発生、平成28年道内初の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生、平成30年国内でCSF（豚コレラ）発生。振興局（局）及び家保主体で地域一体の防疫体制を強化。農場が準備した埋却候補地を現地調査により適否を確認。町は、町有の第二候補地を確保。局では迅速な初動防疫のため、幹部が農場を現地視察、防疫概要を共有。また局職員向けにHPAI防疫演習等を継続し課題を分析。随時、防疫計画を修正。管内養鶏場が全戸平飼いのため、獣害防止ネットを用いた効率的で作業者等に負担の少ない捕鳥方法を考案、実証。局独自の防疫対応マニュアルに反映。関係機関は職員が少数のため、一部地域で4町が海外悪性伝染病発生時に協力して防疫を行う協定を締結、さらに4町主体で防疫演習を実施。課題は農地及び漁港近くの消毒ポイント設置への住民の理解と、管内の防疫体制の水準に地域的な隔たり。今後も関係機関と連携し、防疫体制の更なる強化。"]
[481,"各家畜共通","保健衛生行政","青森県","つがる家畜保健衛生所","つがる地域の特性と課題に応じた防疫体制の強化","R1-105","当地域の防疫上の特性や課題は、①中小規模農家が多く高齢化が進み、設備投資を伴う衛生対策は実施困難、②2県民局を所管し関係機関が多いため、効率的な防疫体制強化が必要。そこで①では、生産者対象の研修会を開催し衛生意識を向上。豚飼養者の防疫検討会で衛生対策を各農場と協議し、改善目標を定め、後日巡回により改善を確認。高齢のため実施困難な対策は家保が支援し、管内全体の衛生レベルを引上げ。②では、まず、2県民局ごと各5か所の防疫拠点別の勉強会や建設業者による埋却地調査を行い、防疫措置への理解を向上。次に、2県民局の防疫拠点担当者が携帯電話を用いて発生時の情報伝達を訓練する合同机上演習や、埋却委託団体の管内全3支部を参集した埋却地掘削等の演習を開催し、2県民局分の防疫体制を効率的・効果的に強化。さらにバス会社等の関係者と協力体制を構築。農場の実情に応じた衛生指導と地域性を踏まえた関係機関の連携強化により、防疫体制の実効性が向上。"]
[482,"各家畜共通","保健衛生行政","山形県","中央家畜保健衛生所","山形空港における家畜伝染病侵入防止の為の水際対策","R1-106","国内でのCSFの発生や近隣諸国でのＡＳＦの発生が続く中、空港及び海港における水際対策が重要。管内に所在する山形空港では、平成22年から空港事務所（山形県）管理のもと、利用者に対し靴底消毒を実施。当空港の国内便及び国際チャーター便の増加に伴い、改めて水際対策の実施状況を確認。靴底消毒の方法及び空港関係者の水際対策に対する認識不足が課題として挙げられた。対策として、消毒マットの設置場所・枚数、消毒薬の保管方法・散布方法等を再検討。また、空港の管理会社や航空会社、旅行会社等関係者を対象に防疫演習を開催し、越境性動物疾病の特徴、発生状況及び水際対策の重要性を説明。加えて、消毒マットの設置場所や消毒方法を見学してもらい、理解を深めた。今後も水際対策の実施状況の確認や講習会を定期的に行うなど、空港職員と家畜保健衛生所の連携強化を図り、より効果的な水際対策を推進していく。"]
[483,"各家畜共通","保健衛生行政","山形県","最上家畜保健衛生所","課題克服に重点を置いた防疫演習","R1-106","昨年の防疫演習は、発生時の現場事務所の設置、防疫作業者の健康調査等が主体。これに対し参加者と主催者側から①動員者の役割分担並びに作業内容説明者の明確化②作業手順のスライド上映③実際の防疫作業の体験演習の要望や課題が浮上。そこで、本年は①カードによる自動役割分担②作業内容動画の作成③豚モデルを使用した殺処分演習に加え、派遣経験者の意見を取り入れた④PPE着脱説明の簡略化の4点を柱に実施。結果、①着席と同時に自動的に役割分担決定②動画を用いた作業の事前学習③リアル豚モデルを使用した殺処分演習と昨年の防疫演習に対する要望・課題を克服。加えて④PPE着脱説明の簡略化では、理解度上昇の意見の一方、戸惑いの意見もあり、今後とも円滑な防疫作業推進のため、PPE着脱等の共通項目は継続実施すると共に、実際の派遣経験を活かした演習内容の追加で、参加者の防疫作業に対する理解と意識の向上を図る。"]
[484,"各家畜共通","保健衛生行政","山形県","置賜家畜保健衛生所","自衛防疫組織と連携した農場HACCP認証取得支援","R1-106","農場HACCP認証取得の要望を受け3農場（肉用牛2戸、採卵鶏1戸）に対し、平成29年より管内で初めて構築を支援。支援実績の豊富な県域自衛防疫組織（自衛防）を中心に、県自衛防-地域自衛防-家保の3者が各農場に合った体制で連携。家保は支援に必要なノウハウを実地に学びつつ参画。肥育牛家族経営Aには農業技術普及課と供にHACCPチーム内部検証員として、生産加工流通を一貫して行う肥育牛管内最大規模経営Bには営業責任者を交えた会議へオブザーバーとして参加し文書作成を支援。管理獣医師、コンサルタントを擁する採卵鶏管内最大規模農場Cでは地域自衛防を介し構築の進捗を共有。令和元年、3農場が認証取得（取得までの期間はA：29か月、B：18か月、C：17か月）。支援を通じ関係者の連携が一層強化された他、防疫上特に重要な農場について詳細な情報を取得。一農場を濃密に指導する機会が減少傾向にあるなか、有用な取組みと考えられた。"]
[485,"各家畜共通","保健衛生行政","山形県","庄内家畜保健衛生所","動員集合施設設営演習による迅速な防疫措置実施に向けた初動体制の検証","R1-106","特定家畜伝染病発生時の迅速な防疫措置の実施のため防疫要員の拠点となる集合施設の速やかな設営や運営が重要。今回、管内体育館において対策業務班担当職員（県38名・市5名）と運搬業者を参集、施設の設営開始から運営開始までの3時間の作業を検証。演習では、優先順位付けした初動対応分の資材（防疫要員150人、鶏殺処分3時間を想定）を4ｔ車両１台に積載、施設配置図を基に動線を確保し資材を配置。作業に要した人数・時間を記録。マニュアルの対策業務班設定人数を基準に時間を概算し配置人数を変更することで資材積載に84分、施設の設営に173分と推定、概ね想定時間内に運営開始可能。演習後の参加者アンケートによれば、作業内容は十分理解できたが、資材確認の簡素化、初動資材の一括保管、施設詳細配置図の事前準備が課題として抽出。限りある人員を有効活用し業務を効率的に進めるため、段階的に課題解消に努め、より実践的な防疫体制の構築を目指す。"]
[486,"各家畜共通","保健衛生行政","千葉県","中央家畜保健衛生所","愛玩動物看護師法に関するアンケート結果からの一考察","R1-106","令和元年6月28日、愛玩動物看護師法（以下動物看護師法）が公布。この法律は愛玩動物看護師（以下動物看護師）の資格を定め、その業務が適正に運用されるように規律することで、獣医療の普及、向上並びに愛玩動物の適正な飼養に寄与することが目的。動物看護師法に規定される動物看護師の業務範囲等についてはまだ検討段階で、今後政令で定められる予定。当所では、千葉県獣医師会の協力を得て愛玩動物獣医師を対象に動物看護師に関するアンケート調査を実施。その結果、動物看護師に採血や投薬、手術助手等の獣医師に準ずる業務を希望する傾向が判明。また、動物看護師の勤務人数は現状以上を希望する回答や、動物看護師の資格を重視し、資格の有無により待遇差をつけるという回答が多数。今後、国に対して本調査結果に基づく要望を行っていくとともに、チーム獣医療体制の構築と持続的な発展に努める。"]
[487,"各家畜共通","保健衛生行政","神奈川県","県央家畜保健衛生所","昭和から令和にかけての家畜保健衛生所業務の一考察","R1-107","本県の乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏の飼養戸数・頭羽数のピークは、昭和（Ｓ）30～50年代にピークを迎え、その後減少。この間の本県家畜保健衛生所（家保）の業務は、零細農場の栄養・繁殖指導等防疫業務に併せて実施。防疫業務ではワクチンによる伝染病の防除の他、発生時の防疫措置（事後対応）により発生数は減少または清浄化。平成（Ｈ）に入ってからの口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなどの防疫は他機関との連携、防疫計画の策定、防疫演習の実施など事前対応型の防疫体制。Ｈになり振興施策の比重増加。農場ＨＡＣＣＰの他、出口戦略などの生産物の流通促進施策も取り組み、今後も比重の増加が見込まれる。これらは、事前対応型防疫体制の強化と畜産振興施策の比重増加に柔軟に対応できるような組織体制、人材育成が必要。"]
[488,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","長野家畜保健衛生所","管内における農場HACCP取組の現状と課題","R1-107","農場HACCP（HACCP）認証に向け取り組んできた当管内の農場のうち4農場について、その現状と今後の課題について検討。2014年5月に認証を取得したA農場は本年5月に維持審査を受審。2014年7月～2016年7月に推進農場指定であったB農場及び2010年9月から推進農場指定のC農場は今年度書類完成。D農場は系列農場が認証となったのを受けて、2018年10月から認証を目指しシステム構築中。多くの農場ではHACCPへの取組の動機は主に衛生管理の向上による生産量の安定確保。HACCPは取組みを始めてから認証申請までに多くは３年から４年という長い期間が必要。取り組んでみたものの、経営の向上が見えてこない等の理由で認証申請を躊躇する農場も散見。認証取得までのモチベーションを持続させ、衛生管理の向上を図るためにも、肉牛では信州あんしん農産物[牛肉]生産認定制度を上手く活用し、HACCPが全従業員の日々の作業や行動への高い意識と、更には習慣の構築に繋がるよう支援していく。"]
[489,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","佐久家畜保健衛生所","家畜保健衛生所統合への対応と課題","R1-107","佐久家畜保健衛生所上田支所（以下、「支所」）の廃止に伴い、平成30年4月1日に当所と支所を統合。支所管内の2市1町1村、畜産農家152戸について、当所を起点に対応することとなった。この影響を、管轄範囲、業務の量、業務の質の3点の変化から考察。管轄範囲については、移動距離・移動時間の増加が考えられ、ガソリン使用量や時間外勤務について、業務の量については、農家数・家畜頭数の増加があり、事業対応日数・人員の負担増について、業務の質については、農家や診療獣医師との接点の減少が危惧され、検査件数等について指標とした。管轄範囲については、17年前から支所化していたため影響は認められず、業務量についても一部の事業対応日数に増加が見られたものの、統合の影響かは不明。業務の質については、検査件数で獣医師が持ち込む検査項目に減少が認められた。また、上田地域の農場と連絡が取れなくなる事例が発生。統合に際しては、顔の見える関係性の維持が課題であると思われた。"]
[490,"各家畜共通","保健衛生行政","静岡県","西部家畜保健衛生所","迅速な消毒ポイント設置・運用に向けた静岡県GISの活用","R1-107","特定家畜伝染病発生時に迅速な対応が求められる消毒ポイント（消毒P）選定及び関係機関との情報共有に、地図上に各種情報を重ね合わせ閲覧できる静岡県地理情報システム（GIS）の活用を検討。管内市町、農業協同組合が管轄する施設から当所がリストアップした候補地での消毒P設置の可否、その管理部署及び連絡窓口等を照会し、候補地台帳を整備。台帳から発生農場の周辺候補地をGISで抽出できるようになり、防疫計画の作成・更新作業が省力化。また、設置可の回答が得られた候補地の現状を把握するため、現地調査を実施し、設備配置図を候補地ごとにGISに保存。それらの保存データにアクセスできるURLとQRコードを設定することにより、外出先のモバイル端末から保存された地図データの閲覧を可能とした。結果、GIS活用は消毒P選定作業を省力化でき、家畜防疫マップシステムを利用できない関係機関への情報共有手段としても有効であり、消毒P設置の迅速化に寄与。"]
[491,"各家畜共通","保健衛生行政","愛知県","西部家畜保健衛生所","海部地域の移動式レンダリング装置による家畜死体の化製処理","R1-107","愛知県西部の海部地域はほとんどが海抜0ｍ地帯。CSF等発生時に殺処分した家畜死体埋却のため、溝を掘削すると地下水湧出の可能性高く、家畜死体処理方法は地域の重要課題。海部地域防疫部会で移動式レンダリング装置（以下、レンダ装置）を利用した化製処理について次のように検討。①化製処理担当のレンダリング班設定、追跡班、移動制限班、消毒班及び農家経営支援班の業務を一つの班で担当する等見直し、地域防疫部会班編成案を作成②レンダ装置設置候補地の現地調査をし、レンダ装置ユニット配置、汚染エリア区分及び車両動線を入れた配置図を作成③レンダリング生成物を焼却する施設は調整中④レンダ装置の設置から化製処理、レンダリング生成物の搬出までの基本的な工程管理表の作成⑤化製処理等に係る調達資材一覧表の作成。今後は、迅速に初動対応するため、地域防疫部会各班研修の実施、ASFや口蹄疫発生時の化製処理へ検討内容を展開させる必要がある。"]
[492,"各家畜共通","保健衛生行政","愛知県","中央家畜保健衛生所","CSF発生時の防疫資材の運搬","R1-108","当所では、防疫措置開始時に必要な資材を備蓄し、家畜伝染病発生時に、運送会社が発生農場へ運搬。資材運搬業務は①必要量の算出②運送会社の確保③荷積み・荷下ろしであり、①～③の工程で以下の課題が判明。①動員者数の変動等で資材が不足、②運送会社が車と人を確保できず運搬不可、③少数で荷積み荷下ろし作業となり多大な時間と労力が必要。その対策は、①1日の最大動員者数を決定し、資材量を定数化。行先や種類ごとにパレットでパッケージ。これにより、現場の整理が容易となり、資材不足と紛失が解消。さらには、フォークリフトも活用可能で③の課題も解消。②では、人材派遣会社に24時間体制で車と人の確保を依頼することで、円滑に防疫活動を支援できる体制を構築。この成果を活かし、他の特定家畜伝染病に対応するパッケージを作成。さらには、初日の防疫資材の備蓄・運搬を防疫資材取扱業者に委託することで県が在庫を持たない新たな管理手法を進行中。"]
[493,"各家畜共通","保健衛生行政","島根県","出雲家畜保健衛生所","過去2年の防疫演習で得られた課題の改善に向け実践した集合場所演習の概要","R1-108","過去2年に実施した家畜防疫演習（集合場所演習）では、防疫装備品の配布及び装着箇所で混雑がみられ、動員者が滞留。動員者へのスムーズな誘導や説明の工夫が課題。今年度の集合場所演習では、これら課題改善に向け、若手家畜防疫員7名（B班）が事前に検討した改善策（①誘導経路の明示、②防疫装備品着用説明パネルの分割掲示と大型化、③動員者への積極的な声かけと誘導）の効果を検証。動員者25名の受け入れから送り出しを既存の県家畜防疫業務マニュアルに基づき実施する班（A班）と比較。B班がA班と比べ、全体で4分短縮し、参加者へ実施したアンケートでは「B班の方がわかりやすかった」との意見が多数あり、改善策が効果的であったと推察。今後、改善策を県家畜防疫業務マニュアルに反映させるとともに、引き続き家畜防疫演習や研修会等を通じて関係機関職員の習熟度向上を図り、迅速かつ円滑な防疫対応が可能な体制の構築に努める。"]
[494,"各家畜共通","保健衛生行政","島根県","家畜病鑑室","海外悪性伝染病に対する病性鑑定体制の強化","R1-108","CSFやASFを疑う緊急時の病性鑑定において、検査室汚染が起こらないよう、作業体制及び動線を改善。農場で採材した血液は、現地家保検査室の汚染リスクの減少と家保業務の効率化を図るため、異常豚等と同時に当室へ搬入することとし、白血球数測定を自動測定器ではなく、ディスポーザブル検査資材を用いた視算法とした。また、従来別々の検査室で用途に応じて使用してきたFA検査に用いる機材を一カ所に集約し作業動線を改善。さらに、遺伝子抽出・増幅試薬をウイルス検査室とは別の一室に準備し、野生イノシシ検査については全てその別室で対応できるよう改善。CSFやASFに限らず、HPAI発生時には周辺農場の検査も実施することから、異常家畜の病性鑑定とその他検査の実施場所を明確に区分することにより、検査試料の相互汚染とそれに伴う誤判定のリスクを減少。今後も、限られた人員と検査資器材の中で、迅速かつ正確に病性鑑定を実施する体制の維持・向上を図っていく。"]
[495,"各家畜共通","保健衛生行政","岡山県","岡山家畜保健衛生所","飼育動物診療施設に対する獣医事指導状況","R1-108","岡山県では適切な獣医療の確保のため、獣医療法第8条第1項に規定されている飼育動物診療施設(施設)の立入検査を毎年実施している(目標件数:総施設数の1/5)。当家保管内ではH27年度まで新規開設に伴う立入件数が多く、5年以上立入不実施施設が多い状況となっていた(H28年度：58戸、49.2%)。H29年度に長期間立入不実施施設での獣医師法違反を摘発したため、10年以上立入不実施施設全て(34戸)に立入。立入時の法令不遵守事項は、届出提出不備(法人化に伴う届出、廃止届、各種変更届未提出)、X線装置管理不備(各種表示なし、定期検査、線量測定非実施)、劇薬保管不備が多く、長期間立入不実施施設では要指導施設となる割合が多いことが判明。また、届出提出指導により、正確な開設状況の把握につながった。H30年度末には、5年以上不実施施設が20戸(18%)まで減少。今後も各施設の立入実施間隔を把握し、的確に指導を実施していく。"]
[496,"各家畜共通","保健衛生行政","山口県","中部家畜保健衛生所","管内畜産農家の飼養衛生管理基準不遵守農家に対する改善指導の取組","R1-108","黒毛和種繁殖農家において、飼養衛生管理基準（基準）が長期間改善されない事案が発生。当該農家は、2017年6月頃から牛舎内の排せつ物の除去が滞り、多量に堆積。2018年5月、起立不能を呈した1頭が死亡、死後5日目になって報告。当該事案は基準「衛生管理区域の衛生状態の確保」及び「家畜の健康観察と異常が確認された場合の対処」の不遵守に該当。飼養者と家保に加え、家畜診療所、JA及び市の関係機関で検討会を開催、口頭で改善を指導。一時的に改善がみられたものの、再度排せつ物が堆積、衛生状態の悪化が原因と考えられる死亡事例が続発。口頭指導のみでは改善が望めないと判断、行政手続法の規定に基づく文書指導を実施。現在も改善指導中であり、飼養者の管理能力に応じた飼養頭数へ削減している段階。本事案は関係機関が連携し、県内で初めて文書による行政指導を行った事例。今後も行政指導、法に基づく指導を含め、より厳しい遵守指導を行う機会の増加が想定。"]
[497,"各家畜共通","保健衛生行政","山口県","中部家畜保健衛生所","家保で活用する一次病性鑑定用テキストの改訂","R1-109","本県では現地家保が剖検、細菌検査等の一次病性鑑定（一次病鑑）を実施。毎年、現地家保に配属され一次病鑑を初めて行う家保職員を対象に病性鑑定研修会を開催。研修会で使う細菌検査の現行テキストは、特定の項目に重点を置き、それ以外の検査項目の詳細な記述はなく、検査手法のバラつきが生ずるため診断精度の影響を懸念。一次病鑑の高位平準化を目的としたテキストの改訂を実施。一次病鑑の流れに沿った検査項目に整理し、目次・索引、手技を図示した模式図や菌株写真等、視覚的に理解が深まるよう、新規情報を追加。引用文献や成書を明示し、研修後の検索を容易にした。改訂したテキストの活用度を評価するため、受講者や他県の細菌検査担当者を対象にアンケート調査を実施。アンケート結果を精査して、テキストの再改訂に反映。こうしてPDCAサイクルを形成し、一次病鑑の高位平準化への取り組みを継続。"]
[498,"各家畜共通","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","徳島家畜保健衛生所病性鑑定担当の家畜疾病診断信頼性確保へ向けた取組","R1-109","2018年7月公表の国際獣疫事務局獣医組織能力評価における勧告や近年の畜産物輸出入検疫協議における輸出相手国の指摘を背景に、家畜保健衛生所（家保）実施の試験及び検査に係る信頼性確保の必要性が増加。これに伴い、本年、家保法施行令･同法施行規則の一部改正と「家保における試験等の業務管理要領（国要領）」の制定あり。徳島家保病性鑑定担当では、牛ヨーネ病(JD)･鳥インフルエンザ(AI)診断から信頼性確保への取組を本格始動。農林水産省提示のひな形を参考に、JD･AI遺伝子検査とAI血清抗体検査の標準作業書を作成、2018年7月付で「徳島家保における病性鑑定担当の業務管理実施要領（徳島病鑑要領）」初版運用を開始。徳島病鑑要領には、対象家畜疾病の追加を含め、現実に即した改良･改定及びその検証が継続的に必要。また、国要領規定の業務管理体制上不可欠である「信頼性確保部門と検査部門の独立」等を進めるため、組織育成も必要。"]
[499,"各家畜共通","保健衛生行政","福岡県","北部家畜保健衛生所","動物用医薬品販売業者に対する薬剤耐性対策の推進-ワンヘルス実現に向けた取組み-","R1-109","薬剤耐性（AMR）対策の推進には、ワンヘルスの考えのもと獣医師や生産者のほか販売流通業者への啓発が重要。今回、動物用医薬品販売業者（動薬販売業者）にAMR対策の普及啓発を実施。AMRシンポジウムに参加して情報収集を行い、動物薬事研修会でAMR研修を実施。薬剤師を中心に55名が参加し、AMR対策を新たな知見と評価。特例店舗販売業を有するホームセンターに対して抗菌性飼料添加物の指定見直しに合わせ広報を作成。立入検査時に商品を前に具体的な啓発を実施。動薬販売業者に対してはAMRに関する研修体制の確立あるいは持続的な研修機会の確保が重要。資格者が販売従事しない特例店舗販売業では、商品を前に具体的な啓発を行うことで専門知識がなくとも理解が深まり、AMR対策の推進に効果的。獣医師や生産者に対する普及啓発事業であるワンヘルス推進家畜衛生対策事業と動薬販売業者に対する啓発を両輪として広範囲な普及啓発を持続的に展開し、ワンヘルスの実現に取り組んでいきたい。"]
[500,"各家畜共通","保健衛生行政","熊本県","中央家畜保健衛生所","CSF等を疑う緊急病性鑑定に備えた検査体制の構築","R1-109","国内でのCSF発生を受け、養豚農場の防疫意識の向上と死亡野生いのししの浸潤状況確認検査開始により本県における緊急病性鑑定件数の増加を想定。CSF等を疑う緊急病性鑑定に備えた検査体制を検査課主導で次のとおり構築。検査方針や採材部位等を示したCSF病性鑑定実施マニュアルを作成し、全庁的に統一した検査体制を確立。検査課内では課員全員がCSFのPCR法及びFA法の研修を履修し、担当者不在時の検査体制を整備。更に若手職員を対象とした豚の病理解剖及び殺処分実習を２度実施。以上により、現在まで検査に必要な検体は確実に採材され、PCR法及びFA法いずれも課内複数人が検査手技習得。若手職員への研修後アンケートでは全員が「上司不在でもCSFの採材がおおむね可能」と回答。これにより鳥インフルエンザ等に加え、CSFの検査体制も構築。次年度以降も必要に応じ研修会等を開催し、緊急病性鑑定時の診断精度向上に努める。"]
[501,"各家畜共通","保健衛生行政","熊本県","城北家畜保健衛生所","農場ＨＡＣＣＰ認証取得に向けた家畜保健衛生所の取組","R1-110","農場HACCP認証は、2019年10月末までに全国で313農場、本県では10農場（当管内8農場）が取得。家保は継続して構築に携わっているが、①採卵鶏農場及び②乳・肉用牛育成農場の２農場については家保が中心的に構築を進めて認証取得。①約67,000羽を飼養し、卵の生産から販売まで行う農場。以前ISO9001（品質マネジメントシステム）に取り組んでおり既存の記録類が多数存在。作業工程を見直し、検証・改善に有効な記録様式に整理し、取組開始から1年8ヶ月後に認証取得。②肥育用素牛の生産拠点として年間500頭の和牛子牛の出荷を目標として畜産クラスター事業で設立された740頭を飼養する農場。農場設計の段階からHACCPチームを編成して構築を開始し、運用開始後には衛生的な作業手順を徹底するよう指導。定期的に内部検証と改善を重ね、2019年10月に認証取得。今回認証取得した2農場において家保は全ての作業工程に関して助言・指導を行った。特に②の農場は運用開始前から関係機関が一丸となって構築に取組み、職員教育を計画的に行い、運用開始後短期間で認証取得。"]
[502,"各家畜共通","保健衛生行政","大分県","玖珠家畜保健衛生所","スマートフォンを活用した緊急立入検査用務効率化の一考察","R1-110","特定家畜伝染病の防疫には迅速な対応と情報連携が必須。県の防疫ガイドラインに基づき、スマートフォンを活用した緊急立入検査用務効率化を検討。1.複数条件でデジタルカメラとスマートフォンの撮影精度を比較、動態の撮影でスマートフォンは良好な画像を撮影可能。2.データ送信において、スマートフォンを用いた方法と、ガイドライン指定の方法で通信速度を比較。それぞれ設定を最適化した結果、画像40枚の送信にスマートフォンでは約10分、ガイドラインでは約27分必要。さらにスマートフォンは衛生管理区域内から直接送信でき、ガイドラインより明確に早い事を確認。3.管内の電波圏内農家戸数を調査。一部農家が電波圏外であると判明、通信には農場からの移動が必要。以上の結果から、スマートフォンは送信速度や、衛生管理区域内防疫員が直接連絡可能という点で優れ、緊急立入り検査に有効活用できる可能性を提示。今後タブレットでも検討予定。"]
[503,"各家畜共通","保健衛生行政","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","県南地域における駐在業務の概要と今後のあり方","R1-110","宮崎県での口蹄疫発生を受け、県内3か所に駐在を設置。今回、県南地域の日南駐在業務の概要と今後のあり方を報告。平成30年度業務内容は、①病性診断(5%)、②牛業務(29%)、③豚業務(14%)、④鶏業務(13%)、⑤農場HACCP・JGAP(13%)、⑥会議研修(21%)と業務は多様。日南駐在の取組について、①地域での牛白血病(BL)対策構築として、協議の場での対策提案や地域BL研修会を実施。②一部地区で再発を繰り返す豚流行性下痢(PED)対策として、発生農場及び周辺農場での対策の統一を提案。再発したが発生には縮小効果あり。③生産者向け研修の実施として、子牛セリ前学習会、牛農場巡回及び地域防疫研修会において、同じ内容の防疫指導を繰り返し行い、地域と連携した防疫啓発を実施。多様な駐在業務へ対応し地域と密着した取組を行う上で、地域との関係性づくりと、家保と連携し地域を支える態勢づくりが最も重要だと思われた。"]
[504,"各家畜共通","保健衛生行政","鹿児島県","北薩家畜保健衛生所","ＧＡＰ取得チャレンジシステム取組農場への指導（第２報）","R1-110","管内複数の肉用牛農家がGAP取得チャレンジシステムに取り組み、現在4農場が確認済経営体として公表された。農家へは関係機関と協力し管理点の指導、書類･様式等作成を補助｡確認審査までにネット環境やパソコン操作，燃料の保管方法等の課題が表出、解決に向けた取組を実施。また確認済農場に対し経営改善効果に関するアンケートを実施。確認済農場になってまだ期間が短いが、取組は経営の改善・従業員管理に有用と判明。工程管理に関する記録の実施は全農場で継続確認｡経年後、より具体的な売上、販売単価や生産コスト等の判明が期待される｡JGAP認証の取得は、飼養衛生管理基準の遵守・維持に重要で、家保も積極的な関与が必要。また、農家の所得向上も期待されるので必要性を更に認識させる必要がある｡畜産物の輸出拡大を図るため、取得の必要性が益々重要となってきており、本報告を関係機関と共有し、JGAP認証取得に繋げていきたい｡"]
[505,"各家畜共通","保健衛生行政","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","外国人観光客増加にともなう伝染病侵入リスクに対する防疫対策","R1-110","平成2 7 年以降宮古島では外国人観光客の増加に伴い、伝染病の侵入リスクも増加。那覇空港を含む全国の国際線で違法持ち込みの肉製品からアフリカ豚熱ウイルスが検出。このような伝染病侵入リスクに対し、各関係機関と連携した取り組みについて報告。1 、農場防疫対策： 家畜セリ市場での防疫衛生指導、家保便りや宮古和牛改良組合の総会で特定家畜伝染病発生状況の情報提供。2 、水際防疫対策： 観光関係機関、団体へ、家畜伝染病侵入防止対策の説明会を実施。動物検疫所と連携し、海外クルーズ船寄港時の靴底消毒の確認や畜産物持ち込み禁止および農場立入禁止の看板設置、リーフレット等の配布を実施。3 、関係機関との連携強化： 平成3 0 年に宮古地域特定家畜伝染病対策本部設置要綱を作成。要綱を基に、毎年、特定家畜伝染病防疫実働演習を開催。自衛隊へ訪問、家畜伝染病発生状況や侵入リスクを説明し、今後の協力体制を要請。今後も農場の防疫対策指導、関係機関への連携、情報共有を継続、強化を実施していく。"]
[506,"各家畜共通","畜産技術","群馬県","浅間家畜育成牧場","民間獣医師指導による職員の繁殖技術向上への取り組み","R1-111","牧場職員の繁殖技術向上及び平準化による、繁殖成績の維持向上を目的として、民間獣医師の協力の下、牧場での技術指導及び往診に同行する実地研修を実施。技術指導の結果、多くの職員が超音波診断装置（エコー）による診断技術を習得。繁殖検査時の直腸検査とエコーの併用で、診断精度の向上、早期妊娠鑑定による不受胎牛への早期対応が図られると共に、経験の浅い職員の所見理解度が向上。系統的な繁殖障害牛対策、効果的な発情同期化方法による効率的な授精、客観的評価に基づく牛群管理の早期改善により、職員の繁殖技術が向上し、繁殖成績が改善。実地研修により、技術指導内容の活用例等を確認。指導獣医師より指導内容の理解に対する評価を得たことから、業務への職員の意識統一を図り、職員間での技術伝承が課題。今後は、指導内容の体系的な整理による業務のマニュアル化、他機関の職員育成方法を参考にした、牧場に適した人材育成プログラムを検討。"]
[507,"各家畜共通","畜産技術","長野県","松本家畜保健衛生所","超音波噴霧器を用いた次亜塩素酸水による消毒効果","R1-111","家保公用車の車内は農場巡回やCSF対応等で最も汚染される場所の一つ。今回、超音波噴霧器と次亜塩素酸水の組み合わせによる家保公用車への消毒効果を検討。大腸菌、黄色ブドウ球菌、枯草菌、牛ウイルス性下痢粘膜病ウイルスワクチン株及び標準株を対象に、欧州標準試験法を参考に実施。濃度及び噴霧時間、有機物の有無による効果を比較。同時にウイルスに対する遺伝子消失効果を検討。濃度80ppm、10分間の噴霧で大腸菌及び枯草菌は対数減少量で1log10、黄色ブドウ球菌は6log10以上菌数が減少し、牛ウイルス性下痢粘膜病ウイルス標準株で105から104.25TCID50/mLに力価が低下。どちらも有機物存在下では効果が低下。また噴霧によるウイルスに対する遺伝子消失効果は認めなかった。以上により超音波噴霧器と次亜塩素酸水の組み合わせは車内の消毒に有効。一方遺伝子は残存するため、遺伝子検査の交差汚染防止に用いるためには使用方法の検討が必要。"]
[508,"各家畜共通","畜産技術","香川県","東部家畜保健衛生所","東部家保における家畜疾病検査の精度管理体制","R1-111","平成31年4月より、家畜保健衛生所法施行令で家保での試験及び検査の信頼性を確保するために必要な措置を取ることが定められ、精度管理の取組を実施。検査担当者毎に必要な研修会に参加。検査機器の点検ではピペットで修理不可が複数あり交換を実施。検査方法が統一されていない牛白血病ウイルス(BLV)PCR検査については感染の有無を確認する定性検査で、最も精度の高いOIEマニュアル準拠nested PCR法を採用し、標準作業手順書を作成。さらに、記録簿にこれまで記載されていなかった検査者等を記載するワークシートを作成。また、非特異反応が起きやすいBVDV PCR検査ではコンタミ防止マニュアルを共有。今後、コンタミ防止に特化した講習会を実施予定。その他の伝染性疾病についても精度の高い検査を行うため、標準作業書作成マニュアルを作成。"]
[509,"各家畜共通","畜産技術","愛媛県","東予家畜保健衛生所","採卵鶏農場におけるハエ駆除方法の改善について","R1-111","ハエ対策を行っているものの毎年苦情が発生する農場に対して、家保と市が連携して問題点を抽出し、駆除方法の改善を実施。鶏舎は高床式で除糞は半年に1回、IGR剤とピレスロイド系乳剤（乳剤）を混合し不定期に空中に噴霧、毒餌製剤は床面への直接散布。問題点は鶏糞の長期堆積に加え、IGR剤の空中噴霧は幼虫に効果が低いこと及び毒餌製剤の劣化が早いことと推定。作業行程を農場主と協議し当面の処置として週1回の除糞に変更。IGR剤と乳剤は個別散布に変更。乳剤は隔週噴霧、IGR剤は成虫の発生量が減少するまで週1回の鶏糞への直接散布に変更。毒餌製剤はナイロン紐に塗布後ハンガーに吊し埃による薬剤の劣化を抑制。改善後、成虫は急速に減少し苦情も寄せられなくなった。引き続き市や農場主と連携して月1回の除糞、成虫の発生を事前に抑制するため定期的な幼虫発生状況のチェック及びIGR剤の早期散布を実施中。"]
[510,"各家畜共通","その他","北海道","網走家畜保健衛生所","煙霧消毒の防疫作業への応用に関する検討","R1-111","倉庫を仮想畜舎とし、煙霧機はプルスフォグK22-STD（福栄産業）を使用。10倍に希釈した逆性石鹸（CK）、過酢酸（MP）及びグルタルアルデヒドを約15ml/m3煙霧し、病原体に１時間感作させ培養。病原体は、Salmonella Typhimurium（ST）、豚インフルエンザウイルス（SIV）及び牛エンテロウイルス（BEV）を使用。寒天培地及び5%牛糞抽出液（BF）加寒天平板にSTを塗布し、表面消毒効果及び有機物による影響を評価。STを懸濁した液体培地、半流動培地及び5%BF加半流動培地について液量を変えて分注、物体内部への浸透性を評価。SIV及びBEVは、ウイルス液について液量を変えて分注、感染価を測定。CK及びMPは寒天平板上のST増殖を完全に抑制。MPは5%BF加寒天平板上のST増殖を完全に抑制。浸透性評価で最も効果を示したのはCKだが、寒天や有機物の存在下でその効果は低下。液量に依存するが、SIVに対してCKが、BEVに対してMPが効果有。CK、MPの使用が効率的な煙霧消毒へ寄与することが示唆。"]
[511,"各家畜共通","その他","北海道","空知家畜保健衛生所","アルカリ性顆粒状凍結防止剤散布による一般車両の消毒法の検討","R1-112","防疫時の一般車両のタイヤ消毒に用いる消毒マットや消石灰帯は、冬季の北海道では実施困難。代替法として、ギ酸ナトリウムを主成分とするアルカリ性顆粒状凍結防止剤（A剤）の路上散布を検討。A剤を多価アルコール系中性不凍液に溶解して試験。A剤は-20℃で一週間凍結せず、濃度15%以上で口蹄疫ウイルスに有効なpH10以上を維持。口蹄疫ウイルス、豚コレラウイルスを想定した豚エンテロウイルス、牛ウイルス性下痢ウイルスとA剤溶液を-20℃下で感作した結果、陰性対照のPBS群と比べウイルス力価がそれぞれ102以上低下し効果あり。鳥インフルエンザウイルスを想定した豚インフルエンザウイルスには効果なし。鉄、アルミニウム、銅、真鍮への腐食性はなく一般車両に利用可能。冬季アスファルト路面への散布で、3日間凍結乾燥せず。以上の結果から、A剤の路上散布は冬季の一般車両のタイヤ消毒に有用。今後実用化に向け、実際に冬季消毒ポイントとして設置し運用法を検討。"]
[512,"各家畜共通","その他","宮城県","東部地方振興事務所畜産振興部","管内堆肥センターにおける運営実態と課題","R1-112","石巻地域の畜産は震災前と比較し、飼養戸数は約５割、頭羽数で約３割減少したが、１戸当たりの飼養頭羽数は増加傾向にあり、家畜排せつ物に伴う苦情が毎年数件発生。家畜排せつ物法の施行に伴い、管内５つの堆肥センターでは家畜排せつ物の適正処理と利用が進められてきたが、稼働中の４つの堆肥センターの製品堆肥の需要と供給のアンバランスが問題として浮上。そこで堆肥センターの利用推進と耕畜連携の取組を図るため、堆肥センターの現状を調査し課題を整理。その結果、農家数減少による原料不足や供給先の減少、施設の老朽化や修繕費の増加、ストックマネジメントの必要性、農協から生産組合等への指定管理者の変更、製品堆肥と利用農家のコーディネーター役の不足などの諸課題を認識。これらを農協、市、普及センターと情報共有し、今後関係機関とともに堆肥センターの利用を推進し、耕畜連携の取組を図るための具体的な活動を行う。"]
[513,"各家畜共通","その他","宮城県","仙台家畜保健衛生所","家畜衛生技術セミナーによる若手職員育成の取組み","R1-112","家畜衛生技術セミナーは若手家保職員の実務的な知識や技術の習得を目的として昭和56年から毎年5回程度開催。仙台家保病性鑑定班員が企画運営を担当。各種家畜疾病や病性鑑定上の留意点等の講義、採血、各種抗体検査、寄生虫検査及び解剖等の実習、外部講師の講演や関連施設の視察等を実施。テーマによっては畜産試験場や食肉衛生検査所職員も参加。研修内容は家畜衛生業務の変化や参加職員の要望を取入れ柔軟に設定。近年では、高病原鳥インフルエンザについて畜産課と共催で、診断技術や初動対応に加え殺処分から農場再開までの対応を含めた総合的な研修を実施。他にも、CSF・ASFの発生状況や診断方法、いのししの採材手法、口蹄疫抗原検出キットの使用法、精度管理の留意点等の研修を実施。セミナーの開催により、知識や技術の習得だけでなく職員同士の情報交換や交流、講師となる病性鑑定班員の資質向上にも寄与。本県の家保職員育成の一助として今後も開催を継続。"]
[514,"各家畜共通","その他","宮城県","大河原家畜保健衛生所","台風19号による管内の被害状況と防疫対応","R1-112","令和元年10月12日、国内に台風19号が上陸。管内の畜産関連施設・設備の被害件数は91件。家畜の死亡頭羽数は牛19頭、豚2,069頭、鶏15,000羽。畜産関連被害額は約3億6千万円（12月現在）。丸森町役場周辺は広範囲に浸水、一時機能不全。被害状況把握のため家保職員を11日間延べ23人派遣。川の氾濫及び土砂崩壊で一部地域インフラが壊滅的被害。複数の酪農家が道路寸断による集乳不能で生乳を廃棄（約85ｔ）。一養鶏場は飼養者避難により飼養管理不能。一養豚場では洪水により飼養豚が出奔。そのうち57頭を農協等と連携し捕獲。昨年廃業した隣市の養豚場で一時飼養。被災畜舎の清掃及び石灰乳塗布による消毒を実施。一時飼養豚を元の畜舎へ戻し、被災から約2ヶ月で経営再開。現在、施設補修や機械再取得に係る費用の把握、事業や資金活用への誘導及び経営の助言等により、被災農家の経営継続を支援中。"]
[515,"各家畜共通","その他","福島県","相双家畜保健衛生所","東日本大震災後の相双地域における営農再開に向けた取り組み","R1-112","管内では、東日本大震災及び原発事故により多くの畜産農家が避難や経営中止を余儀なくされ、農家戸数及び飼養頭数が激減。近年、避難指示が解除された地域での営農再開を希望する農家が増加。家保は関係機関と連携し、営農再開を支援。再開前の調査として、畜舎環境における放射性セシウム（以下Cs）の摂取防止措置や飼料等の放射性Cs測定等を実施。また、営農再開希望農家を対象とした研修会を開催。再開後は3ヵ月毎に立入し、家畜の飼養状況や家畜排せつ物管理状況等を確認。さらに、農家の希望に応じ、各種疾病の検査を実施。平成29年1月に楢葉町、平成31年1月に葛尾村で原乳出荷を再開。令和2年1月1日現在、酪農3戸278頭、肉用牛27戸770頭、養鶏2戸16万9千羽が営農再開。今後、大規模ファームの設立等による農家戸数及び飼養頭数のさらなる増加が見込まれており、引き続き支援に取り組み、相双地域の畜産復興を目指す。"]
[516,"各家畜共通","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","管内のJGAP家畜・畜産物及び農場HACCP認証取得に向けた家保の役割","R1-113","当所では平成30年度から地域推進チームを立ち上げ、JGAP家畜・畜産物（以下GAP）及び農場HACCP認証取得支援に取り組んでいる。チーム会議を毎月開催し、家保は、衛生管理の技術的助言、従業員への教育訓練、文書整備補助等を担当。初年度は採卵鶏3農場、養豚1農場が農場HACCP推進農場に指定。次年度は採卵鶏及び酪農各1農場が県補助事業を活用し県内初のGAPを取得。農場では飼養衛生管理レベルの向上に加え、酪農では生乳の体細胞数低減、採卵鶏では産卵率向上等、経営改善に寄与。家保は定期的に関係機関を参集し支援推進会議を開催する他、管轄を越えた交流を積極的に実施し、県全体の情報共有や指導員の技術向上に貢献。安全・安心な畜産物生産の観点からGAPやHACCPの認証は重要だが、認証取得に向けた取り組みは個人経営では負担が大きく、組織的なサポートが不可欠。今後も農場に寄り添い支援を継続する。"]
[517,"各家畜共通","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","特定家畜伝染病防疫措置に備えた家畜防疫リーダー養成の取組","R1-113","昨年、家保獣医師を対象に県内初となる家畜防疫リーダー研修会を開催。初動作業の洗い出し等でリーダーの認識を共有。課題や要望を踏まえ2回目の研修は県マニュアルのテストに加え、豚の殺処分や現場事務所設営の指揮等、実践に即した訓練を実施。研修は直前で無作為にリーダー役を指名し、現場で起こりうるトラブルに対応等、臨機応変な指揮力を養うとともに自覚を刺激する内容に工夫。参加者23名の研修前後のアンケートでは、リーダーとして「自覚あり」が61%から91%に向上し、リーダーとして「自信なし」が61%から43%に減少。特に昨年も参加した16名は1回目より2回目で自信をつける傾向にあり、継続開催の重要性を確認。またCSF防疫措置派遣者へのアンケートで12名中9名が発生現場で本研修会が役立ったと回答。今後も不安点や課題を研修プログラムへ反映するとともに、獣医師以外の職員の参加も促し、継続開催することで指揮力のレベルアップを図る。"]
[518,"各家畜共通","その他","埼玉県","川越家畜保健衛生所","消毒ポイントの運営からみえた課題と対応状況","R1-113","令和元年、埼玉県内における5例のCSF発生に伴い、消毒ポイントを設置。消毒作業を一般社団法人埼玉県ペストコントロール協会に委託し、1例目が発生した9月13日から11月末までに計12か所を稼働。設置箇所は、発生農場から1km付近に1か所、3km付近に1か所、10km付近に2か所。1km付近の消毒ポイントでは、防疫作業従事者の集合施設に併設した場合に関係車両の利用が増加。3km及び10km付近では、飼料業者の利用が多い傾向。と畜場周辺の消毒ポイントでは、養豚農家の利用が23％で、早朝の利用や県外農家の利用も散見。利用者の主な要望として、広い場所への変更並びに稼働時間及び期間の延長があり、関係機関と調整し柔軟に対応。今後、平時に市町村との調整により決定する消毒ポイント候補地について、面積、水源及び電力の使用可否を現地確認し、資材の配置や車両動線を決定。発生時は、と畜場や飼料工場等周辺に優先的に配置し、畜産農家や関係業者の要望に柔軟に対応していく。"]
[519,"各家畜共通","その他","埼玉県","川越家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時における防疫活動支援業務の概要と課題","R1-113","2019年、埼玉県内で計5例のCSFが発生。約3,000人の防疫作業従事者(以下従事者)を動員。従事者は、発生農場近隣に設置した集合施設を基点として防疫作業に従事。集合施設の運営は防疫活動支援班(以下支援班)が担い、従事者の受け入れ、送り出しや資機材調達を行う。24時間以内の殺処分完了達成のためには、支援班の迅速な集合施設設営が前提となる。一連のCSF発生により、防疫活動支援業務（以下業務）の概要と課題を検証。CSF発生が疑われた時点で支援班は直ちに集合施設の設営、施設内従事者動線確定、従事者輸送手段確保、資機材搬入を実施。従事者の安全のため、保健師と連携して健康調査等を実施。帰着時には、手指消毒とうがいの他、足元の消毒も実施。集合施設までの交通手段、従事者健康管理、資機材の効率的な調達等が課題。さらなる検討を重ね、迅速かつ的確な業務を目指し、体制を整えていく。"]
[520,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","病性鑑定における検査の精度管理体制の構築と課題","R1-113","家畜保健衛生所法施行令の改正に対応するため平成29年度以降、検査の信頼性を確保するための取り組みを実施。精度管理検討委員会（委員会）を立ち上げ標準作業書作成に向けた組織体制、執筆分担、検査マニュアルを検討。並行して職員の理解、意識を醸成するため研修会の受講、カンファレンスを開催。必要な備品の整備、信頼性確保のための外部精度管理の受験、内部精度管理は継続的に実施。標準作業書は各疾病の検査担当が執筆し、毎回の委員会で進捗状況や記述内容を検討。各職務分掌責任者、検査員は必要な研修を受講、2回のカンファレンスにより職員全体への周知を徹底。備品整備は必要な予算要求を実施。平成31年3月、業務管理実施要領が完成し4月1日から施行。一連の取り組みで記録作成、機器のメンテナンス、備品の更新が徹底、責任の明確化、技術レベルの平準化が図られた。また運用の中で不測の事態に対処するための改訂作業の必要性が生じ一部改訂を実施した。"]
[521,"各家畜共通","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","CSF発生に伴う病性鑑定体制の見直し及び構築","R1-114","2018年9月、国内26年ぶりにCSF発生。更に野生いのししのCSF感染を確認。これにより、中央家保（当所）で病性鑑定等の「陽性になり得る検査」と清浄性確認等の「陰性確認検査」が混在。初発事例から2週間、当所で検査時間を区分しPCRを間断なく実施したところ、施設汚染や検査者の疲労に伴う人的ミスにより検査が不成立。全検査を一時中止し全検査室をクリーンアップ。施設面と人員面から検査体制を再考。施設面で、当所以外の施設を活用して検査種類を区分し、当所内でも汚染度に応じて2系統の作業動線を設定。人員面で、9月中旬から他県や本県他部局技術者の増員および当所の検査熟練者を増員・養成し、指示系統確立による検査精度向上と交差汚染を防止。施設面、人員面を対策した結果、多検体の的確な検査体制を確立。2019年10月の所内の環境材料のPCRで60箇所全て陰性。今後も検査体制の更なる向上のため所内の動線を継続的に検証。"]
[522,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","家畜保健衛生所の精度管理","R1-114","平成31年3月28日付け30消安第6100号により家畜保健所法施行規則の一部改正に伴い、静岡県東部家保（以下、当所）の精度管理運用を開始し、当所の検査（AI及びCSFのELISAとAI寒天ゲル内沈降反応（以下、AGP反応））が精度管理に基づいていることを記録。しかし、チェックシートの具体的でない表現、記載方法の不統一、わかり難い標記、機器の日常点検未実施、AGP反応用ゲルの性能と使用期限設定の確認試験未実施を確認したため、精度管理文書の改訂を実施。チェックシートでは、作業者のアンケートで得られた具体的な作業方法を記載、イラストも追加。また①ELISA検体希釈時のピペッティング回数検討②日常点検で使用する温度計の校正と測定場所の検討③AGP反応用ゲル性能を確認し、これらデータを改訂に活用。今後も、適宜精度管理文書を改訂し、当所に精度管理が根付くよう継続。"]
[523,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","家保若手職員のレベルアップ研修について","R1-114","家保の業務は多岐にわたり、必要な知識をOJTのみで身につけるのは困難。そこで、業務の基礎知識習得と見直し、職員間コミュニケーションの向上を目的として計６回の研修を実施。対象は経験年数の近い５年以内の職員５名。研修前後にアンケート調査を行い、具体的な研修内容の決定及び研修の意見収集を実施。全対象者が必要知識の習得、業務の見直し及び研修形式に満足したため研修は有用。一方、研修内容の決定方法や職員間コミュニケーションの更なる向上が課題。今後、研修内容は県で統一、職員間コミュニケーションは実践的な研修を加えることでより効率的に知識や能力を習得できると推察。今後も、アンケートで出た意見をもとに、新規採用職員を含めた経験年数の近い職員で研修を行い、知識の習熟度を高め、業務の見直しを図れるよう検討。"]
[524,"各家畜共通","その他","三重県","中央家畜保健衛生所","「小学生向け出前授業」の取り組み～畜産ってなあに～","R1-114","平成21年度から津地域の県関係機関が連携し、「小学生向け出前授業」に参加。この取り組みは、次世代を担う小学生やその家族に対して県政への理解を高め、あわせて職員のプレゼンテーション能力等を高めることが目的である。当所では、「牛乳がとどくまで」と「たまごがとどくまで」のテーマを掲げ、津市内の小学校低学年（1、2年生）を対象に、これまで10校（A～J）、延べ1,464人に授業を実施。身近な食材である牛乳やたまご、それを生産する牛や鶏について、クイズや体験を交えた参加型の授業を行った。小学生からは牛乳やたまごについて、①どうやって作られるのか初めて分かった。②多くの人が関わっていると知ってありがたみを感じた。③これからは残さずに食べるようにしたい。との感想が寄せられ、動物と畜産物との関わりや命と食の大切さ、感謝の気持ちを芽生えさせることができた。今後も児童や学校の要望に応じた分かりやすい授業を実施していきたい。"]
[525,"各家畜共通","その他","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)等および口蹄疫等防疫対応マニュアルの改正","R1-114","特定家畜伝染病防疫指針の改正や本県の危機管理体制の見直し、本県において実施した豚熱(CSF)防疫措置の課題等を踏まえ、本県の防疫対応マニュアル2種（HPAI等防疫対応マニュアル、口蹄疫防疫対応マニュアル）を改正。口蹄疫防疫対応マニュアルは、CSF、アフリカ豚熱(ASF)対応を加え、口蹄疫等防疫対応マニュアルに改正。両マニュアルとも、CSF防疫措置の際に大きな課題となった指揮体制の強化を図るため、統括責任者、農場内責任者、集合場所責任者の役割を明確化。併せて、混乱をきたした情報伝達についての改善を図るため、家畜防疫連絡調整員を新設し、作業進捗状況や資材調達等の連絡調整が円滑に行える体制を構築。また、運営に係る人員の識別方法や役割分担の明記、運営方法・必要資材・様式の見直し、CSF・ASFについては、危機レベル別対応総括表や、口蹄疫と対応が異なる部分を追記。今後は改正マニュアルを用いた防疫演習や研修を実施し、実効性の検証や必要に応じた見直しを行う。"]
[526,"各家畜共通","その他","香川県","東部家畜保健衛生所","農場HACCP・JGAP認証に向けた取組み","R1-115","①農場HACCP（HACCP）認証農場の指導は平成29年５月から４農場で実施。農場へHACCPを説明した後、書類作成等のHACCP構築を指導、任意でHACCP推進農場の指定を受け、HACCP認証農場の認証を取得する計画で実施。農場の理解不足等のため、指導員養成研修会の受講及びHACCP構築後に模擬審査を追加。現在、１農場はHACCP認証農場の申請前、１農場はHACCP推進農場、２農場はHACCP構築中。②JGAP（家畜・畜産物）（JGAP）認証農場の指導は平成30年８月から４農場で実施。農場へJGAPを説明した後、書類作成等のJGAP構築を指導、GAP取得チャレンジシステム取組農場の認定を受け、JGAP認証農場の認証を取得する計画で実施。農場の理解不足等のため、指導員基礎研修会の受講を追加。現在、3農場はGAP取得チャレンジシステム取組農場、１農場は同システムに申請中。これまでの指導の問題点から農場担当者の研修会受講や模擬審査の実施が必要。"]
[527,"各家畜共通","その他","香川県","西部家畜保健衛生所","家畜伝染病の発生に備えた防疫体制強化等の取組","R1-115","平成30年１月11日に本県初の高病原性鳥インフルエンザが発生し、防疫措置の円滑な実施について問題点が明確化。改善のため、平成30年12月に本県の鳥インフルエンザマニュアルを改正するとともに、防疫体制強化への各種取組を実施。現地家保では、連絡体制の強化として、発生農場で使用するトランシーバーの整備。家畜防疫員の補佐的人員確保として、現地事務所の人員確保。資材調整係の人員確保として、年度ごとの名簿作成と作業内容等についての研修会の実施。非発生地家保では、消毒ポイント係の運営改善として、連絡体制強化とポイント設置訓練の実施。追跡係及び検診係等の技術研修として、健康福祉部を含む県職獣医師を対象に採血や検査業務の研修を実施。その他の取組としては、外国人研修生を対象とした家畜伝染病に関する講習会を実施。今後の課題として資材調整係の連絡体制の充実等を含め、現在明確化していない各種問題点についても随時対応していきたい。"]
[528,"各家畜共通","その他","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","消毒ポイントの迅速な設置と確実な運営のための改善","R1-115","平成30年１月、県内での高病原性鳥インフルエンザ初発生に伴い、消毒ポイント（消毒P）を10カ所設置し、19日～25日間運営。その際、①２カ所で給水設備無し②住民からの騒音苦情③テントが強風により破損④設置者が消毒P 設置方法を知らない⑤従事者による不十分な消毒等問題があった。それを踏まえて、先ず、支所管内の消毒P候補地の見直しのため、関係者と共に現地確認。主要道路からの安全な侵入路、給水設備、近隣住宅との距離等を重視し、29カ所の候補地から３カ所削除、２カ所追加、28カ所に再設定。速やかな設置のため、各消毒Pの給水設備、電源及び機器資材設置場所等の図面を作成。消毒Pには、早期にコンテナハウスを設置する体制も整備。従来の運営マニュアルに加え、消毒マニュアルDVDを作成したことで、スムーズな運営が可能。今後も、定期的な消毒P候補地の確認及び見直しの実施と候補地管理者との協力体制の継続を図る。"]
[529,"各家畜共通","その他","愛媛県","南予家畜保健衛生所宇和島支所","特定家畜伝染病発生時の防疫準備対応について","R1-115","特定家畜伝染病の発生に備え、国はそれら伝染病に対する特定家畜伝染病防疫指針を制定し適宜改正、各自治体では防疫対策マニュアルを作成。演者は3度の県外CSF防疫派遣要請に従事した経験をふまえ、防疫対策マニュアルにおける集合施設及び仮設テントの防疫準備対応について検討。より衛生的かつ交差汚染防止に重点をおいた施設の円滑な運営法、また防疫従事者の防疫服の着脱方法について提案し、今年度実施された第45回海外家畜悪性伝染病防疫演習時に検証。結果、集合施設内に詳細な防疫服の着衣法を示すことでスムーズな防疫従事者の誘導が可能。防疫従事者の動線を意識した仮設テントの設営で農場の出入りの際の交差汚染を防ぎ、また脱衣補助者を設けることで、防疫服脱衣の際の防疫従事者の汚染リスクを低減させることが可能。"]
[530,"各家畜共通","その他","佐賀県","農林水産部畜産課","民間物流倉庫を活用した特定家畜伝染病防疫資材備蓄体制の構築","R1-115","特定家畜伝染病発生時の防疫措置で使用する多種多様な防疫資材の備蓄については、従来複数の県有施設にスペースを確保し分割して保管する分散型の体制であったが、過去のHPAI発生において資材調達が煩雑となり防疫措置の進捗に影響が出たため、民間物流倉庫を活用した集約型の備蓄体制を新たに構築。これにより、２４時間の緊急対応を維持しつつ、フォークリフトによるトラック直載、用途・仕向先ごとの事前仕分けによる搬出入時の受払負担軽減、消毒ポイントへの直送体制等を可能とし、資材調達の大幅な効率化を達成。また、搬出訓練を実施し積み込みに要する時間が大幅に短縮されたことを確認。今後の課題として、消毒ポイントへの資材搬送時間短縮に合わせて動員体制を見直す必要があることや、資材積み下ろし用重機の確保等によるさらなる改善が必要。今後危惧される豚熱等の発生に備え、より効率的な備蓄方法について検討を続けていく。"]
[531,"各家畜共通","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","重要疾病疑い事例発生時における病性鑑定材料の航空輸送体制確立に向けた取り組み","R1-116","航空機貨物輸送を利用した検体輸送体制を構築する目的で、輸送業者と連絡協議及びマニュアルの作成、見直し等を実施。航空機貨物輸送業者との連絡協議は、平成30 年3 月以降毎年1 回、長崎空港内2 社と協議し、申請書類や輸送容器等現物を確認。平成30 年の連絡協議後、「病性鑑定材料の航空機貨物輸送マニュアル」を策定。マニュアルには疾病別の輸送フローチャート、輸送材料の準備方法、輸送業者別の手続き方法を記載し、変更事項は随時改訂。口蹄疫の場合、本土の他家保から直接搬入となるため協議内容を他家保へも情報提供。平成30 年7 月、令和元年8 月に課内演習を実施し、問題点を抽出。令和元年からは豚熱やアフリカ豚熱疑い事例の検体輸送方法を加えたことから、輸送容器の準備方法が多様化し、パターンに応じた準備方法を検討し事前準備を実施。定期的に連絡協議を継続しマニュアルの見直し及び演習を実施し、迅速かつ円滑な検体輸送体制の確立に努めたい。"]
[532,"各家畜共通","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","家畜伝染病発生に備えた防疫資材備蓄方法の再検討","R1-116","昨年、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生時における防疫資材を変動要因別に備蓄したことを報告。今回、変動要因別の備蓄方法について再検討。検討の結果口蹄疫等HPAI以外の家畜伝染病とHPAIでの防疫作業に必要な資材の種類や量が異なることから他疾病への応用が困難、資材の不足及び購入量が正確に算出できないなどの問題を抽出。資材は作業の省力化を目的として原則、品目毎にカゴ台車に積載して備蓄。資材が大きいまたは小さくカゴ台車での備蓄が不適な資材については、所定の場所またはラックにより備蓄することとした。また、消毒ポイントで使用する資材は各疾病共通のため、箇所毎に必要となる資材をまとめて備蓄。なお、資材には番号を付して番号順に配置し、レイアウト作成により資材の運び出しが迅速にできるように整備。防疫演習では、5万羽規模の養鶏場でHPAI発生時に必要となる資材の運び出しを35分程度で完了。今後、作業手順について手順書を策定予定。"]
[1,"牛","ウイルス性疾患","北海道","上川家畜保健衛生所","地域で取り組んだ牛ウイルス性下痢防疫対策","R2-1","牛ウイルス性下痢（本病）の検査陰性とワクチン接種を入牧条件としたA市公共牧場（A牧野）で、平成29年度に本病の持続感染牛（PI牛）が入牧し、本病が地域にまん延。地域と連携して対策を実施。入牧牛の産子検査で11戸23頭の陽性牛を確認。陽性牛摘発農場10戸の同居牛検査でPI牛は未確認、10カ月間の産子検査では、3戸のワクチン未接種牛の産子でPI牛5頭を確認。本病がまん延した要因を調査。分離株の解析から、A牧野に複数のPI牛の入牧が示唆。入牧牛の抗体検査で低抗体価の個体を確認。定期的なワクチン接種を行う農場は僅か。PI牛の入牧阻止、入牧牛の抗体付与向上、地域のワクチン接種体制が課題。平成30年度以降、徹底した入牧条件の確認により、A牧野でPI牛は未確認。市内全酪農場でバルク乳検査による本病の監視を開始。入牧牛への抗体付与向上に課題を残すも、地域全体のワクチン接種による予防体制を整備。地域における本病の防疫体制を確立。"]
[2,"牛","ウイルス性疾患","北海道","根室家畜保健衛生所","A町の乳用牛預託施設に関連した牛ウイルス性下痢と防疫体制の再構築","R2-1","A町家畜自衛防疫組合（自防）は、平成18年から牛ウイルス性下痢（本症）ワクチン接種強化、平成21年からバルク乳検査による農場単位での搾乳牛の本症持続感染牛（PI牛）摘発。平成30年、育成牛預託施設関連の本症2事例発生。事例1は個人預託農場1戸を介し、預託元農場3戸へ本症感染拡大。事例2は自防バルク乳検査で摘発したPI牛3頭にA町公共牧野預託歴が有り、同時期預託の他農場初妊牛1頭が下牧後PI牛分娩。各事例の分離ウイルス株の遺伝子相同性は、事例1の4株で99.6～100%、事例2の2株で100%。両預託施設での本症まん延を危惧し、家畜保健衛生所と自防は、平成30年8月から育成牛の預託前検査体制を整備、地域単位の防疫として再構築。結果、令和2年8月までに農場預託前検査13,972頭中2戸7頭、A町公共牧野入牧前検査1,393頭中2戸3頭のPI牛確認。乳用育成牛の預託施設利用が進む中、A町の防疫体制再構築は、本症まん延防止・清浄化を促進。"]
[3,"牛","ウイルス性疾患","北海道","上川家畜保健衛生所","管内の一酪農場における牛伝染性リンパ腫対策","R2-1","育種改良に積極的な管内酪農場で、血統の良い牛を牛伝染性リンパ腫から守りたい飼養者の意向を受け、平成28年から牛白血病に関する衛生対策ガイドラインに基づく対策を実施。陽転率は低い水準で推移、陽性率は4年間で36.3%から9.1%にまで減少。対策中に生じた課題には、育種改良を妨げず、かつ継続可能な対応を協議。高リスク牛は、補助事業を活用した計画的なとう汰と併せて、血統の良い高リスク牛から後継牛を残すため、徹底した分離飼育と産子の検査で対応。預託牛の再導入時検査による侵入防止対策を実施。検査費用は補助事業の活用で負担を軽減。飼養者が血統の維持という高いモチベーションを持ち主体的に対策を実行、血統の維持を考慮した対策の提案、補助事業の活用によるサポートが良好な結果を得た要因。本病対策は、長期的な視野に立ち、感染のコントロールが重要。更なる清浄化の推進には、個人で対応できない課題に地域での取り組みが不可欠。"]
[4,"牛","ウイルス性疾患","北海道","檜山家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取り組み","R2-1","乳用牛約50頭を飼養する管内一酪農場において牛伝染性リンパ腫清浄化対策を実施。飼養者、地域関係機関と協力し、平成27年度より対策開始。初回検査の牛白血病ウイルス（BLV）抗体陽性率41%。BLV抗体陽性牛と陰性牛の分離飼育、畜舎内への送風機の複数設置及び忌避剤の牛体噴霧等の吸血昆虫対策、BLV抗体陰性牛からの後継牛確保、初乳の凍結処理及び乳検成績等を考慮したBLV抗体陽性牛の計画的な淘汰更新を実施。年2回（越夏前後）のBLV抗体検査では、平成28年度に垂直感染等による育成牛2頭の新規BLV抗体陽性を確認。以降、育成牛の吸血昆虫対策を強化し、令和2年4月時点まで新規BLV抗体陽転牛及び垂直感染事例の発生なし。乳検成績を向上させながら、BLV抗体陽性率6%に減少。吸血昆虫対策の効果の検証として、自家放牧地への吸血昆虫飛来状況及び畜舎内への侵入状況を調査。結果より、対策の効果を確認。今後も感染拡大防止及び清浄化達成のため対策を継続。"]
[5,"牛","ウイルス性疾患","北海道","留萌家畜保健衛生所","BLV感染による経済的影響の評価及び清浄化対策の検討について","R2-1","BLVが高度浸潤する約400頭規模の酪農場で対策意欲向上のため、感染による経済的影響を統計学的手法により評価するとともに、感染シミュレーションモデル（モデル）を活用し対策内容を検討。経済的損失の評価は、（国研）動物衛生研究部門による経営体強化プロジェクト事業で実施した末梢血のプロウイルス量検査の結果で飼養牛を分類し、乳房炎及び繁殖障害の診療日数、と畜及び死亡数、枝肉重量を一般化線形モデルにより比較。感染牛は非感染牛と比較して乳房炎の診療日数が約2.7倍有意に増加し、経済的損失を示唆。対策内容の検討は、酪農学園大学作成のモデルを使用。本農場がBLV対策として不十分な吸血昆虫対策及びハイリスク牛の優先的とう汰を追加した場合、従前の対策のみを実施した場合と比較して5年後の抗体陽性率は4%低く、感染牛の頭数は23頭少ない予測結果。モデルの活用は対策効果の見える化に有用と考察。"]
[6,"牛","ウイルス性疾患","北海道","釧路家畜保健衛生所","釧路管内で頻繁に検出される牛疾病原因ウイルスのゲノム分子疫学的解析","R2-2","管内で検出した牛コロナウイルス(BCoV)、牛RSウイルス(BRSV)、牛パラインフルエンザウイルス3型(BPIV3)、牛トロウイルス(BToV)の分子疫学的解析を実施。管内流行株を把握し、他地域の株と比較。BCoVは20株がグループ4(G4)、3株がグループ3(G3)に分類。BRSVは全5株が遺伝子型Ⅲに分類。BPIV3は3株がA1型、3株がA4型、9株がC型に分類。BToVは全6株がBToV-Breda系統に分類。各ウイルス共に近隣株や本州株と近縁。BCoVでは、牛の導入がない農場でG4検出後にG3の侵入事例を確認、人や物等でウイルスが侵入した可能性が示唆。BPIV3では、牛の入れ替わりが多い農場で地域特有のA4株を2年間検出、農場内での再流行か、地域の株が再侵入した可能性。BCoV、BPIV3では無症状牛で検出があり、農場内感染の拡大や持続感染の可能性が示唆。これらより牛や人、物等の移動で農場にウイルスが侵入している可能性が高く、飼養衛生管理基準遵守の重要性を再認識。"]
[7,"牛","ウイルス性疾患","北海道","網走家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢ウイルス遺伝子検査の効率的な検査手法の検討","R2-2","業務負担軽減のため、より効率的な牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）遺伝子検査法を検討。電気泳動の省略を目的に、BVDV野外分離株20検体、BVDV Nose株、BVDV KZ91-CP株の培養上清から抽出したRNAを用い、コンベンショナルRT-PCR（cRT-PCR）及びリアルタイムRT-PCR（rRT-PCR）の検出限界の希釈率から、検出感度を比較。結果、全検体でrRT-PCRはcRT-PCRと比較し101～103倍高感度。白血球単離の省略を目的に、BVDV遺伝子陽性の全血及び同検体由来の白血球浮遊液各3検体からRNAを抽出し、rRT-PCRにより遺伝子量を比較。結果、全検体で全血は白血球浮遊液と比較し、遺伝子量が100.7～101.6倍高値。RNA抽出の省略を目的に、滅菌蒸留水で10倍希釈したBVDV持続感染牛由来白血球浮遊液31検体を95℃10分間感作したものをテンプレートとしたダイレクトrRT-PCR（DrRT-PCR）を実施。結果、全検体からBVDV遺伝子を検出。今後も野外材料を用いた検証を重ね、さらに効率的な検査手法を検討していく。"]
[8,"牛","ウイルス性疾患","青森県","十和田家畜保健衛生所","酪農地域が一体となった牛ウイルス性下痢防疫対策の取組","R2-2","県外預託農場で牛ウイルス性下痢(BVD)ウイルス持続感染(PI）牛が摘発。複数酪農場が当該預託農場及び乳用牛周年預託育成牧場(育成牧場)を利用。交差汚染の懸念から、当地域において次のBVD防疫対策を開始。①預託牛の産子15戸878頭について巡回調査。経営上重要なホルスタイン種の雌を対象とし、7戸88頭を検査。1戸1頭をPI牛と診断。②農協にBVD対策を提案し、農協独自に組合員86戸のバルク乳検査を実施。3戸で陽性となり、225頭の検査で各戸1頭陽性。再検査前に2頭自主淘汰、1頭死亡。③育成牧場655頭の検査で、3頭をPI牛と診断。妊娠牛は事故を避けるため対象外とし、退牧時に検査を予定。④関係機関、農家に対し、本病の対策説明会を実施。PI牛摘発農場の経済的損失の低減、育成牧場におけるBVD防疫対策の強化及び交差汚染防止対策が今後の課題。農家への指導、関係機関の連携強化により地域が一体となったBVD防疫対策を推進する所存。"]
[9,"牛","ウイルス性疾患","青森県","青森県家畜保健衛生所","BVDウイルスの浸潤状況とスクリーニングを目的とした採材・保管方法の検討","R2-2","本県大規模農場の出荷牛が他県でBVD持続感染（PI）牛と診断。2015年からの保存血清（肉用牛12,050頭、乳用牛10,674頭）を用い、リアルタイムPCR（rPCR）で浸潤状況を調査。既知力価105.0TCID50/mlのウイルスと野外ウイルスを含む血清の遺伝子量を希釈して確認。96検体血清プールでも確実に遺伝子が検出可能。これを利用し調査。肉用牛3頭（0.025％）と乳用牛8頭（0.075％）が遺伝子陽性。定期的な調査が必要。大規模農場でのスクリーニング検査を目的に、簡単に採材・保管する方法を検討。PI牛の鼻腔、口腔、膣粘膜スワブを用い、緩衝液の有無、4℃と－20℃の保管、0、3、7、14及び28日間の保存の組合せで実施。その結果、いずれの保管でも14日間まで十分な遺伝子量を確認。スクリーニングには、生産者が容易に採材できる鼻腔スワブが適し、4℃で14日間保存できるため実用的。今後、生産者が自ら採材・保管するスクリーニングを普及させる所存。"]
[10,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","乳用牛育成預託施設における牛ウイルス性下痢対策の改善指導","R2-2","2017～2019年、管内乳用牛育成預託施設（施設）1戸の利用農場及び周辺農場で複数頭の牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）持続感染（PI）牛が発生。当該施設では2012年にPI牛が発生し、預託牛にワクチン接種等の感染防止対策を実施。その後、ワクチンプログラムの変更が確認され、施設を介した感染拡大防止のため、対策の見直しを提案。清浄性及びワクチン効果確認検査の結果、預託牛全240頭及び利用農場飼養牛全653頭で清浄性を確認。中和抗体検査を実施した48頭中11頭のみがBVDV1型及び2型の感染防御に有効な抗体価を保有。施設、利用者及び管理獣医師と検討会を開催し衛生対策方針を作成。12か月齢時に生ワクチン及び12か月齢以上に不活化ワクチン接種へ変更し、効果確認中。新規預託牛の遺伝子検査を県北家畜衛生協議会助成事業及び国事業を活用し、1年間継続予定。検討会を通じ施設関係者が本病対策を深く理解。対策継続を支援し清浄性維持と感染予防に努める。"]
[11,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","過去の検査成績から得られた牛伝染性リンパ腫対策の課題","R2-3","牛伝染性リンパ腫発生農場のうち、清浄化対策に取組む農場は10％。対策に取組む農場数を増やすため、管内の黒毛和種繁殖農場(116戸2,226頭)の取組状況と過去の検査成績を分析し評価。感染に影響を与えた高リスク項目は、①哺乳期の母牛以外の成牛への接触(P=0.02)、②アブの多さ(P=0.03)、③鼻環装着の有無(P=0.04)。1歳齢までの感染率を母牛の感染の有無と出生時期で比較したところアブの非発生時期に陽性牛から出生した子は82%。一方、陰性牛の産子は出生時期に関わらず3%以下で、陽性牛産子の感染対策の重要性を再確認。対策農場の抗体陽転率は、十分な分離をした場合の2％に比べ、牛の並び替えのみでは14％と高い。防虫ネット利用率も低く(4％)、経費と作業時の負担軽減が対策を推進するうえでの課題。以上を踏まえ、対策農場に分析結果を還元し、また、対策に消極的な農場に対して、労力・経費に見合う取組みを生産者が判断し選択できるよう整理・リスト化し、提案していく。"]
[12,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","アブ防除ジャケットを活用した牛伝染性リンパ腫対策の課題","R2-3","牛伝染性リンパ腫（BL）の対策は、アブによる伝播防止が不可欠で最も取組が困難。分離飼養が困難な農場や公共施設の入牧初期で検査結果が未判明の待機牛の管理が課題。青森県が有用性を報告したアブ防除ジャケット（JK）に着目し、作業性、コスト等普及上の課題を検証。JKは発育ステージ毎に６サイズを用意、作業性・耐久性を２種類の素材で比較。家畜市場での評価アンケートではコストが普及上のポイントだが四千円台でも17％は利用したいとの回答。自作品は廉価だが手間と耐久性に、業者発注は素材選択とロット数の確保が課題。素材は固めのメッシュが柔らかめより有用。今年度農場11戸29頭及び公共施設３か所32頭での検証結果、陽転率は2.9％で未利用農場に比べ低い傾向で、陽転個体は装着時期の遅れが原因。JKによる感染防止効果は明らか。利用者は牛体も綺麗に保て、継続使用すると好評価。成果を現場に還元しJKの改良を重ねBL対策取組農場を増やす。"]
[13,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","新たなqPCR法及びリンパ球数を指標とした牛伝染性リンパ腫ウイルス伝播リスクを評価する基準値の検討","R2-3","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染牛の伝播リスクを評価する検査基準値を検討。BLV感染及び非感染のホルスタイン（H）種の104頭及び70頭、黒毛和種の267頭及び254頭の血液を材料に、①新しいq-PCR法（pol法）の各リスク区分の基準値を既報(tax法)の値から単回帰分析により算出。②同リスク区分毎の血液中リンパ球数を年齢別にROC解析し、基準表（Iw-Key）を作成。③pol法及びIw-Keyを用い、4か月齢未満牛50頭中9頭がBLV感染した集団の母牛をリスク評価し検証。結果、①pol法の高リスク基準値は3,014copies/105細胞以上と算出。②Iw-Keyは両品種に共有でき、5歳齢以上の牛も区分し、H種の閾値がEC-Keyよりも低い特徴。Iw-Key：陽性＋疑陽性のpol法高リスクに対する感度（78％）はEC・JB-Keyのそれ（63％）と比較し良好。③pol法及びIw-Keyの区分が高リスクとなる牛の産子感染に対する感度は、それぞれ89％及び83％と妥当。対策への応用が期待。"]
[14,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","中枢神経系の軟化及び全身性血管炎が認められた起立不能牛の一症例","R2-3","2020年9月、管内酪農場において、1歳7か月齢の育成牛1頭が起立不能を呈し、病性鑑定に供された。剖検では、大脳及び延髄の融解、腎門周囲の膠様浸潤を確認。組織学的に、全身諸臓器にフィブリノイド壊死を伴う小動脈炎、大脳及び脳幹にリンパ球主体の囲管性細胞浸潤、大脳白質及び延髄網様体に脂肪顆粒細胞の浸潤を伴う軟化巣、小腸に陰窩膿瘍を確認。グラム染色及びPAS染色により、病変部に細菌及び真菌は確認されず。延髄及び空腸のパラフィン切片並びに脳幹から羊ヘルペスウイルス2型（OvHV-2）遺伝子、大脳、脳幹及び肺から牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）1型遺伝子を検出。BVDV1型及び2型の抗体を保有していたことから、急性感染が示唆。全身諸臓器から有意菌は分離されず。本症例は、起立不能の原因と考えられる中枢神経系の軟化が特徴的。病変へのOvHV-2及びBVDVの関与について、今後、パラフィン包埋切片を用いたin situ hybridizationを実施予定。"]
[15,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","乳用種子牛における呼吸器病関連病原体の保有状況調査","R2-3","子牛の呼吸器病症候群(BRDC）対策を目的として、BRDC関連病原体の保有状況をモニタリング。県内の酪農場及び育成牧場10戸で飼養される乳用種子牛54頭(初回検査時8日～8か月齢、2019年：8戸24頭、2020年：9戸30頭、期間中2頭死亡)を選定。鼻腔スワブ及び血清を4回(6、8、9、11月)経時採取し、それぞれ病原体12種(ウイルス8種、細菌4種)の遺伝子検査、ウイルス7種の中和試験に供試。結果、鼻腔スワブ211検体中133検体から8種238病原体遺伝子を検出。検出率が高い3種はPasteurella multocida (52.1%)、Mannheimia haemolytica (27%)、牛コロナウイルス(11.4%)。多数種の同時検出例(最多5種)がある一方、全期間未検出の個体及び農場あり。特に育成牧場で検出率が高い傾向。多農場において複数種の感染抗体を確認。平常時からBRDC関連病原体の牛群への侵入及び感染が示唆。これら潜在的病原体の把握は、そのコントロールによる予防及び飼養改善に繋がると期待。"]
[16,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","県内で確認された牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の疫学","R2-4","牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）のまん延防止対策を検討するため、2008年から2020年までに県内で確認された持続感染（PI）牛の疫学情報を解析。17市町村58戸で確認された10日～5歳齢のPI牛115頭中89頭（77%）は無症状、残り26頭に症状あり。PI牛のうち100頭（87%）は酪農場で生産。それらの母牛（PI牛除く）95頭中40頭（42%）は1歳齢時に感染、その内25頭（63%）は複数農場が利用する預託施設で感染。115分離株のBVDV遺伝子亜型の割合（1a:6%、1b：55%、1c：5%、2a：32%、不明:2%）は、2002年以前と比較して1b及び2aが有意に増加。分子系統樹解析並びにPI牛及び母牛の移動状況からPI牛115頭中67頭（58%）に13預託施設との疫学関連あり。PI牛の預託施設への侵入が県内のBVDVの主要な拡散要因と推察され、特に2aにおいて顕著。本県における対策として、預託施設を利用する育成牛への1b、2a亜型を含むワクチン接種及び導入時検査が重要。"]
[17,"牛","ウイルス性疾患","宮城県","大河原家畜保健衛生所","搾乳牛に発生した牛コロナウイルス病とその対策","R2-4","令和2年1月、成牛53頭、育成38頭飼養する酪農場で、搾乳牛舎の1頭が呼吸器症状、発熱、泌乳量減少、下痢を呈した。その後牛舎内の半数以上に拡大したため当所に病性鑑定依頼､発症牛及び同居牛13頭の鼻腔スワブ、糞便、血液を材料に検査を実施。全頭から牛コロナウイルス（BCV）遺伝子検出、BCV中和抗体価の有意な上昇を確認。以上からBCV病と診断。飼養衛生管理基準に基づくまん延防止対策の指導に加え、農場内浸潤及び免疫状況の把握のため約一年間抗体推移を追跡。当該牛舎以外への感染拡大は認めず。搾乳牛全頭に牛下痢5種混合不活化ワクチンを接種。対策実施後は発症無し。発症期間29日間の6,725kg出荷乳量減少により約67万円の減収と試算。ワクチン費用約13万円に対し約54万円損害抑制効果。農場に毎年のBCV病流行期前の接種を指導。地域酪農団体へ本病の情報提供を行い､啓発。"]
[18,"牛","ウイルス性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","一酪農場で実施した地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）対策と感染リスクの検証","R2-4","育成牛を全頭周年預託している成牛50頭規模繋ぎ形態自家育成酪農場でEBL対策を実施。平成25年以降の検査結果から、子牛期、育成期及び成牛期別の対策と感染リスクを検証。子牛期は全頭加温処理済母乳を給与し、陽性率は陰性母牛産子0%、陽性母牛産子16.7%、特に牛伝染性リンパ腫ウイルス遺伝子量400コピー/10ngDNA（copy）以上の高リスク母牛産子で23.1%。育成期の陽転率は、分離預託実施前26.9%、以降2.5%。成牛期は吸血昆虫対策に牛舎周囲のネット設置と昆虫成長阻害剤散布を実施し、陽転率3.1%。陽転牛は遺伝子量1,000copy以上の高リスク牛に隣接。分離預託前の平成28年までの農場全体陽性率は50%前後で推移し、分離預託後の平成29年以降は44.6%から21.7%に減少。本農場の感染リスクは預託、高リスク母牛産子、高リスク牛隣接の順に高く、分離預託が最優先対策と推察。EBL対策は農場毎に検査結果に基づく有効性の高い対策を優先することが重要。"]
[19,"牛","ウイルス性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","国内の牛伝染性鼻気管炎ウイルス３株を識別可能なマルチプレックスＰＣＲ－ＲＦＬＰ法の構築","R2-4","牛ヘルペスウイルス1型（BoHV-1）を原因とする牛伝染性鼻気管炎（IBR）の発生予防として、従来の注射型生ワクチン（注射V）に加え、鼻腔内投与型生ワクチン（経鼻V）が近年普及。BoHV-1検出時の野外株/ワクチン株識別の重要性が増す中、昨年県内で検出されたBoHV-1の2検体が現行の識別PCRで感度の問題により判定不能。以上により今回、BoHV-1野外株/注射V株/経鼻V株の3株を一度に識別可能なマルチプレックスPCR-RFLP法を構築。注射V株は遺伝子欠損部位を標的としたPCRにより、PCR産物長で識別。経鼻V株は23136番塩基の一塩基多型(SNP)を標的とし、制限酵素StyⅠを用いたPCR-RFLPで識別。上記方法を併用したマルチプレックスPCR-RFLPによりBoHV-1の3株を識別可能。各ウイルス株識別の感度はシングルおよびマルチプレックスPCR,PCR-RFLP間でほぼ同等。本法の応用により、野外検体のウイルス株識別が可能。本法はBoHV-1検出時のウイルス株識別に有用。"]
[20,"牛","ウイルス性疾患","福島県","会津家畜保健衛生所","管内の牛伝染性リンパ腫対策取組状況（第2報）","R2-5","当家保では管内の牛伝染性リンパ腫(EBL)対策に平成23年度から取り組んでおり、現在23戸を支援中。これまでの清浄化達成は2農場。順調に陽性率が低下する農場と低下しない農場が2極化する傾向にあり、飼養形態上分離飼育が困難であることや、導入時に陽性牛が含まれてしまうことが陽性率が低下しない原因。対策として、吸血昆虫対策、検査結果一覧表の配付、着地検査の徹底を推進。また、これまでモデル農場を育成し、地域内の講演会などによりその成果を紹介して波及効果を狙ってきたが、今年度当該農場が県のEBL啓発事業に採択され、事業を活用して隔離牛舎への改築、陽性牛舎への防虫ネットの設置等対策を強化でき、新規感染防止を実証した。今後も啓発事業成果を紹介するなどにより農家の意識向上を図ると共に、飼養形態に見合った対策を確実に講じるよう具体的な対応を提案し実施することによりEBL清浄化を目指す。"]
[21,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","ウシ主要組織適合性遺伝子をマーカーにした牛伝染性リンパ腫に対する戦略","R2-5","牛側の遺伝的な部分に着目したBLV対策を模索。ウシ主要組織適合性遺伝子複合体（BoLA）-DRB3遺伝子（アリル）は免疫応答と疾患感受性に関与。1201と1501が感受性、0902と14011が抵抗性アリル。モデル農場のホルスタイン種80頭について、アリルをPCR sequence-based typingで型別。モデル農場では1501が有意に多く、1201が有意に少ない。抵抗性アリル保有牛は他のアリル保有牛よりプロウイルス量が少ない。20copies/10ngDNAを基準に、アリルとの関連性を解析。0902及び14011保有牛は基準未満が有意に多く、1501保有牛は基準以上が多い傾向。0902保有種雄牛5頭についてアリルを調査し、3頭が感受性アリルを保有、1頭が14011を保有。アリルをマーカーにしたBLV対策を実施するには、飼育牛及び種雄牛の遺伝子型に基づいて交配。さらにその産子の遺伝子型を調査するサイクルの反復により、牛群の抵抗性アリルの保有率が増加し、発症牛や水平感染が減少すると考察。"]
[22,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","つなぎ飼い酪農家の牛伝染性リンパ腫ウイルス清浄化事例","R2-5","搾乳牛約30頭の8割以上が感染牛の酪農家で牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）の清浄化対策を実施。平成27年以降、計31頭の感染牛を優先的に更新。性選別精液（雌）による人工授精を高リスク牛以外に実施し、胎内感染の頻度を低減。非感染子牛はBLV抗体陰性が入牧条件の公共牧場に全て預託。平成29年からパドック放牧を中止。搾乳牛舎では非感染牛と感染牛を完全分離し、境界に抵抗性アリル保有の抵抗性牛を配置。搾乳牛の感染率は、感染牛の更新が進み平成27～28年に82.8％から70.4％に低下。放牧中止や感染牛の分離飼育後の平成29～令和2年の夏後検査では57.1％、30.8％、4.5％と大幅に低下。感染母牛の分娩子牛11頭中5頭が感染牛と判定。平成30年以降に感染子牛は出生せず。令和2年5月の検査で清浄化達成を確認。早期から胎内感染に着目し、多くの非感染後継牛が確保され、農場主の意欲が向上し自主的に各種取組強化。高度汚染農場の短期間清浄化も十分に可能。"]
[23,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県北家畜保健衛生所","管内の過去5年間における牛伝染性リンパ腫清浄化への取組","R2-5","平成27年度から令和元年度（5年間）の肉用繁殖牛ヨーネ病検査余剰血液を用いて管内392戸7,991頭のBLV浸潤状況を調査。陽性農場が209戸（53％）、陽性牛は2,951頭（37％）。飼養頭数19頭以下の農場（286戸2,382頭）では、陽性農場が42%、陽性牛は26%。一方、20頭以上の農場（106戸5,609頭）では、陽性農場が84%、陽性牛は41%であり、飼養頭数の少ない農場で陽性率が低い。飼養形態はつなぎ（農場陽性率45％、飼養頭数陽性率24％）およびマス単飼（同43％、同23％）で低く、フリーバーン（同74％、同42％）で高い。農場内飼養牛の陽性率は自家育成牛32％に比べ、導入牛40％と高い。これらを元に清浄化指導を実施。①遺伝子検査結果による伝播高リスク牛の分類、②子牛のBLV浸潤状況把握、③早期母子分離・人工哺育、④分離飼育・早期更新を進めたところ、期間内に79農場が対策を開始し、うち3戸は清浄化を達成。今後、この事例を参考に更なる清浄化対策に努める。"]
[24,"牛","ウイルス性疾患","群馬県","中部家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢ウイルス浸潤農場における持続感染牛の継続摘発と清浄化","R2-5","平成31年1月、管内酪農場の子牛2頭が県外出荷先で牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）持続感染（PI）牛として摘発。農場内のBVDV浸潤状況確認のため全頭検査を実施、成牛2頭をPI牛として摘発淘汰。疫学調査により、このうち1頭は県外預託牧場でBVDV 1b型に胎内感染したと推察。平成27年以降、預託牧場及び当該農場でBVDV感染源となった可能性。PI牛摘発の遅れが農場内汚染拡大の要因。平成31年4月、同預託牧場で当該農場の牛1頭がPI牛として摘発。令和元年6月までに出生子牛の検査でBVDV 2型のPI牛3頭を摘発。預託牧場での胎内感染が疑われたが、早期の摘発淘汰により農場内浸潤は阻止。当該農場には、BVDV検査の徹底を指示。従業員に対する研修会を開催し、出生子牛の管理強化を指導。さらに、分離されたBVDV株に適合するようワクチン接種プログラムを変更。当該農場は令和2年4月に清浄化達成。今後、飼養衛生管理基準の遵守及びワクチン接種による発生予防、バルク乳検査及び導入牛・出生子牛検査による早期摘発を実施し、農場の清浄化を維持。"]
[25,"牛","ウイルス性疾患","群馬県","西部家畜保健衛生所","フリーストール酪農場における牛伝染性リンパ腫抵抗性牛選抜による清浄化の試み","R2-6","搾乳牛20頭規模のフリーストール酪農場で牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化に向け、ウイルス量に基づく計画的とう汰を試みたが、進展せず。全頭でBoLA-DRB3遺伝子タイピング法を実施し、EBL感受性、抵抗性、その他に分類。分類毎にウイルス量、牛群検定の遺伝的評価項目を比較。抵抗性牛は産歴を経ても低ウイルス量、遺伝的評価は他より有意に高い傾向。抵抗性牛に性判別精液を用い、抵抗性以外の個体は子牛のうちに出荷することで、7年以内に全頭抵抗性となり、牛群のウイルス量が抑えられると推定。一方、その他に分類した牛群及び抵抗性牛1頭でも、ウイルス量の多い牛を確認。清浄化には、その他群のとう汰と抵抗性牛のウイルス定量検査等が必要と判明。抵抗性牛選抜によるEBL清浄化をフリーストール牛舎で早期に成功させるには、抵抗性遺伝子をホモで保有する遺伝的能力の高い種雄牛の調査や作出が必要。"]
[26,"牛","ウイルス性疾患","群馬県","家畜衛生研究所","県内で分離された牛ウイルス性下痢ウイルスの遺伝子解析","R2-6","牛ウイルス性下痢(BVD)は全国的に発生。本県でも継続的に持続感染(PI)牛を摘発。当所で診断したPI牛は、平成29年度6戸9頭、平成30年度13戸27頭、令和元年度8戸13頭。今回、これら49頭およびPI牛と疑われた14頭からの分離ウイルス株63株について5’UTR領域の遺伝子解析を実施。その結果、1b亜型が46株(73%)、2a亜型が17株(27%)であり、県内では1b亜型が流行。分子系統解析の結果、複数農場からの分離株が同じクラスターに分類された事例では、母牛預託先が同一であり、預託先での母牛感染が示唆。導入牛がPI牛であった事例では、導入元農場分離株と塩基配列が一致。１農場から異なるクラスターのウイルスが複数分離された事例では、複数経路からのウイルス侵入と推察。PI牛の対策には、流行株に合ったワクチンの選択および接種による感染予防、導入牛および退牧牛産子の検査徹底による、農場へのウイルス侵入防止およびPI牛の早期摘発が重要。"]
[27,"牛","ウイルス性疾患","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","BVDスクリーニング検査による県内清浄性維持の取組","R2-6","本県では牛ウイルス性下痢(BVD)は、平成29～30年に持続感染牛(PI牛)を5頭摘発。県内浸潤状況が把握されず、PI牛が出荷後に判明するなど、清浄化が課題。乳用牛は令和2年3月から半年毎に、バルク乳のBVDウイルス遺伝子検査(バルク乳検査)によるスクリーニングを実施。肉用繁殖牛は過去3年間の保存血清での抗原ELISA検査(抗原検査)を実施。令和2年3月、県内全農場167検体のバルク乳検査で管内1農場の陽性を確認し、全頭検査で1頭をPI牛と判定・とう汰。バルク乳検査時の乾乳・育成牛の抗原検査で、1農場の1頭をPI牛と判定しとう汰。肉用繁殖牛の抗原検査は全頭陰性。PI牛を摘発した2農場は全頭抗原検査及び新生子牛の遺伝子検査を行い、全頭陰性を確認。本病が侵入した農場に対しワクチン接種を指導。同年10月実施のバルク乳検査では県内全農場で陰性確認。今後もバルク乳検査と抗原検査を実施し、PI牛の早期摘発とう汰及びワクチン接種などの予防対策を指導。"]
[28,"牛","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルスのリアルタイムPCR法の検討","R2-6","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）の検査で用いる現行のリアルタイムPCRキット（①cycleave法（①法））と、他のリアルタイムPCRキット2種類（②multiplex法（②法）、③CoCoMo法（③法））を比較検討。材料はDNA計24検体（高リスク13頭、中リスク2頭、低リスク9頭）で、各キットにて遺伝子量を定量し比較。結果は、①法と②法、①法と③法の間に共に正の相関性を確認（相関係数=0.867、0.824）。次に、ROC曲線を用いて、②法及び③法におけるBLV遺伝子量の基準値を設定し、24検体を実際にリスク分類し、①法との診断の一致度を比較したところ、①法と②法、①法と③法の間に共に診断の一致度を確認（重み付きカッパ係数=0.85、0.93）。また、検査コストは③法が②法より安価に、検査時間は②法が③法より短かった。以上より、②法及び③法は検査法として有用と判断。今後は、検査時間が短い②法を中心に遺伝子検査を行い効果的な指導につなげる。"]
[29,"牛","ウイルス性疾患","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","管内一酪農家の牛伝染性リンパ腫対策～「できること」を13年間積み上げた成果～","R2-6","当所管内の一酪農家で「できること」から始めた牛伝染性リンパ腫対策を13年間取組み、効果が得られたので報告。取組期間をⅠ期からⅢ期の3つに区分。Ⅰ期では、初乳加温処理、年2回の全頭検査を実施し、陽転頭数は平均8.5頭/年。Ⅱ期では、さらに全頭検査後に配置図を作成、感染状況を「見える化」し、分離飼育を徹底。また、6カ月齢以下の牛の遺伝子検査で若齢陽性牛の摘発を実施し、陽転頭数は平均6.0頭/年。Ⅲ期は、加えて後継者の参入や育成舎の増設など育成体制を整備し、自家育成を実施。その結果、陽転頭数は平均2.5頭/年と減少。以上の長期にわたる対策は農場の強い意志に基づいており、家保は、農場内の浸潤状況を把握するための検査を実施し、その結果に基づき、次に「できること」を考え、取組みに伴走。平成28年からは農場HACCP認証取得を目指す中で、チーム一体となって対策を実施。今後も「できること」を積み上げていき、清浄化を目指す。"]
[30,"牛","ウイルス性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","簡便に多検体処理が可能な牛伝染性リンパ腫ウイルス比較定量方法の検討","R2-7","農場内全頭検査など多検体の牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）プロウイルス量を定量する際には手技が煩雑で費用も高額となる。そこで、BLV定量方法の簡便化を目標とし、リアルタイムPCR（qPCR）方法及び全血処理方法を検討。BLV抗体陽性牛の全血を材料とし、判定はCoCoMo-BLV検出キット（CoCoMo）（理研）を用いた結果を指標とした。まず、核酸16検体を材料にBLV pol遺伝子及び牛βグロビン遺伝子プライマーを用いたインターカレーター法によるqPCR（PBI法）を検討。決定係数0.93で強い相関を示した。また、全血15検体を材料にPBI法及びCoCoMoを用いて全血処理方法を検討。アルカリ熱抽出法の決定係数がPBI法で0.97、CoCoMoで0.97と強い相関を示した。さらに、4農場各15頭の全血を材料にPBI法及びアルカリ熱抽出法の併用を検討。農場毎の決定係数は0.92～0.97となったことから、両方法の併用で比較定量が可能と判断。本法を活用して、BLV対策に貢献したい。"]
[31,"牛","ウイルス性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","Tcell rich Bcell lymphoma - B・Tcell由来の判断に苦慮した地方病性牛伝染性リンパ腫の一例","R2-7","乳用牛37頭を飼養する酪農家で、8歳の乳用牛が発熱、呼吸促拍及び食欲不振を呈し、治療による改善がみられないことから鑑定殺を実施。牛伝染リンパ腫ウイルス (BLV)抗体陽性。右心室弁の疣贅性心内膜炎の他、浅頚リンパ節、乳房リンパ節及び腸間膜リンパ節の病理組織学的検査で本来Bcellが存在する皮質以外の傍皮質においても、腫瘍化したBcellが存在し、Tcellも反応性に増多症となっているTcell rich Bcell lymphomaの地方病性牛伝染性リンパ腫(EBL)と診断。この他、リンパ節以外の諸臓器においてリンパ腫を疑う所見は認められず。またEBLと診断した過去21症例についても免疫組織化学染色を行い全症例でBcell性のリンパ腫と判明。以上からEBLの診断にはBLVについてのウイルス学的検査と共にBcell由来のリンパ腫であることの確認が重要であり、本症例と同様に、その増殖部位やCD79α陽性細胞の異型性の確認が必要。"]
[32,"牛","ウイルス性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","肉用牛農家における牛伝染性リンパ腫清浄化への取組み","R2-7","肉用牛約80頭を飼養するA農場で平成30年に牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）検査陽転牛が1頭確認されたことを受けて、牛伝染性リンパ腫清浄化対策を開始。平成27～30年に導入した牛31頭中2頭がBLV検査陽性となったことを受けて、導入元をBLV検査陰性牛のみが出品される市場に限定。導入元の変更後現在までに導入した18頭全頭のBLV検査陰性を確認。平成30年度にBLV浸潤状況を確認するため肥育牛を含めた59頭のBLV検査を実施したところ、新たに肥育牛1頭の陽性を確認。陽性牛を全頭出荷することとして、堆肥舎の一角に設けた牛房で出荷するまで隔離。令和2年4月までに陽性牛全頭を淘汰。モニタリング検査として繫殖雌牛全頭のBLV検査を年一回実施。令和元～2年に合計57頭検査し、新たな陽性牛が確認されないことから本病の清浄化を達成。今後も導入牛検査を継続し、A農場の清浄化の維持に努める。"]
[33,"牛","ウイルス性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","公共育成牧場におけるEBL清浄化の取組","R2-7","A牧場のEBL対策として、H30年度は入牧前及び退牧前抗体検査に預託中の全頭抗体検査及び入牧日遺伝子検査を追加し、陽性牛の摘発と分離飼養を実施。初期感染牛の入牧防止、陽性預託牛からの感染リスク、検査の効率化、預託農家の対策が課題となった。R1年度以降は入牧前の抗体検査を遺伝子検査に変更、検査後入牧までの期間を1ヵ月から1週間に短縮し、入牧日遺伝子検査は廃止。H30年度の陽性牛は預託継続となったがR1年度以後の陽性牛は退牧とした。年4回の全頭抗体検査は夏季を挟んだ2回に集約、預託農家にはEBL対策を指導・啓発。結果、入牧前の遺伝子検査では13/265頭が陽性、陽性のうち抗体陰性牛2頭の入牧を防止。全頭抗体検査ではR1年11月に1頭陽転したが、陽性牛退牧後のR2年3月末以降は清浄化を維持。預託農家は公共牧場のEBL対策が必要と認識し、検査費用等の負担増加に同意し清浄化が維持され、A牧場の取組が預託農家のEBL対策にもつながっている。"]
[34,"牛","ウイルス性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","管内一酪農場における牛伝染性リンパ腫ウイルス伝播リスクの検討","R2-7","牛伝染性リンパ腫（EBL）陽性牛が確認された農場のEBLウイルス（BLV）伝播リスクを調査。農場内で分離飼育されていたEBL陽性牛6頭の血液、唾液、乳汁と鼻腔、膣、直腸のスワブ及び9月下旬から12月上旬に粘着シートで捕獲した農場内のサシバエを用い、BLV－Cocomo－qPCR法及びNested-PCR法／PCR-RFLP法によりBLV遺伝子の検出と遺伝子型別を実施。結果、血中BLV量3000copies／10⁵cell以上を示す個体では鼻粘膜（13.65～43.37copies／10⁵cell）、膣粘膜（2.57～6.40copies／10⁵cell）、乳汁（1.18～4.00copies／10⁵cell）よりプロウイルスの排出を確認。また、サシバエでは捕獲時期に関わらず農場内全域からBLV遺伝子を検出し、その遺伝子型はEBL陽性牛と一致。以上より、農場内は広範囲かつ恒常的にBLV感染リスクに晒されている事が示唆され、農場内分離飼育だけでは対策が不十分である事を確認。EBL清浄化にはEBL陽性牛の早期淘汰及び吸血昆虫対策の徹底が重要であることを農場主に再認識させることができた。"]
[35,"牛","ウイルス性疾患","石川県","北部家畜保健衛生所","RSウイルスの子牛ワクチン接種時期の検討","R2-8","令和2年6月、管内の黒毛和種繁殖農場で5～6ヶ月齢の育成牛に呼吸器疾患が発生。当該農場は、牛RSウイルス（RSV）を含む混合ワクチンを接種、病性鑑定でRSV抗体は移行抗体の可能性があり、ワクチン接種時期を検討。現行の3～4ヶ月齢で接種した牛2頭を接種群とし、接種前と接種3週間後に採血。8月～9月生まれの子牛7頭とその母牛を未接種群Aとし、子牛は出生時から3ヶ月齢まで2週間毎、母牛は分娩時に採血。子牛4頭を未接種群Bとし、3～4ヶ月齢で採血。各々RSVの中和抗体価を測定。接種群は、接種前2頭の抗体価4倍、接種後1頭が有意に上昇。未接種群Aは、母牛の抗体価128～4,096倍以上、子牛の抗体価は3ヶ月齢まで全頭が4倍以上。未接種群Bは、4ヶ月齢で2～64倍。以上より、農場内にRSVが流行し、現行のワクチン接種月齢では移行抗体の影響が示唆された。当該農場でのワクチン接種時期は少なくとも5ヶ月齢以降と推察。"]
[36,"牛","ウイルス性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","二酪農場で発生したG8P[14]遺伝子型ロタウイルスAによる成牛のロタウイルス病","R2-8","令和2年10月上旬、A農場搾乳牛で集団下痢発生。同時期、同地区B農場搾乳牛で集団下痢発生。A農場発症牛1頭の糞便、B農場発症牛5頭、正常牛2頭の糞便、血清(pre,post)を採材。細菌、寄生虫検査陰性。糞便抽出RNAで下痢起因ウイルス遺伝子検査した結果、A農場1検体、B農場6/7検体でロタウイルス(RV)A遺伝子検出。RVA分離。ペア血清で抗体価を調べた結果、7/7頭でRVA抗体価上昇。VP7、VP4遺伝子解析の結果、遺伝子型はG8P[14]。農場間VP7、VP4遺伝子類似性はそれぞれ100％、83.9％で、原因RVAの由来が異なること示唆。RVAは子牛下痢症で報告多く、成牛下痢症で稀。分離したG8P[14]遺伝子型RVAは、過去に県内で発生した成牛下痢症で分離され、子牛より成牛に高い病原性を持つ可能性があると推察。二農場で同時期に由来の異なるRVAの成牛下痢症が発生したことから、RVAの成牛下痢症は農家から検査依頼がないだけで、県内で発生している可能性があると考えられた。"]
[37,"牛","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","輸入した妊娠牛がBVD持続感染牛（PI牛）を産出した事例","R2-8","管内の酪農家において、平成31年2月にオーストラリアから輸入した妊娠7カ月齢の牛が同年5月にPI牛を産出した事例を確認。この農場のPI牛出生\n前に採材してあった血清31検体を用い、BVDV抗体検査を実施した結果、PI牛出生前は、当該農場にBVDVの浸潤は無く、またワクチン接種もしていなかったことから、新たなPI牛が産出される可能性が高いと推測。PI牛確認以降は、出生後に子牛全頭のPCR検査を実施。令和2年1月と4月に出生した子で陽性を確認。新たな感染拡大を防ぐため、この2事例は3週間後の再検査を行わず淘汰。2、3例目は1例目のPI牛が感染源と推察。1～3例目のPCR産物について解析したところ、平成12年にオーストラリア輸入牛から検出された株と近縁と判明。現状のオーストラリアから日本向けに輸出される繁殖牛の家畜衛生条件では、PI牛が産出される可能性があるため、出生子牛の検査が重要。"]
[38,"牛","ウイルス性疾患","長野県","伊那家畜保健衛生所","バルク乳検査で摘発した牛ウイルス性下痢持続感染牛（PI牛）発生農場対策","R2-8","2020年6月、PI牛の摘発を目的としたバルク乳全戸検査でA農場の陽性を確認。ヨーネ病検査余剰血清（4月採血）等を用いて、全頭BVDV抗原ELISA検査（以下、ELISA）を実施、1頭陽性を確認。3週間後の検査により、PI牛と確定し淘汰。本牛は2019年12月に北海道より導入。対策の1つとして、本牛と同居した妊娠牛産子についてELISAを実施中。2020年12月までに5頭PI牛を摘発淘汰（46頭中）。検体は耳片採取器（Zee Tag：Z tag社製）を用いて採材。耳片採取器は農家でも簡便に取り扱え、検体は冷蔵・冷凍保存が可能。本例では週に1度程度、A農場に出向いて検体を回収。出生毎の採血と比較し、保定等の農家負担や家畜保健衛生所の人的負担が軽減。また、摘発されたPI牛の遺伝子型は全て2型であったが、中和試験により1型の抗体価上昇も確認。A農場では本例以外にもBVDVの侵入を示唆。導入牛のBVD検査、定期的なワクチン接種、バルク乳検査等の重要性を認識。"]
[39,"牛","ウイルス性疾患","長野県","佐久家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫リスク評価システムの開発","R2-9","牛伝染性リンパ腫（EBL）対策評価のため、農場のBLV感染を数理モデル化して感染リスクを検討。モデルでは、1頭の感染牛が1年間で新規感染させる頭数をβ、1頭の感染牛が1年間で淘汰される確率をγとすると、n年目の感染牛(Cn）はCn=C1(1+β-γ)n-1。1頭の感染牛が生涯に感染させる頭数（実効再生産数：Re）はRe=β/γ。Re>1の農場は、感染牛が等比級数的に増加。感染牛の減少は、新規感染予防（β減少）と感染牛の積極的淘汰（γ増加）によるReの減少が必要。モデル検証のため、管内44酪農場のReを計算して感染牛の増減と比較。Re>1の20農場は、感染牛が増加か変化なし。Reはリスク指標として妥当と判断。そこで、①検査結果に基づくRe計算②リスク評価③感染頭数増減シミュレーションを可能とする、「EBLリスク評価システム(EBL-RES)」を開発。EBL-RESはEBL対策を客観的に評価でき、農家の主体的な改善目標策定に有効。"]
[40,"牛","ウイルス性疾患","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","管内の牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取り組み（第2報）","R2-9","管内における牛伝染性リンパ腫感染拡大防止の取り組みとして、第1報では、公共牧場における分離放牧の効果検証及びウイルス感受性・抵抗性遺伝子を利用した新しい対策について報告。加えて、以前より当所では、清浄化に積極的に取り組む農場を対象に、抗体検査、ECの鍵判定、プロウイルス量測定を実施し、分離飼育、更新の優先順位提示等を指導。2016年4月～2020年10月間に指導した対象農場34戸については、本年10月現在、陽性牛フリー・清浄化達成農場が12戸、陽性率低下傾向農場が8戸、顕著な変化のない農場が14戸となった。清浄化達成農場は、分離飼育、陽性牛の早期淘汰等の対策を確実に実施。一方で、陽性率が高い農場は、分離飼育するスペースの不足等により、実施可能な対策が限られ、短期間で陽性率を低下させるのは困難な状況。今後は、牛舎構造、経営状況等を考慮し、個々の農場に合わせた実行可能で効果的な対策を推進していく。"]
[41,"牛","ウイルス性疾患","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","管内黒毛和種繁殖農場の牛ウイルス性下痢持続感染牛摘発と清浄化への取り組み","R2-9","2016年6月、県内子牛市場から導入した黒毛和種繁殖雌牛に、2018年10月、難治性の慢性下痢を認め、牛ウイルス性下痢（以下BVD）の持続感染（以下PI）を疑い、当該牛とその産子からELISA法によりBVD抗原を検出。この2頭はPI牛の可能性が高いと判断し、自主淘汰を実施。併せて、同居牛344頭を検査し、1頭のPI子牛を摘発。その後、新生子牛及び導入牛の検査を継続し、新たに2頭のPI子牛を摘発。これら3頭のPI子牛の母牛は、いずれも市場導入牛で初産。本農場では、ワクチン接種を子牛導入時と分娩1か月前に実施していたが、現状ではBVDVの免疫付与が不十分と考え、初回人工授精前の追加接種を実施。更に、2019年5月のPI子牛最終摘発以後、新生子牛における10か月間の検査及び導入時検査を継続し、新たなPI牛は摘発されず2020年3月に清浄化を達成。本事例により、適切な時期のワクチン接種及び導入時検査継続がBVD清浄化には重要と示唆。"]
[42,"牛","ウイルス性疾患","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","管内酪農家の牛ボツリヌス症発生事例","R2-9","2019年9月から10月にかけて管内酪農家2戸で弛緩性麻痺を呈する牛が続発。2農場で計32頭が発症し内31頭が死廃。病理解剖に供した2頭の消化管内容物よりボツリヌスD型毒素が検出され、毒素型別PCRによりD/Cモザイク毒素であることが判明、うち1頭からClostridium botulinum D型菌が分離。以上の結果より本症例をD型ボツリヌス症と診断。また、各農家施設内より採取したカラスの糞便からボツリヌスD型毒素遺伝子が検出されたことから、両農場とも飼槽または飼料がカラスの糞便に汚染されたことが発生原因と考察。関係機関・関係団体と情報を共有し、発生農場に対し汚染の可能性のある飼料の利用停止等の対策を指導、発生農場と周辺農場に緊急ワクチン接種を実施。周辺農場での発症は認められず。本案件において、関係機関との連携と初動対応が被害の拡大防止の一助になったと考察。"]
[43,"牛","ウイルス性疾患","静岡県","東部家畜保健衛生所","管内における牛ウイルス性下痢の発生状況及び提案","R2-9","静岡県（本県）では、平成29年３月から牛ウイルス性下痢（BVD）対策として預託候補牛検査及びバルク乳スクリーニング検査（バルク乳検査）を開始。令和２年10月までに抗原検出ELISAまたはRT-PCRにより、血清4,147検体及びバルク乳79検体を検査、７戸延べ９例で持続感染牛（PI牛）24頭を摘発。PI牛は全て無症状、農場内で流産等のBVDを疑う臨床症状が確認されたのは１例のみ。６戸が外部導入実施農場、３頭が導入牛。清浄化プログラム実施期間は、臨床症状無し農場８例で10～15ヶ月、臨床症状発現農場１例では23ヶ月。臨床症状発現時点では既に農場内にBVDウイルスが蔓延しており、発症前のPI牛摘発淘汰が重要であると考察。今後、定期的な清浄性確認のためバルク乳検査の継続及び拡充が必要。また、本県では現在、導入牛のBVD検査は未実施だが、BVD防疫体制強化のため、導入牛検査の体制構築が必要。"]
[44,"牛","ウイルス性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","Allele特異的PCR法による牛伝染性鼻気管炎ウイルス鼻粘膜ワクチン株簡易識別法の検討","R2-10","牛伝染性鼻気管炎ウイルス(IBRV)含有3種混合経鼻ワクチン(経鼻V)が発売され、出生直後の投与や粘膜免疫を誘導が可能で人気。届出伝染病のIBRVは病性鑑定時、発症牛からの分離株がワクチン(V)株か野外株かの識別が防疫対応上重要の為、識別方法を検討。昨年度報告のRFLPによる識別は正確だが時間を要する為、迅速簡便に識別可能な方法としてASPCRを検討。IBRVは①LA株②No.758株③注射V株④経鼻V株⑤経鼻V接種牛からの分離株3株⑥野外株2株の計9株を用い、シークエンスで58793番目の塩基が④⑤はTで他株はAであることを確認後、これを識別可能な各allele特異的プライマーを作成、各々特異的に検出できる最適アニーリング温度を検討。作成したプライマーのうちT-allele識別プライマーでは④⑤が、A-allele識別プライマーで④⑤以外の全てを検出。アニーリング62℃が最適。結果判明まで約2時間で、本法は経鼻V株と野外株を迅速簡便に識別可能な方法として有用。"]
[45,"牛","ウイルス性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所","管内大規模酪農場における牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取組み","R2-10","搾乳牛約350頭を飼養する大規模酪農場において、牛伝染性リンパ腫（EBL）対策を継続的に実施。①垂直感染対策：平成23年より、加温処理初乳の給与（5日齢まで）、②水平感染対策：妊娠確認後～乾乳前牛群での陽性牛・陰性牛分離飼育、③陽性率低減対策：陽性牛の優先淘汰、④吸血昆虫対策：牛舎全面に防虫ネット設置、駆除剤・粘着テープの使用、⑤感染牛の早期摘発：毎月、6ヶ月未満の預託前子牛検査（PCR）、帰牧牛及び導入牛検査（ELISA）実施。隔年で成牛全頭検査（ELISA）実施。これらの対策の結果、平成30、31年には子牛検査実施牛すべて陰性となった。成牛全頭検査では、抗体陽性率が平成25年の62.8%から、31年には20.6%（360頭中74頭）に減少。定期的に検査を実施し効果が実感されたことで、本疾病対策への農場主の意識は高く維持された。今後、「EBLフリー化」を目標として、水平感染対策中心に指導。陽性頭数の減少に合わせ、カウフローの見直し、飼養区の再区画等の分離飼育方法を農場主と検討していく。"]
[46,"牛","ウイルス性疾患","三重県","南勢家畜保健衛生所","管内の１酪農場における牛伝染性リンパ腫清浄化対策による効果の検証","R2-10","繋ぎ飼いとパドックで合わせて約140頭を飼育している1酪農家に対して平成27年より牛伝染性リンパ腫清浄化指導を開始。全頭抗体検査、陽性牛のBLVプロウイルス量の測定、隔離飼育、吸血昆虫対策等の対策を継続。平成30年より対策が難しいパドックでサシバエ等外部寄生虫対策として耳標型駆除剤の装着を実施。また、A4サイズ枠内の吸血昆虫数を測定し、増加に対する注意喚起を行い、農場の対策意欲を高めた。農場全体では平成27年夏前検査で陽性率43％であったが、令和2年秋検査で陽性率33％まで減少。パドック①では耳標型駆除剤を装着1年後の検査では平成30年、平成31年、令和2年の装着牛の陽転率は0％。しかし、令和2年に急遽新設したパドック②では耳標型駆除剤を装着したが、1年以内に陽転となった。対策が難しいパドックにおいても複合的な対策を実施することで陽性率が低下。今後はパドック②での問題点などを改善し、農場全体の清浄化に向けて更に対策を進める。"]
[47,"牛","ウイルス性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種肥育農場から検出された牛伝染性リンパ腫ウイルスに関する考察","R2-10","令和2年1月から4月にかけ、黒毛和種肥育農場で牛伝染性リンパ腫（BIL）発症が疑われる30ヶ月齢未満の牛が4頭確認された。4頭から採取した臓器及び血清について、各種検査を実施。病理検査でリンパ腫、リアルタイムPCRで牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）遺伝子の検出とプロウイルス量の増加傾向、Inverse-PCRでリンパ球のモノクローナル化を確認、BILと診断。tax遺伝子型別ではL233型株のみが検出。系統樹解析、株化細胞接種試験で、高伝播性かつ高病原性のBLVが1頭から検出。L233型株感染をBIL発症の一因と推察。当該農場は県外複数農場から素牛を導入しており、今後も多様なBLV株の侵入が予想され、強毒株が侵入、定着することが懸念される。BIL発症にはストレス等の環境要因も関与すると報告されており、今回の検査結果も踏まえて当該農場に発症低減に係る対策を継続して提言していきたい。"]
[48,"牛","ウイルス性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","一酪農家における牛伝染性リンパ腫対策の効果検証","R2-10","フリーバーン牛舎で搾乳牛約100頭を飼養する酪農家において、平成28年度より開始した牛伝染性リンパ腫対策の効果を検証。牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体陽性牛はリアルタイムPCRでBLVプロウイルス量を測定しリスク評価。搾乳牛は陰性牛を含む低リスク群と高リスク群の2群に分け飼養。搾乳は低リスク群から実施。高リスク牛を優先的に淘汰。育成牛は陰性牛と陽性牛に群分け飼養。吸血昆虫対策として薬剤を定期散布。出生子牛には加温処理初乳を給与。対策後、出生子牛検査では毎年1～3頭の陽性を確認したが、令和2年度は0頭。育成牛の陽性率は平成28年度53.7％から令和2年度1.8％に大幅低下。搾乳牛の陽性率は平成28年度83.0％から令和2年度73.5％に低下。牛伝染性リンパ腫の届出は令和元年度以降0頭と効果を認めた。一方、乾乳舎で陰性牛と陽性牛が混在するなど、搾乳牛での水平感染が課題。今後更なる陽性率低減に向け、課題を解決し清浄化を目指す。\n"]
[49,"牛","ウイルス性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫対策における導入牛検査の実施状況","R2-11","本県では牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）のまん延防止を目的として、肉用繁殖牛の導入時検査を実施。導入牛からの農場内感染拡大防止のため、速やかな検査依頼や結果判明までの間の隔離飼育など指導。過去3年間(平成30年度から令和2年度(令和3年2月現在))で計300頭検査し、BLV陽性牛は20頭。依頼農家数は、平成30年度13戸、令和元年度11戸、令和2年度18戸、検査頭数は平成30年度102頭、令和元年度71頭、令和2年度127頭。BLV陽性割合は、平成30年度9.8%、令和元年度7.0%、令和2年度3.9%。導入から検査依頼までの平均日数は、平成30年度43日、令和元年度16日、令和2年度13日。過去3年間で依頼農家数は増加し、検査依頼までの日数は大幅に短縮。導入時検査の農家周知や農家のBLV対策の意識向上による効果とみられた。一方、導入牛の隔離飼育が不十分な事例が見受けられ、飼養衛生管理基準の遵守と併せ、BLVまん延防止対策指導の継続が必要。"]
[50,"牛","ウイルス性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","一農家の牛ウイルス性下痢（BVD）清浄化対策と今後の対応","R2-11","胎齢100日未満の妊娠牛にBVDウイルスが感染すると持続感染牛（PI牛）を産出。PI牛はBVDウイルスを生涯排出し、問題。今回、平成29年10月にPI牛を摘発した一農家で、清浄化対策を継続してきたので、概要を報告。当農家は1500頭を飼養する県内最大規模の農場。導入頻度が高く、隔離場所の確保も困難であるため、導入時検査や出生子牛検査は実施せず、バルク乳検査、預託牛検査、家畜伝染病予防法第5条に基づく検査の残余血清を用いた検査、異常産等の病性鑑定、ワクチン接種により対策を実施。ワクチン接種は、子牛で60日齢と90日齢、乳用牛と繁殖和牛は導入時および分娩30日前に実施。検査の結果、平成29年10月から令和3年2月の期間でPI牛の発生なし。適切なワクチン接種とモニタリング検査が、PI牛の発生予防に貢献したと考える。当農家の対策を参考に、他農家についても対策指導を勧め、BVD清浄性の維持に努める。"]
[51,"牛","ウイルス性疾患","京都府","中丹家畜保健衛生所","京都府における牛アデノウイルス2型浸潤状況調査と分離ウイルスの解析","R2-11","2019年に府内の一酪農場において牛アデノウイルス（BAdV）2型の関与を疑う呼吸器・消化器病が発生、BAdV2型（KY-19株）を分離。本ウイルスの府内浸潤状況調査、詳細解析を実施。【材料と方法】①過去2年間に府内36戸で採取した乳用牛の血清1325検体についてKY-19株を用いた中和抗体検査を実施。②KY-19株について、透過型電子顕微鏡で形態を観察。またフルゲノムシーケンスを実施、既知のBAdVと比較。【結果】①36戸1230検体でKY-19株に対する抗体（抗体価2～256倍以上）を検出、月齢とともにGM値も上昇する傾向。②電子顕微鏡にて、直径約70nmのウイルス粒子を確認。フルゲノムシーケンスにて、No.19株と99.1%の相同性を示すも、一部領域に長い挿入部位等を認めた。【考察】府内全域にBAdV2型が浸潤していることが判明。KY-19株が既報の株に比べ病原性が強い可能性が示唆されており、今後も調査を継続し、防疫対応に生かしていくことが重要。"]
[52,"牛","ウイルス性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","肉牛肥育農場における牛伝染性リンパ腫対策","R2-11","一昨年、府内肉牛肥育農場で死亡した牛を病性鑑定した結果、牛伝染性リンパ腫と診断。肉牛農場での牛伝染性リンパ腫発生は経済的損失が大きいが、肥育素牛は全て府外市場から導入、かつ購買時の感染の有無や生産農場の対策状況が不明のため対策に苦慮。診断後、農場主・管理獣医師及び家保で今後の対策について協議し、①現時点での感染状況の確認と、②今後の導入牛検査を実施することとした。①について、飼育全頭の血液検査を実施した結果、抗体陽性率は31.6%、発症牛と同居牛3頭は全て陽性。②について、導入毎に血液検査を実施した結果、陽性牛は1頭のみ。翌年、初回全頭検査実施時の陰性牛を中心に、2回目の全頭検査を実施。検査前に出荷された牛を除き、初回検査時で陽性牛のいた全牛房で同居牛の陽転を確認。今後、陽性牛の分離飼育を徹底すべく、飼養管理方法の改善を検討中。またできるだけ陰性牛を導入し、陽性率の上昇防止により農場全体の清浄化を推進。"]
[53,"牛","ウイルス性疾患","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルスリアルタイムPCR法を用いた感染リスク分類の検討","R2-11","繁殖和牛農家の牛伝染性リンパ腫(EBL)のまん延防止と清浄化の対策指導はウイルス遺伝子量によるEBL感染リスク３分類(高・中・低)を使用。１その有用性を実証し、２リアルタイムPCRのtax法(①)での検出系が販売終了となるためpol法（②）で指標を検討。１EBL感染リスク分類野外実証は初回抗体陰性牛をELISA法で2回目検査の新規感染（水平感染）を調査。水平感染率は低・中リスク間で有意差あり、中・高リスク間で有意差なし。２新感染リスク分類は抗体陽性牛103検体の全血を①、②により測定、検査値を比較。回帰式 ②=2.40×①+19.1 (r=0.72)。感染リスク分類の低→中境界値は10→43（①→②copies/ngDNA）、中→高は40→115(同)。新指標の低リスク牛の13%は従来の中リスク牛であり、今後も検査値の蓄積・検討を要する。新指標の指導方針は中・高リスク牛は同等の早期淘汰対象、低リスク牛の淘汰優先順位は低いが、徹底した感染防止対策が必要。"]
[54,"牛","ウイルス性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫の現状と新たなまん延防止対策","R2-12","牛伝染性リンパ腫（EBL）は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）による牛の感染症。その届出頭数は全国及び県内共に増加傾向。近年、乳用牛のみならず肉用牛での発生も増加。2019年の県内におけるEBL届出総頭数は過去最高（46頭）で、肉用牛も同様（19頭）。EBL対策は地域における喫緊の課題だが、県内では個別農場対策が中心。BLVに対する抗体陽性率が低い農場では、従来からの対策に加え、陽性牛の早期更新、陽性牛と陰性牛の分離飼育等が効果的。しかし2010年から2019年の農場調査において、乳用牛では79.1%（87/110戸）、肉用牛では26.5%（22/83戸）が抗体陽性率40%以上で、高い陽性率を示す農場におけるEBL対策は極めて困難。EBL清浄化には、これらの農場のまん延防止対策が重要。新たなEBL対策として、EBLを発症し難く、BLV伝播低リスク牛となる発症抵抗性対立遺伝子を保有する牛に注目。2020年から宮崎大学と発症抵抗性牛群の造成に係る共同研究を開始したので、その概要を報告。"]
[55,"牛","ウイルス性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","重点対策農場を中心とした和牛繁殖農場における牛伝染性リンパ腫感染拡大防止対策","R2-12","H30年度から管内繁殖和牛農場の牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)感染状況調査と啓発活動を実施し今年度管内網羅。管内和牛農場のBLV陽性率は35.5%(頭数)及び44.1%(戸数)と高いことが判明。H28年度から指導継続する重点対策3農場の今年度の取組内容と感染状況の推移を検討。各農場の対策内容及び農場内陽性率(昨年からの変化;陽転頭数)は、A農場は区分飼養と吸血昆虫対策継続実施で19.0% (2.7低下;0頭)、B農場は陽性陰性牛可視化と区分飼養積極実施により31.4% (0.2低下;3頭うち農場内陽転1頭)と対策功奏、C農場は一部対策実施し66%(2.5上昇;5頭)。感染経路と感染による繁殖成績への影響を調査した結果、感染経路は水平感染が85%、垂直感染が15%程度と推定。感染による繁殖成績への影響は不明確も分娩間隔延長の傾向認める。BLV感染拡大防止には各農場に疾病の特徴、自農場の感染状況と感染リスク等の周知を継続し対策意識を高めることが必要。"]
[56,"牛","ウイルス性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","クローナリティ検査を用いた牛伝染性リンパ腫診断事例","R2-12","牛伝染性リンパ腫（EBL）は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）に起因する腫瘍性疾患。典型所見として体表リンパ節の腫大や末梢血リンパ球数の増加があるが、これら所見を伴わない症例もあり。EBL診断では、感染細胞の単クローン性増殖の確認が確実。今回３症例にて感染細胞のクローナリティ判定検査（IPCR）を検討。３症例ともリアルタイムPCRで血液及び腫瘍部位で高コピー数のBLV遺伝子を検出。腫瘍細胞は病理組織学検査及び免疫組織化学検査からB１リンパ球由来。IPCRでは全症例の腫瘍部位で陽性を確認し、EBLと診断。しかし、血液のIPCR結果は２症例で陽性、１症例で陰性。陰性症例は末梢血リンパ球数の増加を伴わず。以上よりEBLには末梢血中に腫瘍化した感染細胞が見られないタイプもあると推察。IPCRは短時間で終了し、感染細胞のモノクローナル増殖を確認できることから、IPCR導入により診断精度向上と迅速化が可能。一方、血液での診断が困難な症例もあり、今後のさらなる検討が必要。"]
[57,"牛","ウイルス性疾患","島根県","島根県家畜病鑑室","新たな定性的BLV遺伝子検査手法の開発","R2-12","定性的BLV遺伝子検査手法であるFechnerらのnested-PCR法（以下、F法）を改良し、定性判定用のリアルタイムPCR法（以下、新法）を開発。新法はプローブ法とし、プライマーはF法の2nd用reverseプライマーと1st用reverseプライマーを改良し、プローブを新規に設計。新法の有用性を検証するため、県内2酪農場の7か月齢以上の飼養牛126頭について、抗体検査結果と、白血球抽出DNAを用いたF法および新法の検査結果を比較。抗体陽性個体は73例で、そのうちF法陽性は71例（感度97.2％）、新法陽性は72例（同98.6％）。抗体陰性個体では、両法ともに全例陰性。検査時間は、F法が約7時間に対し、新法が約2時間と短縮することができ、1検体あたりの試薬費用はF法245円、新法113円と半額以下。また、新法ではF法と比較してPCR産物を扱うことがなく、作業の効率化およびコンタミネーションのリスク低減を図ることができた。"]
[58,"牛","ウイルス性疾患","岡山県","高梁家畜保健衛生所","抵抗性牛を活用した牛伝染性リンパ腫対策","R2-12","令和2年6月に管内酪農場（タイストール21頭）の1頭が地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）を発症。浸潤状況調査を実施した結果、抗体陽性率は86％（18/21）だった。農場と対策を検討し、遺伝子量によりリスク別の配置換を提案。さらに、県下で初めてEBL発症抵抗性遺伝子（BoLA-DRB3*0902）保有牛（抵抗性牛）を調査したところ、3頭の抵抗性牛が確認されたため、陰性牛と陽性牛の間に配置し「生物学的防壁」として利用することとした。7月に配置換が完了したが、その間に繁殖障害により抵抗性牛2頭が廃用。また、11月の陰性牛の抗体検査の結果2頭が陽転し、配置換の間等に感染したと推察。令和3年2月には高リスク牛1頭がEBLを発症。引き続き導入牛や預託帰り牛の遺伝子定量検査を実施するとともに、今後の対策として、畜舎へのサシバエネット設置や抵抗性牛からの採卵も検討しながら、高リスク牛の優先的淘汰により将来的に清浄化を目指す。"]
[59,"牛","ウイルス性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","管内２農場における牛呼吸器病の発生と対策指導","R2-13","令和元年12月（A農場）、令和2年4月（B農場）、管内2農場で牛呼吸器病発生。検査の結果、A農場はPasteurella multocida分離、RSウイルス遺伝子を検出したが組織検査で特徴所見を認めなかったため牛パスツレラ症と診断。B農場では呼吸器病関連ウイルス検出せず、Mannheimia　haemolytica分離。発生状況から牛RSウイルス病の関与を疑う牛パスツレラ（マンヘミア）症と診断。経過から2農場ともウイルス関与を疑い発生時の抗体検査を製薬会社へ依頼。結果、2農場とも抗体価がバラツキ、ウイルス関与特定できず。しかし、A農場で呼吸器病ワクチン接種済の北海道導入牛は軽症であったことから導入時保存血清を用いて抗体検査実施。結果、全体的に抗体価上昇を確認しワクチン接種により軽症であったと推測。以上より、農場へワクチン接種を指導したところ今秋接種済み。今後は他農場へも呼吸器病ワクチン接種の重要性を啓発指導し発生予防に努めていきたい。"]
[60,"牛","ウイルス性疾患","岡山県","岡山家保家畜病性鑑定課","県内酪農場における牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の摘発状況と課題","R2-13","H30年度から県内全酪農場を対象に抗原検査及び抗体検査による牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV）持続感染牛(PI牛)の摘発を開始。R2年度までにバルク乳又は血清を用いたスクリーニング検査を延べ440農場、PI牛摘発農場及び疫学関連農場の継続産子検査1,036頭、育成牧場預託牛や県外導入牛及びその産子等の検査を8,755頭実施。スクリーニング検査で3農場6頭、PI牛摘発農場の産子検査で2農場9頭、県外導入牛産子検査で1農場12頭合計4農場27頭のPI牛を摘発。制限酵素断片長多型解析によりBVDV1型及び2型がそれぞれ18頭、9頭と判明。県外導入牛産子のリスクが顕在化する一方、酪農場の多くが県外導入牛産子の検査を行っていないことから、潜在的なPI牛の存在が危惧される。今後は、県外導入牛産子の検査によるPI牛の摘発淘汰、適切なワクチン接種指導を強化するとともに未着手の肉用繁殖牛の検査が必要。"]
[61,"牛","ウイルス性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","2019年度に山口県で確認されたアルボウイルスの流行と概要","R2-13","山口県では全国的サーベイランスで指定されたアルボウイルスに、ピートンウイルス（PEAV）、サシュペリウイルス（SATV）を加えて調査を実施。抗体調査で、アカバネウイルス（AKAV）は6戸8頭、PEAVは6戸19頭、SATVは10戸26頭で抗体陽転。年間を通して延べ53頭の抗体陽転を確認。6戸14頭で複数ウイルスの抗体陽転。抗体陽転した個体の血漿42検体のうち1検体からPEAVを分離。分離されたPEAVのS遺伝子領域の解析により、過去に九州地方で分離された株及び2016年に本県で分離された株と近縁で、高い相同性（96.9～98.7％）を確認。このことは、遺伝学的に近縁なPEAVが繰り返し国内に侵入していることを示唆。しかし、流行ウイルスによる異常産は確認されず。今後もアルボウイルスの流行や異常産の発生状況を把握していくことが必要。"]
[62,"牛","ウイルス性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","和牛繁殖農家の牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）清浄化達成事例（第４報）","R2-13","繁殖母牛50頭規模の管内和牛繁殖農家で、H27年度からBLV清浄化対策を開始。所有する2農場を活用したBLV抗体陽性牛・陰性牛の分離飼育、防虫ネットによる吸血昆虫対策、農場に出入りする関係者へ向けた看板設置によるBLV対策実施の周知、陽性牛産子は後継牛としない、などの新規感染防止対策を実施。また、定期的なモニタリング検査による陽性牛の早期摘発と高リスク牛の優先淘汰を実施。これらの対策により、牛群抗体陽性率はH27の対策開始時の66.7%(36/54)からH29に41.9%(26/62)、R1に12.7%(7/55)と徐々に低下し、R2.3にBLV清浄化を達成。R2.10に実施した繁殖母牛全頭抗体検査で清浄性維持を確認。本事例では、農家の飼養形態に応じた、効果的かつ実施可能な対策を粘り強く続け、BLV清浄化を達成。今後も定期的な全頭検査、導入牛検査、外部から持ち込まれる削蹄器具等の洗浄消毒の徹底などを継続実施し、BLVの侵入防止、感染牛の早期摘発によるBLV清浄性維持を図る。"]
[63,"牛","ウイルス性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","管内一和牛繁殖農家における牛伝染性リンパ腫清浄化に向けたアプローチ（第一報）","R2-13","管内和牛繁殖農家において、平成30年度から牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた対策を開始。当該農家は複数牛舎(繁殖牛舎:10、育成舎:1、哺育舎:1)を有し、1繁殖牛舎あたり約15頭の雌牛を繋養。後継牛は自家育成し、外部からの導入は無し。初年度は浸潤状況調査としてELISA法による全頭抗体検査を実施、各牛舎毎の陽性率を確認。次年度は前年度に引き続き、ELISA法による全頭抗体検査を実施し、1年間の陽転率を確認した結果、陽性牛が微増。一部の持続感染牛が感染を拡大していると推察。本年度は当該牛の摘発に向け、陽性牛の白血球数の測定に加え、血液塗抹からリンパ球の割合及び異型性を確認。ECの鍵により、高リスク牛1頭を摘発。更に把握した牛舎毎の陽性率をもとに、陽性牛と陰性牛の分離飼育を指導するとともに、後継牛へのBLV感染を防止するため、抗体陰性を確認後、陰性牛舎に移動するよう指導を行い、新規感染牛の増加防止対策を継続中。"]
[64,"牛","ウイルス性疾患","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","県外放牧牛産子の牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の摘発と対応","R2-14","令和元年7～8月、管内の2酪農場(A、B農場)で牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）1a型の持続感染牛（PI牛）を各3頭と1頭摘発。いずれも同時期に県外の預託牧場（C農場）に入牧していた初妊牛産子と判明。対策は、発生状況確認のため、A、B農場の直近のBVD検査状況調査とA農場での全53頭の再検査を実施し、陰性を確認。さらに、分娩牛は妊娠牛との接触防止、防疫対策ガイドライン等の遵守を指導。摘発以後の分娩子牛も各68頭と64頭を検査。A農場で令和2年2月とB農場で令和元年10月にBVDV1型のPI牛を1頭ずつ摘発。A農場は、4月に自農場で種付けした牛の産子、B農場は、先に摘発された4頭の母牛とC農場で放牧時期が重複していた牛の産子。以上から、原因はC農場での感染と推察。関係者へ注意喚起とともに、生産者組合を通じて上部組合に情報提供し、発生状況の確認と発生予防の徹底を依頼。この後10か月間、新たな摘発はなく、両農場とも早期の清浄化を達成。"]
[65,"牛","ウイルス性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","本県初発となるピートンウイルス感染による牛異常産","R2-14","2020年2月、牛異常産ワクチン未接種の管内酪農家で、交雑種雄の死産胎子（以下、胎子）に体形異常を認めたため、病性鑑定を実施。剖検では前肢拘縮、膝関節湾曲、脊柱湾曲、大脳・小脳・脳幹部の欠損を認め、病理組織学的検査では、骨格筋の顕著な脂肪置換を認めた。胎子材料からウイルス遺伝子は検出されなかったが、胎子体液及び同居牛血清からピートンウイルス（PEAV）の中和抗体を確認した。検査結果より、PAEV感染による牛異常産と診断。本症例は本県さらには四国地方で初発となるPEAVが関与した牛異常産であり、大脳・小脳・脳幹部の欠損を伴う事例は国内初である。管内農家のPEAVを含む異常産ワクチンの接種率は低く、今回の発生を受け管内全域で衛生対策が必要と判断。管内農家と関係機関への注意喚起、異常産ワクチン接種の推奨により、発生予防に努めている。"]
[66,"牛","ウイルス性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内における牛伝染性リンパ腫の発生及び検査状況等について","R2-14","発生頭数が全国的に増加傾向にある牛伝染性リンパ腫の管内浸潤状況把握のため、2016年4月～2020年12月に実施した病性鑑定や各種検査における牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体検査（PHA法、ELISA法）及びPCR検査結果を集計し、今後の指導方法を検討。発症牛のうち、乳用牛が76.9%（30/39頭）、肥育出荷前となる30ヵ月齢以下が10.3%（4/39頭）。最新の管内BLV陽性率は繁殖和牛15.1%（152/1,009頭）、乳用牛28.3%（189/669頭）で、発症牛、陽性率ともに乳用牛の割合が高く、乳用育成牛の陽性率も14.2%（201/1,412頭：公共牧場預託前検査）と近年増加。また、乳用牛への黒毛和種精液の利用（F1生産）割合が全国的に増加しており、肥育農家における発症リスク低減のため、今後、乳肉複合農家や陽性率の高い酪農家に対する衛生対策指導の強化に加え、導入牛検査や定期検査による陰性農家の清浄性維持支援の継続により、地域全体の陽性率低減を図る。"]
[67,"牛","ウイルス性疾患","愛媛県","家畜病性鑑定所","県内初のピートンウイルス関与を疑う牛異常産の発生及び浸潤状況調査","R2-14","2020年1月以降、南予地域で牛異常産の病性鑑定件数が増加。ピートンウイルス（PEAV）の関与を検査するとともに、2018～2020年の牛流行熱等調査事業の余剰血清を用いたPEAV浸潤状況調査を実施。2020年1～12月の異常産17例中、体形異常を伴う死産1/4例で関節拘縮、胸椎弯曲及び脳欠損、並びに骨格筋線維の脂肪置換を確認、産子腹水及び同居牛血清からPEAV抗体（8-128倍）を検出。体形異常を伴わない流死産6/13例で、産子体液、母牛及び同居牛血清のいずれかからPEAV抗体（2-64倍）が検出されたが、組織所見に著変なし。全例、抗原検査は陰性。PEAV浸潤状況調査は、2019年9～11月に10/37頭で抗体の陽転を確認。県内で初めてPEAVの関与を疑う異常産の発生を確認し、2019年秋季に南予地域を中心としてPEAVが流行したことが判明。今後は、PEAVを含むアルボウイルスの発生予察を継続的に実施し、異常産に係る診断精度向上や症例蓄積による病態解明、発生予防を図る。"]
[68,"牛","ウイルス性疾患","高知県","西部家保梼原支所","呼吸器5種混合ワクチンの経時的抗体変化","R2-14","管内では肉用牛の効果的なワクチンプログラムの見直しを行っている。そのため、今回、呼吸器5種混合ワクチンによる各個体の経時的抗体変化と、抗体が消失した場合の呼吸器症状との相関について調査。抗体価は、子牛10頭を計5回採血し、測定。各項目の結果、抗体は5種全てにおいて生後3ヶ月半まで有効であり、各抗体の消失が約4～5ヶ月齢で増加。そのため、呼吸器症状を呈した子牛について、生後3ヶ月半までの呼吸器症状は細菌性やマイコプラズマ性、生後3ヶ月半以降ではそれに加えてウイルス性の発生の可能性もあると示唆。さらに、抗体消失後に呼吸器症状を発症した2検体は、細菌性・マイコプラズマ性による呼吸器症状であると示唆。今後は、約4ヶ月齢頃から抗体の消失が多く見られるため、120-150日齢における呼吸器ワクチンの接種時期を改めて検討することが必要。さらに、今年度から変更した呼吸器6種混合ワクチンの効果の検証についても必要。"]
[69,"牛","ウイルス性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","褐毛和種（高知系）における牛伝染性リンパ腫発症抵抗性関連遺伝子保有状況","R2-15","牛伝染性リンパ腫（BL）のうち、地方病型は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）に起因。近年、遺伝的にBL発症抵抗性を持つ個体が黒毛和種やホルスタイン種で確認されており、牛群全体に抵抗性を持たせる、または、感染牛と非感染牛の間の生物学的防壁とすることでBLVの早期清浄化の可能性が示唆。一方、褐毛和種（高知系）については、発症抵抗性遺伝子の保有状況の報告がないことから調査を実施。\n　結果、黒毛和種またはホルスタイン種のBL抵抗性遺伝子の型は、それぞれ、20.7％、75.9％保有。一方で、黒毛和種またはホルスタイン種のBL感受性遺伝子の型は、どちらも0％。また、どの牛種でも登録されていない新たな型も１種類確認。褐毛和種は、BL発症抵抗性が高い可能性。ただし、抵抗性の遺伝子型は種によって型が異なるとの指摘があり、褐毛和種（高知系）に既知の発症抵抗性遺伝子型が適用可能かどうか検証が必要。"]
[70,"牛","ウイルス性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","サシュペリウイルスの関与を疑う牛異常産の発生事例","R2-15","2008年大分県で初めてサシュペリウイルス(SATV)の関与を疑う牛異常産の発生が報告。以降、発生報告はないが本県でもSATVの関与を疑う牛異常産を確認、同年度のアルボウイルス流行調査(流行調査)でSATVを分離。県外導入牛が2020年1月体型異常子牛を娩出し病性鑑定を実施。子牛は初乳未摂取、四肢の拘縮及び脊柱の彎曲、前後肢骨格筋における広範な脂肪置換、脊髄頚膨大部及び腰膨大部における腹角神経細胞の減数を確認。SATVの中和抗体価が母牛8倍、子牛16倍。異常産関連ウイルス特異遺伝子は不検出。以上の結果からSATVの関与を疑う牛異常産と診断。県内4地域における未越夏牛20農場40頭の流行調査で9月から11月に9農場13頭でSATVの中和抗体価が陽転。8月及び9月に採材した血漿3検体(3農場)からSATVを分離。分離株の遺伝子解析の結果、これまで国内で分離された株と近似。SATVの異常産への関連究明のため今後も流行状況を注視し症例を蓄積していく必要。"]
[71,"牛","ウイルス性疾患","福岡県","北部家畜保健衛生所","肉用繁殖牛で発生したピートンウイルスの関与を疑う異常産","R2-15","2019年12月～2020年3月、管内酪農・肉用繁殖複合経営農場1戸で体型異常を示す死産が3例発生。母牛はいずれも黒毛和種で、産歴は初産～3産、死産時胎齢は279～286日、異常産3種混合ワクチン接種済。剖検では前肢屈曲、四肢拘縮及び脊柱弯曲、病理組織検査では神経細胞の減数、骨格筋の矮小化及び減数等を認める。ウイルス検査では3症例ともに母牛血清及び死亡胎子体液から抗ピートンウイルス（PEAV）抗体が検出され、PEAVが関与した死産と診断。また、農場内1越夏牛からも抗PEAV抗体が検出され、今回の死産はPEAVの流行により引き起されたものと推察。2019年の未越夏牛を用いた発生予察調査では、当該農場を含む九州北部の広範囲で8月下旬以降に抗PEAV抗体の陽転を確認。ここから推定される当該症例の感染時胎齢は170～206日。PEAVは比較的胎齢が進んでいる胎子へ体型異常等を及ぼす可能性が示唆された。"]
[72,"牛","ウイルス性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","佐賀県の牛のアルボウイルス浸潤・発生状況","R2-15","アルボウイルスのモニタリングは、病性鑑定や発生予察を行う上で重要。そこで当県における過去3年間の浸潤状況および発生状況をまとめ、その概要を報告。2017～2019年度の県内農場の未越夏牛の血清を用いて中和試験を実施。2017年では各ウイルスの浸潤は認められなかったが、2018年ではディアギュラウイルス(DAGV)、2019年ではアカバネウイルス、流行性出血熱ウイルス7型、ピートンウイルス(PEAV)、サシュペリウイルス、ブルータングウイルスが浸潤。県内で実施した病性鑑定の中で、2017～2018年ではアルボウイルス感染症を疑う症例はなかったが、2019年では3月～4月に生まれた子牛でDAGVの関与を疑う症例が3件、2020年では2月に生まれた子牛でPEAVの関与を疑う症例が1件発生。ワクチンのないウイルスの浸潤およびその関与を疑う異常産も発生していることから、ワクチン接種だけではなくヌカカなどの駆除対策も重要。"]
[73,"牛","ウイルス性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","ピートンウイルスの関与を疑う牛の異常産の1症例","R2-16","佐賀県で初めてピートンウイルス（PEAV）の関与する異常産が発生。検体は令和2年2月16日に娩出された交雑種である異常子並びにその母牛の血清及び膣スワブを用いて、病理学的検査、病原学的検査及び血清学的検査を実施。剖検：内水頭症、大脳実質菲薄化、小脳低形成及び脊柱湾曲を確認。病理組織学的検査：脳室拡張に伴う大脳髄質及び脳幹部菲薄化・神経核消失、脊髄腹角の神経細胞及び腹索消失、骨格筋及び舌の筋線維の高度な脂肪置換を確認。PCR：延髄でPEAV遺伝子陽性。中和試験：母牛の血清及び異常子の体液についてPEAVの抗体価が有意に高値。本症例は、前年度の本県へのPEAV浸潤の確認及び検査結果から、PEAV の関与を疑う牛の異常産と診断。本症例は脳幹部の菲薄化と骨格筋の高度な脂肪置換が特徴的な症例。PEAVの病態形成機序については不明なことが多く、PEAVによる異常産の病態解明には、症例の蓄積が必要。"]
[74,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","県北家畜保健衛生所","子牛共同育成施設の呼吸器病発生に伴う衛生対策","R2-16","管内JA子牛共同育成施設（CC）で令和2年1月初旬から発熱を呈す牛が散見され、1月14日以降発生が拡大し1月17日に立入。病性鑑定で牛RSウイルス（BRSV）、牛パラインフルエンザ3型ウイルス（BPI3V）、牛ライノウイルス、Pasteurella multocidaの関与を確認。緊急対策として、CCへの人・車両の立入制限・消毒徹底、従業員の牛舎毎の衣類・長靴の交換・消毒指示。JA、診療所と協議のうえ1月家畜市上場予定牛の上場延期を決定し、緊急の和牛繁殖部会連絡協議会を行い生産者に説明。CC以外の上場牛対策として、市場当日に鼻腔内投与型の牛伝染性鼻気管炎ウイルス・BPI3V混合生ワクチン（鼻腔内ワクチン）を全頭接種。1月21日以降CCで新たな発生は認められず、牛舎の徹底消毒後2月3日から子牛の受入を再開。CCでの呼吸器病対策として、今回の発生以降、出荷１ヵ月前の鼻腔内ワクチン接種を追加。4月以降はBRSVを含む3種に変更。以後、同様の発生は認められていない。"]
[75,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","令和2年度に県下で確認された流行性出血病ウイルスの流行について","R2-16","令和2年度アルボウイルス動態調査の結果、11月調査において県下2地域でイバラキウイルス（IBAV）に対する抗体陽転を確認（5.6％）。抗原検索の結果、県央及び壱岐地域の11月血球計5検体から流行性出血病ウイルス（EHDV）血清群特異遺伝子を検出。うち県央地域3検体からウイルスを分離。分子系統樹解析の結果、県央分離株は血清型2（EHDV-2）、壱岐検出株は血清型6（EHDV-6）と同定。EHDV-2分離株は平成12年長崎分離株と99.84％、EHDV-6検出株は平成27年兵庫株と98.42％の相同性を確認。抗体価からそれぞれのウイルス侵入時期は若干異なる可能性が示唆され、イバラキ病ワクチン接種牛においてもEHDV-6感染を確認。3種類のプライマーを用いた検出感度比較においてプライマーによる感度の違いを確認。EHDV検索では抗体検査成績と併せ必要に応じて複数プライマーを用いた遺伝子検索の実施が必要。"]
[76,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","城北家畜保健衛生所","管内酪農場の牛ウイルス性下痢持続感染牛摘発事例とその対策","R2-16","2020年5月、管内酪農場（計162頭飼養）で、子牛の呼吸器症状を主訴とした病性鑑定を実施したところ、2頭の牛ウイルス性下痢持続感染牛（PI牛）を摘発。まん延防止対策として実施した全頭検査で、さらに4頭（子牛及び育成牛）のPI牛を摘発。牛群全体の抗体価は高く、PI牛による農場内の牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）のまん延が示唆されたことから、早急な自主的とう汰を実施。PI牛全頭について病態調査を実施したところ、剖検では腸間膜リンパ節の腫大、病理組織学的検査では小腸の陰窩膿瘍等を共通して確認。PI牛1頭は妊娠しており、胎子臓器からBVDVが分離され、胎子もPI牛となる可能性を示唆。本事例では、家保の丁寧な説明により農場の本病への理解が深まり、呼吸器病ワクチン接種の検討や、導入牛のBVDV検査及び新生子牛検査実施等、意識向上に繋がった。今後は、本病に関する正しい知識の普及並びに意識啓発を図ることで、まん延防止の一助としたい。"]
[77,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","EBLサーベイランスのデータ分析から見えた現状と課題","R2-16","本県では平成30年度からEBLサーベイランス事業を拡充し、BLV抗体検査の希望農家を対象に陽性率調査を実施。平成30年度から2年間の当家保管内農家34戸のデータを分析した結果、抗体陽性率は0%～10％と60～90%の二つを中心に分布。このうち、EBL清浄化に意欲を示した農家12戸に対し抗体陽転率及び陽性牛のプロウイルス量を追加調査した結果、抗体陽転率と農場の高リスク牛（10万細胞中のプロウイルス量が1万コピー以上）割合に正の相関傾向を確認。追加調査を希望しなかった22戸は、小規模で陽性率が低い傾向。以上より、農家ごとのBLVの感染状況は多様、対策には高リスク牛の把握が重要、EBL対策に対して農家間に温度差が存在、の3点が現状。一方、農家毎の多様な感染状況に応じた対策が必要、対策に消極的な農家に対するケアに向けた関係団体との連携の強化が重要、の2点が課題。今後は、12戸の農家に対してEBL対策のフォローを継続し、EBL対策取組優良事例や清浄化を達成した事例を蓄積していく予定。"]
[78,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","天草家畜保健衛生所","若齢での発生が認められた牛伝染性リンパ腫の２例","R2-17","近年、若齢牛の地方病型牛伝染性リンパ腫（EBL）報告が増加しているが、若齢牛におけるEBLの実態は不明。今回、若齢牛でEBLと診断した2症例について報告。症例1は、1か月齢時に左頬腫脹、5か月齢時に全身の体表リンパ節腫脹を呈し鑑定殺。症例2は、9か月齢時に食欲低下及び歩様蹌踉を呈し、12か月齢時に鑑定殺。病理及び免疫組織化学的検査の結果、症例1は、浅頚及び腸骨下リンパ節にてリンパ球様腫瘍細胞増殖が認められ、CD20及びCD79α陽性、CD3及びTdT陰性。症例2は、大脳側脳室付近に腫瘤が存在し、腫瘤はリンパ球様腫瘍細胞増殖が認められ、CD20及びCD79α陽性、CD3及びTdT陰性。ウイルス学的検査の結果、2症例とも全血及び腫瘤から牛白血病ウイルス（BLV）特異遺伝子検出。以上の結果から、2症例をEBLと診断。2症例とも母牛のBLVプロウイルス量が高値であったことから垂直感染と推察。今後、高リスク牛摘発及び垂直感染防止対策による若齢牛での発症リスク低減を図っていく。"]
[79,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","ピートンウイルス（PEAV）の関与を疑う異常産とその浸潤調査","R2-17","2020年2-3月、県内2農場で体形異常を伴う牛異常産2事例に遭遇。病性鑑定の結果、事例1で非化膿性髄膜脳炎、事例2で脊髄神経細胞の減数、骨格筋の脂肪置換を確認。2事例共に母牛の血清、産子の体液等からPEAVの抗体検出。疫学調査では2016-2019年の未越夏牛血清延べ796検体の抗体検査を実施。2019年9月に県内全域で抗体陽転、4検体からPEAV分離。遺伝子解析及び分子系統樹解析の結果、2016年鹿児島県分離株と最も近縁。分離したPEAVの乳のみマウス脳内接種では神経症状等の発現を確認。病性鑑定2事例及び疫学調査について、2019年熊本県分離株と2006年鹿児島県分離株を用いた中和抗体価の比較では、病性鑑定、疫学調査共に熊本県分離株で抗体価が高い傾向。PEAVはウイルス株によって抗体価が実際より低く出る場合があるため、今後も疫学調査や異常産の病性鑑定等により流行株を把握し、抗原性の近いウイルス株を中和試験で使用することで検査精度向上を図りたい。"]
[80,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","城南家畜保健衛生所","サシュペリウイルスの関与を疑う牛異常産発生事例及び浸潤状況調査","R2-17","2020年3月、出生時から四肢の拘縮による起立不能の雌子牛（12日齢）が衰弱死し、病性鑑定を実施。側脳室の拡張、硬膜の肥厚及び小脳の矮小化、病理組織学的検査では大脳及び脳幹部に非化膿性髄膜炎、小脳皮質の顕著な菲薄化、脊髄腹角の神経細胞減数を確認。脳からSATV特異遺伝子を検出（2019年度に九州地方での検出SATVと相同性99.55-99.77%）。子牛の脳脊髄液及び母牛血清からSATV抗体を検出。管内のSATV動態調査で2019年9,11月に9/10頭、2020年9月に1/10頭の陽転を確認。以上よりSATVの関与を疑う異常産と診断し、2019、2020年の夏季にSATVが流行したと推察。今回の症例では、小脳矮小化等の過去の症例との共通点が確認されたが、体形異常子牛からのSATV遺伝子検出は国内初。SATVの病態は不明であること、ウイルス血症の期間が短く、体型異常子牛からのウイルス検出報告が少ないことからさらなる知見の蓄積と本ウイルスの監視強化が重要。"]
[81,"牛","ウイルス性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","ピートンウイルスの関与を疑う牛の異常産7症例","R2-17","1　病性鑑定1)病理解剖検査:頭部変形(4/7)、脊柱湾曲(4/7)、関節拘縮(2/7)、脳室拡張(4/7)、小脳低形成(4/7)、脊髄低形成(3/7)。2)病理組織学的検査:HE染色で大脳に単核細胞による囲管性細胞浸潤(4/7)、グリア結節(3/7)。免疫組織化学的染色で中枢神経組織にPEAVの抗原反応(2/7)。3)ウイルス学的検査:①PEAVの特異遺伝子を検出(1/7)。ウイルス分離はすべて陰性。PCR陽性検体のシークエンス解析ではPEAV KSB-1/P/16株と最も高い相同性。②中和抗体検査：母牛及び産子の両方で抗PEAV抗体を確認(5/7)。2　おとり牛の抗体検査：70頭中、8月に18頭、9月に9頭、11月に8頭、計35 頭が陽転。3　同居牛の抗体検査：症例2,5発生農場で10頭中、9月に2頭、10月に2頭が陽転。4　考察:7症例をPEAVの関与を疑う牛異常産と診断。PEAVは4か月間、県内全域でまん延。症例1,2,5は7月29日～8月15日にPEAVに感染と推察。体形異常を伴う異常産は感染胎齢によって病変の程度が異なる可能性を示唆。"]
[82,"牛","ウイルス性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","宮崎県内の牛異常産関連アルボウイルス流行調査と牛異常産発生状況","R2-17","2011年から2019年の未越夏牛血清を用いた牛異常産関連アルボウイルス流行調査、各年齢の牛血清を用いた抗体保有状況調査及び牛異常産発生を精査。流行調査では、2013年にアカバネウイルス（AKAV）、2015年にピートンウイルス（PEAV）及びシャモンダウイルス、2018年にディアギュラウイルス、2019年にアイノウイルス（AINOV）、AKAV、PEAV及びサシュペリウイルスの流行を確認。11月から翌年5月にかけての奇形頭数は、2015年及び2019年は顕著に増加し、2018年にも増加傾向。抗体保有状況調査では、AINOV、AKAV及びチュウザンウイルスの抗体保有率は、流行にかかわらず、年齢と共に増加し、1歳以上の合計では、概ね40％以上を維持。その他のウイルスは、流行前の抗体保有率は低調で、流行年には上昇するも、一部のウイルスで、その後の保有率の漸減も確認。奇形頭数増加のデータと併せて、ワクチン接種には一定の効果が確認され、今後もワクチン接種の継続が必要と考察。"]
[83,"牛","ウイルス性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","ピートンウイルスの関与を疑う牛異常産3例の病理学的検索","R2-18","2020年に発生した牛異常産3例について、病性鑑定を実施し、ピートンウイルス（PEAV）の関与について精査。3例とも黒毛和種で、母牛に異常産ワクチンを接種。症例1、3は死産で脊柱弯曲、四肢関節拘縮を確認。症例2は、四肢関節拘縮及び起立不能であったため鑑定殺。病理組織学的検査は、2例で脊髄腹角神経細胞減数、骨格筋の筋線維矮小･脂肪置換、1例で脊髄側索･腹索消失を確認。3例ともPEAV抗体を保有し、県内でPEAVの流行も確認されていることから、PEAV関与の疑いと診断。今回、症例3でみられた脊髄側索･腹索消失について、過去本県でPEAV関与の疑いと診断した1例で同様の所見が確認され、いずれも感染は60～120日齢と胎齢早期であった。胎齢早期に上位の神経細胞にPEAVが侵襲した場合、軸索が形成されず、下位の神経組織で消失が起こったのではないかとの仮説をたて、感染胎齢早期の症例について再検索を行ったが、今回、関連を裏付ける所見は確認されなかった。"]
[84,"牛","ウイルス性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","宮崎県内で発生したアカバネウイルスの関与を疑う豚異常産5例","R2-18","2019年11月から12月にかけて県内でアカバネウイルス（AKAV）の関与を疑う豚異常産5例について病性鑑定を実施。剖検にて四肢関節の拘縮や弯曲、脊柱弯曲、大脳欠損を確認。病理組織学的検査で大脳実質の非薄化と石灰沈着、脊髄腹角神経細胞の減数、骨格筋筋線維の矮小化を認めた。ウイルス学的検査で、4例の大脳からAKAV特異遺伝子を検出、分子系統樹解析でAKAV genogroup Ⅰ(AKAVⅠ)と判明。抗体検査で、当該母豚及び全ての異常産子がAKAVⅠ抗体を保有、同居豚についても高い抗体価を確認。同農場での異常産発生前の血清を用いた中和試験では、ほとんどの母豚がAKAV抗体を未保有。県内全域の豚AKAVⅠ抗体保有状況調査にて、全ての豚が異常産流行前は抗体未保有若しくは抗体価4倍以下だったが、10月以降、県内の広い範囲で高い抗体価を示すものが増加。診断がついた5例以外にも県内では多くの異常産が発生していた可能性が示唆される。"]
[85,"牛","ウイルス性疾患","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","管内A地域の牛伝染性リンパ腫の清浄化に向けた取り組み（第一報）","R2-18","管内A地域から家畜市場を通して肥育農場に譲渡された牛で若齢での牛伝染性リンパ腫（EBL）発症、又はと畜場での全部廃棄処分が増加。そこで、関係団体と連携し、肥育農場において、陽性牛が導入から出荷までの間にどのような経過をとるかプロウイルス量並びにリンパ球数等を指標としての追跡調査、また、A地域の出荷子牛における牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）浸潤率を調べるために、A地域からのみ子牛を導入する肥育農場における導入牛のBLV抗体検査を計画、実施。追跡調査については第1回調査を令和2年6月に実施。高リスクかつリンパ球増多症牛を確認。追跡調査は同じ牛群について出荷までの間に計4回実施予定。導入牛検査では出荷子牛の陽性率を把握。今後、生産農場毎における飼養管理と子牛のBLV感染の有無を調査・分析し、その結果から関連性を見出すことができれば、生産農家に情報共有・フィードバックすることで、出荷子牛のBLV陽性率を抑え、肥育農場やと畜場でのEBL摘発の低減を期待。"]
[86,"牛","ウイルス性疾患","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","管内の牛伝染性リンパ腫ウイルス検査状況とその関与を疑う子牛の症例","R2-18","管内の牛伝染性リンパ腫ウイルス（以下:BLV）検査状況とその中で遭遇した若齢牛のBLV関与を疑う2症例についての報告。BLV抗体検査は，令和元年10月～令和2年9月の1年間に，205件1,144頭（ホルスタイン種13頭，F1種6頭，黒毛和種1,125頭）実施。BL疑いの病性鑑定目的は，96件112頭(ホルスタイン種13頭，F1種5頭，黒毛和種94頭)。そのうち，36ヶ月(3歳未満)は，30件32頭(ホルスタイン種4頭，F1種5頭，黒毛和種23頭)。抗体陽性率は，病性鑑定目的のものでは，高値であった。当該牛は，2ヶ月齢と6ヶ月齢のいずれも黒毛和種。2症例とも病理組織学的検査で，B細胞リンパ腫であったが，地方病性牛伝染性リンパ腫（以下:EBL）の特徴所見とは完全には一致せず。しかしながら，2症例ともBLV抗体検査陽性，検査材料の全てからBLV遺伝子が検出され，BLVプロウイルス量も高値であったこと及び，当該農場のBLV抗体陽性率は，2農場ともに高値であったことから，EBLを強く疑う症例であると示唆。"]
[87,"牛","ウイルス性疾患","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","シャモンダウイルスの関与が疑われる牛異常産事例","R2-18","【発生概要】2020年2月5日に石垣市内の肉用牛繁殖農場で体形異常を伴う異常産が発生。【結果】剖検所見では、前肢拘縮や頸部～胸部の脊柱湾曲、下顎骨の癒合不全等を認め、脳は欠損していた。病理組織検査で頸髄から胸髄に灰白質の大型神経細胞の減数、白質の髄鞘形成不全を認めた。遺伝子検査で特異的な遺伝子が検出され、2015年鹿児島分離株と近縁であった。SHAV抗体検査では、当該母牛血清で256倍以上、胎子の脳脊髄液と腹水で4倍を確認。サーベイランスにて、2019年7月に1戸1頭、9月に6戸9頭、11月に1戸1頭のSHAV抗体の陽転を確認。【考察】死産胎子に体形異常や脊髄病変等を認め、SHAVに対する抗体および特異遺伝子が検出。これら結果とサーベイランスの動向から、脊髄病変や脳欠損、体形異常へのSHAVの関与が疑われ、SHAV侵入時期は7月～9月、胎齢3カ月齢前後の感染を推察。本例は既報のSHAVの関与を疑う異常産と異なり、脳欠損がみられた稀な例と考えられた。"]
[88,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","十勝管内のヨーネ病発生農場の分析結果からみた清浄化への見通し","R2-19","管内では昭和53年から令和元年末までに587戸5,404頭の患畜を摘発。現在の対策農場数は123戸（乳78戸､肉45戸）、対策開始根拠は家伝法第5条に基づく検査（5条検査）92戸、発症17戸、その他14戸。発生回数は初発（1回）95戸、再発（2～4回）28戸。廃業等を除き、令和元年末までに対策終了した329戸（乳175戸、肉154戸）の平均対策期間は乳4.0年、肉5.4年。疫学的見知等から対策期間を3年未満に短縮した農場68戸を除くと、乳5.2年、肉6.0年。対策農場の分析結果から①5年以内に約5割、10年以内に約9割の農場が対策終了。②再発農場は81戸（再発率24.6％）、5年以内再発率は11.7％。③5条検査での陽性農場摘発率は8割。①～③を前提条件として今後の対策農場数を推定。対策を終了した農場の検査成績を用いたシミュレーションで、患畜数を推定。現在の123戸305頭から5年後に95戸113頭、10年後に57戸46頭まで減少と予測。課題は、未摘発の陽性農場及び牛の農場間移動による感染拡大。"]
[89,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","宗谷家畜保健衛生所","サルモネラ発生酪農場で分離したSalmonella (4:-:1,2)の性状解析","R2-19","管内酪農場の乳用牛からSalmonella (4:-:1,2)を分離。発症牛、同居牛、環境から分離した３株についてSalmonella Typhimurium（ST）同定用PCR、fliC遺伝子の相同性解析、MLVAによる系統樹解析、一濃度ディスク法による薬剤感受性試験、薬剤耐性遺伝子検索、ファージ型DT104関連遺伝子(16S-23S spacer region、クラス1インテグロン)検索を実施。発症牛由来株のみMLSTを実施。検査成績は３株全て、ST同定用PCR陽性、fliC遺伝子は1塩基欠損、MLVAではDT104で構成されるクラスターに属し、薬剤感受性試験及び薬剤耐性遺伝子検索はDT104と同様の耐性を示し、DT104関連遺伝子は陽性。MLSTはDT104と同じシークエンスタイプ19に型別。分離株はfliC遺伝子の欠損により1相H抗原が発現しないSTの単相変異株であり、DT104に近縁であると推察。本血清型は家畜からは国内初分離であり、ST同様の強い病原性が認められたので、今後の発生動向を注視する必要があると考える。"]
[90,"牛","細菌性・真菌性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","Salmonella Dublinによる牛サルモネラ症の病理学的検索","R2-19","Salmonella Dublinによる牛サルモネラ症の病態解明のため、本症と診断した11日から2.5カ月齢の死亡牛5頭及び同居牛検査で摘発、淘汰された1.5カ月から4カ月齢の牛5頭を用い病理学的検査を実施。剖検所見は、肝臓、脾臓及びリンパ節の腫大並びに肺の暗赤色化。死亡牛では、諸臓器の出血及び腸炎も確認。組織学的所見は、肝臓、脾臓、骨髄及びリンパ節の多発性巣状壊死並びに肺、腎臓及び胆嚢の単核系細胞浸潤。死亡牛では諸臓器の血管病変、髄膜炎及び壊死性偽膜性腸炎も確認。今回検索した牛では、症状の軽重に関わらず、複数臓器で病変形成がみられたため、感染後、全身性の炎症反応が生じ、その後重篤化、敗血症で死亡すると推察。牛は全身性の炎症反応出現時に発熱を呈すと推察されるため、発熱が主症状の異常牛は、本症の検査が必要。対策農場では、同居牛検査とともに積極的な異常牛の体温測定が、感染牛の早期発見・隔離につながると考察。"]
[91,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","大規模黒毛和種繁殖一貫農場におけるヨーネ病清浄化対策の取組（２報）","R2-19","県内最大規模の農場（繁殖牛約3千頭）でのプール検体による遺伝子検査（P法）と抗体検査併用による清浄化対策をH29に報告し、２年半が経過。延べ２万６千頭の検査で患畜21頭と定性陽性牛35頭を摘発。P法と抗体検査の摘発感度はそれぞれ0.98、0.20、患畜の排菌量と病変スコアは初年度に比べ漸減し、P法による早期摘発の有用性を再確認。約６千頭の疫学分析では、年齢や産地によるリスクの有意差はなく、対策開始前の出生牛、自家産高齢牛及び感染牛の親の高リスクを確認（オッズ比は、それぞれ2.9、14、4.0）。高リスク牛のグループ管理と陽性牛の親の自主とう汰の必要性を示唆。母子群飼による感染のリスク低減のため、患畜の同居子牛の肥育向け飼養を指導。水平感染の予防のため、敷料の再使用をやめ、空舎期間を設定。取組項目は「対策書」で明文化して共有。早期の清浄化と大規模繁殖農場での対策のモデル化を目指す。"]
[92,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","サルモネラ症発生酪農場の清浄化に向けた代謝プロファイルテストの活用","R2-20","サルモネラは正常なルーメン環境で増殖が抑制され、環境の悪化で増殖するとの報告がある。2020年2月～7月、管内の4酪農場（A～D）でサルモネラ症が発生。発症牛への抗生剤投与、保菌牛への生菌剤投与、牛舎の消毒等の対策を実施。併せて、飼料給与調査と代謝プロファイルテストを行った結果、A及びB農場は低品質の粗飼料を給与。C農場は濃厚飼料の多給と粗飼料不足。D農場の粗飼料は硝酸態窒素含量が高く、嗜好性が悪いことが判明。いずれの農場でも、TP、BUN、TCHO等のバランスが悪く、ルーメン環境と肝機能の悪化及びエネルギー不足が示唆されたため、良質な乾草の給与を指導。その結果、BUN、GOT、TP、TCHO等は改善傾向を示し、ルーメン環境の改善と共にサルモネラ保菌牛は徐々に減少、発生から約3か月後に清浄化した。"]
[93,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","県内で分離されたSalmonella  Schwarzengrundの分子疫学解析","R2-20","2018年6月及び2020年4月、県北地域の2酪農場（A及びB）においてSalmonella Schwarzengrund（SS）によるサルモネラ症が発生。両例及び県内の他農場由来SS株との関連を調査するため、A及びB由来5株並びに2015～2019年に県内の牛舎環境及び鶏から分離された6農場由来SS10株を用いて、薬剤感受性試験及びパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）による分子疫学解析を実施。結果、9株が1剤または2剤への耐性を示し、既報と一致。PFGEにより15株は6遺伝子型に分類。県内に複数の遺伝子型の株の浸潤が判明。A及びB由来5株はPFGEパターンが完全に一致し、薬剤感受性も等しく、両例は同一株が原因と示唆。両農場は約2kmと近距離で、共通する車両等の出入りがあったため、地域でSSが維持されていた可能性が推察。SSの侵入防止及び本症の発生に今後も注意が必要。SSは食中毒の原因菌のため、人獣共通感染症としての認識を広めることが重要。"]
[94,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","県南地域で分離されたMycoplasma bovisの薬剤感受性","R2-20","Mycoplasma bovis（Mb）は牛呼吸器病の一因で、病原性と感染力の強さからコントロールが困難。適切な治療薬剤の選択に資するため、2015～2020年に県南地域で分離された13戸27頭由来のMb28株と国内流行株の薬剤感受性を比較。併せて4家畜診療所の薬剤選択の実態を調査。結果、16員環マクロライド系及びテトラサイクリン系薬剤に対し全株が低感受性、近年の国内流行株と同様の傾向。これらの薬剤に加え、2戸由来の2株、1戸由来の4株及び1戸由来の3株がそれぞれ15員環マクロライド系、フルオロキノロン系及びフェニコール系薬剤に低感受性。各診療所ではMbとそれ以外の区別なく、フェニコール系及びフルオロキノロン系薬剤を多く使用、低感受性株が分離された背景に薬剤投与による選択圧があったものと推察。使用指針を原則に、明らかにMbが疑われる際の第一選択はフェニコール系等の薬剤感受性動向を踏まえることが望ましい。"]
[95,"牛","細菌性・真菌性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","ヨーネ病遺伝子検査におけるプール法の有用性","R2-20","牛の個体別糞便を用いた公定法（個別法）に基づくヨーネ病遺伝子検査は、多検体処理において時間・費用ともに負担が大きい。2016年にプール（P）糞便を用いた方法（P法）が確立されたが、その使用範囲は一部の発生農場の検査に限定され、また、野外材料を用いて両法を比較した報告はない。P法の活用範囲の検討に資するため、2020年2～11月に県外から導入された牛744頭の糞便を用いた個別法及び同材料を76P（約10頭／P）としたP法を実施し、両法の成績を比較した。結果、個別法の5頭（0.7％）、P法の7Pが陽性であった。個別法陽性の5頭を含む5PはP法においても陽性であった。他方、陽性となった他2Pに含まれる20頭は個別法で全頭陰性であったが、P法におけるPCR産物はヨーネ菌特異遺伝子の配列と一致し、非特異反応ではないことが確認された。P法は個別法と同等以上の感度を有することが示唆された。P法の公定法化と使用範囲の拡大を引き続き求めていきたい。"]
[96,"牛","細菌性・真菌性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","黒毛和種雄子牛の腸管外病原性大腸菌による腎膿瘍及び尿道閉塞症を併発した尿膜管遺残症の一症例","R2-20","令和2年1月、6日前から食欲不振、4日前から尿道付近の腫脹と無尿を呈する2ヶ月齢の雄子牛を予後不良で剖検。両側腎臓と尿道内の膿瘍、尿膜管遺残構造物とその内部に退縮不全を呈する右側臍動脈を確認。病理学的検査で、線維化を伴う化膿性腎盂腎炎と尿道閉塞を伴う尿道周囲炎を確認。細菌学的検査では、右腎から毒素遺伝子(cnf2、cdtB)と鉄取込能因子(iutA)、左腎と肝臓から付着因子(papC)保有の大腸菌を分離。大腸菌O9の免疫染色で両側腎臓、膀胱、尿道及び尿膜管遺残構造物に陽性反応。以上より、本症例を腸管外病原性大腸菌による腎膿瘍及び尿道閉塞症を併発した尿膜管遺残症と診断。上行性の感染により、臍炎から膀胱炎・腎炎に波及、炎症細胞等が尿道を閉塞し、遺残していた尿膜管が臍動脈を巻き込みながら拡張、被嚢化し、遺残した臍構造が複雑化したと推察。合併症の存在や慢性経過は、臍炎の病態を複雑化・悪化させる可能性を示唆。(本文17行)"]
[97,"牛","細菌性・真菌性疾患","秋田県","北部家畜保健衛生所","酪農家で発生した早流産を伴うSalmonella Uganda感染の清浄化対策","R2-21","令和元年7月、管内一酪農家で下痢及び発熱を伴う早流産が多発。病性鑑定の結果、Salmonella　Uganda（以下、SU）による牛サルモネラ症と診断。浸潤状況及び環境調査の結果、同居牛及び飼槽等からSUを分離。NOSAI獣医師による抗生剤治療に加えて、当所では、対頭式繋ぎ分娩牛舎を中心にドロマイト石灰を用いた消毒を実施。令和2年1月以降、分娩を控えた妊娠牛で、再度早流産が増加。当所は、対頭対式繋ぎ分娩牛舎、フリーバーン牛舎及びフリーストール搾乳牛舎の全頭及び飼槽等の環境について定期検査を実施。検査結果をNOSAI獣医師と共有し、排菌牛への抗生剤投与、全頭への継続的な枯草菌（生菌剤）を給与。スコップ等の飼養器具及び牛舎の定期消毒を実施。環境中からSUは分離されなくなり、排菌牛は97頭中13頭から0頭へ漸減。排菌牛の減少に伴い、下痢を伴う早流産の発生はみられなくなった。今後も定期検査と消毒指導を実施し、早流産による事故率減少を目指す。"]
[98,"牛","細菌性・真菌性疾患","秋田県","中央家畜保健衛生所","秋田県で過去24年間に分離された牛病性鑑定由来Mannheimia haemolyticaの性状調査","R2-21","Mannheimia haemolytica（Mh ）は牛呼吸器病（BRDC）の主要な原因菌と考えられ、単独感染でも斃死の恐れがある。本県Mhの血清型等を解明し、臨床現場における対策の一助とするため、過去24年分のMh保存菌株を主要血清型別、分子疫学解析、薬剤関連性状の調査（薬剤感受性試験、耐性遺伝子調査、ICE関連遺伝子調査）に供した。主要血清型別では37株中19株（51%）を1型が占めたが、臓器由来株は7株中5株（71%）と6型が多い傾向。分子疫学解析では、遺伝的に多様なMhが県内に浸潤し、由来の異なる菌株が農場に侵入している実態を確認。呼吸器症状を惹起するMhは農場外から持ち込まれている可能性が示唆された。薬剤耐性関連性状は、EMやSMで耐性傾向、ABPC、KM、TC、OTC、NAでやや耐性傾向。ABPCとOTCは表現型と耐性遺伝子の一部の保有が一致。耐性遺伝子とICE関連遺伝子の保有状況に傾向は認められず。抗菌薬の適正使用の観点から今後も症例の蓄積と調査を継続する。"]
[99,"牛","細菌性・真菌性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","銅中毒子牛にみられたActinomortierella wolfii感染症","R2-21","肉用牛肥育農場で、導入直後の4か月齢の黒毛和種雄子牛が治療中に死亡。病性鑑定の結果銅中毒と診断。肝臓及び心臓で多発性の白斑等銅中毒以外の所見がみられ、病理組織学的に検索。肝臓、腎臓、心臓及び肺で多発性に壊死巣、好中球及びマクロファージ浸潤、血栓形成が認められた。PAS反応及びグロコット染色で菌糸幅がやや不整、稀に隔壁を有し、直角に近い分岐、束状に集簇する多数の菌糸が壊死巣で認められた。マウス抗Aspergillus抗体、マウス抗Rhizopus抗体及び家兎抗Candida　albicans抗体を用いた免疫組織化学的染色は陰性。生材料を用いた遺伝子解析の結果、Actinomortierella wolfii（以下A.w）と100％相同。菌糸の形態及び過去の報告事例から病変形成にA.wが関与したと判断。本症例は、心臓で病変が強く認められ、A.w感染による壊死性化膿性心筋炎を呈した稀な症例。A.w感染及び重篤化の背景には銅中毒が関与していると考察。"]
[100,"牛","細菌性・真菌性疾患","山形県","最上家畜保健衛生所","黒毛和種子牛のActinomortierella wolfiiによる全身性真菌感染症","R2-21","令和2年11月、黒毛和種の雄子牛が人工哺乳後下痢を発症し、加療で回復したが、生後18日目に死亡。剖検時、腹腔内に赤色腹水貯留し、線維素付着。肝臓は横隔膜と癒着し、白色結節多数形成。脾臓にも同様の白色結節を確認。第一胃には乾草が充満し、粘膜に白色結節形成と黄白色苔様物質付着。病理組織学的検査で、肝臓及び脾臓の白色結節は、壊死を中心に単核細胞や多核巨細胞が浸潤。第一胃粘膜は広範に壊死。肝臓、脾臓及び第一胃の壊死部で真菌、血管壁のフィブリノイド壊死、血栓形成を認め、血管壁及び血栓内にも真菌を確認。肝臓から抽出したDNAを用いたダイレクトシークエンスで、Actinomortierella wolfii（以下AW）の既知株と100％相同。以上からAWによる全身性真菌感染症と診断。AWの侵入門戸として、盗食した乾草が第一胃壁を傷害し、傷害部からAWが感染、血管内に侵入し、血行性に肝臓及び脾臓の病変を形成したと考察。AWは流産も引き起こすことから、同様事故防止と繁殖事故防止の両面から、生産者への情報提供が必要。"]
[101,"牛","細菌性・真菌性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","Salmonella Livingstoneによる子牛のサルモネラ症発生事例","R2-21","搾乳牛200頭規模の酪農家で、受精卵移植による和牛子牛の増頭をしていたが、昨年から和牛子牛の下痢と突然死が続発。原因究明のため病性鑑定を実施。糞便検査の結果、6頭中2頭からSalmonella Livingstone（SL）を分離。血液生化学検査の結果、GLOB、γ-glb、TP、T-Choが低値を示し、受動免疫機能低下と栄養状態不良と診断。突然死の原因は、SLと初乳を強制的に胃カテーテルで投与したことによる受動免疫機能不全の2要因と推察。環境検査の結果、子牛舎6/6箇所、哺乳ロボット牛舎2/8箇所からSLを分離し、子牛舎の高度汚染が判明。保菌牛検査の結果、子牛舎の和牛子牛からSLの分離が1か月間継続。子牛全頭に感受性薬剤と生菌剤の投与、環境消毒、サルモネラ陽性牛と陰性牛の区域分け、初乳給与方法の見直しを指導。サルモネラ対策と初乳対策を合わせて実施し、死亡率0％、環境と子牛からSL分離陰性となり、対策開始から3か月間でサルモネラ清浄化達成。酪農家が初めて和牛子牛育成をする際、初乳給与方法等、ホルスタイン子牛の飼養管理とは異なり生育に影響をきたす恐れがあるため、注意が必要。"]
[102,"牛","細菌性・真菌性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","Mycoplasma bovisの迅速診断・定量分析を目的としたリアルタイムPCR法の検証","R2-22","Mycoplasma bovis(Mb)感染を迅速かつ定量判定可能なリアルタイムPCR(qPCR)法を確立。鼻腔スワブ(スワブ)遺伝子量から肺炎発症を推定可能か検証。33農場110検体のスワブ及び解剖牛90頭のスワブと肺、計290検体を用いqPCRと分離成績を比較した結果、qPCRがより高感度。qPCR陽性で複数検体検査した8農場のうち、陽性率50%以上の4農場では、平均遺伝子量(CFU/ml)が陽性率50%未満の4農場より高く、105以上の検体が必ず存在。qPCR陽性の解剖牛18頭を、肺に特徴病変のあるものをMb肺炎牛として解析した結果、スワブ平均遺伝子量は、Mb肺炎牛11頭がMb肺炎でない7頭より有意に高く、106以上の場合、有意に高い確率でMb肺炎牛と判定(P<0.05)。以上、スワブ遺伝子量104以上で呼吸器病への関与、105以上で農場内の広範な浸潤、106以上で肺炎発症の目安と推定。本検査系は、分離より高感度で迅速なMb検出スクリーニング法として有用。今後は適切な治療方針の指標として活用。"]
[103,"牛","細菌性・真菌性疾患","群馬県","家畜衛生研究所","2農場で再発した牛サルモネラ症の分子疫学的解析と薬剤感受性","R2-22","本年、2農場でサルモネラ症が再発。1例目は、肥育牛約600頭を飼養するA農場の子牛で非定型Salmonella Typhimurium (ST)による死亡を伴う下痢が発生。本農場では1995年から1997年までST、2013年以降散発的に非定型STが分離。SNP遺伝子型別及びPFGEにより過去分離株と比較した結果、1997年まではSNP1型、2013年以降はSNP9型。PFGEにより2013年以降同一由来株によるサルモネラ症続発が示唆。薬剤感受性試験では2014年以降フルオロキノロンを含む多剤耐性を示し、これら株からプラスミド性キノロン耐性(PMQR)遺伝子を検出。2例目は、搾乳牛約60頭を自家育成するB農場で、2013年以来7年ぶりにSTによる成牛の集団下痢が発生。2013年分離株との比較で、両菌株ともにSNP8型、PFGEで同一由来と示唆。両菌株ともに薬剤耐性は無し。両農場の薬剤耐性の違いはSNP型の違いだけでなく、PMQR遺伝子による影響を示唆。"]
[104,"牛","細菌性・真菌性疾患","埼玉県","川越家畜保健衛生所","肉用牛肥育農家の牛呼吸器病症候群に対する衛生対策の検討","R2-22","管内の肥育牛農場において、令和2年8月頃から子牛の約1割に呼吸器症状を認め、2か月間で13頭が死亡したため病性鑑定を実施。Mannheimia haemolyticaを分離、マイコプラズマ各種遺伝子及び牛コロナウイルス特異的遺伝子を検出。M. haemolyticaは多剤耐性を獲得。当農場では数種類の病原体が複合した病態と言われる牛呼吸器病症候群の蔓延を推察。当所は、飼養衛生管理を改善するため、①抗菌性物質の適正使用、②ワクチネーションプログラムの見直し、③治療記録の作成、④哺乳管理の見直し、⑤牛舎環境の見直し、⑥牛舎の定期的な消毒について指導。指導後、薬剤使用費を大幅に削減。呼吸器症状を呈する牛は減少し、導入牛の死亡はなくなった。今後、定期的な薬剤感受性試験により薬剤耐性菌の出現を抑制。また、畜主との綿密な飼養管理上の情報交換や臨床獣医師との連携を強固にし、飼養環境の改善や疾病発生低減するための指導を継続し、予防重視の対策をさらに強化させる。"]
[105,"牛","細菌性・真菌性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","管内一酪農家における分娩直後に発生する乳房炎への対策","R2-22","ジャージー種搾乳牛16頭を飼養する農場で、2020年8月に分娩直後の乳房炎が増加。分娩前のディッピングを外部乳頭シール貼付に変更するとともに、新たに分娩直後の初乳による乳房炎検査（CMT変法、細菌検査）及び治療を実施。外部乳頭シールの貼付は、前年の同期間に分娩した牛において、分娩後１週間未満に細菌分離した分房の割合66.7％と比較して、33.6％と低下。菌種別では、環境性ブドウ球菌（CNS）では差がないが、環境性レンサ球菌（OS）と大腸菌群（CO）で分離率が低下。環境由来の難治性となりやすいOSとCOを予防できる可能性を示唆。初乳を用いた乳房炎検査では、臨床症状の有無によらず、一律に検査を行うことで、CMT変法で異常を確認してから検査を実施するよりも平均で1.8日早く検査を開始。早期に乳房炎を発見し、治療が可能。今後も農場の実態に合った対策を指導し、農場の乳質向上に寄与していく。"]
[106,"牛","細菌性・真菌性疾患","新潟県","下越家畜保健衛生所","ヨーネ病発生農場における環境の清浄化への取組","R2-23","酪農場でヨーネ病患畜1頭摘発。同居牛検査で全頭陰性を確認。農場の汚染状況把握のために牛舎環境及び飼養牛糞便のヨーネ菌遺伝子検査(環境検査)を実施。家保も協力して消毒を行い、効果判定として環境検査を2回実施。子牛飼育場所はドロマイト石灰塗布、飼槽及びウォーターカップは塩素系消毒剤でのふき取り、牛床及び通路は消石灰散布、長靴は消石灰添加逆性石鹸液への浸漬により消毒。摘発直後の環境検査：牛舎環境31検体中20検体(64.5%)、飼養牛糞便39頭中11頭(28.2%)陽性。消毒後の環境検査1回目：牛舎環境36検体中10検体(27.8%)陽性。消毒後の環境検査2回目：牛舎環境37検体中6検体(16.2%)、飼養牛糞便41頭中2頭(4.9%)陽性。摘発直後の環境検査でヨーネ菌により牛舎が汚染された実態を把握。消毒継続により環境中のヨーネ菌は減少。環境検査は汚染状況と洗浄・消毒の効果を客観的に把握できる有用な手段。今後も対策を続け、ヨーネ病清浄化を目指す。"]
[107,"牛","細菌性・真菌性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","黒毛和種子牛に発生した腸管外病原性大腸菌症の一症例","R2-23","肉用牛一貫経営農場において、黒毛和種子牛、雄、12日齢が1週間前より下痢および臍帯炎を呈し、治療したが死亡したため病性鑑定を実施。剖検の結果、胸腔内、腹腔内、腎臓、臍帯等に膿瘍が散見。小腸内容は偽膜様を呈していた。細菌学的検査の結果、5臓器、大脳、臍帯、尿膜管からは血清型O7の大腸菌が、空腸内容からは血清型O7およびO26の大腸菌が分離。病原関連因子の検索結果では、O7株は2種類の付着因子の遺伝子(afa,papC)と4種類の鉄取込能の遺伝子(iutA,fyuA,irp1,irp2)、O26株は4種類の鉄取込能と下痢関連因子2種類(eae,stx1)を保有。病理組織学的検査の結果、大腸菌が分離された臓器に一致して化膿性病変が認められ、免疫組織化学的染色においても炎症反応を示した部位に一致して大腸菌抗血清の陽性反応を認めた。以上の結果から、血清型O7による腸管外病原性大腸菌による敗血症と診断。臍帯から尿膜管、腎臓へ上行性に感染したことが示唆。"]
[108,"牛","細菌性・真菌性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","県内における大腸菌性乳房炎と敷料の関連性について","R2-23","令和2年6月、酪農家2戸で大腸菌性乳房炎により3頭が死亡。使用前の敷料より104cfu/g（以下、基準値）以上の大腸菌群が検出されたため、夏季に県内繋ぎ飼い酪農家の敷料の使用状況と大腸菌群数を調査。併せて乳房炎発生状況調査とバルク乳細菌検査も実施し、乳房炎との関連性を検討。対象農家34戸中敷料を使用する農家は32戸（94.1%）、うち7戸（21.9%）で基準値以上の大腸菌群を検出（以下、検出農家）。このうち5戸は敷料への消石灰等未添加もしくは混合不十分。飼養頭数に対する乳房炎の発生率は検出農家9%（28/312）、非検出農家7.3%（72/993）、死廃率は検出農家3.5%（11/312）、非検出農家2.5%（25/993）と検出農家で高い傾向。一方、バルク乳から大腸菌群が多く分離された7戸のうち敷料からの検出農家は１戸で、敷料中の大腸菌群数と関連性を認めず。大腸菌群を含む敷料であっても消石灰の混合で乳房炎防除可能と思われ、今後は農家へ消毒法の指導が必要。"]
[109,"牛","細菌性・真菌性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","肺炎罹患牛から分離されたPrevotella heparinolytica","R2-23","【発生概要】患畜はホルスタイン種、24ヵ月齢。分娩直後から、発熱、元気消失、食欲廃絶。発咳、肺音異常を呈し死亡。【剖検所見】下顎、胸垂の浮腫が顕著。胸腔内に線維素析出及び胸水貯留を確認。肺は線維素により胸腔及び横隔膜と強固に癒着。【材料及び方法】材料：脳及び主要臓器、胸水、気管気管支リンパ節、肝リンパ節。方法：常法及び嫌気培養。薬剤感受性試験及びcfxA/cfxA2遺伝子の検出。【結果】肺後葉、胸水、気管気管支リンパ節からP. heparinolyticaを分離。全株がペニシリン耐性、cfxA/cfxA2遺伝子陽性。【考察】他の病原体が検出されなかったため、本菌が肺炎に関与したと考察。分離株全てがcfxA/cfxA2遺伝子を保有。ペニシリン耐性も確認され、βラクタマーゼ産生菌であると推察。家畜から本菌の分離報告は少ないが、肺炎に関与している可能性が示唆され、病原性等のさらなるデータの蓄積が必要。"]
[110,"牛","細菌性・真菌性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","剖検で炭疽が疑われた牛の悪性水腫事例","R2-23","突然死し、鼻腔や肛門からの出血が認められた交雑種肥育牛の剖検で脾臓の腫大及びタール状化を確認し、臓器スタンプによる直接鏡検を実施。大型桿菌を確認し炭疽が否定できなかったため剖検を中止。続けて脾臓乳剤によるアスコリー反応及びPCR検査を実施し炭疽菌陰性を確認。肝臓、腎臓、脾臓、肺、腹水からClostridium septicum を、肝臓、脾臓、心臓、肺、胸水からClostridium novyi type Dを、胸水からClostridium novyi type Bを分離。創傷部位は確認できなかったが悪性水腫と診断。炭疽の多くは炭疽菌に汚染された土壌が原因で発生しており、加えて本県では50年以上発生がない。また、炭疽でなくても溶血性疾患や出血性の肺炎、腸炎等による斃死体においても天然孔から出血が認められる。このような理由で天然孔からの出血が認められても事前に炭疽の否定をせず剖検を実施してきたが、今後同様の症例が出た場合は、事前に炭疽を否定した上で剖検を実施していく。"]
[111,"牛","細菌性・真菌性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","乳汁上清を用いたM.bovis迅速検査法の検討","R2-24","Mycoplasma bovis(以下M.b)による乳房炎は極めて強い伝染性を有し、陽性牛の隔離や淘汰等早急な対応が必要。しかし、M.bは一般細菌検査では分離できず、選択培地を用いた従来の培養法で分離・同定に10日以上の期間を要するため、迅速検査法の確立が望まれる。今回乳汁上清を用いたPCR法により最短1日で判定が可能な迅速検査法を検討。M.b陽性農場の個体乳30検体を用い、乳汁を遠心後に得られた上清を検体とし、2種類の抽出方法（InstaGene Matrix、マグリード）でDNAを抽出後、2種類のPCR試薬（Ex taq、KOD FX）でPCR法を行い、これらの組み合わせを培養法と比較。培養法で11検体陽性、19検体陰性のうち、InstaGene Matrix及びKOD FXの組み合わせが感度73％（8/11）、特異度100％（19/19）と良好。またバルク乳検査への活用のためM.b陽性バルク乳3検体で検討。いずれも陽性と判定できず。以上から迅速検査法は個体乳検査では有用である一方で、バルク乳検査での活用は困難であると考察。"]
[112,"牛","細菌性・真菌性疾患","長野県","飯田家畜保健衛生所","バルク乳由来黄色ブドウ球菌のバイオフィルム形成能調査と乳質向上対策の検討","R2-24","細菌が自ら産生する高分子基質に包まれた集合体をバイオフィルム（BF）と言う。BFは難治性牛乳房炎の要因の一つとして注目されている。そこで管内酪農家のバルク乳由来黄色ブドウ球菌（SA）のBF形成能、搾乳機器の洗浄・殺菌への影響及び薬剤感受性を調査した。供試した59株のSAは、変法コンゴーレッドアガー法において全株がBF形成能を有するSA（BFSA）だった。これらのBFSAは最小濃度の搾乳機器用洗浄剤には4株中3株、殺菌剤には5分以上の感作で全株が感受性を示した。また、各種薬剤の最小殺菌濃度（MBC）は高値（＞1,024μg/mℓ）を示した。今回の調査から、BFSAはバルク乳における存在率は高いものの、一般的な衛生管理の徹底により搾乳機器からの排除は可能と考えられた。一方BFSAによる牛乳房炎は、薬剤治療がより困難なことが示唆された。以上の成績はより効果的な搾乳衛生指導の一助として有意義と考えられた。"]
[113,"牛","細菌性・真菌性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","死亡子牛からのStreptococcus ruminantium分離事例","R2-24","Streptococcus ruminantium（SR）は2017年に新菌種に分類されたレンサ球菌属菌で心内膜炎や肺炎を呈す反芻獣での分離報告あり。豚レンサ球菌症の原因菌であるStreptococcus suis（SS）と生化学性状等で識別困難も、今回、遺伝子検査を用い県内で初めてSRを分離。2020年5月、死亡子牛（交雑種、1か月齢）剖検時、右肺前葉に黄白色結節を認め、同部位よりカタラーゼ陰性、通性嫌気性グラム陽性球菌を分離。①簡易同定キット（Api20Strep）、②SS及びSRの特異的PCR、③16SrRNA遺伝子解析を実施。①簡易同定キットでSSと判定、②PCRでSS遺伝子陰性及びSR遺伝子陽性、③16SrRNA遺伝子解析でSRと99.79%の相同性（SSと96.67％）を示し、以上の結果からSRと同定。県内農場におけるSRの浸潤状況は不明であり、今後、生化学性状等でSSと判定される菌については、遺伝子検査によるSSとの識別と、SRについてより多くの知見の蓄積が必要。"]
[114,"牛","細菌性・真菌性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","管内乳牛農場の乳房炎改善への取り組み","R2-24","乳房炎は、慢性化し多発すると農場の生産面と経済面に大きな影響があり問題である。現状把握のため管内全農場にアンケートを実施。結果、多数の農場で、バルク乳検査の実施、細菌類の複数種検出、推奨搾乳手順の不遵守を確認。乳房炎が多発した2農場で個体乳の細菌検査及び搾乳作業の確認を実施。結果、両農場共に複数頭から複数菌種を分離、推奨搾乳手順の不遵守を確認。両農場で作業者全員参加のもと乳質改善指導を実施。細菌検査結果と推奨搾乳手順を確認し対策を検討、搾乳作業に反映。両農場で治療費の低減、乳質の向上が確認され経済的に改善。今後も定期的な細菌検査と搾乳手順の自己点検により搾乳衛生の向上を継続させるように指導。管内の他農場にも必要に応じて乳質改善指導を行い乳房炎による損失低減に取り組む。また、乳業団体や臨床獣医師ともデータ共有を行い、連携を強化。共に効果的な搾乳衛生対策を検討し指導予定。"]
[115,"牛","細菌性・真菌性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内酪農場で発生したヨーネ病の清浄化対策（第1報）","R2-24","令和2年6月に搾乳牛約120頭の農場で、ヨーネ病の患畜1頭（36か月齢）を摘発。当該農場はフリーストール牛舎で敷料に戻し堆肥を利用。後継牛は全て自家産で、北海道の預託牧場を利用。患畜確定後の病性鑑定時、臨床所見、肉眼所見に、典型的な所見なし。病理検査で、肉芽腫性腸炎及び肉芽腫性リンパ節炎を認め、病変部に抗酸菌を確認。また、小腸内容物等よりヨーネ菌遺伝子（以下、遺伝子）を検出し、ヨーネ病発症牛と診断。患畜淘汰後、飼養牛全頭の陰性を確認し、牛舎消毒や長靴交換等の感染防止対策を実施。環境汚染状況確認のため実施した2回のリアルタイムPCR検査で堆肥等から遺伝子を検出したが、培養検査及び堆肥発酵温度の確認により、遺伝子は死菌由来と判断。また、預託継続のため預託前リアルタイムPCR検査を実施し、預託終了後は隔離及び着地検査を徹底。今後も対策を継続し、早期清浄化を目指す。"]
[116,"牛","細菌性・真菌性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","乳清を用いたMycoplasma bovisの検査とSNP解析による薬剤感受性試験の有用性","R2-25","令和2年1月下旬、県内の酪農場（搾乳牛40頭）において、牛マイコプラズマ乳房炎が発生。令和2年2月上旬から10月までに搾乳牛全頭について計4回、また乾乳後の追加牛等19頭について採材、計187検体の検査を実施。乳汁検査において、乳汁の分離培養検査とPCRを組み合わせた検査法（従来法）に加え、乳清よりM. bovis遺伝子を直接検出するPCR（乳清PCR）を実施。また、分離されたM. bovisの薬剤感受性低下に関与する一塩基多型（SNP）解析を実施。従来法と比較し、乳清PCRの感度は88.5%、特異度は100％であった。SNP解析の結果、16員環マクロライド、テトラサイクリン系抗菌剤について耐性傾向が確認された。乳清PCR陽性個体について、採材翌日に搾乳順の変更等防疫対策の実施が可能であった。また、判定までに1か月程度要していた薬剤感受性検査も、SNP解析により、約１週間で適切な抗菌剤の選択が可能となり、薬剤耐性菌対策にも有益な検査方法と考える。"]
[117,"牛","細菌性・真菌性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","緑膿菌性乳房炎に対する衛生指導","R2-25","緑膿菌は環境中等に広く存在し、この菌による乳房炎は難治性で治療効果が低く、農家の経済的損失が大きい。今回、短期間に４件の緑膿菌性乳房炎が発生した府内１酪農家について、農場内の環境検査及び聞取り調査、それに基づく衛生指導を実施。環境検査：タオル、バケツ、井戸水、ウォーターカップ等、環境中から広く緑膿菌が分離。聞取り調査：搾乳時に同じタオルを複数の個体に使い、井戸水で洗浄していたことが判明。さらに、分離された12株のパルスフィールドゲル電気泳動法による分子疫学的解析の結果、牛由来株とタオル等から分離された株の遺伝子切断パターンがほぼ一致し、乳房炎罹患牛由来緑膿菌によりタオル等が長期間汚染されていたことが示唆。調査結果に基づき、農家に対しては、タオルの枚数を増やし使用後に洗浄消毒すること、井戸水を使用しないことを指導した結果、乳房炎の発生は減少。今後も疾病対策に加え、飼養環境を含めた疾病予防指導を継続。"]
[118,"牛","細菌性・真菌性疾患","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","酪農場で発生した牛マンヘミア症","R2-25","2019年1月中旬～3月上旬、管内酪農場にて熱発する成牛が増加、4頭が死亡。うち2頭（①②）の病性鑑定実施。病理解剖所見では①②とも肺大部分が暗赤色化、硬化、割面は大理石紋様。肺病変部から血清1型のMannheimia haemolytica（M.h）分離。肺病変部の免疫組織学的検査により抗M.h血清1型抗体陽性。以上より牛マンヘミア症と診断。早期発見、早期治療及びM.hワクチン接種を指導。熱発牛増加の発症要因究明のため同居牛検査を実施。呼吸器病ウイルス抗体検査実施、28頭全頭でRSウイルス（RSV）抗体陽性、うち11頭が64倍以上の高値を示す。鼻腔スワブの細菌検査では16頭中4頭でM.hを分離。このM.hは①②より分離されたM.hと生化学性状、薬剤感受性が類似、同一の血清1型。発症要因としてRSVの流行、さらに1月下旬～2月上旬にかけての最低気温低下による寒冷ストレスと推察。早期発見、早期治療に加え、寒さ対策やワクチン接種など予防対策が重要。"]
[119,"牛","細菌性・真菌性疾患","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","乳雄肥育農場の死亡事故多発と対策","R2-25","乳雄肥育農場で2019年12月～翌年7月までに10頭死亡。うち5頭を病性鑑定。剖検では、5頭で筋肉の暗赤色化や膠様化。その他、肝膿瘍形成や肺炎などの病変を認めた。3頭でClostridium septicum、C.perfringens(Cp)、C.sordellii、1頭でCpを分離。個体ごとの疾病に加え、悪性水腫の関与を示唆。牛床の清掃消毒やクロストリジウム（Cl）属ワクチン接種を指導。7月から導入牛へのワクチン接種を開始。11月までにさらに4頭死亡したため、対策会議を実施。敷料交換や消毒が不十分と判明し、牛床への消石灰散布を追加。と畜場成績で肝膿瘍やルーメンアシドーシスの発生が多いことから、濃厚飼料多給の影響も考え、粗飼料増量。会議後から2021年2月までに死亡は1頭に減少、肝膿瘍も減少。発生要因に、濃厚飼料多給によるルーメン細菌叢の変化によるCl属菌の増殖も一因と推察。今回の死亡多発に対し、衛生対策に加え飼養管理の改善が有効であったと考えられた。"]
[120,"牛","細菌性・真菌性疾患","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","と畜場でヨーネ病が疑われたMycobacterium avium subsp. hominissuisによる牛の非結核性抗酸菌症","R2-25","令和2年2月より黒毛和種繁殖雌牛（11歳）が約4か月に亘る間欠性下痢を発症。同年6月にと畜場に病畜として搬入。と畜検査で回腸粘膜のわらじ状肥厚を認め、同部位の直接鏡検で抗酸菌を確認。ヨーネ病（JD）を疑い食肉衛生検査所（食検）より依頼を受けて病性鑑定を実施。JDエライザ検査、IS900を標的としたリアルタイムPCR検査は陰性。病理検査では回腸及び腸間膜リンパ節で抗酸菌を伴う類上皮細胞性肉芽腫性炎を確認。細菌検査ではMycobacterium属菌を分離。各挿入配列の有無、hsp65遺伝子塩基配列解析より分離菌をMycobacterium avium subsp. hominissuis（MAH）と同定。以上より、MAHによる牛の非結核性抗酸菌症と診断。JDと酷似しており、類症鑑別が必要。と畜場発見を考慮し、食検との連携も重要。なお、JD検査結果判明まではJDを想定した防疫作業（と畜場内の洗浄・消毒等）を実施。JD診断への考察を深めるとともに、公衆衛生分野との連携の重要性を再確認。"]
[121,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","鳥取県で初めて分離されたSalmonella 血清型Typhimurium 4 : i : -","R2-26","Salmonella 血清型 Typhimurium (ST)を原因とする家畜のサルモネラ症は家畜伝染病予防法において届出伝染病に指定。近年、国内では2相鞭毛抗原が発現しないST変異株である血清型4 : I : - (非定型ST)の分離頻度が増加傾向。黒毛和種繁殖雌牛を約120頭飼養する農場において、2020年11月23日に生後4日齢で発熱、呼吸促拍を呈し斃死した子牛の複数臓器から非定型STを分離。分離株の薬剤感受性試験の結果、アンピリシン、ストレプトマイシン、オキシテトラサイクリンに対して耐性。発生後に実施した同居牛検査では、同居子牛7頭中2頭の直腸便からSTを分離。発症予防としてST保菌牛2頭を含む7頭にエンロフロキサシンを4日間連続投与。その後、同居牛の死亡は確認されず。今後は他農場へ移動する3カ月齢の子牛の検査を実施予定。本症例は全国的に発生が増加している非定型STが鳥取県内で分離された初の事例。"]
[122,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","管内大規模酪農場の黄色ブドウ球菌蔓延防止に向けた取組","R2-26","令和2年3月、搾乳牛約400頭を飼養する管内最大規模酪農場においてバルク乳検査から黄色ブドウ球菌(以下SA）を検出。当該農場は従来SA陰性農場であったが、規模拡大に伴い県外から多数の初妊牛を導入、この中にSA感染牛が含まれていたことが原因と推察。農場内の感染牛特定のため搾乳牛全頭のSA分離検査を実施し、377頭中12頭（3.2%）の陽性牛を特定。陽性牛の対応と今後のSA対策について関係機関で協議。農場と関係機関で連携しながら陽性牛の分離飼育、新規感染牛の早期発見、牛床消毒、搾乳手技の確認などを行い、SAの蔓延を早期に防止。今後も定期的なモニタリングによりSAの監視を継続。"]
[123,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","管内２酪農家における乳房炎発生状況分析","R2-26","管内の乳房炎対策に積極的な2農場について2015（15）年度から2020（20）年度6年間の乳房炎発生動向分析及び本年度の状況をまとめ報告。主な分離菌は黄色ブドウ球菌（SA）、環境性ブドウ球菌（CNS）、環境性連鎖球菌（OS）、大腸菌群（CO）。A農場について、SAは15、18、20年度の順に分離率（件数）は、0（0）、13.5（62）、6%（11件）。CNSは26.7（51）、24.2（111）、16.8%（31件）と減少。定期的に環境拭取り検査実施。本年度、舎内床面から9月SA分離、消毒強化により10月は非分離。一方B農場は前述順にSA14.7（19）、2.0（7）、4.0%（11件）と減少傾向。CNSは33.3（43）、45.7（161）、42.5%（117件）。本年度、引き続き摘発バルク乳検査と、SA確認時全頭検査（計3回）で摘発実施。原則摘発牛感染分房を盲乳。両農場とも今後、乳房炎ゼロを目指して、搾乳衛生モニター方法を検討し、要因について精査し取組む。"]
[124,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","鳥取県内で分離されたMannheimia haemolyticaの薬剤感受性について","R2-26","Mannheimia haemolytica（以下マンヘミア）は、牛の呼吸器病の主な原因菌の一つで、牛からは主に血清型1,2,6型が分離され、このうち6型が多剤耐性傾向であることが報告されている。今回、県内での状況を調査することを目的として、平成18年以降に分離され、保管されている肺炎病変または鼻腔スワブ由来菌株について、薬剤感受性試験および血清型1,2,6を識別するプライマーを用いたPCRを実施。検査の結果、6型の割合が最も多く、次いで2型、1型の順。6型は多剤耐性傾向であり、OTC、SM、KM、ナリジクス酸は、ディスク拡散法で多くの株が耐性を示したものの、フロルフェニコール、セフェム系やニューキノロン系に耐性を示す株は確認されず。効果的な呼吸器病治療のためには、農場毎に病原体の保有状況や薬剤感受性を確認し、適切な投薬治療を行う必要あり。"]
[125,"牛","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","搾乳牛における牛リステリア症（敗血症型）の集団発生事例","R2-26","牛リステリア症はListeria monocytogenes（Lm）による流産や神経症状が起きる感染症で、成牛が敗血症で死亡したとの報告は国内では無い。令和2年4月、管内一酪農場（常時200頭搾乳）の搾乳牛群で発熱および重度の乳量減少を認め、その後一部で水様性下痢を呈し5頭が死亡。ウイルス検査により各種ウイルス感染症を否定。剖検例からの細菌検査で各主要臓器からLm、空腸内からLmおよびClostridium perfringens A型を分離。病理検査で細胞内寄生短桿菌を伴う肝臓の多発巣状壊死と壊死性腸炎を確認。TMRからLmが分離され、総合的にリステリア症（敗血症型）と判断。給与サイレージの廃棄、農場内の消毒およびバンカーサイロ管理方法を再点検する対策を実施。抗生物質投与を行うもその後Lmによる流産および乳房炎も続発し多大な経済的被害。本事例はリステリア症の症状の多様性と、その対策の重要性をあらためて示唆。"]
[126,"牛","細菌性・真菌性疾患","島根県","川本家畜保健衛生所","一酪農場における特徴的な形態の細菌による乳房炎散発事例","R2-27","フリーストール牛舎にて搾乳牛285頭を飼養する一酪農経営体から乳房炎起因菌検索のため搬入された315検体のうち、5検体から酵母様真菌と同程度の長さを示す特徴的形態のグラム陽性桿菌を検出。いずれの菌も血液及び改良型エドワード寒天培地に発育。16SrRNA遺伝子解析による同定、運動性、発育温度等の一般性状試験を実施。また、病原性評価のために臨床症状及び転帰について畜主へ聴取を実施。遺伝子解析の結果Enterococcus saccharolyticus subsp. saccharolyticus (以下、ESと略)と同定。ESはいずれも運動性陰性、10℃及び45℃での発育陽性等のESのType strainと同一性状を示したが、生化学的所見ではいくつかの項目で不一致。感染乳汁は少量のブツを伴うのみで、1頭で発熱を示した他は全身症状なし。全例で抗生物質治療なしで３頭は速やかに治癒、２頭は2～4週間の経過を経て治癒。本調査からESは予後良好な低病原性菌で生産性への影響は低いと判断。"]
[127,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","農家と取り組んだ牛ボツリヌス症対策","R2-27","令和2年4月、約70頭飼養の酪農家で起立困難、起立不能を呈する搾乳牛が続発。起立不能牛1頭の糞便 (1/4頭)、農場内環境材料(4/16検体)、飼料(1/4検体)からボツリヌスD型毒素遺伝子を検出。陽性環境材料は飼料庫壁面スワブ等、陽性飼料は飼料庫内保管の脱脂大豆粕、未開封の大豆粕は陰性。飼料庫及び牛舎飼槽消毒を実施。牛ボツリヌス症トキソイドワクチン接種を推奨、飼料庫に多数飛来するカラスの防除対策、大豆粕は使用時に必要量の開封を指導。畜主は4月下旬からワクチン接種を開始、カラスの止まり木になっていた飼料庫のブロック塀に防鳥ネット設置。9月には威嚇用の爆音器を設置、以後カラス飛来減少。10月時点で農場内に鳥類糞便痕跡はほぼ見られず、環境材料及び飼料からボツリヌス毒素検出なし(0/7検体)。畜主が作業性を考慮しつつ、粘り強く野生動物対策に取り組んだ成果。今回を契機に、改正強化された飼養衛生管理基準への適応を畜主と共に考えていきたい。"]
[128,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","高梁家畜保健衛生所","SA清浄化対策で乳質改善","R2-27","黄色ブドウ球菌(SA)保菌牛が多い酪農場（平均搾乳頭数28頭）で2年度に渡り対策を実施。月１回の定期検査により摘発頭数が増加し、年間新規感染頭数(13頭)が更新頭数(10頭)を上回り、新規感染の削減が課題。R1はミルカー装着時間の適正化、マシンストリッピングの中止及びミルカー洗浄不良を改善。R2は年度当初に3年後の清浄化を目標に掲げ、清浄化までのロードマップを作成し、畜主と関係機関で共有。さらに搾乳手技をより衛生的な変法ミネソタ法に変更。継続した取組により新規感染頭数が減少（R1:13頭、R2:6頭）し、R2.3月から体細胞は30万未満で推移（適合率R1:56%、R2:100%）。乳頭口スコアも改善し、乳房炎も対策前と比べ激減（検体数H30:54、R1:18、R2:16）した。その結果、畜主の労力及び作業時間が大幅に減少かつ精神的負担も軽減。さらに乳房洗浄等の薬品費も年間100万円以上削減。SA清浄化対策により乳質が改善。今後は保菌牛の更新によりSA清浄化を目指す。"]
[129,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","真庭家畜保健衛生所","続発する牛サルモネラ症との戦い～最終章～","R2-27","肉用牛一貫経営農場でSalmonella Stanley(SS)による牛サルモネラ症が2016年5月以降断続的に発生。畜主や関係機関一丸となり、検査（糞便・環境）、発症牛の抗生剤及び生菌剤投与、徹底した牛舎消毒やネズミ駆除等の清浄化対策を実施したにもかかわらず沈静化と再発を繰り返した。過去の発生傾向や検査結果を見直し長期化要因を検証したところ、SS汚染物の継続的な経口摂取と推察し、汚染媒体として飲水を疑う。検出感度を高めるためメンブランフィルター法で濃縮・培養した結果、取水源からSS分離。感染防止には飲水消毒が不可欠であるため、配水管に薬液注入機を設置し次亜塩素酸ナトリウムによる消毒（遊離残留塩素濃度0.2～0.5ppm）を指導。取水源及び給水口の水を継続検査し（サルモネラ菌、大腸菌群数）、消毒効果を確認。指導後約1年経過するも新たな発生は認められなくなった。長期発生原因はSSで汚染された飲水給与によるものと判明。4年に渡る長期戦に終止符が打たれた。"]
[130,"牛","細菌性・真菌性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所家畜病性鑑定課","子牛の腸管外病原性大腸菌（ExPEC）感染症４症例","R2-27","2020年1～3月、2021年2月に1～10日齢で死亡した黒毛和種子牛4頭について病性鑑定を実施。全症例の肺と、症例3、4の肝臓等に化膿性病変が認められ、主要五臓器または一部臓器から大腸菌を分離。分離菌についてO群血清型別、病原因子検索（16種類）、免疫染色（症例4）を実施。全ての症例でExPEC関連病原因子の保有を確認。そのうち毒素因子（cnf2、cdtB）は全ての症例で検出。症例4では保有病原因子及び血清型の異なる複数種の大腸菌が分離され、免疫染色でも各臓器に複数種の血清型大腸菌を確認。複数種の大腸菌が関与した珍しい症例の可能性が考えられたが、死後増殖した大腸菌混在の可能性が否定できず病態の解明には至らなかった。今回の4症例に共通して認められたcnf2、cdtBは肺の病変形成に関与する可能性があるとされ、本症例においても全てにおいて肺病変が認められた。今後、ExPEC感染症の症例を蓄積し、詳細な解析により病態を解明していきたい。"]
[131,"牛","細菌性・真菌性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","同一農場で発生した虚弱子牛の死亡事例","R2-28","令和2年1月及び11月に同一農場でそれぞれ7日齢（①）、9日齢（②）の子牛の斃死例が発生。①は剖検で胸腺の萎縮を確認し、細菌学的検査で主要臓器、腸管等から複数の病原因子を保有する大腸菌Ｏ15を分離。化膿性髄膜脳炎等を認め、抗Ｏ15抗体を含むモノクローナル抗体を用いた免疫染色で病変に抗原を確認したことから腸管外病原性大腸菌（ExPEC）による大腸菌症と診断。②は剖検で胸腺萎縮、重積及び病理組織では小腸上皮に球桿菌の密着を伴う変性（AE病変）を確認し、小腸からeaeを保有する大腸菌Ｏ26を分離。抗Ｏ26ポリクローナル抗体を用いた免疫染色で小腸絨毛上皮の菌体に一致した抗原を確認したことから腸管接着微絨毛消滅性大腸菌（AEEC）による大腸菌症と診断。両検体で胸腺の萎縮を認めたことから、当該農場では免疫力低下による子牛の大腸菌症発症リスクが増加と推察。分娩房の消毒、乾燥等の衛生管理による環境中の病原性大腸菌の制御が必要。"]
[132,"牛","細菌性・真菌性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","大規模肉用牛農場で発生した牛呼吸器病症候群の対策（第2報）","R2-28","牛呼吸器病症候群（BRDC）での死廃が多発した肉用牛約500頭飼養の農場において、昨年度、発生予防の取組を報告。2019年4月から、農場、診療獣医師及び製薬会社等を参集した検討会を開催。農場の問題点、必要な対策・検査を検討し、結果を共有・協議。農場において、踏込消毒方法の改善、煙霧消毒の実施回数の増加、個体記録簿の作成、サーモグラフィーによる健康観察、従業員ミーティングによる情報共有の徹底を実施。また、昨年度の検証結果から新たにワクチンプログラムを作成。抗体検査を実施して検証。細菌・ウイルスに対する免疫の獲得を確認。取組の結果、2018年度に比べ、呼吸器病に係る初診頭数及び年間診療費が大幅に減少。免疫応答が十分でない個体に関しては、導入日齢のばらつきによる移行抗体の影響と推測。今後の対策として、導入個体の日齢に応じたワクチン接種を検討。今後もBRDC抑制のため、農場の現状に応じた対策を指導予定。"]
[133,"牛","細菌性・真菌性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","肉用牛一貫経営農場において発生した腸管外病原性大腸菌感染症","R2-28","県内の同一農場間を移動させた繁殖雌牛が娩出した子牛2頭が腸管外病原性大腸菌（ExPEC）感染症を発症。病理組織学的検査、分離大腸菌の血清型別試験、ExPEC及び下痢原性大腸菌の関連因子に特異的なPCRを実施。事例1：化膿性髄膜脳炎、腎臓の線維素血栓、胸腺の軽度萎縮、全身の血管内に短桿菌の集塊。血清型は不明、細胞毒素因子（cnf2、cdtIII）、鉄取込能因子（iucD、iutA、irp1、irp2）陽性。事例2：全身臓器血管内に菌塊、胸腺の軽度萎縮。脳、脾臓、心臓、骨格筋の血清型はO143。鉄取込能因子（iucD、iutA、irp1、irp2）、血清抵抗性因子（iss）、病原因子伝達能因子（cvi/cva）陽性。ExPEC感染症は10日齢以下の発症が多く、若齢期が好発と推察。全身血管内の菌塊以外に共通所見が少なく、特定の病態を示さないと推察。血清型の偏りがなかったことから、血清型は病原性決定因子ではないと推察。iutAは多数検出されたことから、病原性に関与していると推察。"]
[134,"牛","細菌性・真菌性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","神経症状を呈した子牛の脳膿瘍からのFusobacterium necroforumの分離例","R2-28","和牛一貫農場において、2020年7月、18日齢子牛1頭が起立不能、遊泳運動を呈したため、当所にて病性鑑定を実施。剖検で大脳の一部と間脳に膿瘍、肝臓の小膿瘍及び肺炎を確認。大脳皮質から間脳の慢性化膿性炎及び間脳等の囲管性細胞浸潤並びに肝臓、肺及び腎臓の炎症を認めた。膿瘍が錐体路系の軸索路、大脳皮質側頭葉及び視交叉を圧迫し、随意運動、聴覚及び視覚に障害を起こしたと考察。脳膿瘍から、嫌気培養でFusobacterium necroforum（以下Fn）、微好気培養でStaphyrococcus sciuri、Bacillus属菌を分離。また子牛のγ-グロブリン濃度は0.13g/dlと低値。当該農場の分娩時の衛生状態は不良。本症例における感染経路は不明だが、生後、環境中のFnが臍帯等から侵入し、血行性に脳に定着し、膿瘍を形成したと推察。牛房内の糞便及び敷料の搬出、消毒及び汚れた敷料の交換並びに適切な臍帯処理や確実な初乳給与を指導。"]
[135,"牛","細菌性・真菌性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","大規模酪農家におけるサルモネラ症の発生と清浄化対策","R2-28","乳用牛約850頭飼養の大規模酪農家において、令和2年9月下旬より下痢症状が頻発。10月1日、成牛2頭の糞便から Salmonella Typhimurium（ST）を分離し、自主淘汰。発症牛群と子牛の糞便検査を実施し、発症牛群（40頭/56頭中）、子牛（5頭/43頭中）からST排菌牛を確認。畜主と関係機関（家保、家畜診療所）で対策会議を開催。①成牛全頭の迅速なワクチン接種、生菌製剤投与及び排菌牛の隔離とマルボフロキサシン投与。②子牛市場出荷前検査（毎週検査2回陰性確認後出荷。排菌牛はバイトリル投与後2回陰性後出荷）、出荷前にワクチン接種とバイトリル投与。③牛舎消毒等飼養衛生管理基準遵守の徹底指導。10月14日～2月22日間に計17回延1,168頭摘発検査を実施し35頭のST排菌牛を確認（内8頭自主淘汰）。12月2日以降、子牛の摘発（計7回延476頭実施）はなく、2月2日以降、出荷検査を終了。下痢を呈する成牛は、1月26日以降摘発はなく（計4回82頭）、導入牛のワクチン接種を継続し、成牛の摘発検査を継続中。大規模農場の早期のST清浄化対策を講じた。"]
[136,"牛","細菌性・真菌性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","子牛の臍帯炎から起因した大腿筋肉膿瘍、肝膿瘍等からPrevotella biviaが分離された症例","R2-29","今年度、子牛の臍帯炎と診断される病性鑑定が増加。人では膿瘍の原因菌である分離培養が難しい偏性嫌気性菌のPrevotella bivia（P.b）が分離された症例が子牛であったので報告。約2か月齢の交雑種雄で肺炎及び関節炎の治療をしていたが、予後不良になり病性鑑定を実施。臍帯（臍動脈、臍静脈）、右後肢（大腿筋、膝関節）、肝臓に膿瘍貯留。上記膿瘍からP.b、Parabacteroides distasonis　(P.d：人の敗血症の原因菌)を分離。臍動脈からTrueperella  pyogenes　(T.p)も分離。使用6薬剤のうち、P.b、P.dは2薬剤に感性、T.pは5薬剤に感性。発生機序は、P.bが膣内の常在菌であることから産道で感染し、臍帯消毒の不十分により臍帯炎になり、血行性に肝臓、右後肢に播種。異常発見の遅れ、治療の遅れにより効果なく悪化。臍帯消毒等の出生後の管理を指導した以降、臍帯炎はない。出生後の管理の重要性を再認識。酪農家・繁殖農家へ再確認や指導が必要。"]
[137,"牛","細菌性・真菌性疾患","愛媛県","中予家畜保健衛生所","Salmonella Saintpaulによる牛サルモネラ症発生事例と対策","R2-29","乳肉複合経営農家の搾乳牛群において発熱、下痢、泌乳量低下を認め、発症牛下痢便からSalmonella Saintpaul (以下、SS)を分離し、牛サルモネラ症と診断。下痢関連ウイルス遺伝子検査及び寄生虫検査は陰性。直後の浸潤状況調査19/51検体でSS分離。対策として当菌の検出場所を重点とした牛舎内の清掃と消毒、水槽内の洗浄消毒、発症牛及び排菌牛への有効薬剤の投与、飼養牛に生菌剤の給与、踏込消毒槽の増設、搾乳牛群の敷料の頻回交換、集乳車の順路を変更。出荷予定子牛は2回検査で出荷前陰性確認後に移動。浸潤状況調査は1か月毎に計4回実施し、11/36検体、0/56検体、1/102検体でSS分離。畜主が当菌の浸潤場所を重点的かつ継続的に清掃・消毒する意識付けにもつながり、発生から2か月後には牛からSSは分離されなくなり、本病の早期収束及びまん延防止が図られた。今後、環境も含めた清浄化に向けて、継続的な衛生管理の徹底と浸潤状況の確認調査を随時実施する予定。"]
[138,"牛","細菌性・真菌性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","E.coli及びK.pneumoniaeの複合感染による子牛の髄膜脳炎の一例","R2-29","2020年8月、子牛が3日齢で死亡したため病性鑑定を実施。病理解剖では胸腺の低形成、肝臓の黄色化、腹水の貯留を確認。細菌検査では大脳からE.coli(Ec)、心臓、肝臓、脾臓、腎臓からK.pneumoniae（Kp）、肺からEc及びKpを分離。Ecの血清型はO86aであり、敗血症の病原因子であるafa(付着因子)及びiutA(鉄獲得能因子)の保有を確認。病理組織学的検査において、脳では化膿性組織球性髄膜脳炎及び神経細胞壊死、肝臓では多発性巣状壊死、脾臓では重度のリンパ球減少等を認め、免疫組織化学染色により主要臓器の病変部に一致してEcO86a及びKp陽性菌を認めた。検査結果より、Ec及びKpの複合感染による髄膜脳炎を伴う敗血症と診断。本症例は、主要臓器の血管周囲にEcO86a及びKp陽性菌が確認されたことから子宮内で血行性に感染したと推察。また低体重・胸腺の低形成・脾臓のリンパ球減少・低IgG値(9.7mg/ml)を示したことから、母牛の飼養管理の失宜が発症に関与したと考えられた。"]
[139,"牛","細菌性・真菌性疾患","愛媛県","家畜病性鑑定所","牛の疣贅性心内膜炎から分離されたStreptococcus ruminantium","R2-29","乳用牛40頭を飼養する農場において16ヶ月齢のホルスタイン種が数日間左後肢の跛行を呈し死亡、病性鑑定実施。剖検所見では、心臓の三尖弁に直径約5ｃｍの腫瘤、肺の左前葉に出血散見、左股関節及び左膝関節に関節液貯留を確認。組織検査ではグラム陽性球菌を伴う疣贅性心内膜炎を確認。細菌検査では、心臓腫瘤、腎臓及び肝臓からα溶血を示すグラム陽性連鎖球菌を分離。PCRを実施しS. ruminantiumと同定。本症例を、S. ruminantiumを原因とする牛レンサ球菌症と診断。過去5年間に病性鑑定牛から分離したレンサ球菌5株のPCRを実施、肺炎子牛由来1株をS. ruminantiumと再同定。S. ruminantiumは、2017年にS. suis血清型33型から再分類された菌種であり病原性、病態について不明な点がある。病性鑑定時にS. ruminantiumと判定された件数は少なく、症例を重ね臨床症状、侵入経路等を明らかにし発生予防につなげたい。"]
[140,"牛","細菌性・真菌性疾患","福岡県","両筑家畜保健衛生所","Streptococcus gallolyticus ssp.pasteurianusによる子牛の化膿性髄膜炎及び壊死性化膿性膀胱炎","R2-29","2020年、13日齢の雄子牛が起立不能、後弓反張、眼球偏位を呈し病性鑑定。髄膜混濁、膀胱内に粥状の偽膜及び混濁赤色尿充満。病理組織検査で化膿性髄膜炎、壊死性化膿性膀胱炎及び臍帯炎、臍帯病変部に連鎖したグラム陽性球菌を確認。臍帯、脳脊髄、主要臓器等からレンサ球菌を分離。同定キットでStreptococcus gallolyticus ssp.pasteurianus（Sgp）と低同定確率で判定。16S rRNA遺伝子配列解析ではS.gallolyticus の亜種間の識別困難。同亜種識別PCR（野本ら2015年）でSgpと同定。以上よりSgpによる化膿性髄膜炎及び壊死性化膿性膀胱炎と診断。臍帯からSgpが侵入し臍静脈から血行性に脳脊髄へ、尿膜管から膀胱へ波及と考察。人に重篤な化膿性髄膜炎を起こすSgpが、単独で牛に同様の病変を起こすことを初確認。人獣共通感染症の可能性が示唆され、ワンヘルスの観点からもリスク評価が必要。S.gallolyticus分離時の亜種同定、症例の蓄積、反芻獣保菌状況や分布状況調査が重要。"]
[141,"牛","細菌性・真菌性疾患","福岡県","筑後家畜保健衛生所","Histophilus somni（Hs）汚染凍結精液による膣炎の確認","R2-30","和牛繁殖農家にて人工授精（AI）後に膣粘液の増量、排膿を呈した雌牛2頭の膣粘液と、発症牛のAIに使用したものと同ロットの凍結精液（ロットA）から共通してHsを分離、Hs汚染凍結精液による膣炎と診断。管内の別農家が保有するロットA4本からもHsを分離。パルスフィールドゲル電気泳動では制限酵素SacⅡの切断パターンは7株全て同一。汚染凍結精液を生産した種雄牛の別ロット凍結精液は細菌分離陰性。流通凍結精液の実態把握のため、5か所の人工授精所が生産した凍結精液9本について精度管理株（ATCC25922 E.coli、ATCC29213 S.aureus）を用いたペーパーディスク法を実施し、凍結精液中の抗菌活性を確認。ロットAを生産した授精所の3本からは細菌を分離、精度管理株の発育を阻止せず、抗菌剤の不足や失活の可能性を示唆。本症例について関係者に情報共有、注意喚起を行い再発、拡大を防止。凍結精液のロット検査、問題発生時の情報共有等の重要性を再認識。"]
[142,"牛","細菌性・真菌性疾患","佐賀県","西部家畜保健衛生所","肉用繁殖牛におけるLeptospira interrogans感染事例","R2-30","肉用繁殖牛100頭規模の一貫農場にて、赤色尿を呈し溶血性貧血が認められた牛の尿を採取。遺伝子検索を実施し、Leptospira interrogans（以下L.i）遺伝子を検出。血清型の確定のため顕微鏡下凝集試験（MAT）を行い、血清型Autumnalis（以下L.A）に対し高い抗体価を確認。ペア血清で4倍の抗体価上昇が認められたため、本症例をL.Aによる牛レプトスピラ症と診断。当該農場は過去にも赤色尿を呈する牛が散見されたことから浸潤状況調査を実施するため、L.A感染牛を含め過去に赤色尿を呈した牛３頭と、その同居牛２頭から尿と血液をそれぞれ採取。尿を用いた遺伝子検索の結果、３検体でレプトスピラ遺伝子が陽性。MATを実施し、複数の血清型で抗体価の上昇を確認。以上から、当該農場でレプトスピラの浸潤を示唆。レプトスピラは日本各地に浸潤しているが、確定診断に至る症例はまれ。今後は牛レプトスピラ症も考慮した類症鑑別を行い、症例の蓄積に努めたい。"]
[143,"牛","細菌性・真菌性疾患","長崎県","県南家畜保健衛生所","黄色ブドウ球菌性乳房炎が確認された管内4酪農場における搾乳衛生指導の取組","R2-30","令和2年3月以降、管内4酪農場での乳房炎増加を受け乳汁検査及び現地実態調査を実施。乳汁検査により27頭中7頭で黄色ブドウ球菌（SA）を検出。実態調査により搾乳手順に不備を認め、衛生的な手順を指導。牛房や牛舎の消毒徹底等の清浄化対策を実施。外国人雇用農場は、対応言語のリーフレットを配布するなど各農場の作業者に応じて指導。指導及び対策の結果、令和2年12月に4農場全てで衛生的な搾乳手順の遵守を確認。SA検出牛7頭のうち4頭を更新、未更新牛はSA検出分房を全て盲乳化。体細胞数100万/ml以上の乳房炎は、SA検出時13.7％（34/249頭）から指導後8.7％（21/241頭）へ減少、バルク乳平均体細胞数も40.2万/mlから25.4万/mlに減少。令和3年1月から2月の乳汁検査20検体及びSA検出牛未更新農場の環境検査でSA陰性。今後は、今回の指導内容をもとに管内酪農家全体の搾乳衛生レベルと意識を高めることで生産性向上を図り、持続可能な酪農経営を推進したい。"]
[144,"牛","細菌性・真菌性疾患","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","畜種の異なる農場から分離されたサルモネラの疫学的考察","R2-30","同一地区の乳用牛農場(Ⅰ)及び肉用鶏農場(Ⅱ)で同時期にSalmonella Schwarzengrund(SS)が分離され、疫学的調査を実施。聞取り調査では、Ⅰは共同堆肥場を利用し、その他利用農場と人及びトラックの動線が交差。Ⅱは利用なし。環境検査で共同堆肥場からサルモネラO4群分離、2農場周辺の野生動物からは分離陰性。パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)では、農場間で異なるバンド数は制限酵素XbaⅠが2本、BlnⅠが5本で、いずれも遺伝的関連性があるとされる6本以内であった。薬剤感受性試験では、SSとサルモネラO4群14株中13株で6薬剤の感受性が一致。聞取り調査及び薬剤感受性試験等からは、農場間の直接的な疫学的関連は確認できず。PFGE結果では、農場間に遺伝的関連性の可能性。2農場で分離されたSSは、同一感染源由来の可能性が示唆されたが、感染源特定には至らず。今後も感染源及び感染経路検索を進め、飼養衛生管理の指導及び改善の一助としたい。"]
[145,"牛","細菌性・真菌性疾患","大分県","宇佐家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場で発生したリステリア症","R2-31","管内黒毛和種繁殖農場2戸でListeria monocytogenes（Lm）による死産が発生。事例1は胎齢260日で死産。胎子の諸臓器の血管内に小型のグラム陽性菌による菌塞栓が認められ、諸臓器、胎盤、母牛の糞便及び環境材料からLmを分離。石や土が多く混入したWCS給与の中止により母牛及び環境中からLmは分離されなくなった。事例2は胎齢250日で死産。胎子の諸臓器、母牛の糞便及び環境材料からLmを分離。さらに他の繁殖雌牛の糞便からもLmを分離。給与飼料の菌分離検査で水浸漬大豆からLmを分離。大豆給与の中止により糞便及び環境材料からLmは分離されなくなった。2事例の共通所見として、胎子は臓器、特に肝臓と腎臓の融解度が高く、血様胸水または腹水の貯留が認められ、母牛は総白血球数が約3000/µlに減少しGOTが上昇。これらの事例について県の機関誌で記事を掲載し、啓発。今後、変敗飼料の給与による流死産リスクについて啓発を進めたい。"]
[146,"牛","細菌性・真菌性疾患","大分県","宇佐家畜保健衛生所","黒毛和種の流産胎子でAspergillus属菌による真菌性流産と診断したー事例","R2-31","黒毛和種で流産胎子の全身の皮膚に痂皮を伴う発疹が見られたため病性鑑定を実施。病理組織学的検査で皮膚及び肺で好中球主体の炎症細胞の浸潤が見られ、菌糸様構造物が観察された。菌糸様構造物は免疫組織化学的染色でマウス抗Aspergillus抗体で陽性反応。細菌学的検査では、流産胎子の皮膚及び肺、母牛の膣内及び子宮腔内の貯留液で真菌が分離され、形態的特徴は病理学的検査で確認されたものと一致。分離された真菌からDNAを抽出し、PCR検査を実施したところAspergillus属菌に特異的とみられる遺伝子増幅が見られたためAspergillus属菌による真菌性流産と診断。胎子への感染経路としては、羊水中に真菌が存在し経皮・経口的に感染したと推察。真菌性流産は必ずしも病変が観察されず、原因不明で処理される一因であると推察される。今後、原因不明の流産症例において今回実施したPCR等の検査を活用し、流産の原因究明の一助としていきたい。その為、胎盤や胎子の胃腸内容等診断的価値の高い採材方法の検討が必要である。"]
[147,"牛","細菌性・真菌性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","子牛のStreptococcus parasuisとStreptococcus suis様菌感染症","R2-31","近年Streptococcus（S.） suisからS. parasuisやS. ruminantiumが独立・再分類（「S. suis様菌」）。病牛でS. ruminantiumに比べS. parasuisの詳細な報告なし。2020年1月、14日齢黒毛和種でS. parasuisの敗血症事例に遭遇。剖検で大脳皮質と側脳室に膿瘍、脳脊髄液の混濁、心臓左右房室弁に約5mmの疣状腫瘤等。脳室内膿瘍及び腎臓から16S rRNA遺伝子解析でS. parasuisと同定された菌が純培養的に分離。病理検査で疣贅性心内膜炎、化膿性脳室炎・髄膜脳炎。県内の過去10年間のS. suis株の再同定結果はS. parasuisが1株、S. ruminantiumが2株。これら全株からS. suis病原因子遺伝子として知られるarcA検出。牛レンサ球菌識別マルチプレックスPCR法を確立。化膿性髄膜脳脊髄炎がみられるも菌分離陰性の流死産例からS. ruminantiumの特異的遺伝子検出。不明だった子牛のS. suis様菌感染症の詳細が明らかとなった。"]
[148,"牛","細菌性・真菌性疾患","宮崎県","都城家畜保健衛生所","黒毛和種肥育牛における非定型抗酸菌症を呈した一症例","R2-31","15カ月齢の肥育牛において非定型抗酸菌症（AM症）に遭遇。材料は脳、主要臓器、消化管、回腸及び結腸内容物、血清を用いた。外貌は削痩及び褥瘡がみられた。剖検にて、空腸、回腸及び結腸粘膜は肥厚し、皺壁の形成がみられ、腸間膜及び回盲部リンパ節は腫大が認められた。肺の右後葉では結節病変が散見。組織学的に、空腸、結腸、腸間膜リンパ節及び肺において肉芽腫性炎が認められた。回腸、腸間膜リンパ節及び肺のチール・ネルゼン染色では、抗酸菌が認められた。細菌学的検査では、回腸及び結腸内容物からMycobacterium属菌が分離され、遺伝子解析の結果、M.avium subsp. hominissuisと同定。病性鑑定の結果、本症例は、M.avium subsp. homin-issuisを原因菌とするAM症と診断。ヨーネ病と臨床症状及び剖検所見等が酷似していたため鑑別が必要な症例でもあり、牛では報告が少ない希少な症例であるため、今後、類似症例を重ね、知見を得る必要があると考えられた。"]
[149,"牛","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","牛異常産子のリステリア症（敗血症型）の発生と対策","R2-31","管内の母牛50頭規模の黒毛和種繁殖農場で、2020年1月、首から下の先天性麻痺による起立不能、背湾姿勢、四肢屈曲を呈する6日齢の異常産子が死亡、病性鑑定を実施。解剖所見は、右眼球白濁、肝臓表面及び実質内びまん性針頭大白色病変、肝門リンパ節腫大。病理組織学的検査では、肝臓等複数臓器で多発巣状壊死及び好中球や単核細胞の浸潤、グラム陽性小桿菌が認められ、免疫組織学的染色及び細菌学的検査でListeria monocytogenes血清型4b型（Lm4b）と同定。ウイルス学的検査では、アルボウイルス遺伝子陰性で、子牛抗体価は2倍未満。リステリア症（敗血症型）と診断。農場のLm4b 浸潤状況調査では、子牛を飼養していた牛房敷料からLm4b が分離されたが、関連母牛の糞便及び腟スワブ、その他の環境材料からは分離されず、感染経路の特定には至らなかった。畜舎消毒及び飼料保管方法等の指導後は、Lm4b は分離されなくなり、今後も継続指導が重要。"]
[150,"牛","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","Histophilus somniによる牛の腹膜炎事例","R2-32","突然死の10～12か月齢黒毛和種肥育牛3頭の病性鑑定を実施し、Histophilus somni (H. somni)による腹膜炎と診断。解剖では3頭ともに腹水が貯留し、腹腔臓器表面には線維素が析出。細菌学的検査では3頭ともに肝臓や脾臓等の腹腔臓器からH. somniを分離（うち1症例はEscherichia coli、E. fergusoniiも分離）。病理組織学的検査では3頭ともに脾臓や腸管等の複数の腹腔臓器にグラム陰性短桿菌を認める線維素性化膿性漿膜炎を呈し、同部で抗H. somni抗体に陽性反応。2症例から分離されたH. somniは、主要外膜蛋白質の遺伝子塩基配列解析及びパルスフィールドゲル電気泳動のバンドパターンから、遺伝的に近縁な株で由来が同一である可能性が示唆され、疫学的に一部の農場作業者や運送車が共通。H. somniによる腹膜炎報告が少なく、感染経路や発症原因等不明なため、今後症例の蓄積が必要。"]
[151,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","鹿児島県","北薩家畜保健衛生所","輸入牛の着地検査で摘発されたアナプラズマ症","R2-32","管内肥育農場において、オーストラリアからの輸入牛着地検査でアナプラズマ症を１頭摘発。当該牛は臨床症状を示さず、血液塗抹標本の顕微鏡検査でAnaplasma marginale（Am）菌体を確認できなかったが、血液検体のPCR検査では陽性。解剖所見及び病理組織学的検査でアナプラズマ症に特徴的な所見はなかったが、解剖検体のPCR検査では全血及び臓器が陽性、増幅産物のシーケンス解析で既知のAmオーストラリア株塩基配列と100%一致。しかし、免疫組織化学的検査で陽性反応はなし。当該牛は輸入前に感染後、耐過し、体内の菌量が少なかったと推測。感染耐過した本病の診断に感度の高いPCR検査が有用だが、現在、病性鑑定マニュアルにPCR検査の記載はなく、輸入家畜の着地検査指針において県の行う検査方法は血液塗抹標本の顕微鏡検査と補体結合反応のみ。肥育素牛輸入頭数の増加傾向も踏まえ、感染耐過牛の確実な摘発のために、PCR検査の活用を含めた検査方法の見直しが必要。"]
[152,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","子牛のクリプトスポリジウム症の発生事例およびその分子生物学的解析","R2-32","令和2年4～8月、酪農家2農場（A・B）においてクリプトスポリジウム症で子牛が死亡（A2頭・B3頭）したため、感染状況調査および分子生物学的解析を実施。両農場の死亡子牛5頭、同居子牛68頭、母牛18頭の糞便と敷料、床等の環境材料30検体を用いてDNA抽出後、18S ribosomal RNA遺伝子のPCRを実施した結果、死亡子牛全頭、A農場子牛24頭/45頭、B農場子牛9頭/23頭と床2検体が陽性。このうち22検体（死亡子牛5頭、A農場子牛15頭、B農場床2検体）を用いて制限酵素VspⅠによるPCR-RFLP法、60kDa glycoprotein遺伝子のPCRを実施し、各増幅産物をダイレクトシークエンス法により解析。その結果、15検体（死亡子牛5頭、A農場子牛8頭、B農場床2検体）をCryptosporidium parvum（Cp）、サブタイプⅡaA15G2R1と同定。そのほかA農場の子牛5検体はC.bovis、2検体はC.ryanaeであった。Cpは両農場の子牛に広く浸潤、下痢の原因となっていることが判明。"]
[153,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","静岡県","東部家畜保健衛生所","公共育成牧場の小型ピロプラズマ症効果的診断基準検討","R2-32","県内唯一の公共育成牧場（放牧場）では、預託頭数の急増に伴い小型ピロプラズマ症検査対象牛が増加。家畜保健衛生所（家保）と放牧場の業務量及び衛生費がひっ迫したため診断及び治療の診断基準を見直し。①血液塗抹標本の検査対象から休薬期間中でHt値25以上を除外②再治療対象を中程度感染全頭から中程度感染Ht値24以下と重度感染に厳選③舎飼い対象牛をHt値24未満全頭から重度感染Ht値20未満とHt値20～24に変更。変更による治療や舎飼い対象外を経過観察牛に設定、影響と効果を確認。変更後は①検査時間1,041分短縮②治療費182頭837,200円削減③舎飼い対象牛22.1％減少。経過観察牛評価では、小型ピロプラズマ症に起因する貧血で補液等の治療や死亡事故発生なし。これにより検査及び治療体制が整理でき家保と放牧場の労力及び経費削減。県内酪農家にとって信頼のできる放牧場維持のため、今後も県と関連機関が一丸となり継続可能な運営管理の体制強化に努める。"]
[154,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","コクシジウムの関与が疑われた子牛の慢性腸炎","R2-32","令和元年6月初旬に約6か月齢の黒毛和種子牛1頭の出血及び粘液混じりの下痢発生。抗生物質や抗コクシジウム（Co）剤等で治療するも回復せず、24日に予後不良として安楽殺し、剖検実施。同居子牛群では同様の症状なし。剖検では重度削痩、空回腸の粘膜肥厚及び剥離、内容物への粘膜片や血液の混入、盲結腸の粘膜の筒状剥離を確認。病理組織では、慢性壊死性腸炎、非連続性粘膜上皮再生像、多核巨細胞及び少数のCo変性オーシストを伴うリンパ濾胞壊死を観察。病原検索では、消化管の組織切片及び大腸内容物から高病原性のEimeria bovisやE. zuernii含む複数のCo遺伝子を検出。その他の病原微生物遺伝子は検出されず。以上から、急性Co症の慢性経過と推察。しかし組織中の虫体数僅少及び原虫検査陰性により確定診断には至らず。理由として抗Co剤により原虫の排出が抑制された可能性あり。投薬状況によっては原虫が検出されず、原虫検査陰性でも原虫性疾病に留意する必要あり。"]
[155,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内乳用育成牛の鞭虫保有状況調査","R2-33","鞭虫症は少数寄生では無症状だが、重度感染では下痢や粘血便、貧血、栄養障害などが起こる。今回、乳用種育成牛において鞭虫症による発育不良例に遭遇。症例は292日齢、雌。約一ヶ月間軽度の下痢を呈したのち、起立不能となった。剖検時の外貌は高度の発育不良と削痩。盲腸内容に多数の鞭虫体及び同虫卵200 EPGを確認。この様な発育不良の症例が他にもあるのではと考え、管内乳用育成牛の鞭虫保有状況を調査。ショ糖浮遊法を用いて検査したところ、管内19戸47頭のうち4戸4頭において鞭虫卵を確認。鞭虫卵を認めたうちの1頭では糞便採取の際に水様性下痢便を確認。鞭虫症は駆虫可能であるが、酪農家の中には駆虫薬を使用していない農場もあるため、下痢の続く農家では駆虫薬の使用検討も有用であるとともに、寄生虫症への再認識が必要。"]
[156,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","山口県","北部家畜保健衛生所","肉用牛一貫農場の肝蛭清浄化への取組","R2-33","肉用牛一貫経営農場で複数の牛に肝蛭寄生を認めたため、感染状況と感染源を調査し対策を実施。繁殖牛61頭の糞便を沈殿法と浮遊法で検査。放牧地3か所及び牛舎内水槽11か所の環境調査を実施。肝蛭陽性率は41%（26頭）。肝蛭感染牛の72%が双口吸虫と混合感染。放牧未経験牛１頭で肝蛭陽性を確認したため、肝蛭陰性牛を6か月後に再検査した結果、14頭が陽転。うち７頭が放牧未経験。環境調査の結果、放牧地1か所と牛舎内水槽3か所でヒメモノアラガイの生息を確認。ヒメモノアラガイは様々な殻高で牛舎内水槽での繁殖が示唆され、またその一部からレジアを検出。水槽周囲の水溜まりには草が繁茂し、牛舎内での感染環が成立していると推察。母牛全頭に、分娩後2週間での肝蛭駆虫薬投与を開始。投薬後の陽性牛は全頭陰転を確認。水槽の清掃を8月以降3回実施したが、その後もヒメモノアラガイの生息を確認。清掃だけでは駆除は困難であり、水槽改修等の対応策を今後検討する。"]
[157,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","生後に後駆麻痺を発症した子牛のネオスポラ症","R2-33","牛のネオスポラ症はNeospora caninumの水平または垂直感染により異常産、まれに新生子牛に神経症状を引き起こす。症例は自家産のホルスタイン種、雌。出生後沈うつがみられたが加療後改善。14日齢で後駆麻痺を発症し、加療するも起立不能に陥り、第25病日に病性鑑定殺。剖検では中枢神経および骨格筋に著変なし。組織学的には多病巣性の壊死を伴う非化膿性脳脊髄炎や非化膿性筋炎がみられ、病変部では抗N.caninum抗体に陽性を示すシストおよびタキゾイトを確認。以上の所見からネオスポラ症と診断。疫学調査として症例牛および二代前までの母系牛2頭、同農場で過去に流産した母牛3頭およびその子1頭の抗体検査を実施。症例牛およびその母系牛2頭、流産母牛１頭が陽性を示し、農場内でのN.caninumの垂直および水平感染を示唆。本症例は垂直感染により生後にネオスポラ症を発症し、虫体を伴う重度の病変がみられた稀な症例。"]
[158,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","牛の核内コクシジウム症を疑う下痢の発生","R2-33","肉用牛繁殖雌牛70頭飼養農場で、7か月齢の育成牛が難治性の水様性下痢を呈したため10か月齢で予後不良と判断され病性鑑定。剖検では著変なく、寄生虫学的検査、細菌学的検査、ウイルス学的検査ともに陰性を確認。病理学的検査では小腸絨毛の中等度萎縮、粘膜固有層に好酸球主体の炎症細胞の浸潤、粘膜上皮細胞の核内及び一部の細胞質内にコクシジウムを多数確認。以上の成績から核内コクシジウム症を疑う症例と診断。同居の育成牛18頭にも軟便が認められ、うち5頭について糞便検査実施。寄生虫学的検査で虫卵や原虫は認めず、1頭の便からEimeria属特異遺伝子を検出。一般的なコクシジウム症対策を実施後、育成牛での軟便の発生は認められず。核内コクシジウム症の病態についてはいまだ不明な点が多く、生前の寄生虫学的検査では核内コクシジウムの存在を確認することは困難。慢性下痢や発育不良の原因のひとつとして本症についても考慮することが必要。"]
[159,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","青森県","つがる家畜保健衛生所","IARS異常症と診断された発育不良３か月齢子牛の病性鑑定","R2-33","令和2年10月、遺伝子検査でIARS異常症と診断された3か月齢黒毛和種子牛の病性鑑定を実施。本牛は虚弱で発熱や下痢を繰り返す。剖検時の体重25kg。剖検所見は、重度削痩、発育不良、口腔粘膜蒼白、腎臓小形、結腸粘膜の肥厚及び充血、胸腺低形成。血液検査は、RBC399×104/μl、Ht14.9％、Hb4.2g/dlと高度貧血。WBCは15,500/μl。血液塗抹では奇形赤血球が出現。血液生化学検査は、TP3.3g/dl、 ALB1.3g/dl、GLU35mg/dl、TC31mg/dl、TG1mg/dlと低値、Fe309μg/dl、血清フェリチン1,977ng/ml、総鉄結合能442μg/dlと高値。病理組織学的検査は、腎臓で未熟糸球体散見、大腸にコクシジウム原虫の寄生、一部結腸に偽膜形成、胸腺及びパイエル板でリンパ球中等度減少。ウイルス学的検査は牛アデノウイルス7型抗体の有意な上昇を認めず。細菌学的検査は有意菌未分離。低体重、貧血、低栄養など既報と一致。低栄養や腸管からの出血等複合的要因が貧血に関与している可能性を示唆。"]
[160,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","秋田県","南部家畜保健衛生所","肉用牛繁殖健診の展開と技術研鑽","R2-34","県の若い担い手の和牛力向上支援事業が開始。事業テーマは、1年1産を目標とした繁殖雌牛の空胎期間の短縮と育成牛の早期受胎。管内の対象は、2地域5戸の新規就農者が中心で、クラスター事業や県の夢プラン事業等の補助事業を活用し、大規模経営を目指す若手経営者。当家保は、地域振興局、市町村、総合農協、（社）秋田県農業公社との連携のもとで指導チームを結成し、月に1回の定期繁殖巡健診を実施。健診の内容は、１）早期妊娠鑑定、２）不受胎牛、繁殖障害牛の摘発、３）分娩後30～40日後のフレッシュチェック、４）対象牛の治療等による発情誘起。対象農家により、飼養管理を含め繁殖成績にばらつきはあるが、繁殖成績向上に熱心に取り組み、不受胎牛の摘発等空胎期間が短縮。特に繁殖ツールを用いた発情誘起処置は、発情観察の監視強化に有効な手法と考えられ、指導の中で攻めの繁殖集中管理として、積極的直腸検査手技の手合わせによる技術研鑽等、“やる気の醸成”に寄与。"]
[161,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","山形県","中央家畜保健衛生所","銅中毒発生要因の推察について","R2-34","山形県ではR2年度に銅中毒が6例と多発。銅中毒発生要因の推察を目的とし、通常死亡子牛14頭の肝臓と腎臓の銅濃度を湿式灰化原子吸光法で測定。また、飼料6種の銅濃度を乾式灰化原子吸光法で測定し、飼料給与量による発育ステージに伴う銅摂取量の推移を積算。結果肝臓と腎臓の銅濃度は5～7か月齢以降正常値を超過。その後漸減するも12か月齢以降でも正常値より高値。飼料別銅濃度は親子兼用飼料である配合1が53.8ppmと高値。飼料給与量からの積算で配合1を給与し始める4か月齢から、32.3ppmと高値を呈したが、月齢が進み粗飼料等の食い込み量が増えるにつれ餌あたりの銅含有量は減少。肝臓と腎臓の銅濃度の推移は飼料中の銅濃度と連動。生体への銅蓄積量は飼料中銅濃度、食い込み量、その他飼料のバランスで左右されると考察。銅含有飼料給与リスクの周知が必要。"]
[162,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","栃木県","県北家畜保健衛生所","飼料添加物多給による子牛の銅中毒事例と指導","R2-34","管内の大規模農場において2018年から肉用子牛の死亡が増加。2019年7月及び8月に3頭の病性鑑定を実施。2頭に重度の黄疸が確認され、内１頭の肝臓及び腎臓がロダニン染色で陽性。生化学検査では、全頭の肝臓障害と、肝臓中銅濃度の高値を確認、銅中毒と診断。飼養環境の調査を実施し、銅を主成分の１つとする飼料添加物の多給が原因と推測。給与量の見直しを指導し、同居牛12頭の追跡調査を実施。60、180日後に、AST、GGT、T-Bil及び血清中銅濃度が低下。子牛の死亡率も改善され、飼料添加物多給による銅中毒と推定。飼料添加物給与状況調査を大規模農場(8農場)で実施。飼料添加物等を給与している5農場では、はかり使用が4農場、スプーンやカップ使用が4農場、目分量が1農場であり、指導が必要と判断。飼料添加物の給与におけるパンフレット作成し、注意喚起を実施。今後も管内の農場に、注意喚起を実施し、再発防止に取り組む。"]
[163,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","神奈川県","県央家畜保健衛生所","県内酪農家のBovine Neonatal Pancytopeniaの一症例","R2-34","2020年8月、2週間早産した子牛が出生時から哺乳意欲に乏しく、15日齢に発熱・軟便を呈し、加療改善するも3日後に死亡。死亡前日の血液検査では、白血球数110/μl、血小板数10,000/μl。剖検では、体重35㎏、可視粘膜の蒼白、血液の凝固不全、針先大～大豆大の多発性出血、骨髄の膠様変化、小型の胸腺、肺の一部に暗赤色調病変、扁桃・喉頭の灰色化を認めた。病理組織学的検査では重度の骨髄低形成、リンパ組織の萎縮、多発性出血、アスペルギルス様真菌塞栓を伴う真菌性気管支肺炎、細菌塞栓を伴う壊死性扁桃炎・喉頭炎を認めた。病原検索では、有意な病原体は検出されなかった。本症例の死因は細菌及び真菌感染による敗血症性ショックと推察。本症例はBovine Neonatal Pancytopenia（BNP）の特徴である重度の骨髄低形成・白血球減少・血小板減少・多発性出血と一致しており、県内で一例目となるBNPと診断。"]
[164,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場の子牛鮮血便多発事例","R2-34","繁殖和牛約70頭を飼養し自然哺育する一農場で2015年5～7月に30～50日齢の発育良好な子牛6頭が治療に反応しない鮮血便を呈した。病性鑑定成績から感染症を否定。同居牛の血液生化学検査及び飼料分析成績から給与飼料のβカロテン不足と子牛のビタミンA不足を疑い、飼料変更や初生子牛へのビタミンA投与など飼養管理方法を変更したが続発。2019年11月、26日齢の子牛が同様の症状を示し、39日齢で白血球数14,500/μl、BUN41mg/dl、暗赤色水様便中に鉄粉を確認。翌日、腹部X線撮影で消化管内に不透過性異物を確認し、45日齢で死亡。剖検では第四胃内に鉄粉の貯留、幽門部と十二指腸に潰瘍および穿孔、腹腔内に胃汁臭を伴う褐色液貯留と線維素析出を確認、金属異物摂食による腸炎及び穿孔性腹膜炎と診断。対策として鮮血便が多発した牛房の腐食した鉄柵を交換。対策後、難治性鮮血便の発生がないことから、過去の症例も金属異物の関与を疑う。"]
[165,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","三重県","中央家畜保健衛生所","骨形成不全症が疑われる新生子牛の１症例","R2-35","骨形成不全症は骨化障害のうち膜内骨化の異常で、臨床所見に多発性骨折、関節弛緩、歯の欠損等がある。今回、県内酪農場において骨形成不全症が疑われる症例に遭遇。症例はホルスタイン種、新生子牛、雌。牽引介助を伴う娩出後に死亡。左上腕骨、左右脛骨等、全身骨格の複数個所において骨折を確認。左右大腿骨頭、環軸椎において脱臼を確認。頬骨、環椎および軸椎の形状が左右不対称。また骨の鋸切が容易に可能。長骨の皮質骨で緻密骨が形成されず軟骨基質が残存。海綿骨の深部で軟骨細胞が遺残。歯の象牙質は菲薄化、象牙細管が不明瞭で形成不全。本症例は剖検および組織所見で、全身の骨の脆弱化が認められ、骨形成不全症が疑われた。全身の骨が易骨折状態であったことから、牽引介助及び産道を通る際の圧迫力に骨が耐え切れず、重度な多発性骨折が生じ死に至ったと考えられる。国内の症例報告は極めて少なく、不明な点が多い疾病であるため、更なる症例の蓄積が望まれる。"]
[166,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","キャトルステーションで多発した哺乳子牛の肺炎対策と要因分析","R2-35","本県のキャトルステーション(CS)において、令和2年3月からCS哺乳舎で肺炎による黒毛和種子牛の死亡が複数発生。精密検査の結果、牛コロナウイルス(BCV)遺伝子、Mycoplasma bovisなどを検出、分離。CS導入時の鼻腔スワブ検査では乳用種のみからBCV遺伝子などを検出。初乳摂取状況判定のため黒毛和種79頭、乳用種36頭について亜硫酸ナトリウム混濁試験(SSTT)を実施し、-から3+までの4段階で評価。黒毛和種は2+以下が32頭、3+が47頭、乳用種は2+以下が16頭、3+が20頭。治療歴のあった黒毛和種26頭、乳用種8頭について初診時日齢および治療回数とSSTT結果を比較、解析。黒毛和種の2+以下群は3+群と比較して有意(0.01<p<0.05)に治療回数が多かったが、初診時日齢で有意差は認めず。このためCS導入前の黒毛和種子牛はSSTT3+を目指した農家指導が必要。今後、SSTTによるモニタリング、農家指導、衛生対策の見直し等により、子牛の損耗防止と発育効率向上を目指す。"]
[167,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","フィブリノゲン封入体形成を特徴とするびまん性肝細胞変性が認められた黒毛和種子牛の１例","R2-35","フィブリノゲンはフィブリンの前駆体タンパクで、肝細胞で産生。フィブリノゲン封入体は、フィブリノゲンが肝細胞質の粗面小胞体に蓄積し形成。今回、県内初のフィブリノゲン封入体が認められた症例に遭遇。症例は50日齢の黒毛和種雌牛で、1か月齢で下痢および起立不能を呈し、その3週間後に斃死。剖検では脱水、削痩、胸腺萎縮、気管分岐部に血餅貯留。左肺前葉後部暗赤色、その他、肝臓等に著変なし。細菌検査で主要五臓器から病原細菌非分離、ウイルス検査で第四胃および脾臓からBVDウイルス遺伝子非検出。病理組織検査で、肝細胞質内に弱好酸性スリガラス状封入体がびまん性に認められた。封入体はPAS反応およびPTAH染色陰性、アザン染色で淡青色、抗フィブリノゲン抗体を用いた免疫染色で陽性。肺で左肺前葉後部の肺胞腔内に好中球浸潤、胸腺で皮髄境界不明瞭。以上より、フィブリノゲン封入体形成を特徴とするびまん性肝細胞変性と診断。"]
[168,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","二分脊椎を伴うアーノルド・キアリ奇形が認められた子牛の１例","R2-35","アーノルド・キアリ奇形は小脳等の脳幹組織が後頭孔から脊柱管に突出する非感染性の奇形。県内において子牛の二分脊椎を伴うアーノルド・キアリ奇形に遭遇したので概要を報告。症例は3日齢の雄の交雑種で体格過大、腰部腫瘤および両後肢の拘縮と不動により予後不良と診断され鑑定殺を実施。剖検で腰部皮膚欠損および欠損部直下の仙骨椎棘欠損と膨隆した線維性膜様物を確認。また大脳の後方伸長および小脳の脊椎管内への突出を確認。病理組織検査で仙骨椎棘欠損部位近傍の腰髄に不完全な重複脊髄と椎棘欠損部直下における馬尾神経周囲の膠原線維増生および出血を確認。脳のパラフィン包埋組織からのRT-PCRにおいて牛ウイルス性下痢ウイルス、旧シンブ血清群、流行性出血病、パリアム血清群およびブルータングのウイルス遺伝子はすべて非検出。以上より、本症例を二分脊椎を伴うアーノルド・キアリ奇形と診断。"]
[169,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","黒毛和種肥育牛に見られた心奇形による二次性多血症の一例","R2-35","潜在的な心奇形を持つ黒毛和種肥育牛で低酸素症による二次性多血症例に遭遇したので概要を報告。当該牛は12カ月齢時に、呼吸促迫、肺音粗等の呼吸器症状。RBC、HT等の著しい上昇による脱水症を呈し、臨床獣医師により治療されるも、症状改善せず鑑定殺。剖検時検査では、RBCやHT等は依然として高値、TPや酵素類等は正常範囲。剖検で心室中隔欠損、動脈管開存等の心奇形。膀胱付近大網等の腹腔内複数箇所に鶏卵大、割面が暗赤黒色均一滑らか膨隆した血腫を確認。組織検査で肝臓や腎臓への赤血球高度充満、肺の中小動脈に中膜平滑筋が増生、内腔が狭窄し閉塞する肺高血圧症の所見を確認。血腫は多血症による血管障害に起因すると推察。過去当所で心奇形と診断した27例と本例血液検査値（RBC、HT等）を比較。多血症併発例は８例、その中でも本例の血液検査値、鑑定時月齢は逸脱して高値。本例は心奇形による低酸素状態の長期継続により、多血症症状が著しく進行したと推察。"]
[170,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場の繁殖成績改善に向けた取り組み","R2-36","繁殖成績が異なる、管内黒毛和種繁殖農場にて代謝プロファイルテストを行い、飼養管理指導を実施。県平均より分娩間隔が長いA、同等のB、短いCの3農場にて母牛を授乳期、分娩期、維持期に分け、指導前（9月）、指導後（10月）に血液生化学的検査、栄養度検査および給与飼料調査を実施。指導前、A農場ではBUNおよびBCSが低く、B農場ではT-choが高く、C農場ではBUNが低く、T-choが高かった。A農場にて濃厚飼料の増量、B農場にて濃厚飼料の減量、C農場にて濃厚飼料の減量および粗飼料の増量を指導。指導後、A農場ではBUNおよびBCS、C農場ではBUNが改善、BおよびC農場ではT-choは高値で推移。T-choの慢性的な高値は過肥や肝臓に負担がかかるリスクがあり、今後の繁殖成績に悪影響を与える可能性があるため、継続的なモニタリングが重要。今後も継続的な飼養管理の調査指導を行い、繁殖母牛の栄養状態を適正に保つことで、さらなる繁殖成績改善を目指す。"]
[171,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","交雑種肥育牛のビタミンA欠乏症の一事例","R2-36","R2年度9月始め管内の肥育農場で、2頭の交雑種肥育牛が起立不能。翌日横臥し、瀕死の状態となったため、鑑定殺を実施。解剖所見で皮下や四肢に顕著な水腫が認められ、他には大きな所見がなく、ビタミンA欠乏症が疑われた。血液検査では血中ビタミンA濃度が2.3IU/dLおよび3.3IU/dLと著しい欠乏値を示した。交雑種肥育牛の血中ビタミンAコントロールや欠乏症状については和牛に比較して資料が少ない。今回の症例は和牛と比べ、一見経過が急性のように感じられたが、暑熱による血中ビタミンの消耗も、関与していると考えられた。"]
[172,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","広島県","北部家畜保健衛生所","乳用牛における胎膜水腫の発生事例","R2-36","酪農家において、分娩2か月前の初産牛が重度子宮膨満を呈し、穿刺で尿膜水約100lが排出されたが、当該母牛は著しく脱水し、翌日死亡。病性鑑定のため開腹し胎子（ホルスタイン種、雌、受精卵移植（ＥＴ））及び胎盤を摘出。胎子の外観は腹囲膨満、全身の浮腫。解剖学的には腹水、胸水及び心嚢水の貯留、心室壁肥大、肝臓及び腎臓腫大を認め、病理組織学的には、腎皮質の自己融解、集合管及び尿細管拡張、肝臓のび漫性結合組織増生、胎盤絨毛膜の間葉組織の水腫性肥厚を確認。胎子体液の生化学的検査は、腎不全及び肝機能障害を示唆。胎子の死亡原因は、胎膜水腫に起因する尿排出阻害による腎不全、子宮内での圧迫と推定。遺伝性疾患の可能性も考えられたが、胎膜水腫を引き起こすバーター症候群1型の乳用種での報告は確認できなかった。当該農家では、ＥＴ実施牛での死産及び流産が複数件発生。原因について、胎膜水腫の関与の可能性を含め調査を続ける。"]
[173,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","高知県","中央家畜保健衛生所","貧血症状が見られた牛の病性鑑定事例","R2-36","令和元年10月以降、可視粘膜の蒼白やヘマトクリット値の低下などの貧血症状を呈した牛3事例の病性鑑定を実施。症例1：肉用、去勢、9か月齢。活力と食欲の低下や右前肢跛行を呈し、加療するも症状改善せず、鑑定殺。血液検査では、RBC320×104/µℓ、HGB5.5g/dℓ、HCT11.7％。剖検で体表皮下、筋間や各内臓漿膜面等の出血、大腿骨骨髄の黄色化。胃内容物からワラビの特異的遺伝子を検出。ワラビ中毒と診断。症例2：繁殖用、雌、21か月齢。食欲不振および可視粘膜蒼白を呈し、RBC、HGB、HCTは139×104/µℓ、4.1g/dℓ、13.1%。輸血や給餌内容を見直し、それぞれ515×104/µℓ、8.8g/dℓ、25.4%と改善。症例3：肉用、雌、2ヶ月齢。病性鑑定殺時のRBC、HGB、HCTは381×104/µℓ、6.4g/dℓ、17.5%。肺や肝臓に膿瘍形成。肺からFusobacterium.necrophorumを疑う菌を分離。貧血との因果関係は不明。貧血の原因は様々であり特定には詳細な病性鑑定が必要。"]
[174,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","佐賀県","北部家畜保健衛生所","肉用子牛の白筋症防止対策","R2-36","本年1月、管内肉用牛繁殖農場（A農場）でへい死した子牛の病性鑑定を行い、白筋症と診断。管内では、以前白筋症が多発した経緯があり、若齢牛の下痢が多発している農場（B農場）を加え、飼養牛の血中セレン（Se）及びビタミンE（VE）含量を測定し、白筋症防止対策を指導。A農場は繁殖母牛140頭、子牛129頭を飼養、B農場は繁殖母牛57頭、子牛47頭を飼養し、いずれもSe及びVE含有量の少ない固形塩を給与していたことから、母牛へSe及びVEを十分量含有した固形塩または配合飼料の給与を指導。A農場は対策前の母牛、その子牛各6頭、対策後の母牛、子牛各11頭、B農場は対策前の母牛、その子牛各5頭、対策後の母牛8頭、新たな子牛6頭で、血中Se及びVE濃度を測定。その結果、両農場とも対策後は血中Se及びVE濃度が改善傾向で、対策後に市場出荷した子牛増体重も向上。またA農場は、昨年同時期の比較で診療件数も減少し、対策が効果を発揮しているものと考えられた。"]
[175,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","長崎県","五島家畜保健衛生所","肉用繁殖牛農場の金属異物性疾患対策","R2-37","令和元年度に肉用繁殖牛農場6戸で釘、針金等を誤食し、心臓や肺等に創傷性疾患を引き起こす金属異物性疾患が発生。胃内異物は釘、針金であり、診断名は創傷性第二胃炎、創傷性心嚢炎などであった。情報誌での注意喚起後も発生が続き、振興局農業振興普及課、市、NOSAI、JAと協議し発生予防対策を強化。NOSAIの一般損害防止事業等を活用し、発生農場の繁殖牛全頭に胃内留置磁石（磁石）を投与。発生時の飼養者への聞取り内容から調査項目を6項目設定し、リスク要因調査を発生農場で実施。調査の結果、磁石の未投与が4戸、飼養環境の不備が4戸、カラスの飛来が3戸、金属異物の飼料内混入歴が2戸で確認。調査結果を踏まえて、リーフレットを作成し関係機関一体となった農家への注意喚起を実施。ステンレス製の釘や銅線などは磁石に付着しないため、飼養環境の整備、ひいては飼養衛生管理基準遵守の重要性を地域内に浸透させて、肉用牛の生産性向上に寄与したい。"]
[176,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","長崎県","対馬家畜保健衛生所","肉用子牛の生産性向上対策","R2-37","島内肉用牛繁農家の繁殖雌牛分娩間隔は県平均より長く、子牛の死亡事故率が高い状況。そこで、管内関係団体と協力し、肉用子牛の生産性向上対策、若手農家等に重点的に指導を実施。繁殖成績向上のため早期妊娠鑑定等を行い、不受胎牛の早期発見、早期治療を実施。子牛死亡事故率低減のため、分娩時の母子観察強化、下痢症等の早期治療等推進。子牛の死亡事故率5%以内を目指し、分娩前後の母子観察の強化等を指導。若手農家等5戸に飼養管理指導。結果、子牛の出生率はR1年度77.2%からR2年度82.3%に向上し、平均分娩間隔は422日から402日に、初回授精日数は74日から72日に短縮。子牛の死亡事故率も10.5%から6.5%に低減。若手農家等の子牛出生率も73.2%から85.7%に向上。島内年間出荷頭数はR1年度より31頭増加し、経済効果は約1,900万円と判断。子牛出生率は向上、子牛死亡事故率は減少した。今後も更なる対策を行い、肉用牛の振興を図りたい。"]
[177,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","大分県","大分家畜保健衛生所","黒毛和種未経産牛に発生した顆粒膜細胞腫を疑う症例","R2-37","15ヶ月齢の黒毛和種未経産牛が無発情、排尿異常を呈し、直腸検査と超音波検査で左卵巣の腫張、蜂の巣状嚢胞構造及び右卵巣の静止を確認。この所見から左卵巣の顆粒膜細胞腫を疑い、摘出手術を実施。摘出した卵巣は15cm×10cm×10cm大、水風船様に柔らかく、嚢胞内には暗赤色の液体が貯留。組織所見では、卵巣実質は正常組織構造に類似し、卵巣表層は線維性結合組織の増生による肥厚を認めたが、腫瘍細胞の増殖は認められず。エストロジェンは1.8pg/mlと低値。既報において本症例と同様の組織所見を認めた顆粒膜細胞腫では、経時的にホルモン濃度が低下したことから、腫瘍細胞の自然退縮が生じたと考察。検査所見の類似性から本症例も同様の現象が生じた可能性が示唆。今後、同様の腫瘤に遭遇した際は、臨床症状、内科療法の有無、超音波検査にホルモン測定を加えて診断の一助とし、経済性と手術リスクを考慮し、摘出または廃用を提案。"]
[178,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","重度の骨髄低形成を示した黒毛和種子牛の一例","R2-37","令和2年2月、繁殖雌牛25頭規模の農場で血液凝固不全を呈し死亡した13日齢の黒毛和種子牛の病性鑑定を実施。死後約3時間で採材した心残血中で炭疽は否定。また、汎血球減少、赤血球の非再生像が確認された。血清鉄及び血清エリスロポエチン濃度は著しく上昇。比較に用いた複数例の死後血では上昇は認めず。脳、心、肺、肝、脾、腎からの有意菌検出なし。剖検で全身臓器及び骨髄の退色、一部の臓器の出血を確認。病理組織では胸骨骨髄の低形成、出血部位での単純性出血像、腸間膜リンパ節での髄外造血像を確認、再生不良性貧血と診断。飼養管理状況から、餌因性、中毒性は否定。海外で報告されているBovineneonatal pancytopenia(BNP)と発生状況は類似するものの、大きな発生要因とされる母牛に対するBVDワクチンの接種はなく、発生原因は不明。今後、症例の積み重ねが必要。"]
[179,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","管内の子牛胸腺低形成発生と疾病状況","R2-37","過去3年間に延岡家保にて病性鑑定した子牛症例について、胸腺低形成の発生状況と感染症の関係性について検討。病性鑑定を実施した9ヵ月齢未満子牛96例中52例（54.1%）で胸腺低形成が認められ、感染症としては、化膿性肺炎8例（15.3%）、腹膜炎8例（15.3%）、胃腸炎が7例（13.4%）であった。病性鑑定時の子牛月齢は、2ヵ月齢が12例（23.0%）、1ヵ月齢が11例（21.1%）であり、1～2ヵ月齢が最も多かった。また、農場飼養規模別では、母牛31～40頭飼育が17例（32.6%）、母牛21～30頭飼育が16例（30.7%）であった。発生傾向をまとめると、母牛21～40頭飼育農家で2ヵ月齢で病性鑑定される事例が目立ち、さらに追加の傾向として、管内の特徴である中山間地での発生が多い傾向が見られた。今回、発生原因について直接調査できなかったが、従来報告されている栄養的な要因を考慮し、今後は母牛の妊娠期における飼育管理の調査を進め、子牛胸腺低形成の発症を低減させる対策を検討したい。"]
[180,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","輸入ストローによる黒毛和種牛のライグラススタッガー","R2-38","輸入ストローを給与する県内の黒毛和種繁殖農場で、令和2年5月中旬、母牛1頭が起立不能、他数頭がふらつきや神経過敏を呈した。農場では、5月上旬から新ロットの輸入ストローを1日に3.5kg/頭給与。6月上旬に立入を実施し、輸入ストローの給与を停止するよう指示。その後、起立不能の母牛1頭が死亡。輸入ストローは形態からペレニアルライグラスと判断。ローズベンガル染色で種子内にエンドファイト菌糸を確認。エンドファイト毒素濃度はロリトレムBが2,200ppb、エルゴバリンが425ppb。輸入ストロー中の硝酸態窒素濃度は136ppm。血液生化学検査の結果、Ca、Mg、チアミン濃度は正常値。発生状況及び検査結果からライグラススタッガーと診断。輸入ストロー給与停止後、軽症個体は徐々に回復。起立不能の母牛は、発症時から症状が重く、発症後も高濃度のロリトレムBを摂取し続けたことにより、死亡に至ったと推察。エンドファイト中毒に関する定期的な啓発が重要。　"]
[181,"牛","生理・生化学・薬理","福島県","中央家畜保健衛生所","牛の臓器中の銅濃度測定方法の検討","R2-38","近年国内において牛の銅中毒の報告が増えているが、診断には病理組織検査や臓器・給与飼料の銅濃度測定が必要。牛の臓器中の銅濃度測定ではケルダール分解装置やマイクロウェーブ分解装置による湿式灰化後、原子吸光分光光度計で測定する方法が一般的であり、特殊な分析装置が必要。今回、そうした分析装置を用いないヒートブロックでの湿式灰化と発色試薬による比色法を組み合わせた方法を検討。材料は銅濃度既知の肝臓及び腎臓。試験管に臓器、濃硝酸、過塩素酸をいれヒートブロック上で加熱し湿式灰化後、希塩酸で希釈。アスコルビン酸溶液及び発色試薬を加え呈色後、分光光度計で吸光度を測定し、銅標準液の検量線から臓器中の銅濃度を算出。濃度既知臓器の測定、同時再現性試験、添加回収試験の成績は概ね良好。今後、さらに検体数を増やし実用化に向けて検討を進める。"]
[182,"牛","生理・生化学・薬理","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","黒毛和種経産牛の肉質検査","R2-38","黒毛和種経産牛肉は赤身と脂身のバランスが良く、うま味もあり、最近注目されている。また、生体の脂質代謝に関与するカルニチンは、赤身肉に多く含まれ、経産牛では、きわめて高い値になったとの報告がある。今回、黒毛和種経産牛1頭の肉質検査を実施。材料は14歳、12産牛の第7胸椎上の胸最長筋（ロース芯）とそともも。方法は、水分は海砂添加常圧加熱乾燥法で、粗脂肪はソックスレー抽出法で、粗蛋白質はセミミクロケルダール法で、カルニチンは高速液体クロマトグラフィー（HPLC）で測定。結果はロース芯の水分は49.4％、粗脂肪は34.9％、粗蛋白質は14.6％。カルニチンはロース芯186.0mg/100g、そともも182.8mg/100g。検査牛は成分表と比較して、粗脂肪が低く、赤身が強い傾向。カルニチンは文献と同様高い値を示し、これらの点が通常の和牛肉と差別化を図る指標となりうると考えられた。"]
[183,"牛","生理・生化学・薬理","島根県","家畜病鑑室","ビタミンA簡易測定装置の活用方法の検討","R2-38","2019年に、短時間でVAを測定できる簡易測定装置(装置A)が発売された。今回、装置AとHPLCの測定値を比較し、その活用上の留意点を検討。HPLC測定値が27～150IU/dLの凍結保存血漿を用い測定。再現性試験により装置A はHPLCに近い再現性を有することを確認。装置A測定値(A値)とHPLC測定値(H値)の回帰一次式の相関性係数はr=0.86(n=45)で、高い相関性を認めた。A値（3濃度に区分）とH値は、低濃度(20～55IU/dl、n=19)で有意差を認めず、中濃度(56～100IU/dl、n=38)および高濃度(101～145 IU/dl、n=15)ではA値がH値と比べて有意に低値。よって、A値が55IU/dl以下では、H値と有意差が無く、測定値はHPLCと同等と推定され、臨床症状等と併せて総合的に判断することで、VA欠乏を疑う個体の診断に活用可能。一方、A値が56IU/dl以上の場合は、H値と比較し低く評価され、血中VA濃度はA値の1.0～1.6倍程度と推察されるが、繁殖牛等でVAの充足を確認する際には有効。"]
[184,"牛","生理・生化学・薬理","徳島県","徳島家畜保健衛生所","県内肥育牛における血中ビタミンA検査の概要","R2-38"," 肥育牛では、肉質向上のためビタミンA（以下VA）を肥育中期に制限する飼養管理技術が普及している。本県でも、肥育牛の血中VA濃度検査依頼は多い。今回、検査牛を肥育ステージ別に育成期（10か月齢以下）、肥育前期（11～15か月齢）、肥育中期（16か月齢～20か月齢）、肥育後期（21か月齢～25か月齢）、仕上げ期（26か月齢以降）に分類し、検査成績を取りまとめたので報告する。2016年4月から2020年11月まで、延べ185戸、3,030頭（黒毛和種以下黒毛1,281頭、交雑種以下交雑1,749頭）について、高速液体クロマトグラフィー法でVA濃度を測定。検査依頼頭数は、黒毛で育成期、交雑で肥育前期が多く、血中VA平均濃度は、黒毛、交雑とも育成期で最も高値、肥育中期にかけ低下、肥育後期で最も低値を示した。また、肥育牛における血中VA濃度の下限値とされている30IU/dl以下を示す個体は、黒毛で4.1%、交雑で2.7%認められた。"]
[185,"牛","生理・生化学・薬理","佐賀県","中部家畜保健衛生所","牛血中セレン濃度測定法検討","R2-39","牛血中セレン濃度の測定法を、蛍光分光計を用いた方法（従来法）と、マイクロプレートリーダーを用いた方法（MPR法）で検討。黒毛和種及びホルスタイン種の血清182検体を供試。従来法は高速液体クロマトグラフ装置内の蛍光分光器を使用し、励起波長380nm、蛍光波長525nmで測定。MPR法は平底96穴マイクロプレート（プレート）を使用し、従来法同様の波長で測定。従来法とMPR法の測定値を比較すると、両者の平均値の相関係数は0.942。白プレート（白）と、黒プレート（黒）を用い、色の違いによる測定値を比較。白と黒の相関係数は0.915、両者の誤差は平均8.25ng/ml、最大25.88ng/mlで、白が実測値に近く、ばらつきが少なくなる傾向。MPR法の測定値は従来法同等の信頼性を認め、MPR法の測定で試薬量の削減、多検体同時測定による業務効率化が期待。"]
[186,"牛","生理・生化学・薬理","長崎県","中央家畜保健衛生所","マイクロプレート法による血清コリンエステラーゼ活性測定の検討","R2-39","多検体処理が可能なマイクロプレートを用いて、牛の血清コリンエステラーゼ（ChE）活性を測定する手法を検討し、黒毛和種肥育牛のChE活性推移や血液生化学検査項目との関連性を調査。材料は黒毛和種肥育牛9か月齢から25か月齢の血清113検体。方法はEllman法で実施。キュベット法とマイクロプレート法の相関は良好。血清を段階的に希釈したときの吸光度の検量線は良好。再現性は、変動係数10%未満と良好。血清に有機リン系薬剤を添加した時、ChE活性の阻害を確認。肥育牛の月齢推移は、9か月齢で平均322U/l、15か月齢で平均496U/l、25か月齢で平均216U/l。血清ChEは、TPとr=-0.20、ALBとr=-0.35と弱い負の相関あり。T-cho、BUN、GGT、GOT、ビタミンAとはr<±0.2で相関を認めず。今回の検体にGGT、GOTの高値及びビタミンAの欠乏値を示した個体が少なかったことから、肝機能の指標として利用する為には、GGT等異常値を示す検体の検査数を増やし、追加分析が必要。"]
[187,"牛","保健衛生行政","北海道","網走家畜保健衛生所","管内の生乳への抗菌性物質残留事故防止に向けた取り組み","R2-39","管内では生乳への抗菌性物質残留事故が多発。事故防止に向け、平成23年に事故発生時の関係機関との連絡体制を新たに整備。併せて発生農場に対する指導体制及び管内酪農場への情報提供方法を構築。家保は独自に獣医師及び関係機関への情報提供、生産者への具体的な発生防止策の啓発を開始。取り組み開始後、事故防止意識が徐々に高まり、平成25年にはS町が全酪農場で生乳の出荷前自主検査を開始。現在、管内の約2/3の酪農場が自主検査を実施。新たな連絡、指導体制での取り組みが進み、酪農場での自主検査が普及したことから、事故発生件数は平成23年度の15件から令和元年度は2件に減少。今後もこの体制を維持し、生産者の更なる意識向上に取り組むことが重要。また、乳房炎用ワクチンの導入による乳房炎低減等により抗菌性物質の使用量自体を減らすことも効果的。引き続き関係機関と協力して事故防止に取り組み、事故ゼロを目指す。"]
[188,"牛","保健衛生行政","埼玉県","中央家畜保健衛生所","乳の流量測定を取り入れた乳質向上に対する取組","R2-39","管内一酪農家で、乳の流量測定を取り入れた乳質向上に対する取組を実施。A農場では、乳房炎の発生数が減らず、バルク乳の体細胞数が合格基準を維持できないことが問題。平成30年度から、診療獣医師と連携して乳房炎検査と対策を実施。平成30年度は、分離菌は全て環境性細菌で、環境衛生及び搾乳衛生対策の徹底を指導。しかし平成31年度は、検査検体数が前年度の約2倍で、Klebsiella pneumoniaeの分離も増加したため、敷料への石灰添加を指導。令和2年度は、搾乳技術の問題点検証のため、搾乳手順に基づく泌乳曲線が確認できる乳の流量測定を実施。全体に共通して過搾乳の所見を確認。一部でバイモダリティを確認し前搾りの刺激不足を示唆。畜主は、過搾乳への対策を、流量測定した翌日から直ちに実施。このことから乳の流量測定は、搾乳における問題点を客観的に捉え、搾乳作業の改善を促す効果があると考えられた。今後は、管内の農家で本取組を、広く実施していく。"]
[189,"牛","保健衛生行政","千葉県","南部家畜保健衛生所","BSE対策特別措置法に基づく死亡届出牛の円滑な検査のための取り組み","R2-39","平成31年4月1日、牛海綿状脳症(BSE）対策特別措置法が改正・施行され、通常死亡牛の検査対象月齢が96ヶ月齢以上に引き上げられた。改正内容を農場や関係機関に周知し、検査対象牛については死亡牛届出書により検査機関と情報共有してきたが、本年度、管内で検査対象牛が未検査のまま化製処理された事例が発生。原因の一つは、届出体系の不備及び農場の認識不足であった。農場及び関係者に聞き取り調査した結果、現体制では同様の事例再発に繋がるリスクが散見された為、管内の家畜診療所獣医師と協議し、家畜保健衛生所への連絡体制の見直し、農場への説明資料の作成配付等の取り組みを実施。検査対象牛の数が減少し、確実な検査の必要性が高まっている中、農場及び死亡牛運搬業者が、届出書により当該死亡牛が検査対象か否かを確認出来る体制が必要。今後も農場や関係者と情報共有しながら円滑な検査体制の構築に努めていきたい。"]
[190,"牛","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準改正に伴う牛農家指導に係る対応","R2-40","2020年10月、飼養衛生管理基準改正。そのため、都内牛農に、新しい基準（以下、新基準）の説明及び遵守指導を実施。2021年2月末までに25農家を指導。さらに、集乳や、酪農ヘルパーの派遣を行う東京都酪農業協同組合に対して、農場への来場者が関係する新基準について説明、対応を依頼。その結果、集乳時に集乳担当者が農場へ渡す伝票への消毒記録の記入、車内交差汚染防止用シューズカバーの都酪からの配布を決定。また、指導内容の統一及び情報共有のため、所内で目合わせ会を実施。全畜種の事例を募集し、畜種間の共通基準についても、指導内容を統一。また、新基準は項目多く、1戸あたりの指導に1～2時間が必要。農家と職員の双方の負担が増大。今後は、指導に要する時間を短縮するため、農家説明会を開催予定。事前に新基準に関する知識を入手してもらう事で、遵守率向上及び指導時間の短縮を図る。また、指導未実施の農家に対しても指導を実施予定。"]
[191,"牛","保健衛生行政","長野県","長野家畜保健衛生所","管内酪農家の生産性向上への取組","R2-40","経産牛を70頭飼養する酪農家において、生産性向上への取組として、酪農生産性向上対策事業を活用した①年2回バルク乳検査、②牛群ドック、③フォローアップ（個体乳検査、暑熱対策）を支援。令和元年後期のバルク乳検査の結果を受け、個体乳検査を実施。5月の検査で2頭からＳＡを検出したため、ＳＡ対策として定期的な個体乳検査（分娩前、ブツ等乳房炎疑い）を実施。ＳＡ陽性牛の早期摘発、乾乳期治療の徹底を指導。平成26年から牛群ドックを年1回実施し、暑熱対策も実施。また、停滞していた農場ＨＡＣＣＰシステムの構築も再開し、書類を完成させＰＤＣＡサイクルを回すことにより、従業員の衛生管理に対する意識も向上。これらの取組の結果、ドックの血液生化学検査結果が過去と比較し一番良好となり、繁殖成績も改善。平均日乳量も30kg以上をキープ。\n今後も酪農生産性向上対策事業と農場ＨＡＣＣＰを併用した取組により、さらなる生産性向上を目指したい。また今回の事例を支援モデルとし、管内酪農家の生産性向上につなげたい。"]
[192,"牛","保健衛生行政","愛知県","東部家畜保健衛生所","大規模酪農場の牛呼吸器病症候群（BRDC）対策","R2-40","令和2年4月～5月、管内の搾乳牛約350頭、乳用及び肉用子牛約80頭を飼養する大規模農場で、約3か月齢までの子牛が呼吸器病により死亡・廃用。5月、43～93日齢8頭の鼻腔スワブ、採血、解剖（死亡1頭）の各種検査を実施。牛コロナウイルス遺伝子陽性、Mannheimia haemolitica（6型）分離、Histophilus somni、Mycoplasma bovis、Mycoplasma dispar及びMycoplasma bovirhinisの各遺伝子陽性。BRDCを疑い、家畜診療所及び関連事業者と連携してチームを編成、対策を検討。6月、1週齢～4か月齢の各発育ステージの鼻腔スワブ及び血液を採材、血液生化学、細菌及びウイルス検査を実施。栄養管理状況及び関係各疾病の初感染時期を把握、同チームで飼養管理及びワクチン・投薬プログラム（プログラム）を改善。9～11月、各発育ステージで経時的に、細菌及びウイルス検査を実施、効果確認及びプログラム修正。本事例を参考に、検査、プログラム改善及び効果確認方法等、BRDCを疑う症例の標準的対応工程を確立したい。"]
[193,"牛","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","規模拡大酪農場への重点指導の取組とその成果","R2-40","畜産クラスター事業を活用し規模拡大した酪農場へ事業活動の一環として重点指導を実施。当該農場はH29年度にフリーバーン牛舎を新築、25頭規模で全乳期一群管理TMR飼料給与に移行。当所は代謝プロファイルテスト（MPT）、血中ベータヒドロキシ酪酸（BHB）簡易測定、牛体衛生スコア測定を３年間継続して実施、結果を関係機関と検討し指導。MPTの結果は、R1年8月にかけ牛群全体の血中総コレステロールが低値、飼料設計変更で改善するも乾乳群の別管理の必要性あり。R1年度には周産期疾病が多発、乾乳期の群分け等指導。対策効果判定のため、分娩前後の血中BHB濃度測定。22頭中2頭が異常値を示したのみで、疾病発生件数も減少。牛体衛生スコアは、R1年12月にかけて向上。継続指導により生産乳量増加と乳質向上、周産期疾病が減少し、経営安定につながったと考察。今後も酪農場が安定して生乳生産できるよう、家保は関係機関と連携した支援を継続。"]
[194,"牛","保健衛生行政","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農家における飼養環境改善への取組の1事例","R2-41","管内和牛繁殖農家1戸において子牛が生後1週間前後で不調を呈し、死亡する事例が続発。令和2年6月に死亡した子牛を病性鑑定したところ胸腺の発育不良、第三胃潰瘍及び牛A群ロタウイルス遺伝子陽性を確認。飼育環境改善のため哺育・育成牛舎の整理整頓及び消毒を実施。対策後、令和2年9月に3頭の子牛を生産するが、うち1頭が10日齢で死亡。病性鑑定を実施したところ胸腺の発育不良及び牛A群ロタウイルス遺伝子陽性を再び確認。生存子牛1頭について血液検査を実施したところ、初乳の摂取不足が疑われた。また、哺乳器具のふき取り検査では、大腸菌群が分離。その為、初乳給与量の見直し及び哺乳器具の消毒を指導。その後子牛の発育は良好であるが、安定した子牛の生産のために継続した衛生管理が必要。"]
[195,"牛","保健衛生行政","島根県","出雲家畜保健衛生所","管内肉用牛農場の農場HACCP認証取得に向けた取組","R2-41","平成29年4月、管内和牛繁殖肥育一貫農場から島根県畜産振興協会（以下、協会）に農場HACCP認証取得希望の相談あり。農場、協会、家保でシステム構築に取り組んだ。同年8月農場スタッフ3名及び家保職員1名が指導員養成研修会を受講。その後月１回推進会議を開催、文書・記録類を作成、整備。模擬内部検証・審査によりシステムの検証を行い、令和2年7月に初回審査を受審、8月に認証取得。指導員研修受講により知識の共有ができたこと、主任審査員でもある協会職員からの助言を得られたことで、効率的な認証取得が可能となった。また、取組の中で協会や家保が手本を見せることで農場の理解が進み、段階的に農場主体の取組へと移行。一方、指導及び普及の面では知識・経験を有する人材の育成・確保が課題。農場においては、整理整頓、衛生意識の向上、作業の効率化、PDCAサイクルの習慣化等の効果があったが、事務負担が大きいことが課題。"]
[196,"牛","保健衛生行政","島根県","松江家畜保健衛生所","牛コロナウイルス病流行時における隠岐家畜市場の衛生対応","R2-41","令和2年2月に知夫村で本病初発事例を確認後、島前地区で次第に感染拡大。同時期に隠岐家畜市場が開催され、出荷牛の集畜に加えて、全国の購買者が訪島し感染拡大が危惧されたため情報提供と生産者間の訪問自粛と健康畜の出荷を要請、農家間移動の頻繁な関係者に防疫服の着用、長靴・車両の消毒、購買者と市場運営者には市場毎に防疫服・長靴カバー着用等衛生対応を実施。島前地区では蔓延したが島後地区ではみられなかった。隠岐市場は混乱なく開催されたが、終了後市場に稽留された取引子牛に蔓延。全頭搬出まで通常より2週間長く繋留し、餌代等の経費が嵩んだ。購買先の農場に下痢は波及せず、情報提供に対する反応は好意的であった。本病罹患の肥育牛の臨床症状は繁殖牛や子牛より比較的重く、回復までに時間を要した。隠岐地区は離島であるため各種感染症に抵抗性が低く、ひとたび蔓延すると終息は困難。今後は飼養衛生管理基準遵守を啓蒙し、感染症を防除する方針。"]
[197,"牛","保健衛生行政","山口県","北部家畜保健衛生所","見島ウシの保存と生産振興","R2-41","昭和3年に天然記念物に指定された見島ウシに対し、見島ウシ管理マニュアルに基づいた飼養管理指導、生産性向上、見島ウシ保存の取組を実施。生産性向上の取組として、見島ウシ計画交配指針に基づいた交配を指導、近交係数は33～35%の間で推移。希少精液を用いた種雄牛の造成を誘導し2頭の種雄牛候補を確保。人工授精の活用を指導し平成28年度以降人工授精が定着。平成28年以前と令和元年度の比較では子牛生産頭数が年平均13頭から30頭、生産率は22.0%から51.7%と改善。巡回時に飼養衛生管理徹底指導を徹底。見島ウシ保存の取組として、市の事業により共同牛舎を建設、飼養管理の適正化と省力化を実践。地域おこし協力隊制度を活用した後継者の育成を支援。口蹄疫の発生を想定して、島外3か所での分散飼育を実施。これらの取り組みにより令和元年に見島ウシ天然記念物指定から90周年。見島ウシの保存と生産振興について関係機関で連携し今後も支援を継続。"]
[198,"牛","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","本県BSE検査事業の現状と家畜防疫に関する一考察","R2-41","2003年4月に始まるBSE検査事業は、本県では化製場の敷地を借りて採材棟を設置、死亡牛保管と採材を実施。検査頭数は、初年度の499頭から漸減、検査対象月齢の変更毎に著減、2019年度は53頭、2020年度は11月までに45頭。しかし、この間直接の検査経費以外に施設の修繕を主とする遙かに多額の附随経費が発生、越境性伝染病の侵入防止徹底の重要性を痛感。BSEでは、当時汚染肉骨粉のリスク評価を誤り国内侵入を許すも、他の越境性伝染病侵入も背景の構造は同様と考察。国は「飼養衛生管理基準」（以下「基準」）の策定、適用により対応するも、侵入防止に奏功せず、侵入の度毎に基準を厳格化するも、結局運用困難乃至不可能な決め事は空文に過ぎず。島国たる日本は水際における防止が可能なるに拘わらず、侵入を許すは検疫体制に不足あるに外ならず。直近のCSF侵入･蔓延を受けての検疫官権限強化は遅きに失すの感。伝染病防遏の責任は国民たる農家ではなく一義的に国にあり。"]
[199,"牛","保健衛生行政","愛媛県","東予家畜保健衛生所","家畜保健衛生所のワクチン業務の受託と今後の課題","R2-42","当管内は令和2年度から県が畜産関係団体から委託を受け牛、豚のワクチン接種を開始したことから初年度の接種業務の状況と今後の課題を報告する。ワクチン接種業務に先立ち、マニュアルを策定するとともに技術研修を開催した。接種は年中行っているが春季の異常産ワクチンが最も多い。接種頭数は12月末時点で3,219頭と、昨年実績と変わりなく家保に委託されることでの減少は見られていない。ワクチン接種を行うことで、準備や現場での作業、報告等事務処理の業務が増加し、接種時は事故に注意する必要があるなど精神的負担が増大した。一方で、農家と意思疎通を図る機会が増え農家の情報収集に役立った。また関係団体と協議のうえ事務の簡素化を図った。今後は家保の検査体制を活かし疾病予防の有効性を確認しながら衛生指導やワクチンプログラムの指導を行い、農家の生産性向上や地域での感染予防の一助となるよう業務に励んでいきたい。"]
[200,"牛","保健衛生行政","福岡県","両筑家畜保健衛生所","と畜検査を活用した県産ブランド牛生産性向上のための指導体制の構築","R2-42","「博多和牛」肥育農家から出荷牛の肝臓廃棄率低減の依頼を受け、食肉衛生検査所及び普及指導センター（普及所）と連携し指導体制を構築。原因究明のため、①と畜検査成績の分析、②肝臓廃棄群と合格群のと畜時血液生化学検査及び病理組織学的検査（病理）、③代謝プロファイルテストを実施。①肝臓廃棄率は他農場平均より高く、主な廃棄原因は肝出血。②肝臓廃棄群と合格群では総コレステロールの平均値で差がみられた（p<0.05）以外差はなく、病理所見軽度。③18か月齢でビタミンA（VA）が30IU/dl以下、18か月齢以降でGGT及びASTで異常値を複数頭確認。また、アルブミン（Alb）が全月齢で低値。調査結果をもとに家保、農場、普及所で対策会議を実施。肝臓障害はVA欠乏に起因すると推察。対策としてVA投与時期の変更、バイパスアミノ酸製剤等の投与等を開始。対策後、GGT、ASTが異常値を呈した牛10頭について再検査。GGT、ASTは7頭で、Albは8頭で改善確認。今後も調査継続。"]
[201,"牛","保健衛生行政","佐賀県","北部家畜保健衛生所","管内農場の子牛呼吸器病低減の取組","R2-42","令和2年5月、成牛73頭、育成牛22頭、子牛21頭を飼育する肉用牛繁殖農場で、子牛4頭の死廃事故が多発。うち1頭は病性鑑定の結果、牛マイコプラズマ肺炎と診断、その他2頭も診療獣医師から肺炎と診断。当該農場の現状把握のため、状況調査及び飼養管理状況の聞き取りを実施し、①牛舎（特にケージ、WC及び飼槽）のこまめな清掃・消毒、②踏込槽の消毒液の交換の徹底、③牛舎の十分な換気、④農場内での家族間の牛に関する情報共有、⑤異常のある牛の早期発見と診療獣医師への連絡・相談を指導。また後日、当所の牛マイコプラズマ肺炎との診断を受け、塩素系消毒薬を用いた細霧装置の導入及び飲用水の消毒も実施。対策後、一旦改善傾向に転じたが、8～9月に悪化。暑熱ストレスの影響と推察。また、細霧装置の効果については導入が8月であり、当該農家の呼吸器病等の感染症の発生・治療状況や出荷成績等について今後も調査・継続指導していく。"]
[202,"牛","畜産技術","青森県","むつ家畜保健衛生所","県内初となる肉用牛農場における農場HACCP認証への取組","R2-42","H農場は肥育牛120頭を飼養、地域の子牛を購入、生産、加工まで手掛け、平成30年11月農場HACCPの取組開始。畜産協会をはじめ、４者による支援体制を構築、月に1～2回衛生管理や文書作成を指導。衛生管理では、衛生管理区域の再設定、病原体の持込・拡散防止、野生動物侵入防止、入退場記録について明確化、強化。対策を周知徹底し、衛生管理が向上。文書作成指導では、教育訓練をシステムから飼養衛生管理上必要不可欠な基礎的な事項まで実施。取組にあたり、モチベーション維持が課題。対策として、あらゆる手段による支援、勉強会の開催、単語帳を作成し配布。他の指導員との意見交換や、担当者の指導員研修受講に協力。取組により、飼養衛生管理の強化、作業の文書化により作業への従業員の理解度が向上。会議の継続的実施は人材育成にも有用。令和2年12月に県内初となる肉用牛農場での認証を取得。他の農場職員の取組参加を要請、継続的発展ができる組織作りを推進。"]
[203,"牛","畜産技術","福島県","相双家畜保健衛生所","営農再開後のスマート酪農取組事例","R2-42","近年、搾乳ロボット等を活用したスマート酪農が注目されている。避難指示解除後、営農再開した農家で搾乳ロボットの導入があったので、その有用性を調査。農場は成牛120頭規模で、半数を搾乳ロボット、残り半数をミルキングパーラーで搾乳するハイブリッド型酪農。ミルキングパーラー群は1日2回搾乳で、平均乳量は27kg/日/頭、搾乳ロボット群は1日3.2回搾乳で、平均乳量は33kg/日/頭。搾乳ロボット導入により労働時間が大幅に削減。一方、搾乳ロボットに適さない個体、機械の故障等課題も発覚。今後、当該農場は搾乳ロボットを4台追加導入し、400頭まで増頭予定。規模拡大により新たな雇用や、周辺農家の営農再開意欲向上など、地域全体の活性化が見込まれる。今後も関係機関と連携し、「福島イノベーション・コースト構想」の下、ICTやロボット技術等を活用した新たな畜産経営モデルとなるよう支援し、浜通り地域の復興・再生を進めていく。"]
[204,"牛","畜産技術","群馬県","中部家畜保健衛生所","ギガファームにおけるロータリーパーラーでの採材方法の検討","R2-43","近年1戸あたりの飼養頭数が増加し、大規模農場で家畜伝染病予防法第5条に基づく告示検査を実施する場合、多大な労力を要する。今回管内の成牛1400頭、育成牛1300頭を飼養するギガファームにおいて、スタンチョンなしフリーストール牛舎で飼養される2群（300頭/群）のロータリーパーラー（パーラー）での効率的な全頭採材方法を検討。牛と高さが同じになるようパーラー出口付近に足場を設置。搾乳作業との兼ね合いにより、作業終了からパーラー退出までの約15秒で採材。時間が短いため採材に2人、採血牛の指示及び採材器具受け渡しに1人、検体回収に1人、名簿記入に1人、採材器具の補充に1人の6人体制で実施。採材名簿はミルカーに表示される自家番号で記録し、採材後に搾乳順データと照合して確認。従来の採材は乾乳期のスタンチョンあり牛舎への移動後に順次実施するため約6ヶ月を要する。今回の方法により、検査期間は2日に短縮、動員人数はのべ66人から12人に減少し、家保及び農場の負担は軽減。この方法は他の大規模農場でも応用可能であり、今後も改良を検討。"]
[205,"牛","畜産技術","群馬県","浅間家畜育成牧場","不耕起播種機を用いた簡易草地更新の取り組み","R2-43","浅間家畜育成牧場では、近年草種の変化や雑草の繁茂等により、自給飼料の栄養価が低下。独立行政法人家畜改良センター茨城牧場長野支場による優良品種実証展示事業を活用し、不耕起播種機を用いた高冷地における簡易草地更新の効果を検証。オーチャードグラス2品種及びハイブリッドライグラスにそれぞれチモシーを混合し、実証展示ほを3試験区設定。令和元年8月に不耕起播種機にて播種。収量調査ではハイブリッドライグラスが高収量だが乾物割合は最小。令和2年6月にロールサイレージ42個（25.2トン）、8月及び11月にロール乾草各22個（各6.6トン）を収穫。播種後1年目のため収量は減少したが、嗜好性は向上。ロールサイレージの飼料分析では、非繊維性炭水化物（NFC）が乾物中22.4%、サイレージ発酵品質（Vスコア）が97点と、高品質で栄養価の高い自給飼料と判明。収量や栄養価等の経年変化を調査し、高冷地における簡易草地更新の有用性について検証を継続。"]
[206,"牛","畜産技術","群馬県","浅間家畜育成牧場","浅間家畜育成牧場における発育向上への取り組み","R2-43","当場におけるH28年度までの放牧期（5～10月）と舎飼期（11～翌4月）の平均日増体量（DG）は0.73kg、0.63kg。舎飼期のDGは個体差が大きく、DGの低値は繁殖成績へ影響するため、舎飼期の発育向上について検討。個体管理可能なA牛舎に低体重及び発育不良牛を飼養し、個体別の配合増給、高品質自給飼料及び購入乾草を給与。結果、H29～H31年度の舎飼期におけるDGは、H29が0.62kg、H30が0.79kg、H31が0.58kg。H31は特に1～2月で低値。場内で体測結果を基に問題を共有し、飼養管理を再検討。購入乾草を全頭給与した結果、2月以降は改善。放牧移行期の4～5月では、H29が-0.35kg、H30が-0.47kg、H31が0.08kgで、H31はDGの落ち込みが軽度。退牧時の全頭及びA牛舎の妊娠率は、H29が92.2%、87.9%、H30が96.0%、97.1%、H31が99.7%、96.7%。舎飼期の発育向上には、個体管理及び良質な粗飼料の継続的な給与が重要。馴致期から繁殖開始までの順調な発育を図り、繁殖成績向上に努めたい。"]
[207,"牛","畜産技術","新潟県","中央家畜保健衛生所","佐渡島におけるイネWCS給与による黒毛和種肥育牛のビタミンAコントロール及び肥育成績向上の取組","R2-43","佐渡島では平成28年から自給飼料の確保に向け、イネWCSの作付面積を拡大し、粗飼料自給率は大きく向上。今回、特色ある佐渡産のにいがた和牛生産につながることを期待し、島内産イネWCS給与による黒毛和種肥育牛の血液検査及び飼料分析を実施。問題点を洗い出し、イネWCS給与時における肥育牛のビタミンA（V.A）コントロールを中心とした飼養管理プログラムを作成。肥育牛の早期肉質診断を実施し、令和2年との比較で今後の枝肉成績向上が予想された。他農場に対しては肉質成績向上を目的に肥育牛研修会が開催され、V.A等の血液検査集計やイネWCS給与によるV.Aコントロールについて講演や実地研修及び意見交換を実施。島内産イネWCSを利用することで、佐渡産の肥育牛が特色あるにいがた和牛につながることを期待し、関係機関との連携を一層強化すると共に、生産拡大から販売の段階まで6次産業化につながるよう取組を継続していきたい。"]
[208,"牛","畜産技術","富山県","西部家畜保健衛生所","受精卵移植を活用した増頭支援対策とその成果","R2-43","管内の肉用牛肥育農場が繁殖部門を平成28年開始したが、繁殖素牛の高騰や子牛事故の多発により目標飼養頭数を達成できず。そこで、県内構築の受精卵移植(ET)実施体制を導入し、ETを活用した総合的な増頭支援対策を実施。取り組みは、1ET実施体制の整備を行い、迅速な採卵計画の作成、2超音波診断装置を用いた早期妊娠鑑定および分娩後早期の過剰排卵処置の開始、3分娩監視通報システム活用による分娩管理およびワクチンプログラムの変更。その結果、1酪農家10戸において、新鮮卵94個、凍結卵41個を用いてETを実施し、49頭が受胎、2平均空胎日数は113日から81日に短縮、供卵牛の平均空胎日数も短縮、3子牛の事故率は平成29年度の43%から、令和3年度には4.6%に減少。今回、ETを活用した増頭支援対策を行うことにより、子牛の生産頭数が増加し、繁殖後継牛および和子牛出荷頭数の増頭に繋がった。令和3年の繁殖雌牛の目標頭数は外部導入を行わず達成できる見込み。"]
[209,"牛","畜産技術","福井県","福井県家畜保健衛生所","牛受精卵移植技術の継承","R2-44","当所では、昭和63年度より牛受精卵移植技術向上対策事業（ET業務）を開始。令和元年度、ET業務の円滑な移行を目的に若手技術者への技術継承に取り組んだので報告。継承に向け、①繁殖技術、②選定技術、③移植技術の順に習得に取り組み、移植を実施。しかし受胎率は、24.1％（7/29頭）と低かったため、課内検討会を実施。その結果、１）子宮操作方法、２）受精卵注入部位、３）注入スピードに問題があると判断。臓器を用いた再確認を実施。そこで子宮操作時のハンドリング部位が浅いこと、それに伴い移植器の注入部位も浅く受精卵が子宮角深部まで到達していないことが判明。また注入スピードが約1秒と速く、移植器内に液が残留し受精卵も残留している可能性があることが判明。以上のことから、移植器の内筒注入部位を今よりも子宮角深部に設定。また受精卵の注入スピードを約10秒に設定。その結果、受胎率は60.0％（24/40頭）に向上し、8月以降の受胎率は、常に50％以上を維持。"]
[210,"牛","畜産技術","長野県","佐久家畜保健衛生所","管内一酪農家における暑熱対策の実態","R2-44","近年問題視されている地球温暖化の影響は、標高の高い地域においても影響が懸念。2020年夏、フリーストール346頭飼養の酪農家において暑熱対策設備の効果を検討。搾乳牛舎天井のファンの角度の変更・増設、ミスト噴霧設備の新設等を実施。牛舎内の風速・温度・湿度を測定。変更前の５月には、温度が16,6～21.1℃とばらつきが認められ、風速0～0.9m/sの箇所があり、牛が風速1.0m/s以上の場所に集中。既存のファンの位置を下げ、角度を60°に変更、ファンを10基増設後の7月に環境改善状況を確認。風速0.7～3.9m/s、温度21℃前後とほぼ一定、牛は一箇所に集中することはなく、改善効果が認められた。生産性への効果判定として、2019年9月と2020年9月を比較。1頭当たりの出荷乳量は28.2kg/日か29.1kg/日に増加、平均授精回数は2.4回から2.3回に短縮、初回受精の受胎率は17％から27％に改善、生産性向上への寄与が示唆。"]
[211,"牛","畜産技術","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","飛騨牛繁殖研修センターへの支援の取組み","R2-44","飛騨牛繁殖研修センター(以下BTC)は、県内の和牛繁殖農家の担い手育成のために岐阜大学、全農岐阜県本部、岐阜県の3者が共同で設置した施設である。就農者支援を行うにあたり、家保は衛生管理指導、生産性向上(損耗防止)対策、繁殖管理指導を行った。BTCの農場を具体例とした飼養衛生管理基準に関する講義の実施や、生産性を阻害する疾病の一例として牛伝染性リンパ腫の抗体検査による対策、哺乳舎で発生したコクシジウム症への対策の指導を実施した。またBTCでは交雑種繁殖牛に2卵移植を実施しており通常の管理とは異なることから、代謝プロファイルテストを活用した牛群管理方法の指導も行った。繁殖管理指導では、膣鏡を使った発情の見分け方、発情確認の際の衛生管理手技の実習も行った。BTCは毎年研修生が新たに入っていくことから、飼養衛生管理意識の高い就農者を育成できるよう今後も支援を継続していきたい。"]
[212,"牛","畜産技術","三重県","南勢家畜保健衛生所","管内肉用牛肥育農家グループにおける肥育管理指導","R2-44","管内松阪牛肥育農家グループにおいて枝肉重量（以下枝重）の増量を目的に平成25年度から指導を開始。家畜保健衛生所（以下家保）、畜産研究所（以下畜研）、中央農業改良普及センター（以下普及）及び農業協同組合（以下JA）と連携。平成25年から令和2年11月の間に導入された黒毛和種について述べ48戸の175頭より延べ462回の血液生化学検査を実施。家保は血中ビタミンA（以下VA）等の値を分析し普及、畜研と連携し飼養管理や飼料設計の改善指導を実施。更にJAから提供された出荷牛の肉質データを合わせ勉強会を開催。平成25年から平成30年までの出荷牛で13ヶ月齢の血中VA値は43.1IU/dL増加（平均72.1から115.2IU/dL ）、21から22ヶ月齢の血中VA値は17.8IU/dL低下（平均40.1から22.9IU/dL）し基準値に近づけることができた。また枝重は30.16kg増量（平均423.25から453.4kg）した。各関係機関が連携することで精密な農家指導に繋がったと考える。"]
[213,"牛","畜産技術","京都府","丹後家畜保健衛生所","牛母子免疫型ワクチンを活用した熱処理初乳による子牛の生産性向上の効果","R2-44","【はじめに】和牛繁殖農家で健康な子牛を育成、出荷するためには、良質な初乳の給与が不可欠。当所は「熱処理初乳バンク」の取組みを平成24年度に既報。10年経過後の状況について調査、概要を報告。【方法】一酪農家のホルスタイン種母牛に母子免疫型ワクチン(下痢5種混合不活化、呼吸器病6種混合)を分娩前接種。分娩後1～4回目の初乳を回収、比重を測定、60℃30分間加熱処理後に凍結保存。この初乳を和牛農家の黒毛和種子牛に生後6日間給与。前回報告で凍結初乳給与子牛に母子免疫型ワクチンの移行抗体を確認済み。【結果】加熱処理初乳を26回処理、210リットル生産。180リットルを和牛農家へ供給。出荷子牛14頭の日齢体重（平均1.08kg/日）kg単価（平均1,960円/kg）は取組み前比で改善。平成28年度から令和2年度までの診療回数(平均3.2回／頭)と治療費(平均8,135円／頭)も取組み前比で低水準。別農家が疾病予防を目的とした人工哺乳に取組む等、波及効果を確認。"]
[214,"牛","畜産技術","岡山県","井笠家畜保健衛生所","大規模農場における乳質改善指導の現状と課題","R2-45","令和2年度から中国5県で統一乳質評価基準の運用が開始され、細菌数10万個/ml以上で乳価減算となった。管内の8割以上の生乳を生産する大規模農場においては、細菌数が基準を超過するケースがみられ、収入減や廃棄乳の増加を懸念。バルク乳検査で耐熱性菌検出率及び耐熱性菌数が高値で推移していたため、細菌数低減対策として洗浄や搾乳環境に着目して、バルク毎の乳汁検査、搾乳機器の拭き取り検査及び洗浄モニタリングを実施。結果、搾乳機器の点検や洗浄方法の不備を確認。関係機関と協力して改善指導を行うことにより、農場の搾乳衛生に対する意識が向上。大規模農場では、牛群検定に未加入、搾乳や牛群管理が複数の従業員によって行われる、搾乳設備の構造が複雑等の様々な課題がある。今後、従業員に対する勉強会を行ったり、搾乳機器メーカーとも連携しハード面からも改善指導等に取組むことで、より良質な生乳生産が期待される。"]
[215,"牛","畜産技術","山口県","中部家畜保健衛生所","阿東地域における山口型放牧の推進","R2-45","山口市阿東地域は、平成20年以降畜産農家が減少。家畜の省力的管理のため、畜産農家に山口型放牧を誘導してきたが、近年取組が停滞。一方、集落営農法人（以下、法人）は条件不利農地の利用権解約を検討し、水稲耕作に代わる農地利用法の模索が急務。当所は関係機関と連携し、法人へ放牧を利用した肉用牛経営導入を誘導。意向調査で放牧取組意向を示した法人の農地に、あとう和牛振興センター（以下、センター）の繁殖牛を放牧。法人は、農地に飼料作物を作付し、放牧を実施した結果、農地の省力的管理や交付金を獲得。センターは、放牧により飼料費を削減。法人は、中期経営計画に肉用牛経営導入を記載。今後、子牛生産による新たな収入源獲得、畜産部門の新規雇用による担い手確保に期待。放牧以外にも、法人はセンターへ粗飼料供給を開始し、地域内での飼料流通を実現。今後も、山口型放牧を活用した法人の肉用牛経営への参加を誘導・支援。"]
[216,"牛","畜産技術","山口県","西部家畜保健衛生所","新たなニーズからの放牧活用を支援（第1報）","R2-45","子牛の市場価値が高く、放牧する畜産農家が固定化されるなかで①耕種農家や②自治会等、新たなニーズからの放牧活用の取組を支援。①耕種農家からの休耕農地管理に放牧を活用する相談には、事前準備や放牧中の管理等について重ねて指導。放牧地のべ7.1haに約8か月間肉用牛を放牧。家保が事前指導や放牧中の支援を密にした結果、耕種農家主体の放牧管理を長期間維持。②地域ぐるみで鳥獣被害対策に取り組む自治会に対し、農林事務所が支援プロジェクトを設立。3年間の計画作成に係る協議を自治会と重ねた結果、地区内に点在し隠れ家となる耕作放棄地の管理に山口型放牧を活用。対象地は集落点検により選定し、地域の同意や電気牧柵等の放牧環境の整備は自治会、家保は放牧に係る事前指導や放牧牛の確保調整等、役割を分担。今後は、計画に基づき、自治会への放牧支援を行い、鳥獣被害対策の効果を検証。"]
[217,"牛","畜産技術","愛媛県","中予家畜保健衛生所","繁殖農家指導のための子牛市場上場時の栄養度判定利用の検討","R2-45","尾枕の付着が管内繁殖農家への収益性向上のための指導指標となるか検討するため、県内N市場に上場した管内子牛の栄養度調査を実施しセリ価格と比較。2018年6月から2020年12月までの計16回の市場に上場した管内子牛325頭を調査。管内上場牛は、平均266.4日齢、体重280.9㎏、体高114.7㎝、セリ価格627.1千円。価格と日齢体重には正の有意の相関があり、発育良好な子牛が高い価格に繋がると考えられた。臀部の栄養度別では、判定4～6が252頭（77.5％）、判定7・8が73頭（22.5％）で顕著な尾枕を確認。日齢単価は判定5が2,532円と最大、判定5からの増減に伴い単価が低下し、判定8が1,988円と最低。尾枕の付着は市場評価を落とす一つの指標となると考えられた。農家別では尾枕付きとなる割合が最も高い農家で42.9％、低い農家で4.4％。尾枕付着の多い農家は飼養管理の見直しが必要な可能性がある。今後も継続して調査するとともに、管内繁殖農家指導に活用したい。"]
[218,"牛","畜産技術","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内におけるツマジロクサヨトウの発生状況と対応策の検討","R2-45","2019年に日本で初確認されたツマジロクサヨトウは、管内でも同年、飼料用トウモロコシで発生が確認。管内酪農家は自給トウモロコシへの依存度が高く、今後の継続的な被害が推定されることから、管内の発生状況確認と対応策の検討を実施。ツマジロクサヨトウの食害の特徴は、①トウモロコシに対する嗜好性が強い、②柔らかい茎葉を好み、草丈50～80㎝程度の生育初期に加害が多い、③繁殖力が旺盛、④中齢以降の幼虫は発見が困難かつ防除薬剤がかかりにくい、⑤殺虫剤の効果が限定的、等。管内農家は、被害が限定的、防除の労力負担が大きい、等の理由により防除を実施した農家はごく一部。本害虫に対する現時点で最良の対応策は、除草剤散布時期となる草丈30～50㎝頃に入念な圃場の観察を行い、幼虫の早期発見・早期防除に努めることと考える。また、最新の知見の収集に努め対応策のブラッシュアップが必要。"]
[219,"牛","畜産技術","高知県","中央家畜保健衛生所香長支所","管内肉用牛一貫農家の繁殖管理におけるIｏT技術活用事例","R2-46","繁殖管理の省力化や効率化を図るため、IoT技術を応用した牛群管理システムと発情発見装置の実証試験を管内肉用牛一貫農家で実施。発情検知率と正確性、繁殖台帳としての有用性を検証。15ヶ月間の発情検知率は100%。発情検知のうち63.1%は、農家が牛舎に不在時。発情検知数44回のうち、非発情期に発情と検知されたのは25回。要因は同居牛の発情12回、牛群の変化2回、卵胞嚢腫1回、不明10回。農家が発見できた発情は全て検知しており、牛舎不在時でも発情発見が可能。しかし、非発情期の発情検知も多く、発情周期の確認と牛の観察は必要。農家からは「繁殖台帳として雌牛の血統、妊娠鑑定予定牛、子牛の日齢などの検索がスムーズに行える。」、「農繁期など目が行き届かない時期に助かる。」と高評価。今回の検証からIoT技術を応用した牛群管理システムと発情発見は、有効であると考察。今後は補助事業を活用し、本格的な活用を図る。"]
[220,"牛","畜産技術","高知県","高知県中央家畜保健衛生所田野支所","管内肉用牛繁殖農家のIoT技術導入","R2-46","畜産現場の情報技術高度化が進む中、本県は土佐あかうしの生産性向上を目的として、株式会社ファームノートの牛群管理システムとセンサー（発情検知等）を契約し、県内肉用牛繁殖農家にて実証展示。管内の3戸に導入し、設置・使用方法の指導や運用補助、データ解析といった家保の支援の下、畜主及び家畜人工授精師が活用。分娩予定日順の妊娠牛一覧等のリスト作成や、作業中のスマートホンでの個体情報確認により、牛群管理と作業効率が向上。常時の情報共有とリスト閲覧により、家保巡回が円滑化。一方、故障の監視、発情通知と実際の発情徴候を考慮した授精適否の判断、データの解釈など、課題を確認。今後は蓄積したデータを元に、センサー装着対象牛の効果的な選定や、農家毎の課題の洗い出しを行い、繁殖成績の向上を目指す。"]
[221,"牛","畜産技術","高知県","中央家畜保健衛生所嶺北支所","牛の体温測定における非接触型体温計の有用性について","R2-46","体温測定は家畜の体調管理や健全性、生理的変化を知るための基本的かつ重要な指標。従来、牛の体温測定は水銀体温計を用いた直腸温検査が一般的だが、糞便に接触するリスクや蹴られる危険性、測定に時間がかかることなどが課題。今回、赤外線検出を応用した非接触型体温計を用いて牛における有用性を検証。検証１として、非接触型体温計による測定で直腸温と最も相関のある部位を検証。その結果、耳内による測定で最も相関が高いことが判明。検証２として、水銀体温計、電子体温計を用いた直腸温と非接触型体温計を用いた耳内温を測定。結果、高い相関があることが判明。非接触型体温計による耳内温度測定は簡便かつ大幅な測定時間の短縮ができることから、牛の体温測定ツールとして有用。今後は普及に向け、外気温や湿度との関連性も検証したい。"]
[222,"牛","畜産技術","福岡県","中央家畜保健衛生所","長距離輸送を伴う黒毛和種子牛の血液分析～博多和牛の肥育技術・品質向上に繋がる輸送対策検討～","R2-46","長距離輸送がもたらす黒毛和種子牛(子牛)への影響を調査し、対策を検討するため、県外離島家畜市場から約150km・5時間の輸送を経て、本県の肥育農場へ導入された子牛19頭の血中コルチゾール(COR)、他10項目の変動及び相関を分析。輸送により有意に増加した項目は、遊離脂肪酸(NEFA)・Glu・TP(p<0.001)、COR・BUN・GOT・GPT(p<0.05)、有意に減少した項目はVA(p<0.001)。項目間に有意な相関が認められたのは、輸送前：COR・NEFA(r=0.60、p<0.01)、GOT・GPT(r=0.56、p<0.05)、輸送後：COR・NEFA(r=0.57、p<0.05)、NEFA・GOT(r=0.50、p<0.05)、VA・GOT(r=-0.51、p<0.05)、VA・GPT(r=-0.50、p<0.05)、GOT・GPT(r=0.72、p<0.001)。長距離輸送による血液成分値の変動は、エネルギー不足、体脂肪動員、肝臓での代謝亢進等の影響を反映したものと推察。子牛に対する糖類、中鎖脂肪酸、ビタミンA等の補給は、導入後の順調な発育、最終的には市場評価・価格の向上に繋がると期待。"]
[223,"牛","畜産技術","長崎県","壱岐家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場に対する繁殖指導方法改善の取組み及びその効果","R2-46","肉用牛繁殖農場25戸を対象とした、2か月に1度の畜産関係機関協働による繁殖管理、飼料給与、子牛育成等の技術指導において、当所は繁殖指導を主に担当。従来、巡回時に農場の繁殖状況を記録、帰庁後分析していたため、指導当日は2か月前の繁殖成績しか農場に提示できず、リアルタイムな検討ができなかった。令和2年度から当該情報を巡回前に把握することとし、対象農場や家畜人工授精師に繁殖状況や授精日の事前提供を依頼。加えてデータ分析に、繁殖成績を容易に出力できる表計算シートを用い効率化。また、時限的巡回の中で効率的に指導を行うため農場毎に繁殖管理の課題を示す資料を事前作成。本取組みにより農場主との協議時間も十分に確保され、当該年度末の対象農場全体の繁殖成績は、初回授精日数が平均60 日(前年度比1.8 日減)、受胎日数が平均98.4 日(同6.9 日減)となった。今後も壱岐の繁殖成績向上に寄与したい。"]
[224,"牛","畜産技術","大分県","宇佐家畜保健衛生所","乳汁中妊娠関連糖蛋白質を用いた検査の有用性","R2-47","乳汁中妊娠関連糖蛋白質（以下、PAGｓ）を用いた検査の有用性を調査。本年8月末時点、延べ100頭以上のPAGs検査成績をもつ管内3農場を選定。PAGs検査と直検の成績を比較。A・B農場2019年1月、C農場同年6月よりPAGｓ検査の取組開始。調査頭数は、A農場延べ216頭、B農場延べ153頭、C農場延べ108頭。PAGs検査(+)については妊娠的中度(直検(+)/PAGs検査(+))を算出。A農場96.2%、B農場79.8%、C農場91.9%。PAGs検査(-)については直検未実施のため、不妊娠的中度(直検(-)/PAGs検査(-))の算出不可。結果判明時授精後平均日数(PAGs検査・直検)は、A農場34.2日･52.8日、B農場33.0日･55.4日、C農場34.9日･67.9日。PAGｓ検査の活用により早期に高精度の妊娠判定できることを確認。PAGｓ検査(-)は結果判明直後受胎に向けた処置を行ったと推察。以上より、PAGs検査は空胎牛の早期発見による分娩間隔短縮に寄与できると考察。今後、PAGs検査を普及しつつ、飼養衛生管理基準の遵守等の衛生指導を行い、生産性向上及び衛生管理兼備の農場作りを支援していく。"]
[225,"牛","その他","秋田県","中央家畜保健衛生所","家畜人工授精年報等集計システムの開発及び普及の取り組み","R2-47","【目的】家畜改良増殖法の改正により、人工授精等情報の記録や人工授精用精液及び受精卵の受け払いの記録の重要性が増大。若手生産者を中心に大規模経営体が増え、生産者が扱わなくてはいけないデータも膨大化。毎年の作業負担である家畜の種付け等成績報告書作成及び集計を軽労化するため、集計システムを開発・普及。比較的パソコンになじみがある若手生産者をターゲットとした。【開発】汎用的な集計手段として、マクロを使用しないエクセルファイルでの集計システムを開発。必要データの入力をすれば数手順のクリック操作だけで報告書を作成可能。【結果】集計システムを活用した報告数は5件に止まったが、次年度からの活用希望者もおり、使用者は軽労化を実感し、チェック作業の時間短縮にも繋がった。難しそうという意見もあり、今後も改良・普及を継続し、家畜人工授精師のデータ管理の省力化を図っていく。"]
[226,"牛","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","牛の真菌性脳炎の2症例","R2-47","症例1は30頭飼養規模繁殖農場で胎齢247日の黒毛和種死産胎子。大脳脳溝は充血し、左脳髄膜は混濁。大脳及び小脳髄膜に好中球主体の炎症細胞浸潤を認め、一部では灰白質にも波及。病変部に真菌構造を認め、真菌性化膿性髄膜脳炎と診断。症例2は50頭飼養規模繁殖農場で出生時よりふらつきなどの神経症状を呈し12日齢で死亡した黒毛和種子牛。胸腺矮小、左側大脳の前頭葉及び線条体に充出血、脳実質の軟化。同部位及び間脳に炎症細胞集簇、壊死性血管炎などを認め、左側線条体では神経網の粗鬆化、神経細胞の減数。病変部に真菌構造を認め、真菌性脳炎と診断。2症例とも真菌分離陰性であったが、菌糸の形態より異なる菌種と推察。いずれも日和見感染が示唆され、症例1は胎内感染、症例2は胎内もしくは生後に副鼻腔を介した感染の可能性。感染経路特定のために検査材料として胎盤も重要。胎子及び子牛の真菌性脳炎は生前診断が困難で、報告も少なく貴重。"]
[227,"牛","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","股関節脱臼を呈した重複脊髄症例と重複脊髄についての一考察","R2-47","令和2年11月生まれの黒毛和種子牛が出生時より左股関節脱臼による起立不能を呈し、1ヶ月齢で病性鑑定を実施。左大腿骨頭靭帯が断裂し大腿骨頭が背側に脱臼、大腿骨頭周囲の筋組織に結合組織が増生。脊髄の第12胸髄～第1腰髄に脊髄空洞症、第1腰髄～第1仙髄で硬膜内に2本の脊髄が存在する重複脊髄を確認。これらの病変により後肢の運動障害が生じ、起立時の転倒等で股関節が脱臼したと推察。県内で重複脊髄が散発しているため、本症例を含め過去5年間の5症例を比較。重複部位は異なるが腰髄以降の重複が共通し、他の奇形も散見。全症例で後肢異常、4症例で起立不能、2症例で頭部の振戦という中枢神経様症状を確認。また、黒毛和種、ホルスタイン種で発生し、母牛の産歴は2～7産で、遺伝的な要因は認めず偶発的な発生と推察。以上のことから、重複脊髄は多様な症状を発現するため、後肢異常を伴う症例では検索が必要。"]
[228,"牛","その他","茨城県","県北家畜保健衛生所","ロボットの活用による牛検査台帳作成の効率化","R2-48","茨城県庁では、令和元年度からICTを活用した業務の生産性向上や働き方改革推進の一環として、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェアロボットによる業務の自動化）の導入を開始。家畜保健衛生所は、大規模酪農場でのヨーネ病検査や豚熱ワクチン接種等により業務量が増加。業務負荷軽減を図ることを目的に、牛検査台帳作成にRPAを導入。RPA導入にあたって、従来の業務手順に無駄な工程がないか、ロボットが苦手とする複雑な判断を要する処理がないか等を検討し、茨城県庁改革推進グループにロボット開発を依頼。手書き野帳の電子データ化から、生年月日や名号等の情報を収集した台帳作成まで、ロボットによる自動化を実現。当家保の年間検査頭数は13,800頭で、牛検査台帳作成に要する時間は345時間であったが、RPA導入により11.5時間となり333.5時間の削減。今後、県内全家保へ使用方法の説明やフォローをしながら普及させることで、RPA導入効果はさらに向上する見込み。"]
[229,"牛","その他","栃木県","県央家畜保健衛生所","３年間の預託牧場でのBRDC発生状況と体表温センサによる発熱検知","R2-48","過去3年間にわたり、開発中の体表温センサを牛呼吸器病症候群（BRDC）が多発する冬季の預託牧場の子牛に装着し、BRDC発生状況の調査と体表温センサの有用性を検証。発熱検知頭数の増加は二峰性に認められ、第1の発熱はMxタンパクの上昇から牛コロナウイルス感染による発熱、第2の発熱はハプトグロビンの上昇から炎症を伴う細菌の二次感染による発熱と考察。個別治療頭数は、H29年40頭、H30年28頭、R元年6頭で、牛舎が新設されたR元年に著減。R元年は環境改善によりH29年、H30年と比較して牛舎内日較差が有意に小さく抑えられたためと考察(P<0.05)。また、治療個体の発熱積算値は、治療日前から上昇傾向。発熱検知基準を発熱積算値4に設定すると、治療回数の予測精度が最も高かった（単回帰分析、補正決定係数：0.65）。以上、体表温センサは、発熱個体を早期に発見可能で飼養衛生管理の省力化及び効率化に有用。早期治療や環境対策によりBRDCの被害低減に期待。"]
[230,"牛","その他","埼玉県","中央家畜保健衛生所","県内死亡牛ＢＳＥ検査の現状と対応","R2-48","牛海綿状脳症(以下、BSE)は平成13年の初発から国内で36頭確認。国は平成14年にBSE対策特別措置法を制定、平成16年にBSE特定家畜伝染病防疫指針(以下、指針)を策定。平成21年を最後に発生はなく、平成25年に国際獣疫事務局(OIE)から「無視できるBSEリスクの国」に認定。平成27年の指針改正で死亡牛の検査対象月齢を24か月齢以上から48か月齢以上とし、更に平成31年には起立不能等の牛を除き96か月齢以上とした。本県では平成15年にBSE検査施設を整備、死亡牛の検査を開始。令和2年10月末までに10,072頭の検査を実施、全て陰性を確認。年間検査頭数は当初の946頭から減少し続け、平成31年の改正後は178頭となった。これに伴い、担当職員を4人から2人に減員、年間開場日数を290日から225日に削減。また、精度管理のため、検査の標準作業書を作成。施設老朽化の中、今後も現状の検査が継続すると見込まれることから、より正確で効率的な検査体制を検討していく。"]
[231,"牛","その他","神奈川県","県央家畜保健衛生所","管内一乳肉複合農場の子牛の慢性下痢症に対する衛生管理向上の取組","R2-48","当該農場は乳用牛約50頭、肉用牛約400頭を飼養、乳用牛部門の従事者3名で肉用子牛の生産・育成管理をしており、6月頃から哺乳・育成舎で慢性集団下痢症発生。家保は診療獣医師より相談を受け、病性鑑定を実施、有意な病原体は検出されず。家保から飼養環境改善のため牛房の清掃消毒を提案し、方法を指導。農場従事者は徹底的な清掃消毒実施。また、哺乳子牛の消化不良対策で、農場従事者、獣医師、畜産技術センター普及指導課、家保で、哺乳管理状況確認とミーティングを実施。ミルク調整・器具洗浄・消毒方法等の手順を確認し、問題点を共有。従事者各々の手順を平準化するためマニュアルや記録様式を作成。その結果、農場従事者の衛生意識が高まり、定期的な清掃消毒実施、衛生管理の徹底、従事者間の情報共有が図られる等改善し、6～8月は平均12回/月あった治療回数（初診）が9～10月には4回/月と大幅に減少し、衛生費低減。引き続き支援を継続。"]
[232,"牛","その他","福井県","福井県家畜保健衛生所","肉用牛衛生指導事業および受精卵移植を活用した経営改善支援","R2-48","令和２年６月、管内肉牛農家から肉用牛衛生指導事業（事業）を再開したい旨、家保に連絡あり。飼養者は平成３０年に父親から繁殖および肥育経営を引き継ぐが、経営悪化により飼養頭数が減少。現在、他の仕事を兼務。事業再開前の事前協議で、今後畜産業のみで生計を立てたい意向で、繁殖と肥育の一貫経営を希望。協議の結果、飼養者の技術を段階を踏んで習得、向上させるため、当面繁殖経営に専念の方針に変更。協議時点で繁殖牛６頭、肥育牛２頭、育成牛２頭を飼養。繁殖牛は月齢が経った未経産牛、空胎日数が長い経産牛で、農場には繁殖設備なし。早期受胎のため家保が全頭受精卵移植（ET）実施。肥育牛は状態が悪く廃用。育成牛は肥育農家に出荷。８月から事業を開始し、繁殖および飼養衛生指導を実施。ETも継続。その結果、１０月の事業で全頭受胎確認。令和３年１月に子牛が誕生、肥育農家へ出荷。今後もETや事業を通じて飼養者最終目標の一貫経営を目指す支援を継続。"]
[233,"牛","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","豚熱発生地域の養豚業再生支援への取り組み","R2-49","豚熱は平成30年9月に発生以降、9農場で確認。経営再開にあたり、農場の衛生管理上の問題点を整理。①飼養衛生管理の状況確認及び疫学調査チームの指摘事項への対応で、県独自の再開条件に設定した専門家（養豚開業獣医師協会）を交えた現地確認を実施し、農場ごとに指導・助言。②農場整備に国及び県の補助事業を円滑に受けられるよう、県関係機関、市町等と連携し、農場を支援。③豚熱非発生地域からの豚の導入を円滑にするため、出荷先と農場を結ぶ中継地点の設置及び作業マニュアルに沿った受け渡しの現地確認により、有事の際に出荷元農場を移動制限措置の対象外に区分。再開直前の最終確認で、飼養衛生管理基準の適合状況確認及び環境検査を実施。令和3年1月末現在、6農場が再開。今後も、再開準備中の農場への支援を継続し、豚熱ワクチンの適切な接種及び飼養衛生管理基準の徹底を両輪とした豚熱等の特定家畜伝染病の侵入防止対策指導を継続予定。"]
[234,"牛","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","腎異形成および眼球形成異常を認めた黒毛和種新生子牛の１例","R2-49","本症例は2020年3月、分娩予定日2週間超過して娩出された黒毛和種新生子牛。出生時より自発呼吸微弱で生後間もなく斃死。母牛に異常なく、異常産4混ワクチン接種済。父牛は遺伝病のクローディン16欠損症、IARS異常症及び眼球形成不全症フリー。剖検では出生時体重17kg、眼球は小さく、視神経乳頭が後眼房へ漏斗状に突出。腎臓は小さく、多数の腎葉に分かれ腎杯が拡張。病理組織学的検査では、腎臓では大小不同で未熟な糸球体、嚢胞状に拡張した尿細管や直径が小さく内腔が狭小化した尿細管、髄質間質に疎な結合組織増生を認めた。眼球では突出した視神経乳頭にロゼット状に網膜上皮が配列(網膜形成異常)。胎盤に化膿性炎症。牛ウイルス性下痢ウイルス及びネオスポラ特異遺伝子は不検出。アカバネウイルス中和抗体価は母牛16倍、本症例2倍未満。病理組織所見から腎異形成、多発性眼球形成異常及び化膿性胎盤炎と診断。眼球や腎臓の肉眼及び組織所見はヒトの腎コロボーマ症候群に類似。"]
[235,"牛","その他","三重県","紀州家畜保健衛生所","黒毛和種肥育農場の農場HACCP認証取得に向けた取組み","R2-49","管内黒毛和種肥育農場は、販路開拓を視野に、平成29年10月から農場HACCP認証取得に取り組み、令和元年11月には推進農場に、令和2年11月には認証農場に指定された。当所は外部専門家および内部検証員として、飼養衛生管理強化とHACCP計画の構築を指導した。前者では、来場者に車両、手指、靴底の消毒と入出場記録への記帳を徹底させたほか、飲水の異物混入防止対策や定期的な水質検査の実施等についても指導した。後者では、必須管理点に抗生物質と注射針の残留を設定し、治療時に休薬期間、注射針残留の有無の記録を取り、出荷時に確認することで管理した。農場HACCPに取り組んだ結果、作業内容の文書化による業務改善や従業員の飼養管理技術向上等の効果があった。加えて、経営者の当所に対する印象が改善し、当所職員の肥育経営に関する理解も深まった。経営者は、農場HACCPの運用を生産性向上に繋げたいと考えており、当所は内部検証等でこれを継続的に支援する。"]
[236,"牛","その他","京都府","中丹家畜保健衛生所","京都府中丹地域における和牛繁殖農家支援の取組","R2-49","【はじめに】中丹子牛せり市（せり市）上場頭数が年々減少する中、空胎防除に伴う繁殖診療を当所が新たに担うこととなった。以降、継続した取組概要を報告。【方法と結果】N農協管内繁殖和牛農家13戸（R2年度母牛飼養頭数計109頭、2～23頭規模）を対象に月2回の頻度で繁殖巡回を実施。巡回時には飼養衛生管理指導、血統・交配指導も実施。H22年度とH30年度からR2年度までの直近3年間の成績をとりまとめ比較。【成果】飼養頭数は平成22年度と比較し、近年の成雌牛100頭強とほぼ変わらない数値を維持。せり市取引頭数においてもN農協管内では平均81.3頭を維持し、せり市の取引頭数が減少の中、維持に大きく寄与。せり市における子牛平均販売価格（税抜）が全体と比較してN農協管内の方がH22からR2の平均よりも3.1万円高く、本取組の成果を確認。【まとめ】当所は今後も質の高い巡回指導を継続。上場頭数の維持、向上と京都生まれ京都育ちの和牛の増産に貢献。"]
[237,"牛","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","和牛繁殖・肥育一貫経営に転向する酪農家に対する指導","R2-49","酪農家から和牛繁殖・肥育一貫農家へ転向するため、転向後および移行期間中の飼養計画を作成。畜主の想定する経営形態を調査した結果、転向後の飼養条件は［雌牛のみ肥育し、授精は雌選別精液を使用。出荷月齢34ヵ月。牛舎の飼養可能頭数150頭。繁殖雌牛は3産後肥育］。試算により転向後に常時飼養する黒毛和種繁殖雌牛頭数を決定。転向後の飼養計画について畜主に確認後、移行期間中の飼養計画を作成。移行期間中の飼養条件は［黒毛和種繁殖雌牛は3産後も繁殖供用。後継牛を作出する乳牛には乳用種の雌選別精液を、その他の乳牛には黒毛和種の雌選別精液を使用。交雑種一部を受卵牛として供用］。移行期間中の各年に保留する黒毛和種雌牛頭数を決定。飼養計画上の牛の販売収入と乳用牛による収入で、無理なく酪農家から和牛繁殖・肥育一貫農家へ移行できることを畜主に確認。今後は牛群の血液検査値や糞便pHを分析し、受胎率向上を目的とした栄養管理指導に活用予定。"]
[238,"牛","その他","広島県","東部家畜保健衛生所","従業員雇用型和牛繁殖経営体での子牛発育支援の取組み","R2-50","従業員雇用型の和牛繁殖経営体で、市場成績分析と発育調査による子牛発育支援の取組みを実施。取組項目1現状把握として市場成績分析及び2カ月に1回の発育調査（体高、胸囲、腹囲の測定、飼料給与量の聴取）を実施し、課題を抽出。2課題解決として対策（①哺乳期間を1カ月間延長②濃厚飼料の増給等）を実施し、市場成績を検証。成績1R元年度市場成績は、出荷時DGの市場比は去勢96％（DG1.08)、雌98％（DG0.98）、販売価格の市場比は去勢99%、雌99％であり、去勢・雌ともにDG、価格どちらも市場平均以下。発育調査では、去勢（雄）・雌ともに、哺育期の発育にばらつきあり。2対策の結果、去勢・雌ともに、腹囲の増加量が高くなる傾向。対策後の出荷時DGは市場比で去勢100％（1.13）、雌94％（0.95）であり、去勢で市場平均に到達。雌は対策前よりDG、販売価格とも低下。今回の検討で、経営体の改善意欲が向上。一方、雌で市場成績が低下したため、更なる原因分析が必要。今後、雇用形態による課題も検討し子牛発育支援を通じて規模拡大支援を実施。"]
[239,"牛","その他","山口県","東部家畜保健衛生所","空き牛舎を活用した肉用牛一貫経営体の規模拡大支援","R2-50","岩国市内の肉用牛一貫経営体（以下A法人）に新たな生産拠点確保の意向があり、当所に相談があったことから、平生町内の空き牛舎の改修を中心とした畜産クラスター事業の活用による施設整備を誘導・支援。関係機関を交えた検討を重ね、平成31年1月30日に「山口東肉用牛クラスター協議会設立総会」、同年3月9日に地元説明会開催を支援。併せて、クラスター計画の作成を支援。平生町内における耕畜連携の取組を推進した結果、令和2年3月に260頭規模の畜産生産拠点が整備され、A法人の計画的な増頭及び出荷頭数の増加が図られた他、A法人にて生産された堆肥の流通や牛肉の販売が開始され、平生地域の農業生産の活性化に貢献。今後は、計画的な肉用牛の導入支援等、クラスター計画の達成に向けて指導を継続する他、耕畜連携の取組の更なる推進を図る。"]
[240,"牛","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","東予管内における肉用繁殖経営の新規就農支援","R2-50","東予家保が関係機関とともに就農希望者を支援し、肉用繁殖経営に就農した事例について報告。就農希望者A氏は、2017年に家保へ相談。就農場所は牛舎の状態や賃料、JAの支援体制等を勘案し、廃業した肥育牛舎を賃貸借で確保。繁殖牛舎への改修のため家保が技術指導を行い、自己資金及び制度資金等で設備を改修。繁殖雌牛は県の愛媛あかね和牛産地化支援事業を活用して2020年11月に2頭を導入し経営を開始。繁殖技術の習得のため家保職員が直腸検査及び人工授精（AI）技術を定期的に指導。導入牛4頭の内3頭は受胎。1頭は、雄子牛を分娩し県内の肥育農家に販売予定。2021年も繁殖雌牛2頭を増頭予定。肉用繁殖経営は資金回収に時間がかかることから、支援する立場として、冷静で客観的な立場で、就農者が綿密な経営計画を作成できるよう支援する必要があり、希望者の熱意と人間関係作り及び関係機関の効果的な連携が重要。"]
[241,"牛","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","管内の飼料用トウモロコシ栽培におけるツマジロクサヨトウの被害状況","R2-50","ツマジロクサヨトウは中南米原産の農業害虫であり、幼虫はトウモロコシやソルガム等の多数の農作物を食害。令和2年に急速に被害が拡大したため、管内における本種の被害状況、対策および課題について報告。Ａ農家では飼料用トウモロコシを1期作2期作合わせて約70ha作付け、4月10日～9月15日に播種。7月以降に播種した2期作目を中心に被害が発生。対策として①農薬散布②早期刈取り・すき込みを実施。中～老齢幼虫に農薬散布した圃場では、葉の表面積の約90％が食害され、それ以降の生育が困難となった。幼齢幼虫に農薬散布した圃場では、葉の表面積の約20％が食害されたが、収穫期まで生育。早期刈取り、ロータリー耕起後播種した圃場では、生育初期に再び被害が発生。本種の被害拡大を防ぐためには早期の農薬散布、残存幼虫・蛹の駆除、周辺からの侵入防止が課題。"]
[242,"牛","その他","高知県","中央家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農家での発育改善に向けた取組","R2-50","平成30年度に酪農から和牛繁殖へ経営転換した管内農場において、令和元年から出荷した子牛が発育不良。1日増体量（平均0.7kg/日）や販売価格も低迷。飼料給与等管理内容の聞き取りや牛舎レイアウトの調査により、子牛の給餌量や方法、管理スペースなどが課題と判明。そこで、給餌内容の見直し、脱柵の防止、離乳後の個別管理及び哺乳期間の子牛用スペース確保を実施。並行して生後から子牛の体高・胸囲の定期的測定を行い、農家と情報を共有。発育状況を確認する意識づけを実施。令和2年4月生まれの子牛2頭のうち、去勢牛1頭は生後7ヶ月で体高104cm･胸囲142cm･DG0.93kg。（公社）全国和牛登録協会による黒毛和種正常発育曲線（以下発育曲線）の平均値と比較し、体高･胸囲とも平均値を上回る発育。雌は体高98cm･胸囲124cm･DG0.79kgと平均値より小さく、更なる改善の必要。現在、令和2年8月生まれの子牛2頭は発育曲線と比べ、平均並みの発育。今後も指導を継続。"]
[243,"牛","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","子牛の歯肉に形成された血管過誤腫","R2-51","11日齢の交雑種子牛の口から出血が認められ、左右の下顎第一切歯を覆うように形成された腫瘤を確認。15日齢時に腫瘤を摘出し、病性鑑定実施。腫瘤は、3cm×2.5cm大で弾力に富み、複数の亀裂を確認。腫瘤表層は広範囲に出血、壊死し、多数の好中球が浸潤しており、腫瘤表面には多数の細菌が付着。腫瘤深層は、大小不同の血管増生と水腫様及び線維様の間質で構成。増生した血管は、血管壁を持たず濃縮した核を持つ内皮細胞で内張りされ、核分裂像や核の異型性は認められず、免疫組織化学的染色では、内皮細胞に一致して陽性反応を確認。間質では、アザン染色で濃青色に染色される膠原線維と、アルシアンブルー染色で淡青色に染色される酸性ムコ多糖類の産生を確認。以上の検査結果から血管過誤腫と診断。腫瘤摘出後、2か月間再発はみられず予後は良好。本症例は国内で3例目の報告となる牛の歯肉の血管過誤腫。"]
[244,"牛","その他","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","阿蘇家保における繁殖技術者育成の取組","R2-51","平成28年、本県畜産課が肉用牛の繁殖技術者育成ワーキングチームを設置し、長期的な技術者の育成を開始。一定の成果をあげてきたが、近年の防疫業務の増加等により技術者の育成が停滞。令和2年度、阿蘇家保繁殖技術者ワーキングチームを立上げ繁殖技術者育成を開始。繁殖検診への積極的同行、食肉処理場由来の子宮・卵巣、農場由来の胎膜を用いた臓器実習、県草地畜産研究所における月3回の直腸検査実習により集中的に指導。検診同行回数は令和元年度14回から、2年度44回と大幅に増加。短期間で子宮頚管の保持、卵巣触診による性周期の推定、50日齢程度での妊娠鑑定が可能となるなど飛躍的に技術が向上。管内は繁殖検診業務が重要な位置を占めているため、今後も本県における技術者輩出の中心的存在となるべく人材育成に取り組むとともに、県全体に取組みが波及し、さらなる技術者育成につながることを期待。"]
[245,"牛","その他","大分県","玖珠家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農家における分娩間隔短縮に向けた取り組み","R2-51","２０１９年４月に｢大分県肉用牛振興計画｣が策定し、県を挙げて分娩間隔短縮に取り組んでいる。今回、管内の繁殖巡回を行なう肉用牛繁殖農家９８戸の全繁殖雌牛２，１６６頭にて、前回分娩日、人工授精日、状態確認結果を簡単に一覧出来る新しい繁殖台帳を作成。この繁殖台帳を元に、家畜保健衛生所と農家が協力して検診牛を選定する繁殖巡回を開始。取り組み開始以降４ヶ月間の妊鑑頭数は１，０６８頭と昨年度の９１４頭より増加。分娩後の状態確認（以下状態確認）を行なった頭数は１９０頭と昨年度の９２頭と比較し２倍以上に増加。令和２年４月及び５月に分娩した２８２頭について、推定分娩間隔３８０日以下（空胎期間９７日以下）の頭数割合は、５６．０％であり、２０１９年度分娩間隔３８０日以下の頭数割合４５．７％と比較し、有意に増加。今回の対策により、長期不受胎牛となる可能性の高い牛へより早期に対応することが出来た。"]
[246,"牛","その他","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","生産性向上に向けた取り組み事例","R2-51","生産性向上の取り組みを行った3農場を報告する。A農場は子牛の皮膚疾患のまん延が問題であった。母牛の血液検査結果から、エネルギー不足とタンパク質不足が疑われ、子牛では、母子同居時間が短時間であった。対応として飼料変更及び同居時間の延長を行った結果、子牛の皮膚疾患が改善したが、母牛ではタンパク質不足が認められるため、引続き指導を実施。B農場は、子牛の皮膚疾患のまん延があり子牛の環境改善として①過密状態の飼育②水槽の不足③餌箱の改善を指導した。農場内が過密のため飼育スペースの確保として畜舎の増設を計画。C農場は、発育不良や死亡があり病性鑑定結果、誤嚥性肺炎と診断。子牛に適した乳首と哺乳位置に指導を実施し、診療件数の減少と体重が増加した。管内の生産者に対し誤嚥性肺炎防止の研修会を実施し、哺乳の指導を実施した。立入り検査時に認められた農場毎の問題点を関係機関と連携して指導を実施し生産性向上に努める。今後事例を積み重ね、他農場の改善に生かし生産性の向上に努める。"]
[247,"牛","その他","宮崎県","都城家畜保健衛生所","県西地域における地域ぐるみでの牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取組　第３報","R2-51","本県では平成22年以降、牛伝染性リンパ腫（BL）清浄化の地域ぐるみによる取組が開始。県西地域は平成29年度に取組開始し、平成30年3月に特定疾病対策協議会の設立、セリ上場雌子牛の任意検査、品評会出品牛の検査を開始。牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）陰性牛は次世代雌牛として表示上場。平成31年度はBLV陽性雌子牛が確認された農場の繁殖雌牛全頭の遡り検査を実施。令和2年度は地域の繁殖雌牛全頭を対象とした検査及び対策指導方法を検討、対策実施農場を認定するBL清浄化事業の立上げを協議し、生産者に説明会を実施。セリ上場雌子牛検査は1年間で4,359頭（上場雌子牛頭数の約58％）、遡り検査は63戸（対象戸数の17.0％）、1,608頭（対象頭数の約35％）を実施。増加が見込まれる検査に対応するため、分離飼育及びウインドウ期を考慮した検査の実施状況により農場をステータス区分し、検査を省略するなど地域の取組が継続的に実施できるよう提案。"]
[248,"牛","その他","宮崎県","都城家畜保健衛生所","呼吸器病が蔓延している農場への迅速対応事例","R2-52","各種治療に反応がみられない呼吸器病が蔓延していた酪農場の対応事例について報告。令和2年2月9日に管理獣医師から原因究明の要望があり当該農場に立入。当該農場は母牛48頭の酪農場で、約20頭の母牛が元気消失、発熱。立入時に死亡していた牛は病性鑑定を実施。死亡牛の肺からMannheimia Haemolytica血清型6を分離。薬剤感受性試験ではフロルフェニコール、セフロキシム及びホスホマイシンにて感受性あり。同居牛のペア血清において各種呼吸器病ウイルスの有意な抗体価の上昇なし。肺胞病変部でPasteurella haemolytica抗原陽性像を確認。これらのことから本症例はMannheimia haemolytica血清型6を原因とするマンヘミア症と診断。治療薬をフロルフェニコール及びセファロスポリン系に変更後、一転して症状が改善。迅速な対応と管理獣医師との連携により被害を最小限に収めることができたと推察。"]
[249,"豚","ウイルス性疾患","宮城県","北部家畜保健衛生所","豚熱防疫体制強化に向けた取組","R2-53","令和2年9月，福島県での死亡野生イノシシの豚熱陽性確認に伴い，ワクチン接種地域に指定。緊急会議を開催し，管内の養豚農家，市町及び関係団体に対しワクチン接種体制整備の協力を要請。県内での接種開始に伴い，管内種豚場から非接種県へのワクチン接種前の豚や精液の販売に係る衛生検査を実施。11月から翌年1月下旬にかけて，全家保等からの職員応援に加え，民間獣医師，市町及び農協から延べ55名の協力により，管内52農場35,564頭に初回接種を実施。免疫付与状況等確認検査で，個体別の抗体陽性率は96%，4農場で抗体保有率80%未満の豚舎を確認し，追加接種を実施。その他，種豚場での移動前の抗体保有状況調査や中和試験による子豚への接種適期の検討についても対応。また，接種手数料は，納入通知書による払込み方法に誘導し，多額の収入証紙取扱による事務負担を軽減。引続き，適切なワクチン接種と飼養衛生管理基準の遵守徹底の指導を継続。"]
[250,"豚","ウイルス性疾患","山形県","置賜家畜保健衛生所","県内初の特定家畜伝染病防疫指針に基づく豚熱ワクチン接種","R2-53","令和2年9月11日、福島県会津若松市で確認された野性いのししの豚熱ウイルス陽性事例を契機に本県全域が同ワクチン接種推奨地域に指定された。迅速かつ面的優先順位に沿った接種推進のため、指定後18日の9月29日を接種開始日と定め、その間に地域説明会を開催し関係者と接種計画を調整、併せて接種マニュアルの策定、資器材の確保並びに協力体制構築等に取り組んだ。飼養頭数1,500頭超の5農場には個別の事前打合せを通じ農場の構造や防疫ルールに則した接種計画を作成。管内19農場26,647頭に対し家畜防疫員延べ55名、補助員延べ97名を動員し10月26日に接種完了。初回の免疫付与状況確認検査では98.7％と十分な陽性率。準備期間が短く、実施上のノウハウにも乏しい中での県内初の一斉接種であったものの、従来構築してきた関係者との密な連携を活かし、農場の防疫上のリスクを最小限に留めつつ迅速に接種を推進できた。"]
[251,"豚","ウイルス性疾患","山形県","庄内家畜保健衛生所","山形県で発生した豚熱の防疫対応と課題","R2-53","令和2年12月25日、鶴岡市の肥育豚約1,300頭を飼養する農場で豚熱が発生。患畜確定後24時間以内に殺処分を、72時間以内に埋却作業を終了。発生農場から未完熟堆肥が搬入されていた共同堆肥センターの封じ込め作業を含め、96時間後に防疫措置完了。制限区域内6か所に消毒ポイントを設置、22日間稼働。搬出制限区域内5戸136頭の豚熱ワクチン未接種豚の出荷終了後、防疫措置完了から17日が経過した令和3年1月15日24時に制限区域を解除。集合施設の迅速な設営等、事前準備の効果が認められた一方、防疫従事者への作業概要の事前説明の不足、指示内容の伝達が不十分、トラブル発生時の処理要請が家保に集中した等の課題が抽出されたため、リーフレット・動画等による作業概要の説明、現地リーダー補佐役の増員、対策業務各班の手順書への問題対処法の記載等により改善中。防疫対応の課題と改善策を関係機関と共有し、防疫演習を重ね、実効性のある防疫体制の構築を図る。"]
[252,"豚","ウイルス性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン株が検出された病性鑑定2事例","R2-53","山形県では令和2年9月から豚熱ワクチン接種開始。12月までに93戸、15.7万頭に接種。その間2農場（A及びB農場）の病性鑑定材料で豚熱ウイルス（CSFV）検出（RT-PCR陽性）。扁桃材料が陽性となったA農場では同居豚に発熱がみられたが、他の豚熱検査結果を含め国と協議しシークエンス不要。以降、ワクチン接種後30日以内の病性鑑定は鑑定豚及び同居豚の血液を同時に採材。しかし、B農場においてワクチン接種32日後の死亡豚及び36日後の同居豚血清からCSFV検出。こちらも同様に国と協議しシークエンス不要。CSFV検出事例が続発したため、CSFV GPE‐株（＝ワクチン株）と野外株の判別を試行。制限酵素の検索はGPE‐株と岐阜株で実施。制限酵素の有用性の検証はGPE‐株と当県のCSF発生農場で検出した野外株で実施。結果、検証した全ての制限酵素が有用。あくまで野外株の塩基配列が岐阜株と同じであることが前提だが、病性鑑定と同時に判別可能。"]
[253,"豚","ウイルス性疾患","福島県","会津家畜保健衛生所","野生いのしし豚熱陽性事例に対する防疫対応について","R2-53","福島県がワクチン接種推奨地域に指定された直後の令和2年9月9日、管内の死亡野生いのししで豚熱陽性を確認。これに伴い、家畜伝染病予防法改正後初の野生いのしし陽性事例に係る移動制限措置と予定を前倒しした緊急ワクチン接種を同時並行で実施。同時期に、①移動制限区域内の2農場及びと畜場の緊急消毒と出荷等に係る例外協議の手続き、②豚熱関連の2件の病性鑑定、③死亡野生いのしし通報を受けた検査のための採材、④ワクチン接種に係ると畜場の交差汚染防止対策の指導・確認の実施。これらの対応にあたっては、当所以外の家保・農林事務所等から延べ88名の応援により実施。移動制限は、区域内のワクチン接種除外豚が出荷完了するまでの27日間に及んだ。同時に複数の事案に対応せざるを得なかったが、ヒト、物資、車両等の支援を受け対処することができ、その後、現在まで農場での豚熱発生はなく、防疫体制の逼迫を避けることができた。"]
[254,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適期の検討","R2-54","ワクチン接種母豚の産子への適切なワクチン接種日齢を検討するため、管内1養豚場で、豚熱ELISA高S/P値母豚と産子8頭、低S/P値母豚と産子9頭のELISA値及び中和抗体価の推移を調査。調査子豚へのワクチン接種日齢は58日齢。高母豚の子豚では、接種時中和抗体価の幾何平均値は7倍、接種後から最終採血時までの平均ELISA変動値は0.164と低値で接種後8週のELISA陽性率は60%。移行抗体消失時期は60～70日齢と推測。低母豚の子豚では、接種時で2倍、平均ELISA変動値は0.3827と高値で、接種後5週で陽性率は80%、6週で100%。移行抗体消失は25～35日齢と推測。接種後中和抗体価の上昇は、既報のとおり低母豚の子豚で早く、高母豚の子豚で遅い。母豚の免疫付与状況にバラつきがあること、免疫付与まで一定期間を要すことを前提に、管内農場では50～60日齢でのワクチン接種、接種後45～65日での免疫付与状況調査を推奨。適期での接種指導と併せて今回得られた情報をリーフレット等で周知し、管内飼養者を啓蒙するとともに、適期での接種指導を行い、農場内へのウイルス侵入防止対策の徹底を図っていく。"]
[255,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","県南家畜保健衛生所","豚熱（ＣＳＦ）対策の現状と課題","R2-54","豚熱（CSF）対策として、飼養豚への豚熱ワクチン接種、飼養衛生管理基準の徹底、野生イノシシ対策等がある。県内では、令和2年2月17日から豚熱ワクチン全頭接種を開始し、5月21日までに計311,498頭の接種を完了。県南家保管内では、全頭接種を実施した82農場のうち、36農場が家保職員による追加ワクチン接種対象農場であり、定期的なワクチン接種が必要。農場での豚熱ワクチン作業は短時間であるものの、準備から処理までには約6時間を要し、業務の大半を占める。また、豚熱免疫付与状況確認検査結果から、追加接種適期の検討が必要と推察。管内で理想的なワクチン接種を実施するには、ひと月あたり延べ約80農場がワクチン接種対象となり、民間獣医師での接種など、新制度や工夫が必要。一方、飼養衛生管理基準については、農場ごとに構造上等の問題点が異なるため、各農場にあった方法で指導を継続。さらに、県内で豚熱感染イノシシが確認されていることから、監視体制強化のために猟友会の協力による検体の確保が必要不可欠。豚熱対策を総合的に実施し、豚熱発生予防に努める。"]
[256,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","県南家畜保健衛生所","野生イノシシの豚熱感染とリスクアナリシス","R2-54","平成30年度に岐阜県の養豚場で豚熱（CSF）が発生して以来、イノシシでも豚熱感染を確認。本県ではイノシシの豚熱感染状況を把握するために、市町村や猟友会等と協力し、死亡イノシシと捕獲イノシシで検査を実施。管内では令和2年6月に取手市、12月に守谷市の死亡イノシシから豚熱遺伝子を検出。市町村・猟友会・農林事務所と豚熱に関する打合せを実施。特に猟友会会員に対し、専用の長靴の履き替え、消毒の実施を念入りに説明し豚熱ウイルスの汚染を防ぐよう指導。一方、捕獲イノシシでは、感染を疑う抗体陽性事例3件を確認後、感染イノシシが発見された事例があり、抗体検査の重要性を示唆。一方、イノシシの個体数は年々増加し、令和元年度は507頭の検査を実施するも、その割合は捕獲数の約4.5％。このことから、実際に検査を実施しているイノシシはごく一部であり、イノシシの豚熱感染拡大を監視するためには検査の強化が必須。豚熱から養豚場を守るため、豚熱感染イノシシのまん延を想定した衛生指導を実施し、各関係機関と連携し、イノシシの監視体制をさらに強化していく。"]
[257,"豚","ウイルス性疾患","群馬県","西部家畜保健衛生所","移行抗体の影響を考慮した豚熱ワクチン接種適期の検討","R2-54","豚熱ワクチンの初回接種半年後の免疫保有状況調査で肥育豚の抗体保有率80％未満の農場が散見。移行抗体による影響と推察。子豚へのワクチン接種適期を検討するため、肥育豚の抗体保有率66.7％の1農場において、調査1でワクチン接種前2腹4頭と接種2か月後同一個体を含む同腹11頭の抗体保有状況、調査2でワクチン未接種豚17頭の移行抗体保有状況、調査3で120日齢以上の肥育豚24頭の抗体保有状況を調査。調査1でワクチン接種が49日齢豚は陰性、47日齢豚は陽性。調査2で52日齢まで移行抗体保有個体を確認。調査3で抗体陽性率は接種日齢50日未満に比べて50日以上で高値。検査結果から、接種適期を50日齢以上に変更したところ、肥育豚の抗体陽性率は66.7％から94.7％に上昇。管内養豚農家に対して接種適期日齢を周知し、生年月日やワクチン接種日の記録を指導。ワクチン接種頻度を増やし、飼養衛生管理基準の遵守指導と合わせて、今後も豚熱発生予防対策を推進。"]
[258,"豚","ウイルス性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種豚のワクチン株検出事例","R2-55","豚熱ワクチン接種豚の病性鑑定を実施し、5例中3例でワクチン株由来の抗原を検出。ワクチン接種後1～2か月での臓器からの遺伝子検出事例を報告。ウイルス学的検査材料はA～E農場の死亡豚又は生豚。各農場の豚熱ワクチン接種日齢は17歳齢、約40日齢、約40日齢、約35日齢、約60日齢。各農場のワクチン接種から死亡又は鑑定殺までの経過日数は、51日、69日、44日、99日、17日。扁桃、脾臓、腎臓及び血清のペスチウイルスPCR検査、扁桃のFAを実施。PCR産物は動物衛生研究部門にて塩基配列を解析。A農場のPCR検査は脾臓で陽性、FAは陽性。B農場のPCR検査は扁桃で陽性、FAは陽性。C農場のPCR検査は扁桃で陽性、FAは陰性。D及びE農場のPCR検査及びFAは全頭陰性。陽性となったPCR産物の塩基配列は、ワクチン株と100％一致。ワクチン株は少なくとも接種後1～2か月間、扁桃から検出され得ることが明らかとなった。"]
[259,"豚","ウイルス性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","県内で発生した豚熱2例目における病理組織学的考察","R2-55","豚熱(CSF)は、CSFウイルス(CSFV)による豚とイノシシの感染症。本県では令和元年度に5例発生し、そのうち典型的な病理組織学的所見が得られた2例目について報告。令和元年9月16日、一貫経営農場で、肥育豚が元気消失との連絡。原因究明のため生体3頭の病性鑑定を実施。当該豚に活力低下、発熱、チアノーゼを認めた。剖検では、脾臓とリンパ節の腫大及び割面の赤色斑を確認。病理組織学的検査では、リンパ組織でリンパ球減少と細網内皮系細胞の増加を確認。特に扁桃で顕著。全身の主要臓器及びリンパ節の小血管で血管内皮細胞の腫大を確認。免疫組織化学的染色では、扁桃の陰窩上皮細胞質内にCSFV抗原を検出。CSFV PCR、抗体検査、FAの全てが陽性。以上から、CSFと診断。リンパ組織におけるリンパ球減少と細網内皮系細胞の増加及び主要臓器の血管内皮細胞の腫大が認められたことから、典型的なCSFによる病理組織学的変化と考察。"]
[260,"豚","ウイルス性疾患","千葉県","東部家畜保健衛生所","脾臓及び血清から豚熱ワクチン株遺伝子を検出した事例","R2-55","令和2年9月、一貫経営農場で肥育豚の死亡が増加したため立入。75日齢の豚群で削痩、発咳散見。当該豚群は立入の24日前に豚熱ワクチンを接種。衰弱豚2頭及び血清12例（衰弱豚2頭、同居豚3頭、隣接豚房7頭）を用いて病性鑑定実施。衰弱豚は剖検で硬結感を伴う脾腫、リンパ節腫大、胃潰瘍を認めた。豚熱の検査では解剖豚1頭を除く全頭がELISA陽性、解剖豚2頭の蛍光抗体検査陰性、解剖豚1頭の脾臓、血清及び同居豚3頭の血清でPCR陽性、脾臓のみウイルス分離陽性。遺伝子解析でPCR産物はすべて豚熱ワクチン株と判明。同居豚3頭の追跡調査を実施。ワクチン接種後31日目で豚熱PCR 3/3頭陽性、41日目で全頭陰性であった。病性鑑定の結果、当該豚群はサーコウイルス関連疾病(PCVAD)を発症していたと判明。ワクチン接種24日後のウイルス分離、31日後のワクチン株遺伝子検出はPCVADを発症していたことに起因すると推察。"]
[261,"豚","ウイルス性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種豚の抗体調査（第1報）","R2-55","豚熱ワクチン接種後、他県において子豚の抗体価が上昇しない、または緩慢であるとの報告があるが、接種後の抗体価等に関する近年の継時的な報告はない。今回、ワクチン接種による抗体価の変動を調べるために、初回ワクチン接種後の中和抗体価の推移、移行抗体の消長及び子豚の接種後の抗体価の推移について調査した。繁殖豚では接種後25日から抗体価が上昇し接種後120日で64倍～256倍、肥育豚では接種後18日から上昇し接種後90日で128倍～2048倍まで上昇した。移行抗体は1週齢で4倍～32倍、5週齢で11/12頭が抗体価2～4倍であった。接種後の子豚の抗体価は、接種後1カ月で8/12頭、2カ月で11/12頭に上昇がみられた。以上のことから、ワクチン接種後、抗体価が上昇するには3週間以上要すること、及び移行抗体価は低値であるが5週齢まで保持されていたことが確認された。"]
[262,"豚","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種後の免疫付与状況","R2-55","都では、2020年1、2月(1期)、7月から10月(2期)及び2021年1、2月(3期)に豚熱免疫付与状況確認検査を実施。肥育豚の期間別免疫付与率は、1期98.4％、2期95.7%。3期は78.3%と低下。3期は母豚の抗体価上昇に伴う移行抗体の影響を強く受けたと推測。3期の肥育豚の免疫付与率はLWDが74.8%、トウキョウXが83.0%。生後50日齢以降にワクチン接種、且つ、接種後40日以降でも、免疫付与率が極端に低い同一産子が複数存在。その一部母豚は、高S/P値で、子豚が移行抗体の影響を強く受けていると推測。子豚の移行抗体消失時期は母豚免疫状況に影響するが、分娩毎の母豚の抗体保有状況の確認は困難。3回追加接種でも免疫付与されない、陽性でもS/P値上昇が非常に鈍い個体も存在。接種時期に関わらず、免疫付与されない個体の存在を示唆。以上より、豚熱発生防止には、ワクチンだけでなく、飼養衛生管理基準遵守で病原体の侵入リスク軽減が重要。"]
[263,"豚","ウイルス性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","豚初乳処理方法の検討と豚熱ワクチン接種適齢期確認調査","R2-56","本県で令和元年12月豚熱ワクチン接種を開始。他県での免疫付与状況調査で抗体価が上昇しない事例を受け、豚熱ワクチン接種適齢期確認のための調査に参加。事前に初乳処理について、レンネット（5mg/ml PBS-）添加量及び37℃反応時間を検討。脱脂後、5、15、30μl/ml添加区及び30分、60分反応区を設定し、中和試験成績への影響を確認。15μl/ml 60分及び30μl/ml 30分以上で良好な成績が得られた。調査は、県内一貫経営養豚場2戸の母豚計5頭の初乳と血清、産子各5～10頭から経時的に採取した血清を用いて抗体検査（ELISA、中和試験）を実施。母豚の抗体価は血清より初乳で高い傾向。子豚の移行抗体は母豚血清抗体価より初乳抗体価に影響を受ける傾向があり、母豚抗体価の評価に注意が必要。中和抗体価とELISA S/P値間には正の相関(r=0.852)がみられ、経時的変化は概ね同様に推移したが、ELISA陽性子豚の中には感染防御しないとされる中和抗体価8倍以下の個体を認めた。ワクチン接種適齢期評価にはELISAの実施とともに中和抗体価を確認することが望ましい。"]
[264,"豚","ウイルス性疾患","新潟県","中越家畜保健衛生所","繁殖豚の豚熱ワクチン接種後抗体保有状況調査","R2-56","繁殖豚におけるワクチン接種後の日数の経過に伴う抗体価の推移を調査するため、初回一斉接種後245頭及び防疫指針に基づく6か月後の補強接種直前243頭の抗体検査をエライザ法により実施。結果、2回とも抗体陽性率は98%以上と良好で、83頭について同一個体におけるエライザ値（E値）を比較すると接種後日数が経つにつれてE値が上昇する傾向。一方、抗体陽性豚から出生し離乳後ワクチン接種した4～5か月齢肥育豚の抗体保有状況調査の結果、391頭中256頭陽性で抗体陽性率は65.5%と移行抗体等の影響を受け免疫付与が不十分な個体が存在。これらの豚が繁殖に供される場合には防疫指針に基づいた補強接種が有効。また接種時日齢が45日齢以下の場合、抗体陽性率が低い傾向が認められ、ワクチン接種適期の検討が必要。今後は補強接種後の追跡調査を行いE値の推移を確認し、また接種時日齢とE値の相関を調査するために、抗体検査を継続予定。"]
[265,"豚","ウイルス性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","PRRS生ワクチン接種農場で検出されるワクチン由来株の遺伝子解析","R2-56","新潟県では、平成25年度から全県でのPRRS清浄化に向け子豚への生ワクチン接種による対策を実施。取組当初36農場あった野外流行株浸潤農場は、現在4農場にまで減少。生ワクチン接種農場では、ワクチン中止後もワクチンに由来するPRRSウイルスの検出が継続。今後のPRRS検査のための基礎データとして、ワクチン由来株の遺伝子解析を実施。ワクチン中止後の農場で採材された口腔液または血清計18農場131検体について、ORF5遺伝子の塩基配列解析を実施。ワクチン株（Ingelvac PRRS）からの変異率は0.2%から4.0%で、ワクチン接種を開始してからの年数に応じて増加傾向。農場ごとの年間変異率は0.4%から1.0%。定期的に採材した農場での分子系統樹解析では、時間の経過とともにワクチン株から分岐していることを確認。検出されたPRRSウイルスがワクチン株に由来するかどうかの判断には、定期的な解析が重要。データを蓄積することで、今後もPRRS検査体制を整備。"]
[266,"豚","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","免疫付与率向上に向けた豚熱ワクチン接種適期の検討","R2-56","豚熱ワクチン接種適期判断のため抗体検査結果を分析。ELISA法と中和試験はR2値0.7002と概ね相関（n=956）。また、結果一致率は陰性で99％、陽性は中和抗体価16倍以上で90％以上。移行抗体下の接種後日数と陽性率の関係（n=431）は、接種50日後まで疑陽性率が高く推移。陽性率は、接種51日以後で70％を超え、以後漸増。母豚SP値の経時的変化（n=8）は、補強ワクチンで全個体が上昇後、多くで接種前水準に下降。母豚と産子の追跡調査(7腹、6頭/腹、分娩毎2回)は、母豚SP値は産歴を重ねても同水準。母豚分娩前と産子15日齢のSP値はR2値0.7992と強く相関。移行抗体は、SP値、中和抗体価とも60～70日齢でゼロへ収束、半減期は約15日。また、接種時SP値が高いほどテイクが緩慢。接種時SP値は0.3以上でテイク率が著しく低下。テイクとブレイクのSP値と中和抗体価それぞれの平均は0.104と6.5倍、0.29と19.8倍。SP値で適期判断の可能性を示唆。"]
[267,"豚","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","野生いのししの豚熱ウイルス(CSFV)遺伝子検査の効率化","R2-56","豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針で野生いのしし検査に推奨されるリアルタイムPCR(rPCR)を実施中、Ct値37から41までで不明瞭な反応を確認。10倍階段希釈したCSFVワクチン株で当所rPCR機器における検出限界を検証後、非特異反応と仮定した高Ct値の検出低減を目的に抽出キット付属の蛋白質変性剤（変性剤）による検体の処理方法を検討。当所機器の検出限界はCt値36.69。変性剤で2倍希釈し凍結融解後の血清は、通常対照と遜色ない感度。不明瞭な反応を示した血清を同じ処理方法で検査し不明瞭な反応なし。変性剤による希釈が、PCR反応阻害物質及び非特異反応物質の低減、さらに分解酵素の失活が反応の明瞭化、感度維持に寄与と推察。また、検体処理時のCSFVの不活化により、抽出時の交差汚染低減も可能。再試験等のCt値を37と定め、生材料への変性剤の添加による感度維持・非特異反応低減で、効率的な野生いのししCSFVrPCRの運用が可能。"]
[268,"豚","ウイルス性疾患","石川県","北部家畜保健衛生所","豚熱免疫付与状況調査に基づく離乳豚のワクチン接種日齢の検討","R2-57","令和元年10月以降、県内全ての養豚場で豚熱ワクチンを接種。今年度5月(Ⅰ期)、11月(Ⅱ期)に管内の養豚場でELISA法による免疫付与状況を調査。Ⅰ期、Ⅱ期の肥育豚の平均接種日齢は35.4日、45.2日、接種後平均日数は69.0日、79.2日。ELISA法の抗体陽性率は、Ⅰ期で繁殖豚98.2%、育成豚100%、肥育豚71.7%、Ⅱ期97.2%、70%、62.6%。Ⅰ期のELISA法で陽性かつ中和抗体16倍以上の豚の一致率は93.5%。追加接種、接種日齢の引き上げを実施。また、A農場の母豚3頭と3月及び8月分娩の産子各5頭を、中和試験で約15日毎に抗体価を確認。3月産子は、母豚の平均抗体価406.3、42日齢でワクチン接種し、抗体上昇率33.3%。8月産子は、母豚の平均抗体価161.2、48～54日齢にワクチン接種し、抗体上昇率66.7%。以上より、母豚の抗体価及び接種日齢が抗体付与に関与。母豚の免疫状況により、産子の適正な接種日齢が異なることから、農場毎に接種日齢を検討していく必要がある。"]
[269,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","離乳豚の県外移動によるCSFワクチンプログラムの策定","R2-57","本県では令和元年11月からCSFワクチン接種を開始。令和2年6月、免疫付与状況等確認検査で県内複数農場の肥育豚において、移行抗体の影響と思われるワクチンブレイクの可能性が示唆。本県では離乳豚への接種日齢を50日齢前後に変更。県外の肥育農場へ子豚の供給を行うA農場経営者に接種日齢の変更を伝え、対応として①A農場で50日齢まで保留しワクチン接種後に移動②早期移動して移動先でワクチン接種を実施のいずれかの検討を依頼すると共に、移動先の管轄家保に協議を実施。A農場では離乳豚の飼育スペースの確保は困難であり、移行抗体が残っている30日齢で県外農場への早期移動を行える移動プログラムの策定を指示。また、体制が整うまでの移行措置として移動する離乳豚の接種日齢が約45日齢となるよう子豚のグループ分けを指示し、接種回数を増やし対応。7月、肥育農場での受け入れ体制が整い30日齢での移動、適切な日齢でワクチン接種を行う体制が整った。"]
[270,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","験用ミニブタのCSFワクチン接種除外に係る防疫対応","R2-57","令和元年10月、CSFワクチンプログラム策定にあたり、当所管内実験用豚(SPFとコンベンショナル)繁殖施設は、接種除外に該当すると考えられ、農水省と協議を実施。①除外要件に該当するSPF豚のみ繁殖、②全ての豚に接種、供給は接種地域に限定、いずれかの対応を提示された。しかし、施設はユーザーから非接種豚の供給を期待されており、SPF豚は非接種、コンベンショナル豚は接種という強い要望があり、当所を通じ再度農水省と協議。後日、現地確認を行い、指摘事項改善と追加資料を求められた。当所はそれらに関する助言等の指導を実施。結果、SPF豚は接種除外、コンベンショナル豚は接種となった。コンベンショナル施設は令和2年3月に初回のワクチン接種、定期的に免疫付与状況を確認。SPF施設は、施設側で臨床検査、当所でELISA・PCR検査を継続的に実施。SPF豚の実験動物としての価値を維持できたが、今後とも徹底した衛生管理・定期的モニタリングを行っていく。"]
[271,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","西部家畜保健衛生所","CSFワクチン接種豚の病性鑑定でのワクチン由来遺伝子検出事例と今後の防疫措置の課題","R2-57","ワクチン接種済みの管内1農場において死亡豚の増加および異常豚の報告を受け、現地立入検査を行い死亡豚1頭（No.1 ）と異常豚（No.2 ）およびそれぞれの同居豚について病性鑑定を実施し、CSFワクチン由来株が検出されたので詳細を報告する。 No.1は74日齢（52日齢でワクチン接種）、No.2は87日齢（44日齢でワクチン接種）。No.1 ､No.2ともにCSFのPCR検査は扁桃と脾臓で陽性（うちNo.１の扁桃はRFLP＋）であり、その後動物衛生研究部門の遺伝子解析の結果CSFワクチン株と判明。同居豚についても17頭中12頭でCSFのELISA陽性および擬陽性であり同様にワクチン株と判断。本事例は①家保でもワクチン株を判定する技術が必要であること、②ワクチン接種前より判定までの時間が短くなるため、防疫準備スケジュールを見直す必要があることが課題とされた。今後あらためて効率的な資材搬入方法や動員連絡体制の改善に取り組んでいく。"]
[272,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","西部家畜保健衛生所","飼養イノシシへのCSFワクチン接種","R2-57","令和元年11月より本県において飼養豚・いのししへのCSFワクチン接種開始。飼養いのししへのワクチン接種方法について検討したので報告する。飼養いのししへの接種方法は吹き矢や注射棒などの方法があるが、吹き矢は技術面や接種後の処理に難があることと管内農家は舎飼いでの飼育が主であるため、注射棒を選択。注射棒は（株）夏目製作所のセーフティーアームAを使用。接種は、飼養者に給餌してもらい、採食中に、飼育房の外から頸部に接種。群飼で警戒心が強く、柵近くの餌に近づかない場合は、注射棒のハンドル部位に養生テープでアルミパイプを固定、延長し接種。接種者の技能によらず、接種できたが、広い放牧場で飼育され、人慣れしていない1頭のみ接種できなかった。この1頭は初回接種時に国と協議の上、経口ワクチンを投与。今後も飼養いのししへの接種は注射棒を利用するが、飼養形態によらずにワクチンを行うためには、経口ワクチンの利用が強く望まれる。"]
[273,"豚","ウイルス性疾患","山梨県","西部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種時期における子豚の移行抗体とその影響","R2-58","本県は令和元年11月17日より豚熱ワクチン接種開始、同年12月に第1回、令和2年6月に第2回の免疫付与状況確認検査を実施、第2回調査において肥育豚の免疫付与率が低く（1回目：100%、2回目：71.3%）、追加接種となる事例が続発したため調査を実施。管内2農場で抗体価の異なる母豚5頭（32～1024倍）を選定、1腹5頭以上の産子について15日齢からワクチン接種後まで経時的に中和抗体価を測定。結果、ワクチン接種時期の約50日齢時に移行抗体は2倍未満～64倍に分布、移行抗体価16倍以上の個体で免疫付与率が低く、現状の接種時期において移行抗体価が残存しワクチンブレイクを起こすことを確認。母豚中和抗体価256倍以上でワクチン接種日齢においても移行抗体は残存。ワクチン接種適期の見極めには定期的な母豚抗体価の測定が有効と考えられるが、母豚個体間で大きな差が認められるため産子のワクチン接種適期日齢も異なると考えられ、感染予防には飼養衛生管理徹底が不可欠。"]
[274,"豚","ウイルス性疾患","長野県","飯田家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適期の検討","R2-58","2019年10月末、管内飼養豚全頭への豚熱接種（接種）開始。1から2カ月齢時とされる子豚への接種の適期日齢を検討するため調査実施。繁殖豚全頭に接種済みの一貫養豚農場1戸にて、個体識別可能な子豚19頭の30、40、50日齢時及び各日齢での接種から5週間後の血清延べ56検体、各子豚の母豚血清5検体を用いて豚熱抗体ELISA検査及び中和試験を実施。移行抗体のELISA陽性率、中和抗体価（抗体価）16倍以上の割合は共に30日齢で100％、40及び50日齢にかけて低下。接種5週間後のELISA陽性率は40日齢接種で44.4％、50日齢接種で60％、抗体価2倍以上の割合は40日齢接種で77.8％、50日齢接種で90％。抗体価2,048倍以上の母豚の子豚は、50日齢時点でも16倍から32倍の抗体価を保持。中和抗体獲得群でもELISA検査では群免疫不十分と判定される場合も鑑み、防疫指針上有効とされる80％以上の群免疫付与のためには、50日齢以降での接種が妥当と考えられた。"]
[275,"豚","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","豚熱のELISA検査および中和試験のデータ解析","R2-58","令和元年11月から令和2年12月まで豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく免疫付与状況確認検査（以下「ELISA検査」）のため、採材した県内養豚場の豚、計4654検体においてELISA検査を実施。うち483検体の中和試験を実施。初回ELISA検査ではすべての農場において陽性率は90％以上。2回目のELISA検査では、移行抗体の影響を受けた肥育豚の陽性率62％。初回ワクチン接種母豚から生まれた子豚は移行抗体が長期にわたって残存すると考えられたため、本県では50日齢以降での接種に変更。3回目のELISA検査では肥育豚陽性率72％。ELISA検査と中和試験の相関係数0.91。ELISA検査疑陽性(S/P値0.05以上0.10未満)の検体では中和抗体価2倍以上の検体が97％、4倍以上は77％。このことからELISA検査疑陽性個体の約7割が感染防御抗体を保有していると考察。今後抗体価が低い母豚の増加が想定されるため、適切な日齢でワクチン接種できるよう継続的に抗体検査を実施し、抗体の保有状況を把握する必要がある。"]
[276,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","豚熱ワクチンの免疫付与に係る移行抗体の影響","R2-58","2019年10月、岐阜県内飼養豚に対し豚熱ワクチン接種開始。管内一養豚場において豚熱ワクチン接種母豚およびその産子の抗体検査を経時的に実施、移行抗体がワクチンによる免疫付与へ与える影響を検討。母豚5頭を分娩4週間前、分娩3週間後に採血。産子は、各母豚から5頭を選抜、6週齢でワクチン接種、3、6、10、12、14週齢で採血、抗体価を測定。分娩3週間後における母豚とその産子の中和抗体価に相関を確認。ワクチン接種時移行抗体価が2～8倍の2群では、良好な免疫付与を確認。32倍の1群では、免疫付与の遅延を確認。32～128倍の1群で、免疫付与の遅延する個体、抗体価の上昇しない個体が混在。64～256倍の1群では、抗体価の上昇を認めず。移行抗体によりワクチンブレイクを起こす可能性が示唆。適切な免疫付与を行うためには、移行抗体の影響を踏まえたワクチン接種時期の検討が必要。"]
[277,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","豚熱抗体調査の解析によるワクチン接種適期推定法","R2-58","2018年9月に豚熱が発生したことを受け、2019年10月から豚熱ワクチン接種を開始。接種後の抗体検査で、母豚群では血中抗体の分布が既報（中和抗体価の中央値128倍）と比較して512倍と高く、子豚群ではその影響による免疫付与の抑制を確認。（ELISA陽性率73.2%）。そこで効果的なワクチン接種時期を検討するため、移行抗体確認調査（母豚の出産前後及び産子の接種3週前～出荷時の血中抗体を経時的にELISA及び中和試験で測定）を実施。その調査結果を統計学的に解析し、ELISA S/P値と中和抗体価の相関、中和抗体価に対するS/P値のcutoff値、移行抗体減少推移がロジスティック関数で予測可能であること、ワクチン抗体付与推移をNonparametric　bootstrap法で予測可能であることを確認。これらの解析結果から、母豚又は未接種子豚のELISA S/P値で農場毎の接種適期を推定できる方法を考案。現地家保で簡便に行えるELISAのみで接種適期を推定できる方法であり、より効果的なワクチン接種体制の構築に活用する予定。"]
[278,"豚","ウイルス性疾患","静岡県","西部家畜保健衛生所","食肉処理施設における交差汚染防止対策","R2-59","県内外の農場から家畜を受け入れる管内２か所の食肉処理施設では、家畜伝染病まん延防止対策が重要。今回、愛知県、岐阜県での豚熱発生に伴い、両施設の交差汚染防止対策実施状況を調査。両施設とも、平常時からハード面（車両消毒装置設置、生体受入施設とと畜・解体施設等の区別）、ソフト面（衛生管理マニュアル作成、定期的な清掃・消毒の徹底）における対策を実施。さらに万全を期すため、感染リスク別の搬入時間の区分け、電話による場内誘導等の時間的対策、プラットホームの区分等の空間的対策を指導した結果、食肉処理施設を介した交差汚染は未確認。今後、施設内で繋留中の家畜に豚熱や口蹄疫等の特定家畜伝染病が発生した場合の具体的な対策（レンダリング装置運用マニュアル、作業員対応マニュアル等）を、施設管理者、食肉検査所と検討。"]
[279,"豚","ウイルス性疾患","静岡県","西部家畜保健衛生所","豚熱ワクチンの効果的な接種方法の検討","R2-59","令和元年11月、県内飼養豚等への豚熱ワクチン接種開始。管内抗体陽性率は、同年12月及び令和2年6月でそれぞれ、繁殖豚90.4%、95.9％、肥育豚97.8%、73.4%と肥育豚で免疫付与率低下。群免疫指標である80%以上の抗体保有率維持を目的に、免疫付与率低下の原因を究明、効果的な接種方法を検討。2回目調査結果の統計解析で、接種日齢又は接種後日数が高いとS/P値が高い傾向。母豚からの移行抗体影響調査では、管内A農場飼養豚の抗体検査で、母豚と産仔のS/P値に強い正の相関を認め、接種時S/P値が高い子豚は免疫付与率が低く、S/P値が低い子豚は高い傾向。ワクチン接種による免疫付与の影響要因として、接種日齢と接種後日数の関与が認められたが、これらを遅らせても免疫付与されない子豚が散見。他要因として移行抗体の影響が考えられ、農場内母豚S/P比の把握、産仔の哺乳状況を揃え、一定した移行抗体付与が重要。"]
[280,"豚","ウイルス性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","CSF免疫付与状況調査血清の抗体検査成績と今後の活用方法の検討","R2-59","R元年11月に全飼養豚へCSFワクチン初回接種完了。管内7戸のCSF免疫付与状況調査血清でELISA 及び中和試験を実施しELISAのS/P値の活用方法を検討。1回目、R元年12月に210頭（種豚46頭、肉豚164頭）、2回目、R2年6月に210頭（種豚88頭、肉豚122頭）採血。2回目の血清で測定した中和抗体価及び S/P値から作成したヒストグラムの類似性を比較。1回目と2回目のS/P値の推移を測定。結果、ELISAは1回目が陽性206頭（種豚43頭、肉豚163頭）、2回目が陽性180頭（種豚88頭、肉豚92頭）。S/P値と中和抗体価は相関あり。中和抗体価とS/P値のヒストグラムは中和抗体価16倍以上でS/P値と類似した分布傾向。1回目は肉豚のS/P値が高く、種豚が低かったが、2回目は肉豚が低く、種豚が高かった。S/P値のヒストグラム化は抗体価の分布が把握でき、農場への説明に活用可。"]
[281,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種後の豚熱ウイルス中和抗体価の調査と分析","R2-59","豚熱免疫付与状況等確認検査における移行抗体存在下でのワクチン接種豚の免疫付与率が低い結果を受け、実態把握のため、ELISA及び中和試験により調査を実施。ELISA S/P値と中和試験の相関係数は0.889。中和試験に対するELISAの感度は79.9%、中和抗体価2-8倍で59.2%がELISA疑陽性か陰性。子豚の移行抗体価(GM値)は29日齢以下で78.7、60日齢以上で8.4。日齢経過とともに減少傾向。母豚抗体価は256倍をピークにおおよそ正規分布(GM値:233.7)。ワクチン接種時の移行抗体価がワクチンテイク率に影響(16倍以下:78.9%、32倍以上：48.3%）。移行抗体存在下でのワクチン接種豚の多くは抗体価が一旦低下後に上昇し、ワクチンがテイクした個体の41.9%が接種から3-4ヶ月後に上昇。ワクチン効果判定は接種から少なくとも3ヶ月以上経過後に行う必要あり。ELISAの感度も考慮し、効果的な免疫付与状況確認検査手法の検討が必要。"]
[282,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種豚の抗体動態と免疫付与に影響する因子の考察","R2-59","豚熱ワクチン接種豚の抗体動態を確認するため2農場で検証試験を実施。その他、抗体陽性率8割未満の18農場で豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）感染状況と接種時移行抗体価を測定し、相関解析を実施。豚熱免疫付与確認検査及び検証試験の結果から、接種時の移行抗体価によりワクチンテイク率が異なることが確認され、その他にも接種時にPRRSV野外感染が起きているとワクチンテイクに影響を与える可能性が推察。有意差は認められなかったためさらなる解析を試みたが、PRRS清浄農場の検体数が少なく解析不可。現在、検体数を増やす目的でPRRS清浄農場とPRRS陽性農場について抗体応答を比較する検証試験を実施中。今後も現場の視点から様々な因子について解析し、免疫付与状況の向上に繋げていく必要がある。また、ワクチンを接種していても100％の豚に免疫を付与できるわけではないので、豚熱を発生させないためには慢性疾病対策や飼養衛生管理の徹底など総合的な衛生対策の指導も併せて実施。"]
[283,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所","県内で初めて発生した豚の日本脳炎と管内の浸潤状況","R2-60","母豚400頭規模の養豚農家で令和2年10月中旬に初産豚3腹で異常産発生。病理解剖で白子10頭と奇形胎子1頭は脳実質がなく脳脊髄液が貯留。HI試験で白子10頭の腹腔液と母豚5頭の血清から日本脳炎ウイルス（JEV）に対する抗体上昇を確認、総合的に豚の日本脳炎と診断。管内のJEV浸潤状況調査のため平成30年から令和2年、蚊の発生が多い6月から11月の管内3市60農場、ワクチン未接種の肉豚636頭の血清を用いてHI試験を実施した結果、抗体保有率は平成30年が7.1％、令和元年が18.2％、令和2年が44.5％と今年は例年よりも高かった。今回の異常産は、導入時にのみ日本脳炎・豚パルボウイルス感染症・豚ゲタウイルス感染症混合生ワクチンを接種していたため、初回種付け時にJEVに対する抗体価が低く、感染したと推察。また、胎子が白子であったことから妊娠末期の9月頃に感染したと推察。JEVの流行開始時期までに確実に免疫を付与することが重要。流行の実態、農場の管理に合わせてワクチンプログラムを組む必要がある。"]
[284,"豚","ウイルス性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","豚熱発生農場における経営再開に向けた取組","R2-60","令和元年7月、管内養豚場で豚熱が発生（国内32例目）。経営再開に向け、高水準の飼養衛生管理体制を確立するため、生産者、関係団体及び県が連携。施設整備はCSF衛生管理再生緊急支援事業を活用し、疫学調査結果のウイルス侵入要因をもとに衛生対策を強化。農場全体の作業動線の見直し、豚舎前更衣室やパスボックス、防護柵の設置、豚舎天井の補強を実施。再導入に向けて、豚熱ワクチン接種地域である本県では、モニター豚による清浄性確認に代わり、環境検査を実施。発生豚舎2棟100検体を含む計258検体を採材し、陰性を確認後、繁殖候補豚を導入。経営再開後も密に連絡を取り、生産者への支援及び指導を継続。衛生対策を強化したことでPRRS等の慢性疾病の発生を軽減でき、豚肉の供給を発生前の水準に回復。平常時から生産者と信頼関係を築いておくことが、家畜伝染病発生時やその後の経営再開に向けて重要。"]
[285,"豚","ウイルス性疾患","三重県","南勢家畜保健衛生所","民間獣医師と連携した豚熱ワクチン接種","R2-60","令和元年10月25日より豚熱の予防的ワクチン接種（以下、ワクチン接種）を開始。当所管内では15農場及び愛玩飼養者4件の約21,000頭が初回接種の対象となった。以後、肥育農場を除いた14農場で離乳豚等の定期的なワクチン接種を実施。ワクチン接種を円滑に行うため、民間獣医師を家畜防疫員（以下、専門員）として任用。初回接種では専門員と当所職員が共同で従事し、定期的なワクチン接種では多くの農場で専門員が単独で従事。そこで、当所の職員全員が専門員の対応ができるようにチェックリスト等を作成、ワクチン接種用資材の保管場所を確保し、所内勉強会で周知。また、交差汚染防止のため、資材はできるだけ事前に農家に渡すとともに、資材の消毒場所や人の動線を整理。さらに、移行抗体がある状態でワクチン接種した豚のELISA陽性率が低かったことから、専門員と情報共有、意見交換を行い、接種日齢を45日齢以上に引き上げ、より適切なワクチン接種体制を構築。"]
[286,"豚","ウイルス性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種農場における抗体調査から得られた知見","R2-60","農場管理獣医師の協力を得て県内の大規模2養豚場（A、B）において豚熱の抗体調査を実施。母豚の中和抗体価のGM値（中和GM値）は、Aで26.8倍、Bで180.2倍、（ELISA陽性率はAで96％、Bで100％）。子豚のワクチン接種前の中和GM値は、A（45日令接種）では16倍、Bの2回接種群（21-27日令と約90-110日令接種）では138.2倍、1回接種群（約50日令接種）では33.9倍であった。接種後、Aの子豚で80％（8/10頭）、Bの2回接種した子豚で81.3％（13/16頭、2頭死亡）、1回接種した子豚で50％（6/12頭）に抗体応答が認められた。母豚のELISA陽性率はAで96％、Bで100％、中和抗体価はAで26.8倍、Bで180.2倍と異なり、品種の違いによる可能性が考えられた。中和抗体価の上昇に60日以上かかる事例が確認され、採材時期に注意が必要であると考えられた。ELISAで農場ごとの抗体陽性率を確認しつつ、必要に応じ中和GM値成績も活用したい。"]
[287,"豚","ウイルス性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種にかかる免疫付与状況確認検査結果","R2-61","豚熱ワクチン接種後の免疫付与状況確認検査を3回（2019年11月～2020年12月）実施。繁殖肥育一貫3農場にて肥育豚の抗体陽性率低下が認められたため、接種日齢を検討。初回ワクチン接種後1回目の検査結果は3農場とも十分な免疫付与を認めた。2回目の検査結果では、A農場の26日～34日齢接種群およびC農場33日齢接種群で抗体陽性率80％未満であったため、接種日齢を35日齢に変更。3回目の結果も全農場で肥育豚の抗体陽性率が80％未満であり、接種日齢を49日齢以降に変更。未接種期間の長期化により、移行抗体の少ない子豚などに豚熱ウイルスの野外感染の恐れや、接種前の豚群再編成による接種漏れを懸念。このため、未接種豚の観察強化と台帳管理に加え、確実に豚群を確認できるようマーキングなどの対策を指導。虚弱個体は接種の猶予を迷う場合があるが、さらに未接種期間が長期化するため、注意が必要。今後接種日齢変更後の検査結果を踏まえ、接種日齢が妥当かどうか検討する必要がある。"]
[288,"豚","ウイルス性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","豚熱発生地における防疫作業","R2-61","令和3年3月1089頭飼養の繁殖経営農場で本県59年ぶりの豚熱発生。傾斜地、敷地が狭小、死体の保管スペースが限られ、家畜防疫員8～9名2交代/日、動員者32名（16名×2班）3交代/日で、防疫作業実施。子豚は、ガス殺、繁殖豚は、電殺後薬注、フレコンバッグに投入し搬出、遠隔地埋却。家畜防疫員・動員者各のべ60名・672名により、確定診断～殺処分完了73時間37分、～防疫措置完了89時間。課題：①頭部通電時に数頭が逃走、事故リスクあり。②隣接地埋却が想定外の遠隔地埋却に決定、死体フレコンバッグ・関連資材の一時保管場所が必要になった。③CO2ボンベ保管場所は、未選定のため、搬入時に急遽確保。④殺処分時の電殺機・ガス殺器材の配置も随時設定。対策：①頭部通電時の電殺用鉗子把握部位を背側頚部から外側頚部に変更後逃走なし。②③④は、他農場防疫作業計画に要検討追記。農家所有隣接埋却地がある場合でも、遠隔地埋却を想定した防疫作業計画要作成。"]
[289,"豚","ウイルス性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","豚熱発生事例の病性鑑定","R2-61","令和3年3月29日、県内養豚農家の繁殖農場より、離乳豚舎で下痢を呈する豚および死亡豚増加の通報、同日農場に立ち入り病性鑑定を実施。離乳豚舎で計15頭の臨床検査と採血、生豚1頭の解剖を実施。遺伝子検査よりワクチン未接種群の2頭とワクチン接種群の1頭の血清および生豚材料について豚熱特異遺伝子検出、FAで生豚の扁桃・脾臓で陽性、ゲノムシークエンスより野外株と判定、よって豚熱患畜と決定。殺処分前に他豚舎について計70頭について遺伝子検査・血液検査を実施、子豚舎のワクチン接種済豚3頭と分娩舎のワクチン未接種豚5頭の血清よりペスチウイルス特異遺伝子検出、一部に白血球減少。環境材料から検出されず。豚熱ウイルスは農場内で拡散、ワクチン接種済豚の感染を認め、ワクチンブレイクが生じたと考察。今後養豚農家への飼養衛生管理指導を強化し、ワクチンプログラムを再考。"]
[290,"豚","ウイルス性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","豚熱防疫措置と家畜防疫員の役割","R2-61","【背景】令和3年1月に管内養豚場で豚熱が発生。のべ400名を動員し殺処分（267頭）等の防疫措置を実施。【現地防疫センター】動員者の班分けと班長を指名し、農場における家畜防疫員をトップとする指揮系統が円滑に機能。【農場概要・作業条件】山間部にあり敷地内外の道は狭く急勾配。畜舎は老朽化し、内部は暗い。作業環境は悪条件が多いため負傷リスクが高い。【殺処分】畜主考案の方法で畜主が豚を誘導。殺処分方法は電殺機を使用した後、全頭薬殺。豚番号とフレコン番号を記録し正確な情報管理を実施。24時間体制で殺処分や搬出を行うため危険で職員は疲弊。【封じ込め（飼料・排せつ物）】すべて手作業で清掃や封じ込めを実施。【処分場（埋却）】多数のトラブルに対応し、近隣の県有地に豚のみ埋却。【家畜防疫員の役割】防疫措置において家畜防疫員に現場監督としての対応力と指導力が必要。質の高い指揮を行うためには、日頃から獣医師個人の知識やスキルを高める必要がある。"]
[291,"豚","ウイルス性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種農場で発生した豚熱の病性鑑定","R2-61","267頭飼養一貫経営養豚場で、衰弱子豚発生の通報により立入検査。当該豚房6頭中5頭で40℃以上の発熱を確認、衰弱死亡豚2頭と血液（同豚房6頭分）について(1)病性鑑定を実施。翌日(2)疫学調査を実施。当該ロットは68日齢で、豚熱ワクチン接種は50日齢。農場周辺では豚熱感染野生いのししを11月に確認。(1) 6頭中5頭でWBC減少、6頭でPCR陽性。遺伝子解析の結果、野外株と判明。体温、WBC、PCRの結果から、発生豚房は全頭発症と推察。(2)殺処分前の同居豚68頭の血液および環境スワブ50カ所を採材。PCR陽性は2頭で、発生ロットと同一で別豚房の1頭と100日齢の肥育豚1頭。抗体陰性は3頭で、ワクチン接種前離乳豚、前日ワクチン接種子豚、発生ロットと同一で別豚房の各1頭。WBC著減個体は存在せず。環境スワブでは発生ロットの豚房及び飼料庫周辺でPCR陽性多数。農場内で野生動物がいたとの報告からも、それら関与による豚熱ウイルス伝播が示唆された。"]
[292,"豚","ウイルス性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内養豚一貫経営農家におけるPRRS対策","R2-62","令和2年5月管内養豚一貫経営農家において、分娩予定2ヶ月前に白子、黒子が混じる流産が増加、流産胎児3頭の病性鑑定を実施。肺よりPRRSウイルスを検出。ただちに母豚群と肥育豚計30頭の抗体検査を実施。2産以降の母豚で41.6%(5/12)、80から90日齢で100%（5/5）の抗体価の上昇を確認。PRRSワクチンは母豚導入時1回投与のみ。畜主及び、農場管理者を交え対策会議を実施。前年、豚舎改修のために同畜主所有の別農場からの母豚の一時移動を主因とする、2農場間でのPRRSウイルスの交差感染を推察。2農場共に畜舎消毒等の衛生対策に加え、9月に母豚各450頭に対しワクチンの一斉接種を実施。10月以降、流産率が減少傾向。今後、飼養衛生面での対策の更なる見直しと母豚に対する定期的ワクチン接種による抗体価を安定させ、肥育豚についてもワクチン接種を推進予定。"]
[293,"豚","ウイルス性疾患","香川県","西部家畜保健衛生所","一貫経営養豚場のPRRS清浄化への取り組み","R2-62","2020年8月、管内一貫経営農場において肥育豚での死亡頭数が増加。農場主への聞取りで2018年3月にPRRS発生、繁殖候補豚のPRRS検査や衛生管理改善等の対策を実施したが、2020年3月より繁殖成績が低下したとの稟告。これにより農場のPRRS感染状況調査を実施。肥育豚の病性鑑定でPRRSの関与を疑う間質性肺炎を確認。母豚からの感染確認のため、初乳摂取初生豚のPRRS検査を実施し全検体PCR不検出。次に離乳舎移動前の哺乳豚群唾液のPRRS検査を実施しPCRで陽性を確認。虚弱豚の病性鑑定を実施、肺でウイルスを確認しPRRSと診断。清浄化に向けて農場、家保及び関係機関でPRRS防疫対策検討会を開催。離乳舎移動前の水平感染、離乳舎及び肥育舎での水平感染と過密飼育等が原因と推定し、次の対策を実施。①母豚のワクチン接種②哺乳豚のワクチン接種時期の変更③母豚数削減④オールアウト後の空舎期間確保等。対策を継続し経過観察中。"]
[294,"豚","ウイルス性疾患","高知県","西部家畜保健衛生所","管内養豚農家における疾病への取組","R2-62","豚疾病への２つの取組事例を紹介。１つ目として、平成29年度から管内４養豚農家で豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）の抗体検査を実施し、結果をもとに地域防疫への意識向上を目的とした勉強会を開催。A農場は抗体陽性個体が確認されたが、オールイン・オールアウトや陰性農場からの導入などを指導し、翌年度の検査で改善を確認。B農場は初年度からPRRSV抗体陰性のため、更なるバイオセキュリティの強化を指導し陰性の状態を維持。２つ目の事例は、平成31年度にワクチン接種ミスから12頭で豚丹毒が発生したC農場での対策。損失額を明示して農家と原因を分析した結果、危機意識が向上し、適切なワクチン接種を実施して今年度の発生は３頭に減少。更に、意識啓発のため毎月と畜検査情報を活用した衛生指導を行い、疾病発生状況を早期把握、農家と共有。疾病防除において、農家自身の意識向上による衛生対策が有効と考えられる。"]
[295,"豚","ウイルス性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","佐賀県の非定型豚ペスチウイルスの分子系統解析","R2-62","哺乳豚の先天性痙攣を引き起こす可能性がある非定型豚ペスチウイルス（APPV）は、日本を含む世界各国において浸潤。今回、APPVの分子系統解析を行いAPPVの動態について知見を得たので、その概要を報告。佐賀県内養豚場44農場において2018年に採材された健常豚血清及びA農場（一貫経営）において2016年から2019年に採材された健常豚血清を用いて、APPVのNS5B領域の分子系統解析を実施。2018年の県内養豚場由来APPVは5つのクラスターに分類。複数農場由来APPVが同一クラスターに分類。2016年から2019年のA農場由来APPVは全て同一クラスターに分類。複数のAPPV株が県内に浸潤していること及び由来の同じAPPV株が複数の農場へ侵入したことが示唆、過去にAPPVが農場間で伝播された可能性が考えられた。A農場では1つのAPPV株が4年間維持されていたことが示唆。APPVの動態は不明なことが多いが、今後さらなる調査を行う予定。"]
[296,"豚","ウイルス性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","アカバネウイルスの関与を疑う豚の神経症状発生","R2-62","2019年10月4日、県内の豚及び牛飼養施設で、10日齢の同腹哺乳豚9頭中4、5頭が後肢ふらつき及び起立不能、うち2頭斃死。発症豚1頭及び斃死豚2頭について病性鑑定実施。病理検査は全頭で非化膿性髄膜脳炎、家兎抗アカバネウイルス(AKAV)血清を用いた免疫組織化学的検査陽性。全頭の大脳からGenogroupⅠのAKAV特異遺伝子検出。このAKAVのS及びMゲノム分節領域の部分遺伝子配列は2019年度の県内アルボウイルス動態調査分離株と100%一致。発症豚1頭のAKAV中和抗体価2倍未満。ウイルス分離陰性。同居豚6頭及び同一施設飼養牛9頭の血清のAKAV遺伝子検査は全頭陰性、中和抗体検査は豚5頭が前後血清で上昇、牛は全頭抗体保有。以上から今回の神経症状はAKAVの生後感染によるものと考えられた。AKAVの関与を疑う豚の症例報告は乏しいが、過去の報告はいずれもGenogroupIであり、この型が豚に対して病原性を有する可能性を示唆。今後も症例の蓄積が必要。"]
[297,"豚","ウイルス性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","口蹄疫禍地域における豚疾病フリーの取組～復興の10年～","R2-63","2010年に発生した口蹄疫の終息後、殺処分された地域の養豚生産者による協議会を設立。以降10年にわたり、オーエスキー病(AD)及び豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)の清浄地域(特定疾病フリー地域)の取組を実施。①導入豚の届出及び陰性確認、②着地検査、③定期モニタリング検査、④ワクチン不使用という地域ルールを設定。ADは10年間清浄性を維持。PRRSは約4年間、大多数の農場で清浄性を維持したが、2014年に陽性を確認。感染確認後、直ちに協議会や管理獣医師との打合せを複数回開催し、連携して対策を実施。陽性農場では、管理獣医師の指導の下、馴致による免疫付与や候補豚の繰り上げ前検査等、個々の農場に応じた対策を継続して実行。養豚密集地域だが、地域内の感染拡大を阻止。10年間、養豚を取り巻く情勢は、刻一刻と変化しているが、感染拡大を阻止できているのは、生産者や関係者のたゆまぬ努力の結果。今後も関係者と緊密に連携しながら、本取組を継続していく所存。"]
[298,"豚","ウイルス性疾患","沖縄県","家畜衛生試験場","沖縄県で発生した豚熱の病性鑑定の概要","R2-63","2020年1月、本県で豚熱が発生。防疫指針に基づき、異常豚通報時の病性鑑定、発生農場疫学調査、発生状況／清浄性確認検査、疫学関連監視、制限区域出荷豚検査、野生イノシシ調査を定法に従い実施。各種検査は担当専従で行い、バイオセキュリティを考慮した動線を確保。各発生農場の病性鑑定結果（飼養形態、PCR摘発頭数／検査頭数）は、1例目（肥育、6／10）、2例目（一貫、6／45）、3例目（一貫、8／51）、4例目（肥育、5／15）、5例目（肥育、25／31）、6例目（肥育、7／30）、7例目（肥育、10／60）。発生状況／清浄性確認検査では一部でPCR、ELISA陽性または疑陽性が確認されたが、再検査で豚熱を否定。うち1戸で牛ウイルス性下痢Ⅰ型持続感染豚を摘発。出荷豚とイノシシは全てPCR陰性。発生農場のうち6戸では各検査において明瞭な陽性反応を示したが、重点監視定期検査で摘発された7例目では臨床症状もなく検査陽性率も低かった。農場内ウイルス浸潤状況は様々で、侵入時期や飼養形態等が関与し、流行株は症状の顕在化に時間を要すると推察。"]
[299,"豚","ウイルス性疾患","沖縄県","家畜衛生試験場","哺乳豚の豚熱ワクチン免疫付与野外追跡調査","R2-63","2020年1月、沖縄本島中部地域で豚熱が発生。動物衛生課と協議の上、本島全域で初回に限り移行抗体を保有しないと推察される哺乳豚にも豚熱ワクチン（GPE－）を接種、哺乳豚へのワクチン接種の有効性と安全性確認のため調査実施。調査対象は本島北部と南部地域の一貫農場5戸（F1～F5）、接種時の日齢別に試験群を設定（①群は1～7日、②群は8～14日、③群は15～21日、F3は①1～10日、②11～20日、③21～30日）。各試験群9～12頭（2～3腹）について接種後30、60、90、120日（F2とF3は7、14、21日も追加）にELISAと中和試験による抗体検査を実施（のべ810頭）。ELISA抗体は接種21日後に確認、30日後に付与率100％。中和抗体は接種14日後に確認、90～120日まで概ね経時的に上昇。調査終了時の子豚群抗体価（GM値）はF1：534.7、F2：189.6、F3：776.0、F4：300.9、F5：406.4。接種時日齢が若い試験群ほど抗体価が高い傾向。接種事故なし。緊急的・予防的ワクチン使用において移行抗体を保有しない哺乳豚へのワクチン接種は有効。"]
[300,"豚","ウイルス性疾患","沖縄県","家畜衛生試験場","沖縄県の豚熱野外症例における病理学的解析","R2-63","2020年１～３月、本島中部地域７農場で豚熱が発生。分離ウイルスは2019年岐阜イノシシ由来株と近縁で、国内流行株(JPN/1/2018株)からの派生。13頭の検体を病変程度と免疫組織化学的染色(IHC)の結果により臓器別にスコア化し、症状の有無、日齢、既報の感染実験結果と比較。病変は、リンパ組織や脾臓に多く、リンパ球減少・壊死、出血と肝臓、脳、腎臓の脈管周囲のリンパ球主体の細胞浸潤、脾臓や腎臓における小脈管壁の壊死・血管炎など。化膿性気管支肺炎も多い。IHCでの陽性細胞数は扁桃が最も多く、抗原検出に最適。複数の特定症状がある場合や斃死個体は病変が強い傾向。肥育豚より育成豚が、病変はより重度。本県症例群は、中等度・高病原性と低病原性の中間のスコア。高病原性のALD株感染で報告される神経症状を伴う非化膿性脳炎は認められず、本県分離株の病原性は低から中等度と推察。国内流行株の感染実験と本県症例(野外症例)のスコア比較では、本県症例のスコアが高い。豚熱ウイルス感染が免疫低下を招き、二次感染によりさらに病変が重篤化したと考察。"]
[301,"豚","細菌性・真菌性疾患","北海道","石狩家畜保健衛生所","Fusobacterium necrophorum による豚壊死性小腸炎","R2-63","豚壊死性腸炎は、Clostridium perfringens（Cp） AまたはC型菌が原因とされている。今回Fusobacterium necrophorum（Fn）による豚壊死性小腸炎が発生したので報告。去勢後死亡した哺乳豚①及び②（6日齢及び17日齢）を剖検し、豚①で空腸の出血・壊死、豚②で空腸の壊死を確認。豚①及び②の回腸内容より、18時間嫌気培養でCpA型菌（4.0×104及び5.2×105CFU/g）を、さらに48時間嫌気培養でFn亜種funduliforme（2.8×106及び2.8×108CFU/g）を分離。抗Fn抗体及び抗Cp抗体を用いた免疫染色により両抗原を確認したが、各豚共にFn抗原はCp抗原より多く確認。Fnが106～108CFU/g分離されたが、CpAの菌数は104～105CFU/gと少なく、近年、豚壊死性腸炎はCpAとの関連性が低いとの報告も踏まえ、Fnによる壊死性小腸炎と診断。本事例は去勢ストレスや抗生物質の未使用がFn感染を助長したと推察。飼養衛生管理の改善により以後同様の発生は認めず。今後豚壊死性腸炎を疑う場合、Cpのみならず、Fnの関与を考慮すべき。"]
[302,"豚","細菌性・真菌性疾患","北海道","石狩家畜保健衛生所","Mycoplasma hyorhinisが検出された離乳豚の肺炎","R2-64","豚のMycoplasma hyorhinis（Mhr）は、若齢豚に多発性漿膜炎、関節炎等を起こすが、豚のマイコプラズマによる肺炎は、M. hyopneumoniae（Mhp）のみが注目され、Mhrの肺炎についてはほとんど知られていない。管内A養豚場から病性鑑定のため搬入された発育不良の離乳豚14頭中9頭の肺からMhr遺伝子を検出、Mhp遺伝子は検出されず。豚サーコウイルス2型（PCV2）遺伝子が9頭中8頭から検出。剖検では豚マイコプラズマ肺炎で見られる病変は見られず、組織検査では、気管支周囲のリンパ濾胞過形成、間質の肥厚を各8頭で確認。免疫染色では8頭の気管支線毛上皮にMhrの抗原を確認。Mhrが付着した線毛は萎縮・消滅し、肺炎起因病原体の侵入を容易にさせると推察。PCV2とMhrが重感染していると肺炎が重篤化するとの報告があり、今回の症例もPCV2がMhrの肺炎に関与したと推察。今後、弱齢豚の肺炎を検査する場合にはMhrについても考慮する必要あり。"]
[303,"豚","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","大腸菌症発生農場におけるリモートツール（RT）を活用した衛生指導","R2-64","国内における豚熱の発生拡大に鑑み養豚場の衛生対策強化が急務。一方で家保職員の頻回立入は防疫上の制約から、踏み込んだ指導に課題。H25から大腸菌症対策に苦慮する農場において、R2.4月に下痢を伴う離乳豚の死亡増加を機に衛生指導に着手。分離菌は農場が投与する2種の薬剤に耐性。投薬プログラムの変更を指導し、一時死亡豚は減少したが、その後別ロットで継続発生。豚舎消毒効果と感染源特定のための環境調査の結果、消毒後の豚房及び飲用水は不検出だが、分娩後の母豚・子豚糞便から付着因子eae（各1/10頭）、離乳後の同子豚からF4（8/10頭）及び毒素ST1（10/10頭）の遺伝子を検出。母豚からの垂直感染が疑われ、保菌豚対策が必要と判断。結果に基づく農場との協議はRTを用いて直接訪問を最小限にしつつも、深く踏み込んだ検討を実施。RTは互いに限られた時間の中で非常に有用な手法。今後、飼養衛生管理基準のチェックや病性鑑定の際も積極的に活用する予定。"]
[304,"豚","細菌性・真菌性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","豚抗酸菌症におけるMycobacterium aviumのリアルタイムPCRを用いた同定と分離培養法","R2-64","Mycobacterium aviumは豚及びヒト抗酸菌症の原因菌であり、家畜及び公衆衛生の両分野で重要。近年、ヒト抗酸菌症では小川(O)培地と液体培地(MGIT)を併用した迅速診断法が推奨。リアルタイム(r)PCRによる菌同定法及びMGITの豚への応用を検討するため、豚抗酸菌症が発生した管内A農場由来同菌3株、腸間膜リンパ節(Ly)9検体及び豚舎環境材料31検体を用いて、rPCR及びMGITの成績を現行法(O培地及びコンベンショナル(c)PCR)のそれらと比較。rPCRにより、A農場由来菌は亜種hominissuis (MAH)と同定され、その感度(106cfu/ml)はcPCR(107cfu/ml)より高値。培地別の感度・培養期間は、O培地(101cfu・4週)よりMGIT (100cfu・10日) が良好。Ly及び環境材料の培養によるMAH陽性数は、O培地(8及び23検体)が MGIT (3及び2検体)と比較して良好。MGITは感度と迅速性に優れるが、雑菌汚染の著しい検体には不向きと推察。"]
[305,"豚","細菌性・真菌性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","養豚農場におけるサルモネラ環境モニタリング検査及び指導","R2-64","管内の一貫経営養豚農場で、A舎（育成）で令和2年3月にSalmonella Choleraesuis、B舎（肥育）で同年5月に非定型Salmonella Typhimurium（4:i:-）による豚サルモネラ症が発生、肥育豚が死亡。サルモネラ状況調査のため洗浄、消毒（石灰乳塗布含む）後の農場内環境拭き取り検査を実施したところ、B舎及び発生歴がないC舎（肥育）から4:i:-を検出。C舎の検出は作業者や物品の移動により4:i:-が拡散したと推察。従来の洗浄、消毒及び豚舎間移動に関する従業員の意識が不十分だった可能性を示唆。結果を踏まえ、サルモネラ対策に効果的な高温高圧消毒の導入を含めた指導を実施。以降、豚サルモネラ症を疑う事例なし。検査結果は農場管理獣医師と共有し、適切な薬剤使用に寄与。洗浄、消毒後の環境から4:i:-が検出された事例を他農場への指導に活かし、地域全体の衛生意識の向上を図る。"]
[306,"豚","細菌性・真菌性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","県内の病性鑑定豚由来大腸菌の解析","R2-65","豚由来病原性大腸菌は近年国内でフルオロキノロン（FQ）系を含む多剤に耐性のO116とOSB9（Shigella boydii 9型）の分離が増加。本県の浸潤状況調査のためH14～27に分離された病性鑑定豚由来43株に対しO群血清型別、病原遺伝子検査、薬剤感受性試験（13系統21薬剤）を実施。O群血清型のうちO139が15株（34.9％）、O149が6株（13.9％）、O116が1株、OSB9は分離なし。O139分離株はStx2e 、F18を保有しFQ系に感受性。O149分離株はLT、STb、EAST1、F4を保有し、H20以降の分離株は一部のFQ系薬剤に耐性。O116はSTa、F4を保有しFQ系に感受性であり、国内の多剤耐性O116とは異なる系統。耐性薬剤数の平均は4薬剤で、最多はH26分離のO86の12薬剤。今後も県内の大腸菌の薬剤耐性獲得状況調査を継続し、耐性菌対策へ寄与する。"]
[307,"豚","細菌性・真菌性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","全ゲノム解析で明らかにした豚主要細菌疾病の再発の歴史と薬剤耐性遺伝子の獲得","R2-65","県内の豚病性鑑定由来細菌株の全ゲノム解析でSNP(1塩基多型)系統樹を作成。農場内で維持される同一系統株の追跡で、残存年数と薬剤耐性遺伝子獲得の推移を確認。材料は1994～2017年の豚由来Actinobacillus pleuropneumoniae（APP）93株、Salmonella Choleraesuis（SC）90株、Haemophilus parasuis（HP）58株、Streptococcus suis（SS）105株を供試。SCは再発35例中30例（85.7％）が農場内残存した同一系統株による再発。同様にAPP1型は87.5％、APP2型は78.5%、HPは35.7％、SSは36％で、SCとAPPは農場内残存株での再発率が高値。残存年数最大値はSCで12.6年、APP1型で7年、APP2型で13.7年、HPで6.8年、SSで9.1年と、10年以上残存する株も確認。同一系統株の追跡で、SC、APP1型の農場内での薬剤耐性遺伝子（floR他）獲得、染色体変異（gyrA、pmrB）を確認。また、floR保有APP1型株が疫学関連農場間を伝播した事例も確認。今回明らかとなった豚由来細菌の農場残存年数や薬剤耐性獲得の現状を農場指導に活用し、家畜衛生対策を推進。"]
[308,"豚","細菌性・真菌性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","肥育前期の豚におけるアクチノバチルス・スイス感染症の病理学的検索","R2-65","令和元年10月、突然死した80日齢の豚を病性鑑定。剖検で、肺は硬結感を伴う水腫を呈し、肺及び肝臓に微小白斑が多発。組織学的には諸臓器に壊死性化膿性炎がみられ、肺の同病変は大型～小型の凝固壊死を伴い、間質性肺炎を併発。免疫組織化学的検査（IHC）で、壊死部にActinobacillus suisの、肺胞上皮にPRRSウイルスの陽性反応が認められた。肺からはA. suisが分離され、PRRSウイルス特異的遺伝子が検出。以上から、アクチノバチルス・スイス感染症及びPRRSと診断。肥育期におけるアクチノバチルス・スイス感染症は極めて稀である。また本症例では、既報で肥育期に特徴的とされる肺病変が観察。診断過程でA. suisのIHCにおける特異性を検討し、菌が分離されない症例、組織所見が豚胸膜肺炎と類似する症例では鑑別診断が困難とされる本症の病理診断プロセスを確立。今後も確実な診断を実施可能。"]
[309,"豚","細菌性・真菌性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","Candida parapsilosis による豚の真菌性流産","R2-65","豚約8000頭規模の農場において、繁殖母豚の流産が続発し、令和2年7月に流産胎子2頭について病性鑑定を実施。剖検では2頭とも肺に硬結感を有し、組織学的には全葉で巣状の凝固壊死が多発。PAS及びグロコット染色では、肺の壊死部及び結腸の管腔内に酵母様真菌が明瞭にみられた。免疫組織化学的検査では、これら酵母様真菌はウサギ抗Candida属ポリクローナル抗体に陽性反応を示した。細菌学・真菌学的検査では、肺、胃内容及び結腸内容から酵母様真菌が有意に分離され、同定キット及び塩基配列解析により本菌はCandida parapsilosisと同定。以上の結果から、本症例はC. parapsilosisによる真菌性流産と診断。その後は当該農場での続発はない。豚のC. parapsilosisによる流産は本件が国内初めての報告。"]
[310,"豚","細菌性・真菌性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","管内養豚場由来の Salmonella Typhimurium 及び 4:i:- の解析","R2-65","Salmonella Typhimurium（ST）は近年、変異株 4:i:-（4:i:-）の分離頻度が全国的に上昇。管内系列2養豚農場で過去10年間に糞便、環境から分離されたST、 4:i:- 計34株を解析。分離株は19株が4:i:- で、その割合は最近5年で大幅に増加。ST同定PCRで全てST特異的遺伝子を保有。SNP型別では全て3型に分類され、4:i:- が56%を占め、3型の多くはSTが占めるという既報とは異なっていた。PFGEでは1株を除き同一パターンを示し、同一由来株が2農場で維持され、異パターンの1株とは疫学的関連性は低いと推察。17種の薬剤感受性試験では、全薬剤感受性が初年のみ3株、STR耐性が1株、AMP・STR・SUL耐性が全期間で30株であり、耐性化傾向を確認。STR耐性の1株はPFGEで異パターンを示した1株と同一株で、外部からの侵入と推察。今後の分離株の継続調査と農場における抗菌剤の慎重使用の徹底が重要。"]
[311,"豚","細菌性・真菌性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内1養豚場で分離されたMRSAの性状と農場における対策","R2-66","MRSAはヒトで院内感染を起こす代表的な多剤耐性菌で、家畜等での分離報告もある。近年、欧州でまん延する家畜関連型MRSAが国内の輸入豚等で分離され、国内への浸潤が懸念。今回、県内1養豚場の豚の鼻腔から分離した黄色ブドウ球菌24株中22株をMRSAと同定。MRSA22株の薬剤感受性試験では、β-ラクタム系、テトラサイクリン系、リンコマイシン系、ST合剤で耐性率が高く、多剤耐性。MRSA8株の遺伝子型別では、MLSTにてST398(8/8株)、spa typingにてt034(7/8株)、t011(1/8株)と型別。8株全てが複数の薬剤耐性遺伝子と亜鉛耐性遺伝子を保有し、これらの性状は輸入豚等で分離されたMRSAと同様。MRSAの伝播経路等は不明であるが、農場で使用する抗菌薬や亜鉛により選択され、農場内に広まったと推察。農場では、薬剤等の使用を削減するため、飼養環境の改善等による疾病予防を強化。適切な飼育密度と空調管理、畜舎の洗浄・消毒の徹底、ワクチンや生菌製剤の活用等に取り組む。"]
[312,"豚","細菌性・真菌性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","Actinobacillus pleuropneumoniae(App)15型が分離された豚の一病鑑事例","R2-66","一貫経営の養豚場で肥育豚の急死が複数発生。隣房の衰弱豚1頭を病性鑑定。肺及び肺門リンパ節からの分離菌の①生化学的性状検査②App種特異遺伝子omlA標的PCR③16S rRNA遺伝子塩基配列解析を実施。血清型別はゲル沈、莢膜合成遺伝子の型別PCRを行い、Apx毒素遺伝子型別をPCRで確認。薬剤感受性試験（薬感）は14薬剤、一濃度ディスク法で実施。病理組織学的検査は定法により、IHCは抗App1、2、5a、15型家兎血清を用いて実施。解剖所見は肺の暗赤色肝変化、線維素析出、胸壁と癒着。分離菌はAppと同定、血清型は15型と判定。毒素遺伝子はapxⅡ、Ⅲ及びⅣを検出。薬感では、ABPC、GM、OTC、DOXYに耐性。また、肺門リンパ節からSalmonella Typhimurium単相変異株を分離。病理組織学的検査で、線維素性壊死性胸膜肺炎、壊死性結腸炎を確認。IHCで、抗App15型家兎血清に対する陽性反応を確認。以上から解剖豚はApp16型による豚胸膜肺炎及び豚サルモネラ症と診断。"]
[313,"豚","細菌性・真菌性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","豚抗酸菌症の集団発生を起こした、新規の遺伝子学的特徴を持つMycobacterium avium subsp. hominissuisによる豚抗酸菌症","R2-66","Mycobacterium avium subsp. hominissuis（MAH）は豚抗酸菌症の主要な原因菌。県内養豚場で豚抗酸菌症の集団発生を起こしたMAHは新規遺伝子学的特徴を持つMAHであり概要報告。【材料方法】県内1養豚場で豚抗酸菌症による腸管廃棄率が急増（最大70%）。4頭の腸間膜リンパ節と環境材料から2%小川培地で菌分離実施。IS1245、IS901の有無とhsp65遺伝子のシークエンス解析により亜種同定。【結果】腸間膜リンパ節からMAH分離。既報の17種と異なる、新規のhsp65遺伝子のSNPパターンを検出。IS1245、IS901共に陰性。【考察】本事例の原因菌は新規の遺伝子学的特徴を持つMAH。ヒト由来MAHはIS1245が陰性や既報と異なるhsp65遺伝子のSNPパターンを持つ報告がある。そのため、疫学的、進化的特徴を調べる貴重な菌になる可能性あり。沈静化開始時期での採材のため環境材料からの菌分離陰性と推察。今後ゲノム疫学調査を実施予定。"]
[314,"豚","細菌性・真菌性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","過去6年間に愛知県内で分離された豚由来病原性大腸菌の回顧調査","R2-66","平成27年4月から令和2年7月に県内の病性鑑定で分離された豚由来病原性大腸菌（豚EC）36農場66株を用い、市販抗血清によるO群血清型別、薬剤感受性試験（薬感）、O149のパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）を実施。供試株はO型別不能を除き、11種のO群血清型に型別。O149が37株と最も多く、次いでO139が5株、86が4株。全株に対する薬感は、17薬剤中11薬剤（ABPC、AMPC、CEZ、SM、OTC、DOXY、ST、NA、ERFX、OBFX、CP）が耐性率50％以上。KM、GM、NLFXは耐性率25％未満。CXM、CTF、CTXは全株感受性。O149はPFGEで9種に型別。調査期間全体を通し、県豚ECの主要血清型はO149。近年国内増加傾向のO116及びOSB9は検出されず、O86が多剤耐性傾向。県内分離O149のPFGEパターンには多様性があり、単一株の流行を否定。県内豚ECは 二次選択薬ERFX、OBFXの耐性率が高いが、一次選択薬KM、GMで治療効果が得られる可能性。"]
[315,"豚","細菌性・真菌性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","県内で分離された豚丹毒菌の血清型別および薬剤感受性試験について","R2-67","県内養豚場と食肉衛生検査所で分離された豚丹毒菌の血清型別と薬剤感受性試験を実施。平成23年次から令和2年次に分離された豚丹毒菌187株をPCRで血清型別。血清型1a型106株について、ワクチン株の一塩基多型（SNP）検出PCRで生ワクチン株と野外株を識別し、1a型野外株は85株。野外株166株について、3期の血清型別割合を比較。1期（平成23～25年次、n=41、1a型（10％））から2期（平成26～28年次、n=102、1a型（76％））にかけ、1a型野外株分離数の増加がみられ、平成27年、28年に県内3養豚場で認められた1a型強毒株（Met-203タイプ株）浸潤の影響が考えられた。防疫対策実施後、3期（平成29～令和2年次、n=23、1a型（13％））で1a型分離数が大幅に減少。平成30年次以降1a型は分離されず。野外株161株について臨床検査標準協会に準拠した微量液体希釈法を用い、21薬剤の薬剤感受性試験を実施。今回の野外株では薬剤感受性が維持されていることが推察された。"]
[316,"豚","細菌性・真菌性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","肥育豚のActinobacillus equuli感染症の1症例","R2-67","Actinobacillus equuli（Ae）は健康な馬の口腔内や気道内に常在。豚では子豚の敗血症及び心内膜炎等の報告があるが、国内での豚Ae感染症の報告は少ない。今回、府内肥育豚でのAe感染症事例を報告。〔発生状況〕約600頭の肥育養豚場で約7ヶ月齢の豚が2～3日前から元気食欲低下、発咳後死亡。〔肉眼所見〕肺に出血斑、肝に白斑、脾の腫大。〔病原学的検査〕主要臓器からAe分離。肺からPasteurella multocida（Pm）分離。肺のPCR検査でMycoplasma hyopneumoniae（Mhp）陽性。〔組織所見〕腎でボウマン嚢内にマクロファージ等の細胞浸潤散見。糸球体毛細血管に血栓及びグラム陰性桿菌の栓子。心筋で微小膿瘍、血管炎、グラム陰性桿菌を伴う血栓。肺でPmやMhpによる複合肺炎及び血栓等。脳皮質に微小膿瘍、リンパ球等主体の囲管性細胞浸潤及び血栓。〔まとめ〕Ae分離、複数臓器の血栓、菌栓塞及び微小膿瘍等よりAeによる敗血症と診断。"]
[317,"豚","細菌性・真菌性疾患","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","一貫・家族経営農場で発生した豚サルモネラ症の対策指導","R2-67","令和元年秋、管内一貫養豚農場の哺乳および離乳豚舎で下痢の多発、死亡数が増加で病性鑑定を実施し、Salmonella Typhimurium(ST)による豚サルモネラ症と診断。哺乳・離乳豚舎の環境検査で、検査した全豚舎からサルモネラ属菌を検出。対策として感染豚の早期発見・治療、豚舎の洗浄消毒の強化等を指導。抗生物質投与により症状が改善したが、環境対策は作業量や経済的な負担から所有者の積極的な対応を得られず。令和2年夏にSTによる下痢、死亡が再発。石灰乳塗布による豚舎消毒等の実演指導及び作業効率を考えた消毒方法を実行。同時に環境検査で洗浄消毒の効果を判定。この結果、所有者が対策に意欲的になり、繁殖豚全頭の糞便検査を追加実施。一連の指導により、所有者の飼養管理に対する意識が向上し、自主的な洗浄消毒頻度の増加や野生動物対策の強化につながる。今後は離乳豚、繁殖豚への検査を継続し清浄化を目指す。"]
[318,"豚","細菌性・真菌性疾患","福岡県","筑後家畜保健衛生所","食肉衛生検査所と連携した心内膜炎由来Streptococcus suis (S.suis)の性状解析","R2-67","本県は令和元年度よりワンヘルス事業を推進、家畜保健衛生所では薬剤耐性(AMR）や人獣共通感染症対策の啓発、また食肉衛生検査所（食検）と協力体制を構築。令和元年7月に食検から管内2農家のS.suis廃棄処分頭数増加の報告、分離18株の提供を受け、性状解析を実施。S.suis同定PCRは18株すべてrecN陽性、薬剤感受性は18株すべてでカナマイシンにのみ耐性で多くの薬剤に感受性があり、日頃のAMR啓発効果を確認。莢膜合成遺伝子を標的とした血清型別PCRは16株で血清型2型、他2株は不明、莢膜は血清型不明2株を含む7株で欠損、パルスフィールドゲル電気泳動では制限酵素SwiⅠ及びSmaⅠの切断パターンが18株すべてで6本以内のバンド差であり、同一株由来を示唆。線毛関連遺伝子プロファイリングPCRでは全株CC28保有で、豚舎等への水洗、消毒を改めて徹底指導。今後も農家等へのワンヘルス理念の周知、実践のため各部署との連携を継続し対応予定。"]
[319,"豚","細菌性・真菌性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","Trueperella abortisuisによる豚の異常産症例","R2-68","県内の養豚一貫経営農場において、2020年6月26日から7月7日にかけて母豚3頭が流産。1腹の流産胎子5頭、胎盤1検体、母豚血漿、血清及び全血について病性鑑定を実施。胎盤で好中球及び細菌塊を伴う絨毛の壊死、胎子2頭の肺で細菌塊を伴う化膿性肺炎を確認。流産等に関与する各ウイルス特異遺伝子は不検出かつ分離陰性。胎子4頭の肺からグラム陽性小桿菌が分離され、16SrRNA領域塩基配列解析によりTrueperella abortisuis（TA）と同定。分離TAをマウスに接種して得られた抗体を用いた免疫組織化学的検査では、胎子の肺及び胎盤で陽性。以上の成績から本症例をTA感染症と診断。TAによる豚の流産発生頻度は不明であるが、様々な動物に病原性を示す細菌として留意が必要。本菌は市販の簡易同定キットのみでは誤同定されるため、塩基配列解析を実施し総合的に菌種を判断すべきである。今後も知見を重ね、生産現場に寄与したい。"]
[320,"豚","細菌性・真菌性疾患","沖縄県","中央家畜保健衛生所","Clostridium novyi感染が疑われる肥育豚急死の一例","R2-68","管内で約700頭を飼養する肥育農場において、前日夜まで異常のなかった約5ヶ月齢の肥育豚が、朝26頭死亡していたため、病性鑑定依頼。同居豚及び死亡豚について、以下の通り検査を実施。①CSF及びASF検査では全頭陰性を確認。②血液検査は白血球数の減少が認められた。③細菌検査ではPCR検査で1頭からClostridium novyi B型陽性、もう1頭でC.novyi A型陽性。④病理解剖検査では肝臓の融解と肝被膜下に泡沫ガスが多数認められ、病理組織検査では多臓器でグラム陽性大桿菌を伴う空胞形成が認められた。発生状況と解剖所見、細菌検査、病理組織検査の結果より、C.novyi感染症疑いと診断。今回以外でも死亡数増加があり、再度病鑑を実施したところ、死亡豚がC.novyi B型陽性。このため、以前からC.novyi感染症による死亡があったことが推察。発生原因としては、豚舎の清掃や飲用水として使用している水が、豚舎の裏にある雨水を貯水するため池から汲み上げており、消毒が十分ではないことなどから、発生の一因となった可能性がある。"]
[321,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","県内で発生したトリコモナス原虫寄生を伴う豚の下痢症","R2-68","豚に寄生するトリコモナス原虫(以下本原虫)の病原性は不明だが、過去に子豚の下痢症に関与した報告あり。県内でも、本原虫の関与を疑う豚の下痢症に遭遇。母豚300頭規模の一貫養豚農場で、離乳後に下痢を呈した2頭の豚を用いて病性鑑定を実施。剖検で大腸粘膜に白色結節が形成され、病変部直接鏡検で多数の原虫を確認。病理組織学的検査では、大腸陰窩上皮細胞が過形成し、腔内に多数の本原虫寄生。W.S染色では、陰窩上皮細胞内に菌体認めず。その他の検査で有意な所見なし。下痢を引き起こす他の病原体は検出されず、過去の報告同様、本原虫が下痢に関与したと考察。県内病鑑定事例の回顧調査では、4/154頭に本原虫の寄生を確認。しかし下痢症状なく、陰窩腔内に本原虫が遊離するのみで、組織変化なし。本原虫の感染数が少ないため、下痢を起こさなかったと考察。環境中に本原虫が多いと下痢症を引き起こす可能性があるため、清掃等飼養管理の徹底が必要。"]
[322,"豚","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","島根県","家畜病性鑑室","ミニブタに認められたAAアミロイド症","R2-68","県内展示用施設において推定15才以上のミニブタがAAアミロイド症を発症。2020年9月、陰部から持続的な出血を呈す。同年10月、斃死および病性鑑定実施。解剖の結果、腎臓は黄褐色、皮膜剥離困難、多数の嚢胞形成を認め、右側子宮角には横径2㎝大の腫瘤を認める。病理組織学的検査において、腎臓の髄質間質を中心に好酸性均一無構造物沈着が認められ、ダイレクト・ファーストスカーレット染色により橙赤色を呈し、抗Aアミロイド抗体を用いた免疫染色陽性。子宮角に認められた腫瘤は悪性腫瘍の所見を認め、子宮腺癌と診断。本症例を腫瘍に続発するAAアミロイド症と推察。ブタにおけるアミロイド症の報告は少なく、ミニブタにおいてもほとんど報告を認めない。本症例は、野外症例においてミニブタのAAアミロイド症と診断した希有な症例と考える。"]
[323,"豚","生理・生化学・薬理","愛知県","中央家畜保健衛生所","豚熱感染豚における血液成分の変動の調査","R2-68","豚熱簡易診断方法としての血液検査の精度向上を目的に、①豚熱陽性群と陰性群の血液成分比較、②豚熱予測モデルを検討。材料は異常豚、発生状況確認、清浄性確認検査の血液を用い、多項目自動血球分析装置で測定。統計解析はEZRで実施。①白血球数、赤血球数、血小板数は陽性群で有意に減少し、出血傾向を反映した可能性。白血球分画（%）は、陽性群で好中球、単球が有意に増加、好酸球、好塩基球が有意に減少。豚熱感染で減少すると報告があるリンパ球は両群間で有意差なし。ウイルス株の病原性が低いこと、ストレスや他疾病への罹患が影響した可能性。②ロジスティック回帰分析により、陽性陰性判別に寄与する因子に白血球数、血小板数、好中球、好酸球、単球分画が選択。これらを考慮した豚熱予測モデルを作成。白血球数のみを指標とした場合よりも、ROC曲線下面積が拡大、感度が上昇し、豚熱陽性予測能が向上。今後モデルを活用した豚熱予測エクセルワークシートを作成予定。"]
[324,"豚","保健衛生行政","北海道","渡島家畜保健衛生所","豚飼養農場の飼養衛生管理向上への取組～農場関係者と考えるマニュアル作成～","R2-69","本年家畜伝染病予防法及び飼養衛生管理基準（基準）が改正。基準改正に伴い全農場へ立入り、遵守状況を確認、改正内容を関係者等に説明。遵守項目の大幅な増加により改正基準に対する取組への抵抗感及び農場毎の課題が浮上。特にマニュアル作成は全農場共通の課題。取組への抵抗感払拭のためにも早急な対応が必要となり、渡島家保独自にマニュアル案を作成。分かりやすい、実効性がある、毎日確認できることに留意し作成。平面図で衛生管理区域を一目で把握し実際の消毒方法等の写真を掲載、第三者でも農場への伝染病侵入及びまん延防止対策が理解できるよう配慮。またA3用紙2枚に集約し、掲示して常に確認可能。結果、各農場でマニュアル整備が進み、衛生管理区域の見直し、更衣時の交差汚染防止、豚舎毎の長靴交換等、衛生管理が向上。今後は豚以外の畜種で改正基準を遵守し、衛生管理が向上するよう関係者等と連携し、地域一体となった取組を推進予定。"]
[325,"豚","保健衛生行政","北海道","後志家畜保健衛生所","アニメーション及びAI通訳機等を活用した飼養衛生管理基準改正の周知に向けた取り組み","R2-69","管内18戸の養豚農場の経営規模は多岐に渡り、4戸でベトナム人従業員を雇用。今回、豚等の飼養衛生管理基準（基準）が大きく改正され、全ての従事者に理解してもらうため取り組みを実施。まず、改正の要点をイラストにしたA4サイズ1枚のリーフレット（Lf）を作成、ホームページ掲載、全戸に配付。次に、基準の理解を促すためアニメーション（動画）を作成、全戸へ配付、理解度アンケートを実施。アンケートの結果、動画は全戸から理解できたと好評であり、意見を踏まえて修正、全戸及び関係機関へ配布。一方、ベトナム人従業員がLf及び動画を理解できていなかったため、ベトナム語に翻訳。さらに、人工知能通訳機（AI）を活用しベトナム人従業員3戸7名に基準を説明。動画は文章に比べ、短時間かつ少ない労力で情報を伝達出来るため、理解を促すのに効果的。また、翻訳したLfと動画に加え、AIの活用により外国人従業員の理解を深めることが出来た。"]
[326,"豚","保健衛生行政","宮城県","東部家畜保健衛生所","管内養豚場における埋却地確保状況とその課題","R2-69","管内は約6万頭を飼養する養豚振興地帯。埋却地は定期報告の自己申告では39農場が確保済み。令和元年度に埋却担当部局及び登米市職員とともに47農場の現地調査を実施。埋却可能面積、地質、重機の搬入経路等の立地状況を確認。得られた情報を農場ごとの防疫計画の一部に組み入れ関係機関と共有。調査の結果、23農場で埋却地不足が判明（不足面積146,100m2）。所有者への指導を継続するとともに公有地の活用、レンダリングの導入についても検討。公有地7ヶ所を調査し、3ヶ所が埋却候補地として利用できる可能性があり、1農場で利用を検討中。レンダリング処理では細切・加熱した豚の死体の保存試験を実施したところ、臭気の問題からレンダリング処理後の死体の長期保存は困難であり、早期の焼却が必要。各農場での埋却地確保及び公有地の活用により、令和3年6月時点の不足面積は65,650m2に減少。大規模経営の3農場では新たに埋却地を確保予定。今後も関係機関と連携を取りながら埋却地を確保。"]
[327,"豚","保健衛生行政","福島県","中央家畜保健衛生所","管内の豚熱ワクチン接種の効率化と交差汚染防止対策の取組","R2-69","本県では豚熱ワクチンの初回一斉接種を令和2年9月14日に開始。同年10月23日までに78農場、115,085頭(当所管内48農場、64,677頭)の接種を完了。初回接種では短期間でかつ確実に接種を進めるうえで、人員の確保の他に作業の効率化と交差汚染防止対策が重要課題。作業の効率化は、接種日毎にワクチン接種班とサポート班を設定し、各リーダーが作業員の役割を決定し、作業を円滑化。接種班は農場の事前情報をもとに農場内での交差汚染防止に配慮し、接種を実施。サポート班は資材の滅菌及び準備、接種班との連絡調整等を実施。所内の交差汚染防止対策は、玄関や廊下のレイアウトを変更し、人と物の動線を明確化、帰庁時のルール見直しを実施。ワクチン接種後の免疫付与状況調査では、十分な免疫付与を確認。離乳豚の追加接種は原則生後50～60日齢で実施。今後は離乳豚の移行抗体を調査し、農場毎の適切なワクチン接種時期を検討。"]
[328,"豚","保健衛生行政","群馬県","利根沼田家畜保健衛生所","利根沼田管内における豚熱発生予防に向けた取り組み","R2-70","平成30年9月岐阜県で26年ぶりに豚熱が発生。野生いのししでの感染確認とともに豚での感染が拡大。管内養豚農家での発生を防ぐためいのしし侵入防止柵の設置、消石灰の配布、野生いのししのモニタリング強化、管内連絡会議の開催などを実施。令和元年10月県内で飼養豚へのワクチン接種が開始。管内飼養豚への初回ワクチン接種は1月に完了。追加接種は1回/月で実施。免疫付与状況確認検査で管内飼養豚の陽性率は81.1％(66.7％から100％)であることを確認。豚熱陽性いのししは西部・吾妻地域で拡大後、令和2年8月20日に管内片品村の捕獲いのししで陽性を確認。その後、沼田市やみなかみ町でも陽性を確認。発生毎に関係機関と情報を共有。令和2年9月本県の飼養豚で豚熱が発生。ワクチン接種日齢の検討を行い月2回、48日齢から62日齢で実施することで管内獣医師と合意。農場周辺で野生いのししが確認されていることから、管内養豚場のネット等の設置や動力噴霧器等の設置が急務。"]
[329,"豚","保健衛生行政","群馬県","東部家畜保健衛生所","東部地域における豚熱防疫への対応","R2-70","令和元年10月に県内初の野生いのししでの豚熱感染事例を確認。野生いのししの捕獲頭数は近年増加傾向で養豚場は豚熱感染リスクが高い状況。豚熱ワクチン接種推奨地域に群馬県が指定され予防的ワクチン接種を開始。今回、ワクチン接種した母豚からの移行抗体の消長を調査。母豚の免疫レベルのバラツキによるものと推察される消長の違いが判明。移行抗体の保有率が60日齢で高い農場が多い事から接種日齢を40日齢から50日齢以降へ変更。接種日齢変更後の離乳豚を対象に免疫獲得状況を調査。120日齢および150日齢で80%以上の良好な免疫獲得率を確認。以上から現時点での離乳豚へのワクチン接種適期は50～60日齢であると推察。今後、離乳豚の免疫の空白期間を減らし野外感染へのリスク低減のため、ワクチンの適時接種とそれを可能にする接種獣医師の確保、さらに自家育成候補豚や母豚の免疫レベルの斉一性の維持が必要。"]
[330,"豚","保健衛生行政","群馬県","吾妻家畜保健衛生所","豚熱感染拡大下における野生いのしし検体取扱い方法の検討","R2-70","今般の豚熱発生は、野生いのししでの感染拡大が大きな要因であり、感染状況の把握が重要。本県でも捕獲・死亡野生いのししの豚熱ウイルス遺伝子検査を実施、管内においても感染いのししを広範に確認。現在、豚熱ワクチン接種、飼養衛生管理指導強化など養豚場への訪問機会が増大している中、いのしし検体の取扱いが課題。所内での交差汚染による病原体の養豚場への持込みが危惧されるため、いのしし検体の安全な取扱い方法について検討。町村担当者と協議し、検体収受方法を変更、一部の検体運搬には宅配便を活用し、省力化とコストを削減。所内での検体取扱い動線も他業務との交差を考慮。今後、アフリカ豚熱サーベイランスのため、死亡いのししの検査強化が必要。所内での交差汚染を防止しつついのしし検体取扱い業務を行うためには、業務の完全な分離を図り、いのしし対応専任職員を確保することが重要。"]
[331,"豚","保健衛生行政","千葉県","東部家畜保健衛生所","管内養豚獣医師と連携した豚熱ワクチン接種の実施と今後の接種継続に向けて","R2-70","令和元年12月20日豚熱ワクチン接種推奨地域に指定され接種体制の整備を開始。ほとんどの職員が豚ワクチン接種未経験のため管内養豚獣医師に協力を依頼し、指導のもとワクチン接種マニュアルの作成、ワクチン接種実習を実施。県他部局の獣医師や管内養豚獣医師を含む民間獣医師を家畜防疫員に任命し部局や家保管轄の垣根を超えた接種を開始したが、新型コロナウイルスの流行により他部局の応援を中止し1農場を1家保と民間防疫員で実施する体制に変更。令和2年2月17日から7月2日までに県内399農場約45万頭(管内179農場約23万頭)の初回接種を行い、この内民間防疫員は165農場に延べ246人が参加。繁殖豚95.3％肥育豚92.9％の免疫付与を確認。10月末までに約62万頭の追加接種を民間防疫員と実施。管内２養豚組合及び獣医師に豚熱発生状況等の情報提供を積極的に実施。今後も、長期間接種を継続するためには従来業務の効率化や接種体制の再構築が必要。"]
[332,"豚","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","豚のと畜検査成績からみた病変の傾向","R2-71","都内生産豚（トウキョウX）と畜検査成績を集計、毎月養豚農家に還元。5農家の平成27年4月から令和3年1月の成績を集計・分析したところ、間質性肝炎及び腸炎で特徴的な傾向を確認。間質性肝炎は全体で約13％が平成30年に25％超に増加後、令和2年は再び約13％まで減少。農家別では3戸が10％以下の推移を維持、1戸は10～30％で推移、残る1戸は平成28～30年に約50％に急増、農家毎の差を確認。急増の1戸は豚回虫対策として、平成28年度に石灰乳塗布・火炎放射器使用を追加指導、現在も継続中。その後当農家は間質性肝炎発生が減少、本対策有用性、継続実施の重要性が示唆。今後は他農家へも本対策を継続的指導。腸炎は当初3％程度が平成29年から増加傾向となり16％程度を推移。農家別では全戸で増加傾向。当所で実施の検査では原因特定には至らず。今後は腸炎原因特定のため、糞便の寄生虫卵検査他、増殖性腸炎や豚赤痢等の原因病原体についての新たな検査を検討。"]
[333,"豚","保健衛生行政","神奈川県","県央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種推奨地域の指定に伴う管内一養豚場に対する当所の対応","R2-71","管内一養豚場は、山梨県の繁殖農場から子豚を本県肥育農場へ移動。令和元年10月、山梨県で豚熱陽性いのしし確認、ワクチン接種推奨地域（推奨地域）に指定。当所は子豚移動時に県境での輸送トラック消毒等、当該農場の防疫体制強化。しかし、同年11月、繁殖農場のワクチン接種開始で子豚移動中止。当所は、本県の推奨地域指定時、直ちにワクチン接種できるよう体制整備。同年12月、本県が推奨地域指定、関係機関協力のもと最優先で肥育農場のワクチン全頭接種。ワクチン接種済み子豚導入を速やかに再開。一方、令和2年に農水省主体の接種適齢期確認調査結果から、子豚のワクチン接種日齢を遅らせる必要性が判明。ワクチンプログラム構築のため、当所は、接種計画や農場内ローテーションを山梨県、生産者と協議。輸送経路及び農場周辺の野生いのしし生息を踏まえ、同年8月より子豚は移行抗体消失前に移動、ワクチン接種は肥育農場で実施。その後の免疫付与状況等確認検査で、当該農場の豚群は十分な抗体を保有、飼養規模を変えず豚熱発生リスクの低減が図られた。"]
[334,"豚","保健衛生行政","新潟県","中央家畜保健衛生所","豚熱（ＣＳＦ）ワクチン接種体制の整備と課題","R2-71","新潟県は令和元年12月に豚熱ワクチン接種推奨地域に設定され、令和2年1月16日から3月30日までに、家保と民間獣医師、地域振興局が協力し、県内全域の豚等116農場11.6万頭に豚熱ワクチンの一斉接種を実施。当所は、生産者の合意を得て、防疫対策を徹底し、円滑なワクチン接種を行うための体制を整備。事前説明会の開催。接種担当者が農場を巡回し、立入り手順、必要資材等を確認。資材準備と衛生管理のためのマニュアル作成。家保内に接種専用準備室を設置。1月31日から2月21日までに獣医師延べ97人、補助延べ29人で、34農場2.4万頭を計画通り接種。3月以降は定期接種を実施。接種計画と実績等をデータベース化し事務処理を効率化。免疫付与状況確認検査では90%の豚が抗体保有。豚熱発生防止には飼養衛生管理基準の遵守徹底に加え適確なワクチン接種が不可欠。そのためには接種者の増員による接種体制の拡充が課題。"]
[335,"豚","保健衛生行政","新潟県","上越家畜保健衛生所","斃死した野生イノシシ検査に伴う豚熱の養豚場交差汚染防止対策","R2-71","上越地域において、令和2年4月24日に県内初の野生イノシシの豚熱感染を確認。死骸の採材は家保が対応することから、養豚場への交差汚染の防止等を目的に「野生イノシシ対応（家保）マニュアル」を整備。最初に基本的な防疫ルールを記載。家保施設内を、汚染エリアとクリーンエリアに区分し、職員の移動動線を整理。以降、必要資機材と出動体制、現地及び死骸の確認、採材、死骸の処分、帰庁後の対応、事務処理等の一連の手順について明文化した。随時更新とともに、県内の他家保へも情報共有。令和2年12月末現在、上越地域では4養豚場で約2,400頭飼養。防護柵は、令和2年3月までに全養豚場で設置完了。防護柵による野生動物侵入防止についての有効性を確認。一方、センサーカメラには、養豚場の敷地境界付近での野生動物の出没が撮影され、防護柵を設置しても安心は禁物との認識を家保と養豚場とで共有。野生動物侵入防止対策の更なる強化とともに、消毒の徹底、入退場の対策強化、ワクチンの適正接種など高いレベルでの飼養衛生管理が必須。"]
[336,"豚","保健衛生行政","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内養豚農家の環境苦情防止への取り組み","R2-71","県内有数の養豚農家に対する悪臭改善の要望書が市役所に寄せられ、家保は市と連携して農場内の点検による悪臭発生原因の分析と改善指導を実施。苦情主である周辺住民との関係改善のため、苦情申し立てから農場での改善対策の実施、対応結果回答までの一連の流れを明確にしてリアルタイムで苦情対応を行う「臭いホットライン」の仕組みを提案。悪臭発生時、住民の苦情申出窓口である地元区長は農場主の昼夜連絡可能な連絡先に苦情を伝達。農場は苦情発生を即座に認識し、その時の作業内容と悪臭苦情の因果関係を検討し対策を実施。悪臭低減対策の経過報告は写真付きで区長に提出。情報は速やかに区内で共有され住民の不安を払拭。今後、周辺住民と農場の健全な人間関係の構築に向けた意見交換会を継続し、苦情申出と同時進行で農場での消臭対策を進め、更なる環境苦情の発生防止を図る。"]
[337,"豚","保健衛生行政","岐阜県","中央家畜保健衛生所","豚熱発生農場の再開に向けた「作業マニュアル」作成支援","R2-72","平成31年1月に豚熱が発生した一農場で、衛生管理を向上した上で経営再開するため、入場時や資材搬入時など農場への病原体侵入リスクのある工程の洗い出しを実施。洗い出した全てのリスクに対応するため、ハード面の整備として更衣室などの新設、ソフト面の整備として、適切な消毒方法や交差汚染対策などを含めた「作業マニュアル」を、リスクのある工程について農家と家保で作成。その後、令和2年3月に経営再開し、作成したマニュアルの適切な運用と飼養衛生管理基準（令和2年7月改正）全項目の遵守を確認。さらに、管内発生農場全体への支援として家保が勉強会を開催。内容は1)マニュアル作成のメリットの説明、2)優良農場の作業手順の紹介、3)グループワークで、衛生管理上不十分なマニュアルのリスク分析と対策を取り入れた手順の作成。今後は、非発生農場を含む各養豚農場に対して、個別のマニュアル作成支援を実施予定。"]
[338,"豚","保健衛生行政","愛知県","東部家畜保健衛生所","豚熱発生団地の経営再開に向けた衛生対策指導","R2-72","管内養豚団地で2019年春に豚熱が連続発生。経営再開にあたり再発を防ぐため2020年公布の飼養衛生管理基準（基準）に基づき衛生対策を指導。イノシシによる周辺のウイルス常在化、イノシシやネズミ等によるウイルス侵入の可能性及びワクチンの免疫付与率が再発防止に向けた課題。これらに対し感染症予防の三原則に則し対策を整理。1.感染源：イノシシについて、農場側の対応はリスクもあり困難と判断。2.感染経路：基準に基づき侵入防止対策を指導。1)金属パネル式防壁2)ゲート式消毒装置・飼料圧送ライン3)シャワー室4)管理区域内舗装5)豚舎ごとの更衣室・専用作業着6)死亡保管庫等を整備。3.感受性動物：子豚ワクチン接種時期の検討。35、42及び49日齢子豚を採材、中和試験にて移行抗体動態を測定。結果、全農場で42日齢以降に接種。今後はマニュアル整備及びモニタリング検査にて防疫強化を図る。"]
[339,"豚","保健衛生行政","愛知県","中央家畜保健衛生所","豚熱等対策実施マニュアル（豚熱マニュアル）の作成～発生経験を活かした防疫体制の強化～","R2-72","本県では、平成30年12月に愛知県豚コレラ対策実施要綱を策定し、知事の指示の下、全庁体制で防疫活動を行うこととした。しかし、以降18例の豚熱発生対応を進める中、本要綱では対応が困難となった。そのため、令和2年4月にアフリカ豚熱への対応も含め、愛知県豚熱等対策実施要綱として改正。また、発生経験を活かした具体的な対策等については、機動性を目的とした豚熱マニュアルを新たに作成。家畜防疫員以外の職員にも作業内容を理解しやすく、自発的な活動が可能となるようにした。また、複数班が関連し、かつ総合的に対応すべき内容として、1)防疫資機材の確保2)交差汚染防止対策3)動員者の健康管理4)自衛隊派遣時対応等を「各班共通事項」としてまとめた。その他、新型コロナ感染症対策も明示。県域防疫研修会や各地域防疫部会を通じて周知し、関係者の理解を深め、防疫体制の強化を図った。今後、他の特定家畜伝染病のマニュアルについても作成を進めていく。"]
[340,"豚","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","豚熱の発生予防及びまん延防止における取組","R2-72","当所における豚熱の発生予防及びまん延防止対策の取組を報告。発生予防として、ワクチン接種では、効率よく安全・確実に接種するため、手引きや接種棒等を作成。これにより、大幅な効率化と安全で確実な接種が可能となり、飼養者との信頼関係の構築に繋がった。病原体侵入防止対策では、防護柵設置や飼養衛生管理マニュアル作成を指導。また、飼養者に対し消石灰または消毒薬を配布。まん延防止対策として、豚熱発生を想定した防疫訓練において、資材の数量や調達方法の見直し、防疫措置の一連の流れを確認。県民局と家保の役割が明確となり、農場の実態に沿った防疫体制の構築に繋がった。現在、飼養者との信頼関係を構築した結果、各飼養状況における危害分析及び具体的な対策と実行、早期通報に繋がり、防疫体制がより強固となった。今後も確実な接種を継続するとともに、飼養者との協力関係を強化し、一層豚熱の発生予防及びまん延防止に務める。"]
[341,"豚","保健衛生行政","福岡県","両筑家畜保健衛生所","Salmonella Typhimuriumの農場内汚染のコントロール","R2-72","2018年に肥育豚でSalmonella Typhimurium（ST）によるサルモネラ症が発生した農場において、2019年に母豚で本症が再度発生。母豚の直腸便や環境材料から分離された株は、PFGEにより2018年分離株と同一由来と確認。当農場は、肥育豚から繁殖候補豚を選抜し母豚舎に移動していることから、豚や人の移動と共にSTが伝播したと推察し、移動時の作業を確認。2018年本症発生時に対策として指導した、豚舎移動に伴う豚体消毒と抗生物質の投与が適切に行われていないことが判明。再度適切な豚体消毒、投薬の徹底を指導し、豚舎専用衣服の着用、豚舎の頻回消毒等の衛生対策の強化も指導。指導は農場主だけでなく従業員にも直接実施。指導後、母豚舎と分娩豚舎で環境調査を実施した結果、母豚舎通路１か所のみSTが分離され、農場内での汚染拡大を防止。コントロールが難しい本症に対し、地道な衛生指導と農家と連携した対策により、農場内の汚染拡大防止を達成。"]
[342,"豚","保健衛生行政","佐賀県","中部家畜保健衛生所","管内大規模養豚場防疫計画策定に係る殺処分方法の調査と検証","R2-73","管内大規模養豚場で防疫計画策定に係る殺処分方法の調査と農場所有重機材によるガス殺方法を検証。豚舎構造等の施設条件と平時作業の調査の結果、殺処分場所は電殺時の電源供給やフレコン投入等作業動線にも条件合致する豚舎出荷口が最適と判断。豚追込みは平時移動方式を適用。一定の広さが必要なガス殺について移動用ケージ、4tトラック等重機材の連結を試し総長は11.4ｍと判明。荷台へのガス注入検証の結果、30㎏炭酸ガスボンベ1本の連続噴射可能時間は約4分。約2分で荷台にガス充満。燻蒸剤での密封度検証の結果、ブルーシートを用いた密封が可能。また、移動用ケージを用いてのガス殺も可能。以上から、豚舎前通路を12ｍ程度確保し、稼働重機の往来を勘案すれば、ガス殺を豚舎横づけかつ多地点で同時実施可能と推測。殺処分場所選定後の試算では、殺処分班は最大12班まで同時作業ができ、殺処分推定所要時間は大幅に短縮可能であると判明。"]
[343,"豚","保健衛生行政","熊本県","天草家畜保健衛生所","豚熱、アフリカ豚熱発生に備えた地域一体となった取組とその成果","R2-73","天草地域は野生いのししの捕獲頭数が県内で最も多く、地形的条件から埋却地に適さない土地が多いため、豚熱(以下、CSF)及びアフリカ豚熱(以下、ASF)の発生に備え、天草地域一体となって野生いのししの農場侵入防止対策及び埋却地確保について取組んだ。20戸中19戸において防護柵設置が完了。2戸の農家でより条件に即した埋却地を再設定。柵未設置1戸は、廃業予定のため、代替となる野生動物侵入対策について計画的な指導を実施。市は、防護柵に加え防鳥ネットの必要性を認識し、補助事業を追加措置。また、市関係部局と協議し、埋却地及び移動式レンダリング装置での対応時に利用可能な市有地を選定。家保、市、県農業普及振興課、建設業協会との現地調査による、実効性のある防疫措置に向けた準備を実施。関係機関と協力することで、農家を含めた地域全体の防疫意識が向上。CSF及びASF発生に備えた防疫体制が構築された。"]
[344,"豚","保健衛生行政","熊本県","城北家畜保健衛生所","野性動物侵入防止柵設置への取組と防疫対策の進展","R2-73","アジア地域で継続発生するアフリカ豚熱について、国内への侵入が危惧される中、国は、養豚農場への野生動物侵入防止を目的とした緊急の防護柵設置支援事業を実施。飼養頭数で対県比53%を超える県内最大の養豚地帯を抱える当所においては、事業を活用する農場は59戸79農場と多数。農場毎に設置条件の異なる本事業への対応は、非常に困難な状況を想定。事業を効率化する取組として、(1)関係者を集めた説明会の開催(2)細やかな打合せと現地確認(3)各関係機関との連携(4)担当農場を分担した所員一丸での対応を実践。これらにより、個々の生産者に対する誠実かつ丁寧な対応を可能とし、2021年1月時点で58戸78農場について実効性のある防護柵設置を達成。また、今回の取組が、生産者との信頼関係のさらなる向上を図る結果となり、今後の防疫対策の円滑な進展に寄与すると考察。"]
[345,"豚","保健衛生行政","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","県下での豚熱およびアフリカ豚熱発生を想定した場合の防疫対応および病性鑑定上の課題","R2-73","鹿児島県でのCSFおよびASFの発生は防疫対応等の負担が過大になる恐れがある。本検討では防疫対応に要する獣医師数、日数を推計し課題を整理。獣医師の処理能力を100頭/人・日とすると、県下の全飼養豚へのワクチン接種に要する日数は全家保獣医師で実施して163日、疾病発生時に発生農場での殺処分に要する獣医師は最大327人（終了目標3日、以下同じ）、緊急ワクチン接種に必要な獣医師は最大363人、発生状況確認検査サンプリングに要する獣医師は最大5人と推計。実際には推計の3～4倍の獣医師と、その数倍の一般防疫従事者が必要と考えられる。全農場での発生予防、特に防疫対応の負荷が過大となると予想される298件の農場（リスク農場）での発生予防およびリスク農場での疾病発生時に防疫作業に従事する獣医師、一般防疫従事者の確保が課題。"]
[346,"豚","保健衛生行政","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","アフリカ豚熱発生想定の机上演習による課題","R2-73","アフリカ豚熱(ASF)は、治療法、予防法無く、地域社会経済に深刻な打撃を与える疾病。今回、初めてASF想定の農水省机上演習を実施し、課題を検討。K市M町、母豚約200頭規模農場、60日齢豚飼養豚舎において、ASFを疑う事例が発生。既に1)2時間以内、ASF疑い検体送付決定2)5時間以内、農場封じ込め作業開始3)9時間以内、県PCR検査陽性確定の3行程が確定。農場立入準備から検体送付まで10課題の割当を検討。一部、細部を検討。ASF発生を想定した机上演習で、行程表の実効性、初動防疫対応を確認。対策会議開催時機、公開範囲等、非常参集体制整備、高機密性のデータ通信、異常豚の解剖場所選定及び検体の迅速運搬、防疫資材検討、予防的殺処分検討が課題。今後、更に迅速、的確なASF初動防疫対応向上に向け、課題の整理、防疫体制の整備が必要。"]
[347,"豚","保健衛生行政","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","防疫作業従事者向け事前学習動画の作成～スムーズな初動防疫実施のために～","R2-74","沖縄県本島中部において、令和2年1月から3月にかけて発生した豚熱の防疫作業では、多数の関係機関職員が動員された。宮古島地域での豚熱発生はなかったが、今後、観光を目的とした入国が再開され外国人観光客が来島した際には、アフリカ豚熱等の海外悪性伝染病侵入のリスクが高まることが想定される。沖縄本島での豚熱発生の事後アンケートでは、防護服着脱の映像化、農林関係以外の部署の一般動員者への研修の充実等の意見がでた。今回、宮古島地域での特定家畜伝染病発生に備え、防疫作業をスムーズに進めるための一助として、一般動員者向け事前学習動画を作成した。今回作成した動画は、豚熱発生の際の事後アンケートをもとに、発生農場や消毒ポイントでの作業を一般動員者が事前学習できるよう、わかりやすくまとめ映像化したものである。また本動画を使用することで、新型コロナウイルス感染症により、大人数を集めての防疫演習の実施が難しい場合でも、動画配信によるレクチャーを行うことが可能である。"]
[348,"豚","保健衛生行政","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","豚熱発生に伴う八重山地域の豚衛生管理向上への取組","R2-74","2020年、本県で豚熱が発生したが八重山を含む離島は豚熱ワクチン非接種地域となった。管内の生産者は県外導入を余儀なくされた。また、飼養衛生管理基準の規則改正により生産者の負担が増加。導入輸送費等に対する支援など様々な要望があり、養豚協議会検討会を開催。【取組】本県では県外導入豚着地検査要領に基づき検査を実施。管内では県外から初の豚導入のため同要領に基づく準備が不足。当家保は衛生状況等の改善を指導し、生産者と共に防鳥ネットを設置。また、集団予防衛生の観点から協議会の設立を支援。協議会を通して各補助事業の活用を促している。加えて、豚熱を想定した防疫演習を協議会と共催で実施。【まとめ】県外導入豚着地検査により導入のリスクを軽減。また、協議会の設立支援により家畜衛生に係る指導等円滑な連絡体制が構築。防疫演習では、生産者の家畜衛生意識が向上。今後は家畜伝染病の予防とまん延防止を推進し、地域全体で養豚生産基盤の拡充を目指す。"]
[349,"豚","畜産技術","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","P2点背脂肪厚測定による繁殖雌豚栄養度評価と成績改善の取組（第2報）","R2-74","管内A養豚農場（繁殖雌豚50頭規模、一貫）で産子数減少を契機に、生産性向上に向けた取組として、平成31年1月から繁殖雌豚の栄養度評価を実施。毎月、繁殖雌豚（妊娠鑑定時及び分娩前）を対象として、超音波診断装置によるP2点背脂肪厚（P2）及び巻尺による推定体重を評価。課題となっていた高産次での削痩は改善傾向。一方、令和2年11月までの2年分のデータ解析（延べ445頭分）により、全体としてP2及び推定体重が上昇し続けていることが判明し、①妊娠鑑定による不受胎が増える傾向及び②P2と触診による栄養度判定が不一致の豚（かくれ肥満豚）で産子数及び離乳頭数が低迷する傾向があることが示唆された。対策として、飼料給与メニューの再確認と修正、かくれ肥満豚や削痩した豚の見える化により個別対応実施中。P2及び推定体重は、豚群の栄養度モニタリングのための簡便かつ安価なツールとして有用。今後も、さらなる成績改善を目指し支援を継続する。"]
[350,"豚","畜産技術","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","豚一貫経営農場における繁殖成績向上対策","R2-74","A農場は、母豚60頭規模で年間受胎率90％、年間1,200頭以上の肉豚出荷が目標。しかし、R1年度の出荷頭数は982頭、年間受胎率も80％と低迷。当該農場ではこの目標達成のため毎年暑熱対策を実施しているが効果認めず。今年度は分娩舎内の母豚に対する暑熱対策ならびにワインセラーを用いた人工授精用精液の低温保管を開始。その結果、種付け可能頭数が増加し、4月から11月の受胎率が87％と改善。また、R2年8月から、正常産子数を増加させる対策として、妊娠後期にL-アルギニン添加を開始。8月から11月までの成績では、一腹あたりの白子数は0.41頭減少し、正常産子数は0.1頭増加。今後も上記の対策を継続し、出荷頭数の増加ならびに年間受胎率向上を支援したい。"]
[351,"豚","畜産技術","岡山県","井笠家畜保健衛生所","豚熱に関する防疫指針に基づく検査時の課題と対応","R2-74","豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針（指針）に基づき検査を行う中、様々な課題が出てきたので対応方法を検討。①抗体保有状況調査時に出てきた課題。指針改正（各豚舎から5頭採血）に伴い、分娩豚舎内の子豚からの採血が必要になったので、仰臥位保定による採血技術を習得することで対応。②防疫演習実施時に出てきた課題。異常通報時に岡山県CSF等防疫対応マニュアルに基づき対応すると、ウイルスに汚染された可能性のない職員が僅かになることが判明したので、農場へ派遣する第１陣が、異常豚を運搬及び解剖する等の人員配置で対応。③病性鑑定時に出てきた課題。家畜保健衛生所内を汚染させないように材料を受け渡し、血液検査を実施する方法の検討等が必要になったので、作業動線を作成するのと併せて、汚染に配慮した体制で検査を実施することで対応。実際に指針に基づき検査を行う中で出てくる様々な課題を、情報共有及び可能な限り事前に把握し、対応方法を検討しておくことが必要。"]
[352,"豚","畜産技術","岡山県","津山家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準改正に伴う養豚農場の指導と成果","R2-75","平成30年9月の岐阜県における豚熱発生以降、豚及びいのししの飼養衛生管理基準の指導を強化した。改善が必要な農場については、巡回毎に撮影した現場写真を提示し、月１回の巡回指導を重ねることで飼養者の意識向上が認められ、①衛生管理区域入出場時の手指の洗浄・消毒②衛生管理区域内の整理・整頓等が改善された。③野生動物の侵入防止防護柵については、農場バイオセキュリティ向上対策事業等の活用支援や現場における設置指導を行った結果、未設置2戸、不完全1戸が、令和元年11月で2戸設置達成し、残る1戸も令和3年1月末迄に完了予定。④防鳥ネットの設置は、カーテン式を提案するなどの指導を実施。③④に関しては、愛玩豚飼養者も遵守達成。⑤飼養衛生管理マニュアルは、4月に家保独自のひな形を作成し、5月からマニュアル指導を開始。各農場との検討を重ね、令和3年3月末に全6戸で設置完了予定。"]
[353,"豚","その他","青森県","十和田家畜保健衛生所","と畜場における交差汚染防止対策の整備に向けた取組","R2-75","豚熱はR2年東北に発生拡大、本県に影響が波及。ワクチン接種地域外のと畜場へ出荷するためには、そのと畜場で豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針（指針）に則った交差汚染防止対策（対策）が必要。2か所のと畜場の要請を受け、指針の要件を満たす対策の整備に向けて取組を開始。指針を基に現行のマニュアルを精査した結果、人や車両の動線、豚房使用前後の洗浄消毒、記録管理の体制などいくつかの点で修正が必要。と畜場に指針の概要とマニュアルの修正点を説明。と畜場はマニュアルを修正。修正後に現場立入し、マニュアルに従った作業の適正実施を確認。要請のあったと畜場2か所は、指針に則った交差汚染防止対策の整備が完了。他1か所のと畜場からも対策に関して要請があり、現在整備中。対策が適正に行われているか定期的に確認が必要。今後も継続的な指導・助言により、と畜場の防疫対策を徹底する所存。"]
[354,"豚","その他","栃木県","県南家畜保健衛生所","管内養豚場の豚熱ワクチン接種の実態と効率化への取組","R2-75","円滑な豚熱ワクチン接種のため、管内養豚場21戸とミニブタ飼養者3戸へ実態調査を実施。調査の結果、養豚場では接種賛成が20戸。接種豚管理は15戸がノート、豚房等に記載。ダウンタイムは0～3日希望。抗体検査は5戸が民間検査機関を利用。接種開始後、3戸が日和見感染増加。農場ごとの担当者固定等を要望。ミニブタ飼養者2戸は豚熱の知識不足。実態を把握後、業務改善を所内検討し、次の取組を実施。農場ごとの担当者制、接種豚管理の識別タグの設置及び確認、民間検査機関と連携し採血を実施、専用FAX用紙を配布し接種頭数確認の省力化により作業の効率化。2日以上のダウンタイムの遵守、持ち帰り資材管理を徹底し疾病防除。関係機関を通じミニブタ飼養者へ情報周知による理解醸成。今回の取組を開始し、業務改善。今後も農場の衛生意識向上を図り、飼養衛生管理基準の遵守指導を徹底し、本県養豚場への豚熱侵入防止。"]
[355,"豚","その他","栃木県","県南家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種における母豚の抗体応答と子豚への接種適期の検討","R2-75","母豚及び子豚の抗体保有状況を調査し、子豚への豚熱ワクチン接種適期を検討。移行抗体の消長調査：同一豚房のワクチン未接種豚5頭を無作為に抽出し、30、40、50及び60日齢で採血実施。ワクチンブレイク（VB）調査：4腹の移行抗体保有状況の異なる離乳豚群で接種し、接種時、接種4及び8週後で採血実施。母豚の抗体応答調査：5農場32頭の母豚を対象とし、初回及び2回目接種後採血実施。その結果、移行抗体の半減期は約13日と算出。VBするのは接種時の中和抗体価のGM値が32倍以上であり、8倍以下の2群では抗体価上昇。母豚の抗体応答調査では2回目接種後の抗体価は、27検体(84.3%)が8倍〜256倍に分布。以上から一次関数のグラフにより接種適期を算出。移行抗体価がVBしない8倍まで半減する65日齢での接種が適切と推定。なお、今回データが得られなかった移行抗体を16倍保有する子豚にワクチンを接種して抗体上昇までに要する期間を調べ、より正確な接種適期を算出。"]
[356,"豚","その他","埼玉県","中央家畜保健衛生所","愛玩豚飼養者への家畜衛生指導の試み","R2-75","管内の令和2年11月末時点の愛玩豚飼養戸数は19戸、飼養頭数は22頭。うち令和2年度の新規戸数は13戸で頭数は14頭と大幅に増加。愛玩豚飼養者は伝染病や衛生管理方法等の情報や知識が不十分のため、管内愛玩豚飼養者に飼養衛生管理状況や伝染病のアンケート調査を実施。結果、飼養歴は１年以下が58％で全員が1頭又は2頭飼養。品種はマイクロブタが最も多く64%で飼養形態は室内飼養が76％と高い傾向。伝染病では豚熱や日本脳炎、豚丹毒を知る飼養者が半数以上。飼養衛生管理の作業者の消毒は76％が実施。一方、飼養施設への飼養用品の持ち込み等での消毒実施者は53％。調査から飼養歴が浅く小型の豚を室内で少数飼養する飼養者が多く、伝染病や衛生管理の情報や知識が不十分な飼養者を確認。このため、飼養者に豚の伝染病や衛生管理の広報を送付し豚熱ワクチン接種時に衛生管理を指導。今後も情報提供等及び適切な衛生管理の普及や伝染病の発生予防に取り組む。"]
[357,"豚","その他","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","豚熱発生から1年～経営再開指導及びワクチン接種の現状～","R2-76","令和元年9月、埼玉県で豚熱発生。5戸6農場で7,612頭の豚を殺処分、埋却処理。防疫措置完了後、再開意欲のある3戸で農場消毒、防護柵・防鳥ネット設置等施設改修、動力噴霧器や死体保管庫の整備、新たな埋却地の確保等を指導。令和2年3～6月、環境検査で清浄性を確認し4～6月に豚を再導入。再開までの平均日数は215日。一方、令和元年11月から豚熱の予防的ワクチン接種を開始、12月上旬全養豚場の初回接種完了。ワクチン接種プログラムに基づき30～60日齢の子豚に接種を継続。各農場の接種間隔は2週間から1か月。令和元年12月～令和2年3月の免疫付与状況等確認検査(確認検査)で十分な免疫付与を確認。5月以降の確認検査で免疫不十分例が37件中18件。移行抗体の影響によるものと考えられ、接種日齢を見直すとともに接種間隔を短縮。今後も飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、きめ細かい検査を実施し適期にワクチン接種を行い、豚熱発生を防止する。"]
[358,"豚","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","愛玩豚に対する豚熱ワクチン接種","R2-76","東京都では、令和元年12月から島しょ地域を除き豚熱ワクチン接種（以下接種）を開始。感染リスク等を考慮し畜産豚を最優先で実施後、展示豚、教育豚、研究豚の接種を開始。愛玩豚はペットとして繊細な対応が必要と考え準備に時間をかけた。予想問題点を洗い出し、飼養者向けに接種同意書及びワクチン説明資料を作成。インフォームドコンセントを重視したマニュアルを作成し、所内説明会を開催。都HPに接種開始を登載。準備が整った令和2年10月から、愛玩豚への接種開始。都内豚飼養者数は畜産豚9戸、愛玩豚56戸、展示豚14戸、教育豚6戸、研究豚5戸（令和3年1月現在）。接種実績は、令和元年12月から令和3年1月において延6,145頭。うち愛玩豚は26戸27頭。問題点は、早期接種要望、コロナ緊急事態宣言下での接種延期希望、接種後体調不良（下痢）、内部寄生虫発現、接種後は非接種地域に移動出来ない不満等。今後、開業獣医師と連携を取り、飼養者に衛生的飼養を指導。"]
[359,"豚","その他","長野県","伊那家畜保健衛生所","アフリカ豚熱の発生を想定した初動対応","R2-76","令和2年7月、豚飼養農場より豚の死亡及び神経症状の通報。農場立ち入り、臨床検査、血液検査から豚熱及びアフリカ豚熱を否定。農場の状況、血液生化学検査、病性鑑定により給水失宜による食塩中毒と診断。これら一連の農場対応を、アフリカ豚熱が発生したと想定し、県が策定した「長野県アフリカ豚熱防疫タイムライン（以下、タイムライン）」を参照し検証。休日対応では、異常家畜の通報から立入検査、血液検査、死亡豚の解剖まで11時間30分要したことから、開庁時では、アフリカ豚熱を疑い、確定検査のための検体送付決定までに7時間要すると試算。また、「アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、発生時の農場対応について検討し、初動防疫対応フローチャートを作成。作業内容や手順について確認。タイムラインについては、休日対応も含めたスケジュールの見直し、発生時の農場対応に関しては、採材方法や写真撮影、報告について更なる検討が必要。"]
[360,"豚","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","養豚農家における飼養衛生管理基準遵守指導","R2-76","改正された飼養衛生管理基準に対する農家の意識向上と遵守徹底のため、遵守状況の再確認、改善指導を実施。管内18農家について①飼養衛生管理者を選任。メーリングリスト作成。②防護柵・防鳥ネットの設置を指導。③食品循環資源飼料の適正処理・利用法を指導。④「基準遵守状況及び遵守するための措置の実施状況に係るチェックシート」に準じ指導。⑤飼養衛生管理マニュアルの作成、従業員の教育徹底を指導。結果、①11農家でメーリングリスト登録。②全農家で防護柵・防鳥ネットの設置。③活用無し及び取りやめ農家15戸。肉等を取り扱わない業者へ変更した農家2戸。加熱処理設備を整備した農家1戸。④不遵守項目について指導書を作成、改善指導。⑤農家独自のマニュアルを作成。従業員への教育により基準遵守に対する意識が向上。本年1月、県内農場での豚熱発生を受け、基準遵守徹底が感染防止対策の重要ポイントと再確認。今後も豚熱発生防止のため農家指導を継続する。"]
[361,"豚","その他","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","繁殖用成豚の鎮静法としてメデトミジン－ミダゾラム併用投与の基礎的検討","R2-77","繁殖用成豚は物理的な保定が困難で不動化には薬物が必要。しかし、国内で常用される豚用鎮静薬マホプラジン（マフロパン）の効果は不十分。防疫殺処分あるいは淘汰時において、術者の安全確保および動物愛護の観点からより確実な鎮静法が求められる。今回メデトミジン－ミダゾラム併用（MM）の有効性を検討。病性鑑定のため淘汰予定の繁殖用母豚4例に対して、メデトミジン（20、40あるいは60 μg/kg）とミダゾラム0.2mg/kgを混合して頸部筋肉内投与。投与後5分ごとに、既報の鎮静スケールを用いて鎮静状態を記録。投与後30分をエンドポイントとして殺処分を実施。メデトミジンが40 μg/kg以上では投与後5分で横臥し、10から15分で意識消失および刺激への反応消失。MMは繁殖用成豚に対してより確実な鎮静法である可能性を示唆。今後、対照薬剤を用いた鎮静効果の統計学的な比較や、詳細な用量反応関係の検討必要。"]
[362,"豚","その他","広島県","東部家畜保健衛生所","エコフィード関連の法改正に伴う農家指導","R2-77","「家畜伝染病予防法」及び「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の改正が公布。両法の施行日令和3年4月1日までに、対象農家が改正後の法律（新基準）を遵守できるよう、両法の各担当課で事前に指導方法を検討し、数回にわたり連携して指導。A農場（一貫経営・2521頭）は新基準を満たしており、今後もエコフィードの製造利用を継続。B農場（肥育経営・246頭）はエコフィード製造利用の継続意向があったが、既存の方法では新基準を満たしていなかった。新基準同等の加熱方法の模索や、新基準に対応するための国庫機械整備事業の導入を検討したが、断念。現在はエコフィード製造利用をやめて飼養を継続。農家と協議を重ねたことで、農家自身が法改正の意義と法遵守の重要性を理解。現状で最も良い形で経営を継続。エコフィードはSDGsの一環であることから、持続可能な経営実現に意欲のある農家の意向を尊重しつつ、法の遵守がされるよう、利用を促す。"]
[363,"豚","その他","山口県","東部家畜保健衛生所","大規模養豚場における赤外線カメラを活用した飼養衛生管理指導","R2-77","平成30年9月に国内で26年ぶりに豚熱が発生し、アジア地域では、アフリカ豚熱が急速に拡大していることから、家畜伝染病予防法が改正され、特に野生動物の侵入防止対策が家畜飼養者の大きな責務。今回、野生動物侵入防止のための防護柵を新たに設置した大規模養豚場において赤外線カメラによる野生動物侵入調査を2回実施。クマ、イノシシ等の大型野生動物の衛生管理区域内侵入は未確認であり、防護柵の一定の効果を確認。しかし、アナグマの侵入を確認。1回目の調査後にアナグマ侵入経路に石を設置し閉鎖。しかし、2回目の調査では新たな侵入経路が確認されアナグマの衛生管理区域内侵入を再確認。農場へ撮影された写真を活用し、さらに強固な対策を指導。その結果、防護柵出入口扉下部の拡張や下部にピンを打つ等の自発的な取組が見られ、農場の衛生管理意識がさらに向上。"]
[364,"豚","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","管内養豚農家での臭気発生源の調査","R2-77","畜産経営の継続や規模拡大を図る上で、環境対策は喫緊の課題。そこで、臭気に関する苦情のあった管内養豚農家を対象に臭気発生源の可視化を実施。方法は、ニオイセンサーとGPSロガーを用いて臭気測定をし、データをPC上に取り込み臭気マップを作成。結果、主な発生源は、発酵不足な堆肥、清掃不十分な豚舎、水分管理が不行き届きな発酵床と特定。それを踏まえて、優良農家の管理を参考に改善策を提案。改善策として、①基本的な飼養管理の徹底、②堆肥の適切な管理、③消臭シートや防臭壁の設置を提案。これらの臭気対策を実施し、効果の実証・検討を行い臭気低減を図る予定。農家の意識啓発を行うには臭気の可視化が有効。臭気発生源を特定することで対策への取りかかりが容易。また、優良農家の事例を加えることで住民説明会での根拠資料としても活用可能。今後、農家自ら臭気発生源の特定を行えるような簡易マニュアルを作成し、さらなる意識向上につなげる。"]
[365,"豚","その他","福岡県","北部家畜保健衛生所","豚熱の国内発生に伴う地域養豚防疫体制強化","R2-77","平成30年9月の豚熱の国内発生以降、当所で実施した特定家畜伝染病に対する地域養豚防疫体制強化の取り組み概要を報告。(1)広報等による養豚農家への関連情報提供、毎日の飼養豚の健康確認により、信頼関係構築及び飼養豚観察強化に繋がった。(2)管内外養豚農家8戸に対し、北部養豚協議会の設立を推進。研修会での関連情報共有や補助事業を活用した野生動物侵入防護柵設置により地域防疫体制を強化。食品循環資源利用農家の実態調査を実施。(3)管内農家11戸中4戸が食品循環資源利用。加熱窯使用2戸の加熱方法を調査。撹拌と90℃、60分以上の加熱を実施しており、新飼養衛生管理基準（以下、新基準）対応を確認。加熱窯不使用2戸の供給元施設について、アンケートによる実態調査を実施。加熱方法は新基準に不十分であったため、農家に加熱窯設置を指導。今後も新基準対応のための指導を継続し、地域的な発生予防に努めていきたい。"]
[366,"豚","その他","佐賀県","北部家畜保健衛生所","管内養豚農場の畜舎への野生動物侵入状況調査","R2-78","平成30年9月以降に我が国で発生した豚熱は、感染した野生イノシシにより発生拡大。こうした事態に対処するため家畜伝染病予防法が改正され、野生動物対策が強化。そこで、防鳥ネット未設置である管内養豚農場（A農場及びB農場）の畜舎への野生動物侵入状況を調査。調査は衛生管理区域内に定点監視カメラを設置して実施。調査結果は、A農場では農場が無人になる昼12時頃に肥育豚舎へのカラスの侵入及び飼料である食パンの盗食の多発を確認。B農場では昼夜問わず野良ネコの分娩舎への侵入を確認。調査結果を畜主に説明したところ、畜舎への野生動物侵入防止対策の重要性を認識。野生動物の畜舎への侵入経路は両農場とも畜舎側面の開口部であったため、防鳥ネット設置により、畜舎への侵入は防止できると推測。畜主に防鳥ネットの必要箇所及び張り方等を指導し、現在、畜舎及び堆肥舎に防鳥ネットを設置中。設置完了後、野生動物対策の効果を検証予定。"]
[367,"豚","その他","大分県","玖珠家畜保健衛生所","県外豚熱発生農場への派遣を踏まえた初動防疫計画の一考察","R2-78","豚熱は2018年9月の発生以来、9県で計59事例発生、約17.1万頭の豚が殺処分。県内での特定家畜伝染病の発生に備え、防疫作業の派遣実績を踏まえた、初動防疫計画を検討。派遣のあった2県では、検温や問診の有無、殺処分方法等について違いがあり、共通して冷暖房設備の配備があった。各県の対応を比較し、より効率的であった県を参考に初動防疫計画を作成し、管内養豚場の従事者数等を算出したところ、管内最大規模農場で必要な従事者は710名。派遣の経験から従事者の健康管理を目的とした検温等の実施や冷暖房の配備が必要と思われ、殺処分では、追込方法等が異なると、殺処分にかかる時間が変動することが判明。対応事例を基に、管内養豚場における初動防疫計画を検討したところ、殺処分にかかる時間は豚熱に関する特定家畜伝染病防疫対策指針の目安内に収まり、今回の検討内容は防疫対応に有効であると考えられる。今後は、備蓄資材の効率的な使用も考慮しつつ本検討内容を当県の初動防疫計画に盛り込みたい。"]
[368,"豚","その他","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","養豚農場における防護柵設置後のいのしし侵入状況調査と侵入対策指導","R2-78","豚熱・アフリカ豚熱発生予防のため、令和元年度事業により県内養豚農場に防護柵を設置。柵設置後、令和2年4月27日～6月29日に１養豚農場に赤外線監視カメラを設置。農場内にいのしし、アナグマ等の侵入を確認。7月16日に鳥獣対策担当者と伴に現地調査を行い、以下の侵入防止対策が必要と判明し、対策を実施。①可動柵の下や土が軟らかい場所等の、いのししの突き上げ柵の変形やアナグマによる穴の形成が見られた箇所に、廃材による柵の補強。②柵周囲の草や竹が生い茂った箇所等、野生動物が身を隠せる場所への対策に、除草剤の散布と竹の伐採。また、③いのししに危機感を持たせる必要があり、箱わなの設置を行った。これらの対策により、10月16日までいのししの農場内への侵入は確認されず。飼養豚の豚熱・アフリカ豚熱感染を防ぐため、柵設置後も農場の土地条件や周囲に生息する野生動物も考慮した、定期的な柵の点検・補修が重要。また、猟友会の協力による農場周囲のいのしし捕獲圧の上昇も重要。"]
[369,"豚","その他","宮崎県","都城家畜保健衛生所","管内キャンプ場等での肉製品廃棄による豚熱・アフリカ豚熱感染リスク啓発の取組","R2-78","野生動物への豚熱及びアフリカ豚熱感染を防止することは、地域防疫において重要。管内キャンプ場及び公園（対象施設）の利用者に対する、肉製品の不適切廃棄によるリスク啓発の取組を、平成31年からみやざき養豚担当者連絡会議（ブタサポ）で協議。西・北諸地域豚病対策連絡協議会（豚対協）で、「西・北諸管内観光施設訪問者に対する肉製品等による豚熱等感染リスク啓発事業」（事業）として、令和2年度に対象施設にポスター及びチラシ（掲示物）を作成、配布することを決定。掲示物の原案については、ブタサポで継続して協議。平行して、市町の対象施設所管部署及び指定管理者に事業意義を説明。管内キャンプ場18施設、公園13施設で実施を決定。事業の円滑な実施は、豚対協が20年以上前に設立され、信頼関係が構築されてきたためと考察。畜産関係者以外にも肉製品のリスクが啓発できる体制が構築され、地域防疫意識の向上が期待される。"]
[370,"豚","その他","沖縄県","中央家畜保健衛生所","豚熱発生における沖縄県独自の取り組み","R2-78","令和2年1月、沖縄県にて33年ぶりに豚熱が発生。3月までに計10農場（発生7農場、関連3農場）にて防疫措置。殺処分頭数12,381頭。初発農場の通報遅れや養豚場密集地域での連続した発生などの問題点に対し、県独自に以下の取り組みをおこなった。1点目は発生状況確認検査の拡充。発生農場より10km以内で１頭以上を飼養する豚、イノシシ農場を検査。結果、3km内の農場で陽性豚を摘発。その他は陰性を確認。2点目は沖縄県豚熱監視農場衛生監視プログラムの策定。発生農場近隣の農場で頻回のPCR検査を実施。結果、清浄性確認検査を待たずして感染を確認。3点目は哺乳豚への豚熱ワクチン接種。管内全ての豚、イノシシに対して免疫を付与（初回接種頭123戸84,970頭）。以上の取り組みにより、感染拡大を防止し、4月に97日ぶりに移動制限解除。以降、現在まで発生無し。"]
[371,"鶏","ウイルス性疾患","青森県","青森家畜保健衛生所","県内に浸潤している鶏伝染性気管支炎ウイルスのシークエンス結果と特徴","R2-80","今年度、鶏伝染性気管支炎ウイルスの関与を疑う病性鑑定が増加。これまで遺伝子の系統樹を確認したことがなく、現状を調査。材料は、令和2年度の病性鑑定材料、腎臓、気管各11検体、腸管5検体。令和元年から2年度に採材した採卵鶏16戸、肉用鶏24戸の気管、クロアカスワブ590検体。遺伝子抽出後、N蛋白とS1領域をRT-PCR法で増幅。N蛋白は検出率を算出、S1領域は系統樹解析。結果、検出率は採卵鶏2.4％、肉用鶏48％。気管、クロアカスワブは、採卵鶏でそれぞれ1.84％、2.95％、肉用鶏で45.8％、41.7％。病性鑑定材料は腎臓と腸管で明瞭に増幅産物を確認。S1領域は採卵鶏4検体、肉用鶏8検体で増幅。S95株近縁5株、GN株一致1株、近縁3株、C78株近縁2株と計11株がJP-Ⅰ型。TM株一致のJP-Ⅱ型が1株。農場の接種ワクチンと7株が相違。県内の肉用鶏に広くウイルスが浸潤している可能性。腎臓や腸管に親和性が高い株の存在を示唆。ワクチン接種に係る指導が必要。"]
[372,"鶏","ウイルス性疾患","秋田県","中央家畜保健衛生所","管内の比内地鶏衛生対策","R2-80","管内比内地鶏農場において、令和元年11月以降、マレック病（MD）が発生し出荷率が低下。今年度は鶏舎内への消毒薬噴霧等の衛生指導に加え鶏群のMD浸潤状況調査を実施。MD発生が確認された1農場を対象として、導入後2週、4週、8週、15週の計4回、羽包および鶏舎内の塵埃を採取、MD癌遺伝子（Meq）を標的としたPCR法を実施、Meqの保有状況を調査。Meq検出率は、塵埃では週齢が進むに伴い低下、噴霧消毒により環境中のMeqが低減したと推察。羽包は、全ての週齢で検出されMD発症が危惧。出荷率向上のために地域全戸の出荷成績について分析、生産者を集めた検討会で個別指導を実施。飼養管理の改善点を明確化したことにより出荷率が向上。また、地域部会の農場をモデルとした机上防疫演習に生産者を参集して開催、疾病発生時における危機意識が向上。今後も管内の比内地鶏生産者に対し、立入検査や衛生指導を通じて生産性向上に努めていきたい。"]
[373,"鶏","ウイルス性疾患","秋田県","南部家畜保健衛生所","管内種鶏場における飼養衛生管理改善の取組","R2-80","家畜保健衛生所では農場の飼養衛生管理基準の遵守状況を確認する目的で立入検査と飼養状況の改善指導を日頃から実施。令和元年１月から管内種鶏場を導入元とする地鶏農家でマレック病（以下MD）の死廃数が増加。種鶏場のMD対策と飼養衛生管理の改善を指導。MD対策はワクチンの変更と育雛舎のMD浸潤状況調査を実施。入雛前から出荷までの環境材料6箇所53検体と育雛鶏16羽についてMD特異遺伝子検査を実施。環境材料31検体から野外MD由来のmeq遺子を検出。入雛前の材料からもmeq遺伝子が検出され、出荷鶏のMD発生が懸念。発生予防のため問題点を検討し、消毒の強化、作業導線の交差防止、着衣等の交換を徹底等、衛生対策を実施。その後、地鶏農家でのMDによる死廃は減少し、種鶏場の衛生意識が向上。今後は農場内の種鶏舎及び放飼場についても衛生管理強化を行い、県内の地鶏生産に寄与したい。"]
[374,"鶏","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","都内展示施設において発生したマレック病","R2-80","2019年11月下旬、採卵鶏を約40羽飼養する展示施設で8月上旬に自家孵卵した採卵鶏11羽中2羽で脚を伸張した歩行や起立不能を確認、病性鑑定実施（119日齢、1例目）。翌年4月下旬、同一群1羽が元気消失、脚を伸張した歩行後に死亡、病性鑑定実施（263日齢、2例目）。マレック病（MD)ワクチン未接種。肉眼所見は、1例目で翼神経及び坐骨神経の軽度腫脹、肝臓の褪色、2例目は著変なし。病理組織所見は、1例目の末梢神経でリンパ球や形質細胞の軽度浸潤を伴う水腫主体の炎症、肝臓でリンパ球様細胞の小集簇、2例目の大脳で囲管性細胞浸潤を確認。抗CD3抗体及び抗BAFF-R抗体を用いた免疫染色により1例目の肝臓のリンパ球様細胞、2例目の脳の浸潤細胞の主体はT細胞と判定。ウイルス学的検査で1例目の全身臓器よりMDウイルス遺伝子検出。以上より、本症例をマレック病と診断。ワクチン接種済み鶏の導入を指導したが自家孵卵継続を希望、今後MDワクチン接種するとの回答。"]
[375,"鶏","ウイルス性疾患","石川県","北部家畜保健衛生所","鶏伝染性気管支炎を繰り返す管内養鶏場の衛生対策","R2-80","平成30年1月～令和2年5月に鶏伝染性気管支炎（IB）が管内の同一幼雛舎で3回発生。いずれも腎炎型。分離したIBウイルス（IBV）は全てS95 ワクチン株に近縁。平成30年1月の発生後にS95ワクチンを0日齢に接種、一時終息したが、令和2年3月に再発、5月に続発。そこで、同一幼雛舎で6月導入群と8月導入群の3日毎の糞便等及び成鶏舎に移動した3月と5月の発生群の糞便を用いたIBV動態と衛生管理状況を調査。6月導入群は14日齢、8月導入群は20日齢でIBV遺伝子を確認。検出IBV遺伝子は分離株と高い相同性(98.0～99.5％)。導入群の腎腫大は各々20、25日齢で確認。成鶏舎移動後の発生群からIBV遺伝子を検出。以上より、当該農場のIBVはS95ワクチン株に近縁で、持続感染鶏が存在、幼雛のワクチン抗体保有前に幼雛舎へIBVが侵入したと推察。続発以降、流行株の対応ワクチン接種と衛生動物対策、幼雛舎への消毒徹底等を実施。今後も継続した衛生対策が必要。"]
[376,"鶏","ウイルス性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","ブロイラー幼雛でのアデノウイルスによる鶏封入体肝炎発生事例","R2-81","鶏舎6棟でブロイラー最大34,000羽飼養の農場で、1鶏舎の10日齢雛で死亡数急増。当該ロットのみで元気消失や脚弱あり。鳥インフルエンザ簡易検査は陰性。13羽の剖検では、肝臓の退色や脆弱化が全羽で、筋胃および腺胃びらんが各1羽で確認され、PCR検査で肝臓から鶏アデノウイルス(FAV)特異遺伝子を検出。病理組織検査で、肝細胞が壊死および変性し、核内に封入体が形成されており、鶏封入体肝炎(IBH）と診断。膵臓の壊死と外分泌腺細胞核内封入体形成、筋胃等の消化管の核内封入体形成およびファブリキウス嚢(F嚢)のリンパ球減数も確認。兎抗トリアデノウイルス抗体を用いた免疫組織化学染色で、各臓器の核内封入体に一致し陽性反応あり。鶏貧血ウイルス、伝染性F嚢病ウイルスおよび大腸菌の関与を疑う検査結果はなく、FAV単独のIBH発症と考察。発症鶏は、肝臓と膵臓の障害によると推察される低血糖状態。農場主に対し、アデノウイルスに有効な消毒薬での鶏舎消毒を指導。"]
[377,"鶏","ウイルス性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","岐阜県の鶏伝染性気管支炎浸潤調査","R2-81","鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）には多数の血清型があり、発生予防には野外株と血清型が一致したワクチンを接種することが重要。また、IBVの血清型と遺伝子型には相関あり。そこで、県内で流行しているIBVの遺伝子型を調べるため、平成28年度から令和2年度までに155農場で採材したクロアカスワブ283検体を用いて遺伝子検査を実施。感度が高いN領域を検出するRT-PCRの結果、63検体（22%）が陽性。この63検体について、遺伝子型別に必要なS1領域を検出するRT-PCRを実施、24検体が陽性、これらのシークエンス解析を実施。その結果、JP-Ⅰ型が17検体、JP-Ⅱ型が3検体、JP-Ⅲ型が1検体、4/91型が2検体、Conn型が1検体。JP-Ⅰ型以外の陽性率は低かったものの、多数の遺伝子型が浸潤していることが判明。今後は、これらの結果を各農場での適切なワクチン選択につなげる予定。"]
[378,"鶏","ウイルス性疾患","愛知県","西部家畜保健衛生所","採卵育成鶏農場の鶏伝染性気管支炎（IB）連続発生事例","R2-81","IBウイルスには様々な遺伝子型が存在し、予防には野外株と同じ遺伝子型のワクチン接種が重要。令和2年1月から6月に、隣接する2棟のウインドウレス鶏舎で各1ロット飼養する農場で、鶏舎ごと交互に3事例IBが発生。当該農場の初生雛へのIBワクチンはC78株。遺伝子解析の結果から、3事例の分離株はS95ワクチン株に近縁な同一株と判断。各事例への対応として第1事例後は経過観察、第2事例後は初生雛へのIBワクチンをS95株へ変更、第3事例後は全鶏舎を約1か月空舎とし消毒を徹底。その後の導入鶏群では現在までIBの発生は認められない。当該農場では2棟の隣接鶏舎の吸排気施設の構造上、互いにウイルスを曝露させていることが疑われた。従って、第2、3事例の発生要因として、ワクチンによる抗体価上昇前に、隣接鶏舎から吸排気施設を通して伝播したウイルスに感染したことが考えられた。今後は新規導入鶏群の追跡調査、導入間隔の変更等の対策の提言をしていく。"]
[379,"鶏","ウイルス性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内採卵鶏農場におけるアデノウイルス性筋胃びらんの一例","R2-81","発生農場は大規模採卵鶏農場で、発生鶏群は赤色鶏約24,000羽。2020年3月、155日齢頃から筋胃びらんを主徴とし死亡する個体が群全体で散見され165日齢の死亡鶏3羽で病性鑑定を実施し、アデノウイルス性筋胃びらん（AGE）と診断。同年10月、死亡鶏、糞便、クロアカスワブを用いて鶏アデノウイルス（FAV）保有状況を調査。FAV特異的遺伝子の検出なし。AGEの発生を受け、飼養衛生管理の徹底を指導した結果、畜主は清掃を外部委託により徹底。AGEにはストレス、免疫抑制性の感染症などの発症要因があり、本事例では産卵開始時期のストレスが関与したと考察。FAV保有状況調査ではFAV特異的遺伝子の検出がなく、10月時点では鶏群がFAVに感染していないと確認。採卵鶏は肉用鶏と比較して、飼育期間が長い、ニップル周囲の消毒が難しい等の特徴から消毒による対策が取り辛いが、清掃・オールアウト時の消毒徹底等、飼養衛生管理の指導により対策を継続していきたい。"]
[380,"鶏","ウイルス性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生時の発生地防疫対応について","R2-81","2020年12月5日、管内養鶏場にて死亡羽数増加の通報あり。インフルエンザ簡易検査で死亡鶏の気管及びクロアカスワブ陽性。遺伝子検査の結果、H5亜型でありHPAI疑似患畜と確認。鶏は焼却、飼料等は封じ込めを実施。6日、自衛隊に出動要請し、同日10時より殺処分開始。翌7日18時、殺処分完了。殺処分完了後、密閉容器への鶏の詰め込み、汚染物品処理、農場消毒を実施。11日23時30分、防疫措置完了。当県では2011年にも発生があり、当時の反省より、動員者を管理する人員の配置、色付ベスト着用やトランシーバー使用による連絡体制の明確化、動員者向けの防疫演習等を実施。自衛隊の活動もあり、前回に比べて作業は速やかに進行。しかし密閉容器やビニール袋の不足により、作業の一時中断や鶏を密閉容器に詰め直す余分な作業が発生。密閉容器への詰め込み羽数及び搬出数の記録ができておらず県本部に情報が上がらない等の課題も明らかとなった。"]
[381,"鶏","ウイルス性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生における焼却処分","R2-82","令和2年12月6日に約83000羽を飼養する採卵養鶏場（ウインドレス鶏舎）で、HPAIが発生。発生農場で処分した鶏および汚染物品が密閉された医療用廃棄箱（以下、医廃箱）を一時保管施設（以下A）に集積。順次5カ所の焼却施設に搬入。焼却施設により手順に差はあるが、Aから搬入した医廃箱を、24時間体制で焼却炉に投入して焼却。医廃箱1箱につき鶏10羽もしくは汚染物品が密閉され、1箱の重量は5kg～20kg。処分した医廃箱は9720箱。発生農場が所在する市町村の他、合計6市1町の協力で10日間で処分完了。焼却にあたり、燃焼ガスを常時分析し基準値を超えないよう投入量の調整、焼却灰の分析を行うことで焼却灰受け入れ拒否といった問題を解決。広域作業となったため防疫員不足となり、防疫体制の再検討が必要。医廃箱の破損対応、負傷者対応、重機の活用による作業の効率化等、マニュアルへの反映も必要。"]
[382,"鶏","ウイルス性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","県内一養鶏農家におけるHPAI発生時の病性鑑定検査","R2-82","令和2年12月5日、約83000羽飼養規模の採卵鶏農家において死亡羽数の増加が認められインフルエンザウイルスの簡易検査をしたところ、死亡鶏11羽中11羽で陽性、生存鶏2羽は陰性となり初動検査を実施。検体到着までに検査室のセッティングや試薬調整等の準備を行い、検体到着後は遺伝子検査(コンベンショナルPCR及びリアルタイムPCR)とウイルス分離に分かれ検査を開始。遺伝子検査では13羽全てでH5亜型と判定。リアルタイムPCRにおいてマニュアルに従い、検査不成立や再検査対象と判断しやり直した検体があったが、国との協議によりやり直す必要はなかったと判明。ウイルス分離では24～48時間以内に全て鶏胚が死亡しHA及びHIを実施。精度管理等を利用し、日頃から検査精度の維持やシーズン前には検査室のセッティングを確認し、発生に備えた準備が必要。"]
[383,"鶏","ウイルス性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ防疫対応と今後の課題","R2-82","【発生の概要と経過】発生農場は6.7万羽飼養の採卵鶏農場、使用中鶏舎9棟、ひな段ケージ(2段)。通報当日(2020年12月9日)、発生鶏舎で1羽死亡(174日齢、ボリスブラウン)、隣2羽衰弱。簡易検査・PCR検査陽性、疑似患畜と判定。10日午前9時より防疫措置開始、殺処分は11日午前8時に、防疫措置は13日午後7時に完了。【防疫対応と今後の改善点】必要資材の搬入が一部遅延、現場での柔軟な対応で作業停滞回避。動員者集合場所に資材置場が設置できず、在庫管理が不十分で農場内に資材過不足や運搬車両渋滞発生。搬入時間設定、資材管理要員確保等が不可欠。家畜防疫員に作業が集中。家畜防疫員の作業量軽減のため、動員者との分業や交代を考慮した人員運用も必要。防疫措置後には、資材の洗浄・消毒と一般ゴミの廃棄に時間を要した。防疫措置中から整理整頓に配慮した作業態勢構築も重要。今後、関係機関との連携強化、対応マニュアルや防疫計画見直しを行う予定。"]
[384,"鶏","ウイルス性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","肉用鶏農場における鶏貧血ウイルス感染症事例","R2-82","令和2年3月下旬管内肉用鶏農場において、10日齢以降の死亡鶏および衰弱鶏が一日2％を超える鶏舎が認められるほど増加。死亡鶏および衰弱鶏は発育不良に加え、胸腺萎縮や骨髄退色が顕著で、肝臓から大腸菌や緑膿菌が分離。症状は特定の母鶏ロットのみで発症。病性鑑定の結果、鶏貧血ウイルス（以下、CAV）感染症と診断。原因としてCAVワクチンの管理失宜による、種鶏への不十分な抗体付与が影響したと推察。最終的な死亡率が25％以上になる鶏舎も認められ、当該種卵の一時的な孵卵停止および種鶏へのワクチン接種方法の改善を実施。対策後他種鶏ロットでの発生はなく、当該母鶏においても孵卵再開後の影響は認められず。"]
[385,"鶏","ウイルス性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","ブロイラーで発生した鶏アデノウイルス感染症","R2-82","令和2年5月、管内ブロイラーで、6日齢から死亡羽数が増加する旨の連絡があり、死亡鶏1羽、衰弱鶏4羽について病性鑑定を実施した。病理組織学検査により肝臓、膵臓及び筋胃上皮細胞に核内封入体の形成が4羽で認められ、遺伝子検査により、肝臓からアデノウイルス遺伝子を検出したことから鶏アデノウイルス感染症（鶏封入体肝炎）と診断した。アデノウイルスはエンベロープを持たず、消毒薬に比較的抵抗性があるが、出荷後の鶏舎消毒、飼養衛生管理の徹底を指導した。消毒は洗浄後、逆性石けん、グルタアルデヒド系消毒薬・オルソ剤消毒薬混合、石灰乳等を用いた。各消毒後は1日程度の乾燥期間を設けた。効果判定のため消毒後、入雛前の鶏舎内環境拭き取りを材料にPCR検査を実施したところ、全11検体で陰性を確認した。また、発生した鶏舎入雛群等を7日齢から1週毎に出荷まで採血・検査したところ全49羽で中和抗体価が上昇せず、消毒効果を認めた。"]
[386,"鶏","ウイルス性疾患","愛媛県","東予家畜保健衛生所","育雛場における鶏伝染性気管支炎（IB）の発生事例","R2-83","2020年11月、46日齢採卵鶏育雛でIB発生。発症鶏種はマリア及びボリスブラウンで同一鶏舎に初生導入し、35日齢でボリスブラウンを隣接鶏舎へ移動、その後2鶏舎で発症。死亡羽数増加、嗜眠等が認められ、発生場所に偏りはなかった。発症推定前後一週間の平均死亡羽数（死亡率）は、マリア1.71羽/日（0.19％）から7.71羽/日（0.49％）、ボリスブラウン0.29羽/日（0.05％）から4羽/日（0.69％）に増加。両鶏種とも腎臓の腫大及び退色を認め、腎臓乳剤でIBV特異遺伝子陽性、IBV分離、マリアのみ尿細管間質性腎炎及びIBV-IHC陽性となりIBと診断。分離株の遺伝子型はS1領域がJP-Ⅰ、S2領域がY-4もしくはY-4類似。対策は発症鶏群の採卵鶏農家への出荷停止、交差汚染防止、発生鶏舎の洗浄と反復消毒、40日の空舎を実施。IBワクチンは14日齢で分離株に近縁なS95を接種していたが、初生接種に変更。"]
[387,"鶏","ウイルス性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","若齢肉用鶏で発生した鶏封入体肝炎5症例","R2-83","2019年～2020年に管内肉用鶏3農場で8～10日齢の雛の死亡羽数増加が5例発生。死亡雛及び生存雛56羽の病理解剖、細菌検査、病理検査、肝臓を用いた鶏アデノウイルス（FAdV）遺伝子検査及び2農場のFAdV塩基配列解析を実施したところ、肝臓の退色（73.2％）、肝細胞の核内封入体形成を伴う壊死（69.2％）、その他臓器の核内封入体形成や壊死を確認。肝臓からはFAdV特異遺伝子を検出（71.7％）し、うち2例のFAdV塩基配列は過去に国内で分離されたFAdV 2型と一致。一部の雛からは大腸菌も分離（19.0％）。以上から、鶏封入体肝炎を主因とする死亡羽数増加と診断。感染経路として、若齢での発症、同一品種・同一孵卵場等の情報から、垂直感染と推察。対策として、孵卵場等との情報交換、オールアウト後鶏舎の徹底的な洗浄消毒と有効な消毒薬の選択、鶏舎毎の衣服や長靴の交換や手指消毒等、飼養衛生管理基準の順守徹底を図るとともに、これらの対策による他病原体への感染機会の低減等を指導。"]
[388,"鶏","ウイルス性疾患","佐賀県","西部家畜保健衛生所","複数の肉用鶏農場で発生した鶏封入体肝炎事例","R2-83","4戸の肉用鶏農場（農場①～④）にて同一種鶏（種鶏群A）由来の鶏群で1週齢頃から死亡淘汰羽数増加。農場①、②の鶏で、ともに肝臓で好塩基性Full型核内封入体を確認し、鶏アデノウイルス（FAdV）（血清型2型）分離陽性。以上より鶏封入体肝炎（IBH）と診断。農場③、④についても、稟告よりIBHと推察。更に、農場①、②の発症鶏から分離されたFAdV株（分離株）の遺伝子解析結果が一致。また発生前の種鶏群（A、B、C）の分離株に対する中和抗体価の検査で種鶏群A、Bが低値であったことより、種鶏群Aに侵入したFAdVが雛に伝播し、複数の農場でのIBH発生につながったと推察。一方、種鶏群Aとともに抗体価が低かった種鶏群B由来の鶏群では、IBHを疑う異常なし。また、農場①では発症鶏群と同時期に入雛された別の鶏群で、出荷まで異常なし。以上より、種鶏場内やコマーシャル農場内での鶏群間のFAdV伝播の影響は低く抑えられたと推察し、日々の飼養衛生管理の重要性を再認識。"]
[389,"鶏","ウイルス性疾患","長崎県","県南家畜保健衛生所","一採卵養鶏場の腎炎型伝染性気管支炎の発生要因分析","R2-83","令和3年2月、管内の一採卵養鶏場育雛舎（21日齢、35,000羽群）で78羽死亡。病性鑑定で腎臓腫大と退色、重度の尿細管間質性腎炎を認め、気管と腎臓から伝染性気管支炎ウイルス（IBV）が分離されたことから、腎炎型伝染性気管支炎（IB）と診断。当該鶏群は発生までに3種類の血清型が異なるIBワクチンを接種。発生要因究明の追跡調査として、分離IBVの遺伝子解析、発生状況の詳細な確認と発生鶏群のIBV中和試験を実施。その結果、分離IBVは遺伝子型JP-Ⅲ型に分類、近年の管内分離株と近縁と判明。鶏舎の収容羽数に対し飼育羽数が多く、過密飼育及び発症鶏の脱水と発育不良を確認。JP-Ⅲ型以外の血清型に対するIBV抗体価は非常に低かった。以上から、密飼による一部個体の飲水及び飼料摂取不足から虚弱、体力及び免疫力低下を呈し、IBVワクチンの免疫誘導が不十分であったと推察。ケージ内の収容羽数適正化とJP-Ⅲ型ワクチンを加えたワクチンプログラムへ変更後発生なし。"]
[390,"鶏","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内における鶏貧血ウイルスの浸潤状況調査","R2-83","平成31年3月から令和3年3月の間に病性鑑定等を実施した延べ64農場444羽の生臓器乳剤148検体の鶏貧血ウイルス（CAV）遺伝子検査を実施。また、県内で検出された2株（県内株）の系統樹解析を実施。加えて、CAV陽性事例と陰性事例の組織所見等の比較、CAV陽性農場の死亡率等を調査。遺伝子検査では、55/148検体、24/64農場が陽性で、全て30日齢以降で検出。県内株の系統樹解析では、2株ともGenotypeⅢに分類。組織所見等の比較では、遺伝子結果と組織所見等の不一致事例や未採材事例も散見。陽性農場の病性鑑定立入日を含む1週間の死亡率（累計死亡率）は0.4～23.3%と幅があり、壊疽性皮膚炎等との重感染も確認。調査結果から、CAVは県内に広く浸潤し、移行抗体消失後に感染すると推察。重感染の状況や飼養環境に累積死亡率が左右されると推察。CAVは清浄化が困難で、オールイン・オールアウト、洗浄・消毒の徹底によって飼養環境を改善し、高い死亡率を防止する対策が重要。"]
[391,"鶏","ウイルス性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","採卵鶏農場で発生した鶏伝染性喉頭気管炎（ILT）","R2-84","2019年12月、管内採卵鶏農場（ウインドウレス鶏舎）で死亡羽数の増加により病性鑑定を実施。気管よりILTV遺伝子を検出、ウイルス分離陽性。検出されたILTV遺伝子における簡易型別法の切断パターンは2008年に宮崎県で分離された株および市販のワクチン株と一致。ペア血清を用いILTV中和抗体価を測定すると、pre血清では全て2倍未満、post血清では7/10羽で2倍以上の中和抗体価を確認。病理組織学的検査では気管の粘膜上皮細胞の合胞体及び核内封入体の形成を伴う化膿性リンパ球性気管炎が認められた。また、同部位での免疫染色ではILTV陽性反応。よって、ILTと診断。今後の対策として、空舎時の消毒徹底、作業時の動線に注意するなど、一般的衛生管理の徹底を指導。しかし、2020年2月に別鶏舎にて同様にILTが発生。検出されたILTV遺伝子における簡易型別法の切断パターンは、2019年12月に分離されたILTV株と一致。その後は収束し、現在まで症状を示すものは確認されていない。"]
[392,"鶏","ウイルス性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","剖検時に特徴病変の認められなかった伝染性ファブリキウス嚢病の一例","R2-84","伝染性ファブリキウス嚢病（IBD）ワクチンを飲水投与（14、21日齢）している県内1肉用鶏農場で40日齢前後に死亡羽数が増加、衰弱鶏6羽の病性鑑定を実施。剖検で腎臓腫大（6/6羽）、盲腸の暗赤色化と血便（6/6羽）を確認。全羽のファブリキウス嚢（F嚢）に著変は認められず。寄生虫学的検査で小腸と盲腸内容物に多数のコクシジウム（コクシ）を検出。病理組織学的検査でF嚢に間質の炎症性水腫やリンパ濾胞壊死（6/6羽）、盲腸扁桃のリンパ球減少（5/6羽）、十二指腸～盲腸にコクシの重度寄生（6/6羽）が認められ、F嚢の免疫組織化学染色で病変部に一致しIBDV陽性反応。ウイルス学的検査でF嚢からのIBDV分離陽性（6/6羽）。IBDV抗体検査ではプレ血清で4/6羽、ポスト血清（55日齢）で6/6羽陽性。以上の結果、IBD・鶏コクシジウム病と診断。IBDに特徴的なF嚢の水腫性腫大や出血等が認められないIBD事例は稀で、類症鑑別や混合感染事例の診断上重要。"]
[393,"鶏","細菌性・真菌性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","肉用鶏農場の鶏アスペルギルス症発生事例","R2-84","令和2年7月、肉用鶏66,810羽を飼養する管内養鶏場1戸の5鶏舎中2鶏舎において、4日齢以降に死亡羽数が漸増。17日齢時に両鶏舎由来の死亡鶏及び衰弱鶏計11羽の病性鑑定を実施。剖検により、肺に黄白色粟粒結節の散在及び腹水の貯留を確認。組織学的検査により、隔壁を有しY字状に分岐する菌糸を伴う肉芽腫性肺炎を確認。真菌検査により、肺からAspergillus fumigatusを分離。以上から、鶏アスペルギルス症と診断。疫学調査により、敷料は搬入時、降雨の為、多湿状態となっていたことを確認。発生鶏群は、敷料内で増殖した高濃度の真菌に曝露された可能性。発生鶏舎の敷料交換及び衰弱鶏の積極的淘汰により減耗羽数は漸減したが、出荷まで高い水準で推移。再発防止対策として、空舎期間の鶏舎洗浄及び消毒並びに適切な敷料管理を徹底。上記対策により、次ロット以降の発生はなし。利用資材の適切な管理の重要性を再認識。"]
[394,"鶏","細菌性・真菌性疾患","新潟県","下越家畜保健衛生所","肉用鶏農におけるサルモネラ清浄化への取組","R2-84","新潟県では安全・安心な県産畜産物生産のため、肉用鶏農場において食中毒の原因となるサルモネラの浸潤状況を調査、対策指導するも依然浸潤。令和元年8月、管内インテグレーター直営の6農場(A～F農場)で導入前の消毒に鶏舎床の石灰乳塗布を追加。変更後、鶏舎床、壁からのサルモネラ分離陰性。一方、令和元年にB農場の鶏舎用長靴からSalmonella Schwarzengrund(Sch)が検出され、翌年にはA、B、E及びF農場からSchを検出。Schのバイオフィルム産生量はS. Anatumの2.0倍、S. Infantisの1.4倍。PFGE解析で4農場のSchは同一由来株と判定。聞き取り調査により農場間で出荷作業に使う塩ビ管(出荷レール)の共有が判明し、拭き取り検査でSch検出。使用後の水洗消毒の徹底を指導。消毒後の出荷レールはサルモネラ分離陰性。環境抵抗性の高いSchに対し、鶏舎内の浸潤低減と鶏舎外からの侵入防止が重要との認識を農場と共有。清浄化対策推進には関係者との連携が不可欠。"]
[395,"鶏","細菌性・真菌性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","石灰剤モニタリングを活用した採卵鶏農場のサルモネラ清浄化への取組み","R2-84","衛生対策を行っていた管内一採卵鶏農場において、前年よりサルモネラ属菌が複数回検出。汚染は鶏舎奥側に集中。鶏舎奥側ほど石灰剤の希薄を確認しpH値の低下を確認。石灰剤の効果が不十分と考え対策。石灰剤の持続性検証により、屋外環境や鶏糞存在下でpH値の早期の低下、風や熱による石灰剤の剥離を確認。換気扇や糞ベルト終末がある鶏舎奥側では早期に石灰剤が失活すると考え鶏舎奥側には頻繁に、除糞作業後には必ず散布するよう指導。9か月間、毎月サルモネラ検査とスティックpH試験紙による石灰剤の消毒効果モニタリングを行い、pHが10以下の場合、石灰剤の散布を指導。結果、2か月連続してサルモネラ属菌は検出されず、石灰剤の有効性を継続して確認。汚染率と石灰剤の失活状況は同調し、石灰剤のpH値の状況は鶏舎内の汚染度の指標となり得る可能性が示唆。従業員の自主的な石灰剤散布や衛生意識向上により清浄化に向かったと考察。"]
[396,"鶏","細菌性・真菌性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","採卵鶏農場で発生した鶏の豚丹毒菌感染症","R2-85","令和2年10月、管内の成鶏約76,400羽を飼養する採卵鶏農場の平飼鶏舎１棟で356日齢の鶏の死亡数が増加。50日間で発生鶏舎飼養鶏約20％が死亡。12羽を病性鑑定し、剖検では肝臓および脾臓の腫大が認められた。また、肝臓の類洞にマクロファージの浸潤と硝子様血栓、脾臓では硝子様血栓を伴う組織球性脾炎が見られ、肝臓および脾臓にグラム陽性桿菌が認められた。さらに12羽中10羽の５臓器、脳および卵巣からErysipelothrix rhusiopathiae（E.r）が分離され、血清型は1bだった。以上の結果より、E.rによる敗血症と診断。症例の侵入経路は不明だったが、農場内での野生イノシシの侵入痕および本県では過去に野生イノシシから血清型1bのE.rを分離したことから野生イノシシの関与が疑われた。また、本症例に複合感染はなく、ストレス等が発症要因と推察。このため、ストレスを軽減する環境整備および鶏舎外からのE.rの侵入防止により発生予防に努めることが重要。"]
[397,"鶏","細菌性・真菌性疾患","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","卵内接種機が原因と思われる死亡雛増加事例","R2-85","令和2年5月、約20万羽／月を孵化している管内孵化場において、孵化後0日で死亡数が増加する事例が発生。当該孵化場は、ワクチン接種に卵内接種機を使用しており、初生雛用注射機による手打ち方式で接種すると死亡数は通常に戻ることから卵内接種ワクチンの汚染の可能性を疑い、病性鑑定を実施。卵内接種前後のワクチン液、死亡初生雛、胎便及び受精卵を検査したところ、ワクチン液からStaphylococcus xylosusを、ワクチン液、死亡初生雛からEnterococcus faecalis(以下E. faecalis)を検出。細菌の侵入経路特定のため、入卵10日目の中止卵を検査したが、これらの菌は検出されず、当該群の孵化後の死亡数も通常であった。E.faecalisは、初生雛の減耗の最も一般的な原因の一つである。当該検査から死亡雛増加時にはE.faecalisが検出され、死亡雛が通常時は検出されなかったことから、E.faecalisが死亡数増加に関係していると考えられた。当該事例では、細菌の侵入経路の特定には至らなかったが、引き続き原因究明の調査を行うとともに卵内接種機の使用を含め、孵化場の衛生対策について継続指導する。"]
[398,"鶏","細菌性・真菌性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","Mycoplasma　gallisepticum（MG）抗体陽性率","R2-85","本県では、近年野外でのMycoplasma　gallisepticum（MG）検査を未実施。平成29年に、鳥インフルエンザ定点モニタリング農家1戸で残余血清を用いて、MGワクチン（MGV）接種前後の６か月間MG検査を実施。検査は、血清平板凝集反応（SPA）にて実施。MGV接種によるMG陽性率の時系列変化はMGVを接種鶏群の接種約1週間前から毎月1回10羽で確認。接種１週間前のSPAは10羽全て陰性、MGV接種約4週間後は9羽陽性。以後、陽性数は変化し、MGV接種約16週間後からは陽性を検出せず、約21週間後においても10羽全て陰性。令和2年度に北西部支所管内の養鶏農家11戸でMG抗体検査を実施。MG抗体保有状況はMGV未接種6戸中1戸で陽性（2羽／5羽）を確認。MGV接種5戸は全て接種後5ヶ月以上経過しており、5戸全てに陽性（4～10羽／10羽）を確認し、MG野外株の感染を示唆。MGV接種経過日数によりMGのSPAは野外で活用が可能。"]
[399,"鶏","細菌性・真菌性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","鶏大腸菌症発生養鶏農場から分離された大腸菌の性状比較","R2-85","鶏大腸菌症（本症）発生の管内A農場（肉用鶏）、本症発症歴のあるB農場（肉用鶏）及びC農場（採卵鶏）分離菌株について（1）薬剤耐性率及び（2）病原関連遺伝子（VAGs）（astA、iss、irp2、papC、iucD、tsh、vat、cvi/cva）保有率を（1） 11種類の薬剤を用いた薬剤感受性試験及び（2）マルチプレックス PCRで調査。（1） 11種類の中でA農場は3種類、B農場は5種類の薬剤で50%以上、C農場は全薬剤で40%以下の耐性率。（2）A農場はiss、iucD、papC、cvi/cva、tsh、astA、B農場はiucD、iss、tsh、irp、papC、cvi/cva、C農場はissで60%以上の保有率。A農場は薬剤に頼らない飼養衛生管理改善対策を実施、耐性率の上昇は無し。過去に本県で示唆された3種類の本症病原性確認用マーカーに加えここ数年の新たなVAGs保有株の侵入を確認。本症マーカーとしての重要性が改めて示唆された。"]
[400,"鶏","細菌性・真菌性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","Mycoplasma synoviaeが呼吸器病変形成に関与した一症例","R2-85","採卵鶏の呼吸器へのMycoplasma synoviae（MS）単独感染は通常無症状に経過するが、混合感染や飼育環境悪化により病変形成する場合がある。今回、MSが呼吸器病変に関与した稀な症例に遭遇したので報告。県内採卵鶏農家にて産卵率の軽度低下を認めたことから生存鶏4羽、死亡鶏2羽を用いて病性鑑定を実施。剖検で生存鶏2羽、死亡鶏1羽に胸腔内及び肺割面にチーズ様物と卵胞発育不良を認める。病理検査で気管及び気管支粘膜固有層に中等度から重度のアミロイド沈着、化膿性気管支肺炎、線維素性化膿性気嚢炎を認めた。肺、気管を材料とするPCR検査でMS陽性、Mycoplasma gallisepticum陰性、鶏伝染性気管支炎ウイルス陰性。ウサギ抗MS抗体を用いた免疫組織化学的染色で病変部に一致して陽性反応を認める。以上より、本症例をMSによる鳥マイコプラズマ症と診断。環境要因がMSによる病変形成を引き起こした可能性あり。MSがアミロイド変性を伴い気管炎、気管支炎を発症した報告は本症例が初となる。"]
[401,"鶏","細菌性・真菌性疾患","佐賀県","北部家畜保健衛生所","Salmonella Schwarzengrund(SS)を指標とした肉用鶏農場での清浄化の取組","R2-86","令和2年6月8日、肉用鶏約32,000羽飼養農場の5鶏舎中1鶏舎（35日齢）で死亡羽数が増加。病性鑑定の結果、2羽の盲腸内容からSSを分離、それぞれ別の1羽から大腸菌及び黄色ブドウ球菌を分離、3羽の肺及び気管から伝染性気管支炎ウイルス（JP-Ⅲ型）を分離。この結果を受け、堆積発酵の敷料を全て排出、水洗及び3回消毒後に倉庫の鋸屑を敷き、各鶏舎に新しい専用長靴と消石灰の踏込槽を設置。対策後、入雛前の鶏舎で壁、給水器、給餌器及び換気扇の拭取材料、敷料、入雛時のコンテナ台紙及び倉庫鋸屑について、サルモネラ検査を定法に従い実施。4鶏舎の敷料及び倉庫鋸屑からSSを分離。新ロットの倉庫鋸屑からもSSを分離したため、ネズミ等野生動物の関与を疑い、監視カメラで倉庫内を撮影したが確認できず。対策後の発生はなく、プロダクションスコアは309.04から424.36へ向上し、今後更なる衛生対策の向上のため指導を継続。"]
[402,"鶏","細菌性・真菌性疾患","大分県","玖珠家畜保健衛生所","Ornithobacterium rhinotrachealeの関与が疑われた鶏ブドウ球菌症","R2-86","令和2年6月、管内肉用鶏農場において脚弱、起立不能が発生。症状がみられた衰弱鶏について病性鑑定を実施。大腿骨頭頸部が容易に折損し足蹠や足指に痂皮形成。Staphylococcus aureus(SA)が分離され病理組織学的に化膿性骨髄炎、大腿骨髄にグラム陽性球菌を確認。鶏ブドウ球菌症の単独感染を疑うがOrnithobacterium rhinotracheale(ORT)の関与の可能性を想定。鶏ブドウ球菌症発生農場、関連農場、未発生農場でORT浸潤状況調査を実施し、発生農場で疑陽性6/10羽、関連農場で陽性2/10羽、疑陽性2/10羽確認。ORTの抗体応答は高くないといわれていることと未発生農場ではすべて陰性であったことからORTの関与を疑う鶏ブドウ球菌症と診断。SAもORTも日和見感染によって症状を示す病原菌であるため免疫抑制が関与。免疫抑制の主な原因は環境ストレスのため、鶏舎環境の改善や飼養管理の向上が重要。今後は、脚弱等の原因の1つとして、ＯＲＴも検査対象にいれつつ鶏の疾病予防につとめていきたい。"]
[403,"鶏","細菌性・真菌性疾患","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","Mycoplasma synoviae(MS)株を用いた赤血球凝集阻止法(H法)","R2-86","MS検査法は急速平板凝集法（RSA）が簡便で迅速だが、非特異反応が存在。当家保も本年4月にA種鶏場で微弱凝集を確認。確定検査のためMS株のHI法を検討。B～Dの3農場より気管スワブを各20、30、10検体採材。スワブのPBS洗出し液を4,000rpmで10分遠心分離し、上清をFrey培地で培養。色調変化株を0.45µmフィルターで濾過後継代し、再度変化した株を分離陽性と判定。分離株はPCR法で31株がMSと同定。さらにC由来株はNAD－培地でも発育。C由来MS8株を各々NAD+ 、－条件下で培養、8時間毎のHA価を比較。HA価上昇が顕著な株はNAD－の44～68時間培養で64倍を確認。同条件で4農場の血清各14、10、5、10検体についてHI法を実施。抗体価（GMT価）はA、Dが<20、Bが183.8、Cが100.8。GMT価からAの凝集は疑陽性と判断。通常MS培養にはNAD必須だが、今回の分離株はNAD非添加発育と安定した高HA価でHI試験のHA素として好適と考察。今後も非特異反応の識別等に活用を検討。"]
[404,"鶏","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","鶏ボツリヌス症の誘発因子の検討","R2-86","鶏ボツリヌス症の発症には、ストレスによるボツリヌスC型菌の盲腸内定着及び食糞サイクルによる毒素の高濃度摂取が不可欠。本菌芽胞は飼料や敷料等の畜産資材に広く存在し、飼養環境中への侵入阻止が困難であり、現実的な鶏ボツリヌス症対策として、発症要因であるストレスと食糞の抑制が重要。今回、我々はウインドウレス肉用鶏肥育農場で発生した鶏ボツリヌス症の発症要因の各誘発因子について調査・検討。全16室のオールイン前消毒は敷料含め適切、ネズミ駆除も実施。8室で入雛直後から粒度の大きい飼料が継続給餌され、うち2室で発生。大粒度飼料給餌が採食時間短縮と、飼料以外の物をつつく「遊びの採食」増加を誘発し、食糞サイクルが成立したと考察。ストレスの誘発因子は全室共通の過密飼育と判断。本症における食糞の確認と、食糞の誘発因子の発見は鶏ボツリヌス症例で国内初。今後、本症を疑う場合、誘発因子を究明し再発防止に努めたい。"]
[405,"鶏","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","県内で発生した鶏大腸菌症の病理組織学的検査から得られた知見","R2-87","2009年4月から2020年10月の間で病理及び細菌学的検査により鶏大腸菌症と診断された75件(ブロイラー65件、採卵鶏5件及び種鶏5件)及び鶏大腸菌症疑い事例数件について回顧的検討を実施。大部分の症例で線維素性化膿性漿膜炎が認められた。一方、疑い事例では大腸菌は分離されたものの、漿膜炎を呈していなかった。脾臓の莢組織周囲の線維素の析出、肝臓の線維素血栓は多数認められた。その他、肉芽腫性肺炎(4羽/4件)、肉芽腫性肝炎(2羽/2件)、髄膜炎(2羽/2件)、頭部腫脹症候群(2羽/1件)及び卵管・卵巣炎(3羽/2件)が認められた。肉芽腫性炎や髄膜炎の報告は少なく、本検討でもわずかしか見られなかったことから、稀な症例であると考えられた。鶏大腸菌症は剖検所見のみで大腸菌症と診断され、病理検査が実施されないことも多い。今回の検討症例以外にも鶏大腸菌症は多様な病型を示すことから、今後も病理学的に多様な病型を観察していきたい。"]
[406,"鶏","細菌性・真菌性疾患","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","鹿児島県で分離された鶏病原性大腸菌の薬剤耐性状況とフルオロキノロン系薬剤耐性株の遺伝子解析","R2-87","2005～2017年に県内で分離された鶏病原性大腸菌232株(57農場)の薬剤感受性試験、ESBL産生株の確認、シプロフロキサシン(CIP)耐性の25株についてCIPのMICの測定と遺伝子解析を実施。農場での使用頻度の高いアンピシリンの耐性率は82.3%。ESBL産生菌の61株(26.3%）は、CTX-M-1、 CTX-M-2、CTX-M-14、CTX-M-15、CTX-M-25、CTX-M-55及びCTX-M-65のいずれかのESBL産生遺伝子を保有。CIP耐性株のMLST解析では、11のST型 (ST10、ST23、ST93、ST155、ST156、ST350、ST359、ST602、ST648、ST3991及びST9479)に分類され、全ての株でGyrA、ParC及びParEのいずれかまたは複数の遺伝子に変異を確認。ST602株はMIC128µg/mlであり高度耐性。A農場では鶏舎消毒時の水洗の徹底により、2年間続発していたST23株による鶏大腸菌症の発生は終息。鶏舎の水洗と消毒により、同一株による鶏大腸菌症の続発を防げることが強く示唆された。"]
[407,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","群馬県","中部家畜保健衛生所","管内一養鶏場におけるワクモ対策","R2-87","ワクモの大量発生に悩む採卵鶏300羽飼養農場で初夏に死亡羽数が増加したので対策指導を実施。対策は主に段ボール法による捕獲と検証、殺虫剤の効果確認、鶏舎の洗浄消毒方法の見直し。段ボール法では、鶏舎北側列、穴の向きを地面に垂直に設置した場合に捕獲数が多い傾向。殺虫剤の薬剤感受性試験では、ピレスロイド系殺虫剤の死亡率が20％以下で耐性を示したことから、死亡率90％以上の有機リン系に変更。オールアウト後の洗浄消毒はパイプ内などの隠れ場所を重点的に実施。対策後、段ボール法によりワクモの捕獲量を調査し、11月まで捕獲なし。また、ヘマトクリット（Ht）値とワクモ捕獲量に相関はなかったが、オールアウト直前の鶏のHt値は約22%と低く、貧血により死亡羽数が増加したと示唆された。ワクモの対策防除は、ワクモの捕獲と併せオールアウト後の鶏舎の徹底した洗浄消毒及び効果のある殺虫剤の選択が重要。管内多くの農場でワクモが浸潤し被害があるため、これらのワクモ防除の情報提供や適切な指導を実施し、ワクモ及び媒介する疾病等の被害低減につなげたい。"]
[408,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","紀州家畜保健衛生所","養鶏場におけるワクモトラップの活用方法の検証","R2-87","ワクモ被害のある管内採卵鶏農場(30,000羽)においてワクモトラップの活用方法を検討。材質は杉板、段ボール、プラスチック段ボール(以下プラ段ボール)を使用。大きさは8×4cmと15×15cmの2種を用意（杉板は8×4cmの1種のみ)。ケージ上段、糞ベルトの隙間、床に設置した。材質・大きさによる収穫数の比較、設置場所の検討、鶏舎内換気扇の風のワクモへの影響を調査。結果、材質は杉板、段ボール、プラ段ボールの順に収穫数が多く、大きさは段ボールとプラ段ボール共に、8×4cmの方が1cm2あたりの収穫数が多かった。設置場所は床の方が収穫数は多く、最も設置・回収が容易で、農場従業員の作業に負担が少なかった。床では鶏舎内換気扇の風上より風下が収穫数は多かった。今回はトラップのみでワクモを駆除する方法も検討したが、非効率的であり、現状では薬剤と併用すべきことが判明。今後はトラップをワクモ汚染状況の把握に利用し、発生の初期段階で対策を行う方法を検討予定。"]
[409,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","南勢家畜保健衛生所","実用的ワクモ計測器の開発","R2-87","ワクモ（Dermanyssus Gallinae）の効果的防除には鶏舎内ワクモの詳細な情報が重要だが、精密な定量化には作業の煩雑さや飛散による汚染など困難を伴う。これを解決すべく、ワクモ集塊の体積と個体数の相関性に着目して開発した計測手法「カラーサンド法」を今回改良し、計測器「ワクモメーター」を開発。これは密封状態のワクモの個体数を計測可能で、トラップしたワクモの集塊を一定の厚みの二等辺三角形に整形、一辺の長さから対応する個体数を判定。個体数に応じた3サイズ（S,M,L）があり、100匹から10万匹まで対応。一辺の長さと個体数の対応はワクモメーターの計測値と個体数の非線形回帰（予測式）より算出。残差分析から予測式は特にM型の分散均一性が高水準、計測誤差は適用範囲内において実用水準（2σ≦8.89％）。作業時間短縮とワクモ飛散量低減も確認。計測工程の効率化により、現状把握や対策効果検証の促進に資する。"]
[410,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","岡山県","高梁家畜保健衛生所","農家のニーズに合わせたワクモ対策","R2-88","管内採卵鶏農場（高床鶏舎、飼養羽数約2万羽）から、薬剤を用いないワクモ対策を実施したいとの相談があり、珪藻土散布を提案。動力噴霧器（動噴）で週1回、1カ月間珪藻土散布を実施し、ワクモ数の有意な減少を確認。また、農場主の発案で、薬剤と珪藻土の混合散布を試験的に実施したところ、ワクモ数は短期間で減少し、効果も持続。しかし、集塊状に集まるワクモの特性上、珪藻土とワクモの接触機会が少ない場所や、ゲージ裏等、動噴での散布がしづらい場所が存在する等の課題が浮上。これらの課題を解決するため、ダニ取りシートや、水スプレーを用いた局所的なワクモ対策法を試行。薬剤併用珪藻土散布とこれらの局所的なワクモ対策を組み合わせることによって、包括的にワクモを低減し、労力やコストの削減等も期待できる可能性が示唆された。今後も農家のニーズに合わせたワクモ対策を、農家と一緒に考えていくことが重要であると考える。"]
[411,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","福島県","県北家畜保健衛生所","令和2年度鶏の暑熱死亡事例への対応","R2-88","当所管内は県内養鶏農場戸数の約4割が存在する養鶏が盛んな地方であり、鶏の衛生対策や生産性向上は重要な課題。令和2年度6月から12月まで11件の大量死事例が発生。全事例に現地立入してHPAI及びLPAIを疑う特定症状のないことを確認。5件については通報の数日前から例年以上の酷暑であったこと等から暑熱が原因であると判断。6件は設備の故障等が原因。当該地域の気温と湿度から暑熱指数を算出し暑熱ストレスを評価したところ全例において暑熱指数が80を超え、鶏が非常に強い暑熱ストレス下にあった可能性。鶏舎における気温と湿度のコントロールが重要であることを認識。今後、暑熱ストレスを客観視可能な指数表や実施しやすい環境コントロール法を記載した資料を作成し、周知及び指導に努め暑熱ストレス被害の軽減を目指す。"]
[412,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","徳島県","徳島家畜保健衛生所","肉用種鶏のCa比と有効リンの比率及び尿酸塩沈着症との関係","R2-88","管内肉用種鶏場において、入雛から15週齢で97.4%の育成率が24週齢で92.5%に低下（通常は97.9%から97.4%）、1日2～3羽の死亡散在、継続。他の種鶏場でも同様の死亡があり解剖実施。有意菌の分離はなく、20～40週齢で死亡した個体の主要臓器に顕著な内臓型の尿酸塩沈着。原因究明の為、入雛後、経時的に採材、環境、飼料、病因となりうる細菌、ウイルスの検査を実施。結果、飼料成分が未発症ロットと違うことが判明。未発症群と同様のものに変更した飼料を給与、同様の症状は減少、育成率、損耗率が改善。そこで、飼料成分の比較検討を実施。発症群と未発症群の飼料中Ca比に有意差あり。Ca比と有効リンの比率(以下、Ca/AvP比)に有意差あり、有効リン比は有意差なし。育成期の飼料のCa比とCa/AvP比が原因で、有効リンの吸収が阻害、腎障害が発生、さらに成鶏用飼料、産卵ストレスにより24～40週齢で内蔵型の尿酸塩沈着症を発症したと推察。"]
[413,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","沖縄県","北部家畜保健衛生所","肉用鶏農家のニーズに対応した飼養衛生管理向上への取り組み","R2-88","（方法）肉用鶏農家からの死鶏数増加の報告に対し、立入当日の飼養衛生管理の改善指導を実施。（結果）取組1、20日齢、鶏大腸菌症疑いの事例。降雨による高湿度により死鶏数が増加したと推察。換気、敷料の取り扱い等を指導。取組2、11日齢、鶏ブドウ球菌症疑いの事例。降雨による混濁した消毒不十分な飲用水（ダム水）により死鶏数が増加したと推察。適切な飲用水給与のため、添加塩素濃度の定期的な確認と調整を指導。立入時の飲用水の一般細菌数5.0×105CFU／mlは、再立入時に100CFU／ml未満となった。取組3、31日齢、暑熱死の事例。降雨と高気温に対する管理失宜により死鶏数が増加したと推察。換気量の増量と、暑熱時期の飼養密度の削減を指導。取組1～3の取組で、後日、通常の死鶏数にまで減少したことを確認。（考察）農家の反応はよかった。必要に応じ、細菌または病理検査等の実施、症例蓄積および他農家への啓発を継続し、農家の生産性向上に寄与したい。"]
[414,"鶏","生理・生化学・薬理","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内ブロイラー由来大腸菌の薬剤耐性状況（第一報）","R2-88","令和2年4月～10月に、当所の病性鑑定で分離した7農場のブロイラー由来大腸菌23株における薬剤耐性状況について、農林水産省動物医薬品検査所（動医検）の平成30年度病性鑑定由来細菌の抗菌性物質感受性実態調査結果と比較検討。供試菌株は、死亡鶏の主要臓器由来とし、常法に従い分離培養。また薬剤感受性は、ディスク法により判定。結果、当所全分離株は動医検調査結果と比較し、アンピシリン（100%）、カナマイシン（92.8%）、ST合剤（83.3%）、エンロフロキサシン（60.8%）で有意（カイ二乗検定）に耐性率が増加。エンロフロキサシンに比べ、オフロキサシン耐性率（30.4%）が低い傾向。動医検モニタリングと比較し、7農場のブロイラー由来大腸菌薬剤耐性率が高い傾向が示唆。ワンヘルス・アプローチに基づき、抗菌薬適性使用の啓発・モニタリングが引き続き必要と考察。"]
[415,"鶏","保健衛生行政","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内採卵鶏農家への農場HACCP取得に向けた指導","R2-89","平成22年度から管内採卵鶏農家１戸に対し農場HACCP取得に向けた指導を開始。今後の農場HACCP取得支援の参考とすべく、取り組みの経緯と指導のポイントを報告。家保職員は一般衛生管理と書類作成及びシステム構築を支援。令和2年10月におおよその書類が完成。令和2年11月に第1回内部検証を実施、当所職員が検証を行い、指摘事項をフィードバック。令和2年12月にHACCPチームが指摘事項の改善に必要な措置を行い、衛生管理システムを更新。農場HACCP認証申請は令和3年1月を予定。指導のポイントは、（１）農場が主体となるHACCP運用（２）農場マネジメントシステムの適切な運営（３）農場の実情把握と信頼関係の構築が重要。引き続き当該農場へ支援を行うとともに、取り組みで得た指導のポイントを活用し、他農場への導入を図る。"]
[416,"鶏","保健衛生行政","京都府","南丹家畜保健衛生所","HPAI発生を想定した危機管理対応","R2-89","令和2年度は全国各地でHPAIが続発し、過去最大規模の発生となる中、当所では農家指導と監視強化に加え、農場別のHPAIの発生を想定した準備、関係機関との連携を強化。【取組内容】農家指導と監視強化（100羽以上家きん飼養農場（23戸）を対象に11月から翌3月まで毎月全戸巡回（延べ145戸））。農場別のHPAI発生を想定した準備（①前線基地候補地、動員者の駐車スペース等の設定②防疫資材の算出・準備・保管③汚染物品の焼埋却の想定④防疫対応マニュアル・農家台帳の更新）。関係機関との連携強化（①農場規模別の具体的な防疫措置に関する説明会実施②消毒ポイント・通行制限候補地等の設定と運営を協議③動員予定者に対する各種研修会開催④農場跡地を利用したスターターチーム実地訓練実施）。【まとめ】関係機関と協調して、発生を想定したきめ細かな準備を進めるとともに、説明会や実地訓練を通して連携を強化。今後も引き続き防疫体制の強化に努める。"]
[417,"鶏","保健衛生行政","京都府","南丹家畜保健衛生所","HPAI発生リスク低減を目的としたため池の水鳥飛来防止対策","R2-89","昨シーズンは過去最大規模でHPAIが発生。疫学調査結果から、農場近隣にはため池等（以下、池）が多く、飛来する野鳥により環境中のウイルス量が高まっていたことが想定。HPAI発生リスク低減のため養鶏場周辺の池の水鳥飛来防止対策を実施。【材料及び方法】養鶏場周辺にある池で水鳥の飛来の有無を調査、飛来が確認された13か所の対策を実施。対策として、①市町を通じて池の管理者へ水抜きを依頼（4か所）②防鳥糸に2m間隔で反射テープを取り付け、ドローン等を活用し池全体に糸を設置（9か所）。防鳥糸を設置した池は、週1回程度飛来数を確認（8か所）。防鳥糸は5月上旬に回収。【結果と考察】設置から日数が経過すると設置前の飛来数に戻る池もあったが（2か所）、その他の池では対策終了まで飛来数が減少。【まとめ】防鳥糸の設置は材料の入手や方法が簡便で、水鳥の忌避効果が大きいことが確認。今後、より効果的な方法を検討し対策を継続。"]
[418,"鶏","保健衛生行政","京都府","中丹家畜保健衛生所","京都府中丹地域における高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生防止対策","R2-89","過去最大規模のHPAI発生年となった昨年度、家きん飼養羽数約130万羽と府内の約6割を占める管内で実施した発生予防対策を報告。【概要】①正確な情報提供：衛生情報を農場や関係機関に計77回発信し注意喚起。②巡回・監視指導の強化： HPAI発生リスクの高い11～3月に家きん100羽以上飼養農を月1回以上巡回。毎月の死亡羽数徴求で監視を強化。③緊急消毒：消毒強化指導に加え、家伝法第30条に基づき全家きん飼養者に消石灰を配布、緊急消毒を実施。④ため池対策：水鳥飛来防止のため、農場周辺ため池の落水等を実施。⑤発生地域からの導入対応：搬出制限区域内孵卵場からの雛導入事例に対し、導入時の車両消毒強化や疫学調査、導入後の臨床検査と死亡鶏簡易検査等を実施。本対策へのアンケートでは9割以上が予防対策効果を実感。【まとめ】いつどこで発生してもおかしくない状況下で農場及び関係機関と連携、予防対策を強化し、本病発生を予防できた。今後も本対策の継続と更なる強化に努める。"]
[419,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生採卵鶏農家の経営再開への取組","R2-89","令和2年11月25日に管内採卵鶏農家で高病原性鳥インフルエンザが発生。関係機関と協力し発生防止対策を実施しつつ早期の経営再開へ取組。1）市、農林水産振興事務所、普及センター、家保で経営支援チームを結成し、経営者を交えた会議や農場周辺の野鳥飛来防止対策を実施。2）堆肥を定期的に攪拌し、発酵温度の上昇を計画。60℃付近で約4週間温度を維持できたため、48日間で発酵消毒を完了。3）鶏舎・堆肥舎786ヵ所の環境検査を実施し、清浄性を確認。4）農場出入口の自動車両消毒装置の増設、農場の野生動物対策、従業員の作業動線改善等を指導。5）飼養衛生が改善された3鶏舎に各30羽モニター鶏を配置。抗体検査、ウイルス分離検査で陰性を確認。以上の取組で再発生に向けた鶏舎作りを達成すると共に、防疫措置完了から124日後に大雛導入、142日後に鶏卵出荷が再開。今後も経営支援チームで農場HACCPやJGAPの取得をサポートするなど、更なる支援を継続。"]
[420,"鶏","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","令和2年度五條市HPAI発生移動規制班まとめ","R2-90","令和2年度五條市A養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（以下HPAI）発生。移動制限区域内農場は100羽未満飼育の2戸。特定家畜伝染病防疫指針上（以下指針）、発生状況確認検査及び清浄性確認検査の対象は、移動制限区域内の100羽以上飼養の農場。しかし当該地域のウイルス濃度の高まりにより少数羽であってもウイルスの侵入リスクがあるため100羽未満の2戸も検査するよう国から指示。例外出荷協議は搬出制限区域内10戸中5戸で実施。うち家きん卵の出荷を希望する3戸で出荷条件となる洗浄・消毒・保管方法を現地確認。平成22年度の五條市HPAI発生時も同様の例外出荷協議の対応があり、その際指導し改善された項目が継続して遵守されていたため、早期に制限解除。消毒ポイントでは①使用条件（消石灰散布の可否、水源の有無等）の確認②燃料等の補充作業の委託③発生に備えた平時の関係業者等との打ち合わせの3点が今後の課題。"]
[421,"鶏","保健衛生行政","島根県","出雲家畜保健衛生所","管内の家きん展示施設における飼養衛生管理対策","R2-90","家きん展示施設においては不特定多数の人が衛生管理区域内に出入りするため人により持ち込まれる病原体のリスクをいかに低減させるかが課題。出雲家保管内の３展示施設について飼養衛生管理に関する指導を実施。家畜伝染病予防法改正に伴い厳格化された飼養衛生管理基準の項目について点検した結果、交差汚染のない動線の確保、多数の来場者に確実に実施できる消毒対策、従業員における飼養衛生管理の周知、病原体の持込持出の防止規定を含めた施設毎の衛生管理マニュアルの作成が課題。飼養衛生管理者に向けて衛生管理マニュアルの整備を支援。また、飼養衛生管理者および施設スタッフとの協議をかさね、取組みやすい動線と飼養衛生管理方法の構築、低年齢層の来場者へむけた消毒方法や掲示の工夫、動線やマニュアルの施設入口の掲示による飼養衛生管理意識の共有を図った。"]
[422,"鶏","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","県南地域における高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた防疫対応の再構築","R2-90","管内養鶏業は県産ブランド「阿波尾鶏」の飼養羽数の約4割を担う基幹産業であり、高病原性鳥インフルエンザ発生時の感染拡大防止は重要課題。そこで初動防疫計画書（H28年度作成）をより実態に即した内容へ見直すべく県民局・自治体・インテと協議、検討。まず県民局・インテと供に管内全農場の現状調査を実施、殺処分後の処理方法を検討。埋却予定地の約８割が掘削時の出水や大型重機搬入不可のため使用不能と判断、再検討の必要性を確認。また迅速な初動防疫対応に影響する資材の搬送について、備蓄倉庫から現地まで長時間を要する問題点を抽出。県民局と調整の上、県南地域に一部を移転・整備するとともに初動時に携わる動員者の各担当係毎のアクションカードを作成し各自の役割を明確化、より迅速な初動防疫対応が実施できる体制を再構築。今後は、より実効的な農場毎の防疫対応を検証、防疫意識の向上に努め、関係機関との連携を図りながら管内養鶏業の振興に努めていく。"]
[423,"鶏","保健衛生行政","鹿児島県","県南家畜保健衛生所","管内養鶏場の食鳥検査成績を活用した衛生管理指導の検討","R2-90","家畜疾病清浄化推進・危機管理システムの農場個別のと畜・食鳥検査成績を抽出する機能、地域のと畜・食鳥検査成績を抽出する機能を活用し、令和元年度の県全体及び管内養鶏場の食鳥検査成績を分析。大腸菌症摘発率が県平均を上回った肉用鶏同一系列の15農場について、家畜保健衛生所（以下、家保）、系列会社の管理獣医師及び指導員で、飼養衛生管理の問題点について検討会を開催。15農場について、衛生管理指導の優先度が高い順にAランク、Bランク、Cランクとランク付けし、Aランク農場は家保と指導員が連携して対策を実施、その他農場は指導員主体で対策を実施し、家保も情報提供を受けながら必要に応じて農場へ直接指導することとした。慢性疾病対策は、農家の意識改革を促し、時間をかけ密着指導することが重要であるが、家保人員のみでは対応できる農場数に限りがあるため、農場外部関係者と連携し、役割分担しながら地域単位での対策を行うことが重要と考える。"]
[424,"鶏","畜産技術","岡山県","津山家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザの初動対応迅速化の試みと課題","R2-91","令和2年5月、管内のA農場で複数の鶏が死亡し高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)を疑う異常鶏通報。通報から30分後に家保を出発。農場到着～簡易検査終了までに2時間24分。移動時間を含め異常鶏通報から簡易検査終了までに3時間55分を要した。岡山県HPAIタイムラインでは2時間30分が目安。今回の事例を踏まえ、異常鶏通報～簡易検査終了までの初動対応を迅速化するため、検査方法ついて検討。検討項目は①出発時の資材確認方法、②現場で使用する簡易検査キットの整理方法、③鶏の気管切開２方法の比較、④簡易検査キットの保定枠の作成並びに保温温度の測定の4課題。検討の結果、①②④により若干の時間短縮。③は差が認められなかった。また、簡易検査で最初の陽性検体が確認された場合、早期に畜産課を通じ関係機関へ連絡することで迅速な防疫対応が可能となることから、13羽の検査方法について考察。今後、全職員に対する研修を重ねスムーズな検査手順を習得することが重要である。"]
[425,"鶏","その他","山形県","中央家畜保健衛生所","鶏舎汚染モデルによるサルモネラの消毒法の検証","R2-91","サルモネラ(Sal)の多くは固体表面などにバイオフィルム(BF)という菌の集合体を形成して消毒抵抗性を示す。自然界では環境微生物とのBF共同体を形成するため野外での消毒検証が重要だが、農場内の菌量は均一でないため再現は困難。また畜産現場のBF制御の報告は少ない。そこで鶏舎汚染モデル(MD)を作出し洗浄消毒法10種の効果を評価。セメント片とステンレス片に鶏舎内で1か月間埃を堆積させSal菌液を接種後3日間室温に静置することで界面活性剤の洗浄(洗浄A)と一般的な消毒薬の作用に対し強い抵抗性をもつMDを作出。MDの走査電子顕微鏡による観察ではSalと環境汚れの融合体を確認。二酸化塩素製剤での洗浄は消毒感受性を高めたが、成分が不安定で使用法の検討が必要と推察。65℃洗浄A後の80℃熱湯消毒では殺菌効果が認められたが、水分と加温によるSal増加へ注意が必要と推察。洗浄A後の30%石灰乳塗布では生菌数が著減。"]
[426,"鶏","その他","福島県","県北家畜保健衛生所","JGAP家畜・畜産物団体認証取得事例～川俣シャモ振興会の取組み～","R2-91","家等で構成される「川俣シャモ振興会」がJGAP家畜・畜産物（以下JGAP）団体認証を取得。肉用鶏では全国初。家保は飼養衛生管理、動物用医薬品等の管理を中心とした支援に加え、団体認証には必須である、飼養衛生管理等に関する獣医師による指導体制及び内部監査体制を担当。高齢農家が多く農家間でJGAPへの理解等に差がある、肉用鶏かつ団体での取組みは前例がなく支援体制が整っていない等の課題が表面化し、対応に苦慮。管轄を越えた指導員同士の情報交換や団体認証支援実績のある農林事務所の青果物指導員等と協力し、団体事務局の文書作成支援やこまめな農家巡回等により取組み開始から7ヶ月の短期間で認証取得。各農場では飼養衛生管理や食品安全に対する意識が向上し、団体としては品質の向上と斉一化が期待される。小規模農家の団体では家保の支援が不可欠であり、関係機関と連携し今後も支援を継続する。"]
[427,"鶏","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ多発に伴う当所の対応","R2-91","例年にないHPAI続発に伴う対応を通じて、管内農場飼養衛生管理基準遵守率が全国平均と比較し全般的に低いことが判明。遵守率向上のための対応を以下実施。農水省より報告要請のあった7基準の自己点検結果について、100羽以上飼養農家（以下、中規模等農家）に対し第1回目調査を実施。その結果、7基準全体の遵守率（以下、遵守率）は69.8％。農水省より100羽未満飼養農家も含む報告要請を受け、都畜産統計上、生産農家とみなす38羽以上100羽未満の飼養農家（以下、小規模農家）及び中規模等農家に対し第2回目調査を実施。その結果、小規模農家の遵守状況が低く、遵守率は63.7%と前回より低下。本結果は全国平均と比較して低い状況。そこで衛生管理区域・家きん舎立ち入り時の手指消毒の２基準について、手指消毒薬配布と実施を指導。その結果、第3回目調査では、遵守率は76.1%と改善。今後も飼養衛生管理普及啓発継続実施や現地指導により遵守率の向上を目指す。"]
[428,"鶏","その他","福井県","福井県家畜保健衛生所","採卵鶏農家の鶏舎環境におけるサルモネラ検出状況","R2-91","当所では鶏卵の安全性確保のため、鶏舎内塵埃からサルモネラ検出状況を調査。平成9年4月から令和2年11月まで約24年間のサルモネラ検査結果をまとめた。平均陽性率（陽性戸数/検査戸数）は5.7%。平成17年度以降で陽性率が0%を示す年度が増加、検出年度も10%未満を推移。飼養規模、飼養形態ごとの比較では、1万羽以上飼養農家と、ウィンドレスまたはセミウィンドレス（WL/SW）舎で平均陽性率が高くなる傾向。1万羽以上飼養かつWL/SW舎の農家2戸でサルモネラが繰り返し検出されたことが要因と推察。当該2戸の農家で、同一種類のサルモネラ連続検出はほぼみられず。サルモネラ検出時の洗浄消毒は適切に実施されているが、他要因により農場へ侵入していると推定。平成17年度以降の陽性率低下は、国内で79年ぶりの鳥インフルエンザ発生により農家の防疫意識が向上した点および、飼養衛生管理基準施行に伴う指導の強化によるものと考察。今後も県のサルモネラ汚染レベルを低レベルに保つよう努める。"]
[429,"鶏","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","新規採用職員を対象とした鳥インフルエンザ発生を想定した初動訓練","R2-92","防疫対応経験に乏しい新規採用職員が迅速かつ的確な初動対応ができるようになることを目的に、当所で初めて農家での初動訓練を実施。事前に、先輩職員による初動対応に関する説明、訓練までの間に自主学習。管内２戸の養鶏農家の協力のもと、朝と夕の2回訓練を実施。訓練終了後は、家保職員と農家とで意見交換。訓練により、基本的な初動対応を習得。実際に農場内で作業したことで、現場での作業や流れをより具体的に把握。一方、焦りによる必要資材や作業順序の失念、悪条件下での作業効率低下、検査中農家とのコミュニケーション不足といった課題が判明。意見交換では、平時より家保と農家が関わる機会を増やし、相談しやすい関係を作って欲しいとの要望。農家協力のもと農場で実施する訓練は新規採用職員にとり非常に有益であり、有事の際も農家の協力が不可欠であることから、農家と家保で信頼関係を築いておくことが大切。"]
[430,"鶏","その他","愛知県","東部家畜保健衛生所","管内採卵鶏農場からの殻付き卵輸出に係る10年間の取り組み","R2-92","平成21年、A鶏卵取扱会社（以下A社）が、管内の一採卵鶏農場（1万8千羽飼養）からシンガポールへ殻付き卵の輸出を計画。シンガポール農食品獣医庁（以下AVA）による農場認定申請のため、家保に協力の要請。特に、①バイオセキュリティの改善、②陽性時の対応を含めたサルモネラ検査プログラムの構築に関与。A社、農場、管理獣医師と連携して内容を改善。平成24年4月に農場認定、同7月輸出を開始。平成30年10月、AVAが認可後初めて来訪し、家保からも現地調査に同行。現地調査に先立って、サルモネラ検査陽性時の対応を見直し。輸出開始以降、農場のサルモネラ検査を、家保を含む関係機関で実施する他、管理獣医師と連携して「家畜伝染病の発生確認に関する証明書｣の発行を継続。現在、第2農場の認定について申請準備中。飼養衛生管理基準の遵守による農場のバイオセキュリティの維持等、安定した輸出の継続に向けて、今後も協力していく。"]
[431,"鶏","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","経験が浅い養鶏農家に対する飼養衛生管理指導","R2-92","管内養鶏農家（平飼い鶏舎で採卵鶏、地鶏、七面鳥飼養）の採卵鶏において、尻つつきによる死亡事故が続発。部屋ごとの死亡羽数の推移を分析し、飼養管理および衛生管理上の問題について調査。気温の低下とともに鶏舎両端の部屋で尻つつきが増加し始めたため、鶏舎側面を板で囲うなどし、冷風を避けるよう指導。その２か月後から当該部屋での尻つつきは減少。飼養管理面では、ストレス緩和のために飼養羽数を２５㎡あたり１５０羽から１００羽にするよう指導。さらに、デビークが不十分な個体が多かったため、導入元で確実にデビークが実施された鶏を導入するよう指導。これらの指導後に導入した群では、現在まで尻つつきは発生していない。なお衛生管理面の調査として糞便検査、サルモネラ検査、大腸菌数検査、アンモニア濃度の測定を実施したが、問題と考えられる要因はなかった。今後も経過を見守ると同時に状況に応じた適切な指導・助言を継続し、生産性の安定化を目指す。"]
[432,"鶏","その他","山口県","西部家畜保健衛生所","多様化する家きん飼養者への飼養衛生管理指導と防疫体制強化","R2-92","管内は県内屈指の養鶏地帯で、大小様々な規模の家きん飼養者が混在。全国的にHPAIが多発する中、飼養衛生管理指導と防疫体制を強化。飼養衛生管理指導では自己点検7項目（基準）のポイントを視覚化した資料説明と個別指導により12月には全養鶏農場の基準100%遵守を達成。防疫体制強化では、新設鶏舎の現地調査や仮設テント設置場所の精査を行い、初動防疫作業内容を確認。新型コロナウイルス感染防止対策に配慮した研修会や防疫演習を実施。農場関係者の防疫意識が大幅に向上。HPAI発生予防には、農場の緊急消毒や殺鼠剤の設置を実施。小規模家きん飼養者にも緊急消毒を実施。養鶏農協に対し、冬季に毎月１回の全農場巡回指導、周辺ため池・河川の調査、疫学関連農場の確認を行い注意喚起。リモート方式による農場へのリアルタイムな情報発信や小規模家きん飼養者への電子メールによる情報発信を初実施。休日など業務時間外でも自宅から迅速な発信が可能。以上から、防疫体制の強化が図られ、HPAI発生防止につながった。"]
[433,"鶏","その他","愛媛県","南予家畜保健衛生所宇和島支所","媛っこ地鶏生産農家における初生雛飼育への取組み","R2-92","媛っこ地鶏生産農家であるI町Y氏は、愛媛県養鶏研究所（養鶏研）から21日齢雛を導入・飼育。更なる規模・販路拡大のため、今年度から初生雛飼育を開始。初生雛飼育が未経験であるY氏が安定した初生雛の育成ができるように、当支所が中心となり、安価な飼育施設の作製、初生雛の飼育管理及び衛生対策等について指導。試験的に初生雛を飼育し、同時期に養鶏研で飼育した21日齢雛の体重と比較することで、発育状況を評価。その発育状況は、飼育方法、飼育密度に違いはあるものの、21日齢時体重が326～393g/羽と、養鶏研（350～396g/羽）と同等もしくは良好な成績。育成率も同様。本事例では、関係機関と連携した綿密な指導により、良好な発育成績が得られたが、更なるY氏の初生雛の飼養管理技術の向上が必要。引き続き、関係機関が連携し、周年を通じた防暑、防寒対策や衛生対策など飼育管理技術の習得について指導するとともに、媛っこ地鶏振興につながることに期待。"]
[434,"鶏","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","大規模食鳥処理場の高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた取り組み","R2-93","県内全域から搬入があるM市所管の大規模食鳥処理場（A処理場）での防疫対応をM市及びA処理場と協議し、①農場での発生時の連絡体制②遺伝子検査結果確定までのA処理場での生鳥の取扱い③疑似患畜・汚染物品の範囲④A処理場での役割分担⑤早期再開に向けた対応（特定家畜伝染病防疫指針の再開の要件）を確認。疑い鶏の搬入防止、発生時の早期再開が最優先とのA処理場の意向を確認し、以下を実施。①ケースごとに連絡フロー図を作成し、出荷農場予定表とともに各家保で共有②プラットホームに防鳥ネットがあることから生鳥はそのまま保留③動線や農場からの搬入の流れ、残さの排出経路を確認し、範囲を確定④作業内容・エリアの確認⑤出荷カゴの取扱い（野鳥等と接触するおそれのない場所で保管）に不適合があり、シートや屋根の設置で対応。今後は、机上訓練の実施や生鳥の効率的な処分方法、処理施設を考慮した消毒の実証試験を行い、作業手順書の整備を進めたい。"]
[435,"鶏","その他","愛媛県","南予家畜保健衛生所宇和島支所","高知県での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う愛媛県初の消毒ポイントの設置・運営","R2-93","国内27例目の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生を受け、2020年12月16日から29日までの14日間、愛媛県で初めて消毒ポイント（消毒P）を設置・運営したので概要を報告。隣県での発生のため、本県の現地対策本部は一部のみの設置となり、当所が各班の所掌事務を補完。12月15日夜に搬出制限区域を設定し、16日8時30分から当所の資材と人員で緊急消毒を開始。18日にレンタル資材が到着し設営が完了したため、現地移動規制班、A町、農協の職員に作業を引き継ぎ、25日からは運営時間も短縮。14日間の実績は、動員人数延べ126名、畜産関係車両延べ81台、当支所職員が設営・運営用務及び機材故障等のトラブル対応に従事した人数延べ30名。今回の一連の活動を通し、地元関係機関と円滑な協力体制が構築され、かつ、家畜防疫員が、正しい消毒方法を直接動員者へ指導できたことから、HPAI発生時には、本事例を経験した動員者が主体となり適切な運営が執り行われることを期待。"]
[436,"鶏","その他","福岡県","北部家畜保健衛生所","持続可能な農場経営に向けた採卵鶏農場に対するHACCP指導","R2-93","当該農場は約7万羽を飼養する採卵鶏農場で、GPセンター併設。平成27年5月から制度導入に取り組み、同年12月に農場HACCP推進農場に指定。HACCPメンバーらで毎月１回、計48回にも上るHACCP会議を開催し、農場の納得と共感を得ながら丁寧な説明と協議を実施。令和2年1月に農場HACCP認証。鶏舎の洗浄、消毒の効果をふき取り検査で検証等、客観的なデータに基づく衛生指導を実施。教育訓練等により農場従業員の衛生意識が高揚、飼養衛生管理も向上。作業手順等を口承伝達から工程管理にすることで、従業員の作業手順が平準化。衛生管理目標であるヒビ卵率の前年度上半期平均5.0％に対し、今年度は4.5％と低下。制度導入後、総売上高が毎年漸増（令和元年度分、平成26年度比11.7％増）。認証取得後は、取引先店舗が十数店舗増加。制度導入で、安全・安心で高品質な製品生産を実現。本農場の制度完成度を向上すべく、引き続き丁寧な支援を行いたい。"]
[437,"鶏","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","令和2年度の高病原性鳥インフルエンザ発生予防対策強化","R2-93","過去最大の高病原性鳥インフルエンザ発生となった令和2年度、国内初発以降、シーズン中毎週末、全農家へ電話で早期発見・通報の注意喚起するとともに、発生予防対策等のリーフレットの送付や農場内設置を実施し、危機意識の啓発に努めた。シーズン2回目の立入検査では、「飼養衛生管理基準遵守指導の手引き」に基づき厳格に判定し、約半数の農場で不遵守を確認。防疫対策会議等で関係者と情報共有のうえ、改善指導を実施し、全戸改善を確認。各農場を「水辺との距離」「敷地内の樹木の有無」「農場への野鳥の飛来状況」によりリスク評価。家畜伝染病予防法に基づく2回の一斉消毒に加え、ハイリスクと評価した農場に限定して緊急消毒を実施。特に、水辺の現地確認でカモ類等が多数確認された農場に対し、丁寧な現地指導を実施。農家の危機意識啓発とリスク評価に基づく強化指導が有効であったと考える。今後、発生予防対策をさらに強化するため、関係者との協働体制の構築に取り組む。"]
[438,"鶏","その他","宮崎県","都城家畜保健衛生所","若手獣医師対象の実践的な高病原性鳥インフルエンザ防疫研修会","R2-93","HPAI発生時、発生農場での防疫措置や発生状況確認検査等を迅速かつ的確に対応できる獣医師を育成するため、平成28年から毎年、県畜産試験場本場でリスク分散のため飼養する地頭鶏の更新時に実践的な防疫研修会を実施。研修では国指定様式の確認と聞き取り、効率的な捕鳥方法や飼養形態による違い、様々な事態を想定した採材技術の確認と心臓採血、生鳥を用いた殺処分の演習、病性診断時に死因推定のための解剖術式の確認や諸臓器の観察の仕方の解説などを行う。家きん飼養農場のHPAIの発生リスクは非常に高い状況である中、実際に生鳥を使用した本研修会は机上演習ではカバーできない実践的な技術習得が可能であり、若手獣医師の育成に非常に有用。平成28年からの実績は延べ農政水産部59名、福祉保健部12名。病性鑑定や防疫措置の未経験職員は近年増加していることから本研修会を継続し、若手獣医師職員の育成に寄与していく。"]
[439,"馬","ウイルス性疾患","北海道","日高家畜保健衛生所","馬ヘルペスウイルス5型が検出された当歳馬の馬多結節性肺線維症","R2-95","馬多結節性肺線維症（EMPF）は、馬ヘルペスウイルス5型（EHV-5）感染の関連が示唆される結節性線維化病変を特徴とする間質性肺炎。令和2年6月に12日齢の死亡馬を病性鑑定しEMPFと診断。剖検では肺の全葉で退縮不全、多発性から融合性の結節性病変、病理組織検査では肺に多巣性から融合性にⅡ型肺胞上皮細胞の過形成、肺胞腔内への好中球及びマクロファージの浸潤、間質の炎症性細胞浸潤及び水腫を伴う肥厚、硝子膜形成、肺水腫、稀に肺胞腔内に浸潤するマクロファージに核内封入体を認め、アザン染色で肺間質に軽度の線維化を確認。PCRで肺からEHV-5遺伝子を検出、in situ hybridization（ISH）で肺胞腔内に浸潤するマクロファージにEHV-5特異的RNAを検出。回顧的調査として、過去6年間に間質性肺炎と診断した当歳馬23症例でPCR及びISHを実施したが、全症例でEHV-5は検出されず。本症例では当歳馬での発生が極めて稀なEMPFを認め、世界的に報告がない2週齢未満の馬でのEMPF発生を確認。"]
[440,"山羊・めん羊","ウイルス性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","管内におけるめん羊のブルータングの発生とその後の対応","R2-96","令和元年10月、2農場でめん羊計3頭が嚥下障害等を呈し死亡。病性鑑定の結果、全頭で肺の退縮不全とうっ血、舌及び食道等の横紋筋線維の硝子様変性と断裂を確認。全頭からブルータングウイルス(BTV)遺伝子を検出、1頭からBTVを分離。同居畜のPCR陽性率は63.6%、ゲル沈陽性率は50.0%で農場内のまん延を確認。牛流行熱等調査保存血を用いた調査では、同年9～11月にPCR及びゲル沈の陽性率が上昇、県内広域の浸潤を確認。当該2農場の翌年の清浄化確認検査でPCR陽性個体を確認。分子系統樹解析で、BTV令和元年株のゲノム分節3は過去の国内流行株と異なるグループに分類、ゲノム分節2は血清型21のクラスターに分類。一方、令和2年株のゲノム分節3は令和元年株や過去の県内流行株とも相違。発生農場に対しては反芻家畜の移動自粛、ヌカカ対策や移動前のPCR陰性確認を指導。今回、2年連続で県内へのBTV侵入を確認。今後も継続的な調査が必要。"]
[441,"山羊・めん羊","細菌性・真菌性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","山羊のリステリア症","R2-96","令和2年2月、管内の山羊飼育農場1戸において、トカラ山羊2頭（症例①②）が起立不能を呈したため病性鑑定を実施。症例①の脳、症例②の脳、脊髄及び脳脊髄液から分離された菌は、同定キット（アピリステリア）、血液寒天培地でのβ溶血及びCAMPテスト陰性であったことからListeria welshimeri（Lw）と判別し、原因菌と推察。通常、Lwは非病原性のリステリアと知られているが、今回は起立不能を呈した症例であったことから、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門に遺伝子検査(PCR法及び16S-rRNA遺伝子領域のシークエンス解析)を依頼したところListeria monocytogenes（Lm）と同定。このことから、本症例を県内では稀な山羊のリステリア症と診断。本菌は当初、非病原性のLwと判別されたものの、遺伝子検査によりLmと同定されたことから、これらの鑑別には遺伝子検査が必要な場合もあると考察。"]
[442,"山羊・めん羊","細菌性・真菌性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","めん羊で発生したPseudomonas aeruginosaによる肺膿瘍","R2-96","2019年11月にめん羊においてPseudomonas aeruginosa（以下Pa）による肺膿瘍が発生した事例\nに遭遇したので、その概要を報告。５歳のめん羊1頭が食欲不振、発熱を呈し治療が行われたが、斃死し、病性鑑定。血液生化学検査では、A/G、RBC、HGB、Ht、TP、Alb、T-Choの減少、GGT、LDH、Glu、BUNの増加。細菌検査では、腫瘤を材料として各種分離培養を実施し、PaおよびStreptococcus属菌を分離。分離したPaについて薬剤感受性試験を実施し、耐性がないことを確認。解剖所見では、左右肺後葉背側に腫瘤（10cm×7cm）を形成。腫瘤表面は固く、内部は乾酪様に壊死。組織所見では、肺の腫瘤は、壊死退廃物を厚い肉芽組織が取り囲み、壊死部境界に好中球浸潤。抗Pa・マウスモノクローナル抗体を用いた免疫染色で壊死部辺縁や腫瘤近くに存在した肺リンパ節内の単核細胞内に多数の陽性反応。以上より、当該めん羊をPaによる肺膿瘍と診断。野外症例では稀と考えられた。"]
[443,"山羊・めん羊","原虫性・寄生虫性疾患","岡山県","真庭家畜保健衛生所","管内福祉施設で発生しためん羊の斃死事例とその対応","R2-96","11頭のめん羊を愛玩目的に飼養する管内福祉施設において、2019年8月から10月にかけて計6頭が相次いで斃死。病性鑑定では、削瘦、浮腫、条虫等の多数寄生を認め、うち1頭で胃内に少量のアセビ様葉身を確認。また同居生存畜も活力が低下し、貧血や低アルブミン血症を認めたことから、斃死の主因を重度の寄生虫感染と診断。飼養管理調査では、給与飼料不足、夏場の避暑設備の未設置、子羊の脱柵等の管理失宜が認められたことから、定期的な検査及び診療獣医師との協議に基づく投薬指示に加え、給与飼料の改善、牧柵の修繕、収容小屋の暑熱対策指導を実施。結果、その後の斃死は認めず。近年、愛玩や除草目的でめん山羊を飼養するケースが県内で増加。飼養管理技術や疾病予防対策の知識を持たないこれらの飼養初心者に対し、家畜伝染病予防の観点から、今後的確な指導に努めたい。"]
[444,"山羊・めん羊","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","北海道","胆振家畜保健衛生所","馬飼養農場で発生しためん羊の慢性銅中毒事例","R2-96","軽種馬育成農場の愛玩めん羊において、平成30年に銅中毒が発生し、適正な飼料給餌等の対策を実施するも、令和2年6月、対策実施後に出生しためん羊１頭が死亡。病性鑑定の結果、銅中毒と診断、再発生要因を調査。当該めん羊の胃内容検査では、銅、亜鉛、鉄濃度が高値。同居めん羊3頭の血液検査では全頭とも肝酵素が上昇、かつ飼養期間に比例し高値を認めたが、めん羊への給餌飼料の調査・分析からは銅中毒を誘発する結果を認めず。一方、めん羊の飼養状況調査から、夏季は昼夜放牧し同牧区に育成馬を放牧、冬季は舎飼いし月2回の寝藁交換時に空き馬房の利用が判明。以上から、高濃度の銅を含有する馬用配合飼料の残渣を少量ずつ摂食することにより、摂取した銅を代謝できず、長期的に生体内に蓄積したと推察。対策として、飼料残渣を摂食しないよう飼養管理を改善、同居めん羊の治療及びモニタリングを実施。今後、本症例の経験を生かし、めん羊の銅中毒予防の啓発に努める。"]
[445,"みつばち","ウイルス性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","サックブルードウイルスの関与が疑われたニホンミツバチの子捨て現象事例","R2-98","サックブルードウイルス(SBV)はプラス一本鎖RNAウイルスで、蜂児の頭部側に水がたまった透明な袋（サック）を形成することに由来。国内では、ニホンミツバチからSBVが検出され、子捨て現象（蜂児出し）の原因として関与が疑われているが、サックの形成は認められていない。令和2年10月、ニホンミツバチ6群の飼養者から蜂児出しが見られる旨通報があり、病性鑑定を実施。蜂児出しが見られた3群でSBVの特異遺伝子を検出。サックは非形成であったが、幼虫で複製中間体であるマイナス鎖RNAを確認し、幼虫での感染を確認。その他疾病の特異的遺伝子は不検出。蜂児出しは資源不足等の環境要因により健常群でも起こる現象だが、本事例の蜂児出しはSBV感染による疑いが極めて高いと診断。過去の国内SBV検出事例と同様に本事例でもサック非形成であることから、ニホンミツバチではサック非形成の可能性が疑われた。"]
[446,"みつばち","細菌性・真菌性疾患","青森県","八戸家畜保健衛生所","12年ぶりに県内で発生したアメリカ腐蛆病の防疫対応と今後の課題","R2-98","令和2年7月30日、セイヨウミツバチ11群飼養の趣味養蜂家から通報を受け、立入検査を実施。検査の結果アメリカ腐蛆病と診断。発生蜂場から半径3km圏内の2蜂場に移動制限を指示。汚染物品は現地にて評価後、当所へ運搬し焼却炉にて焼却。制限解除時の検査でさらに1蜂場で発生を確認。1例目と同様に防疫対応を実施し、発生は終息。県内で12年ぶりの腐蛆病発生となった本事例において、職員の経験不足、現地家保での検査で明確な判定ができない、評価基準が不明、想定以上に大量の物品の処分といった課題が発生。今後の発生に備えるためマニュアルを作成。また、趣味養蜂家の知識不足が判明。腐蛆病検査をせずに他県へ移動する恐れも存在。衛生情報を発行するとともに、県養蜂協会と協力し、発生地から10km圏内の養蜂家9戸に衛生指導を実施。今後も趣味養蜂家への働きかけにより地域養蜂業における衛生向上を目指し、指導を継続する所存。"]
[447,"みつばち","細菌性・真菌性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","鳥取県で初めて発生したヨーロッパ腐蛆病","R2-98","令和2年5月、西洋蜜蜂の飼養者から成蜂が大量に死亡しているとの通報を受け立入検査を実施。巣箱内の成蜂の著しい減少と、蜂児の死亡・融解を確認。ヨーロッパ腐蛆病を疑い、死亡蜂児を用いた病性鑑定を実施。ミルクテスト・芽胞染色は陰性、グラム染色ではグラム陽性連鎖球菌を確認。KSBHI培地を用いた細菌分離培養で白色小集落を確認。PCR検査でMelissococcus piutoniusを検出。以上からヨーロッパ腐蛆病と診断。異常蜂群は直ちに当所で焼却処分。発生地から半径2㎞圏内の養蜂場に対して14日間の移動を禁止し、立ち入り検査で異常がないことを確認。続発も認めず。県内初発事例として管内全養蜂家及び県養蜂組合役員にアメリカ腐蛆病との違い、国内での発生状況等の情報提供と注意喚起を実施。蜜蜂の法定伝染病は県内では平成11年のアメリカ腐蛆病の発生報告が最後であるが、近年、新規の飼養者が増加していることもあり、改めて伝染病予防のための情報提供や衛生指導を行っていくことが重要。"]
[448,"みつばち","畜産技術","石川県","北部家畜保健衛生所","奥能登地域での蜜蜂の人工授精の取り組みと家畜保健衛生所の役割","R2-98","管内の養蜂事業所が、民間では先進的な試みである蜜蜂の人工授精に取組。令和元年、同事業所主催の研修会に家保職員として参加、人工授精業務を体験。性成熟した雄蜂約10匹から集めた精液を羽化後約1週間の未交尾女王蜂の腹部に麻酔下で注入。人工授精した４匹のうち1匹で産卵を確認。精子を注入するために鉗子で女王蜂の腹部を開く際、体内組織を傷つけやすく、産卵率の低下や女王蜂の死亡を招くおそれがあり、注意が必要。人工授精に供する女王蜂の選別に際し、産卵数や貯蜜量に加えて耐病害虫性が重要。耐病害虫性を評価するにあたり、チョーク病等による蜂児の生存率の低下を定期的に記録し、ミツバチヘギイタダニ寄生のモニタリング手法であるシュガーロール法などを実施することで、巣箱毎の特徴を養蜂家と共有し、疾病抵抗性が強い系統の品種改良に家保が貢献できると考えられる。"]
[449,"その他の家畜","ウイルス性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","兎繁殖農家における兎出血病発生事例","R2-99","兎出血病は兎出血病ウイルス（以下、RHDV）による急性かつ致死率の高い疾病。近年、国内における発生は増加傾向。令和2年5月、管内兎繁殖農家において元気消失や食欲廃絶などの症状を呈し、死亡兎が増加。病性鑑定の結果、県内初の兎出血病と診断。遺伝子解析の結果、茨城県や海外のRHDVと近縁。疫学的には人の出入りや野生動物の関与を推察。飼養衛生管理の徹底及び野生動物侵入防止対策を重点指導。環境中の糞便やケージ等の環境ぬぐい液14検体を用いて検査を実施し、糞便1検体からRHDV遺伝子を検出。そのため、逆性石鹸、オルソ剤、グルタルアルデヒド及びドロマイト石灰を用いて農場消毒を4回実施。その後の糞便10検体を用いた清浄性検査ではRHDV遺伝子未検出を確認。現在、石灰散布、車両消毒や防護柵の設置等、徹底した飼養衛生管理を継続し、経営は順調。"]
[450,"その他の家畜","ウイルス性疾患","茨城県","鹿行家畜保健衛生所","管内幼稚園における兎出血病発生事例と感染症に対する実態調査結果","R2-99","管内の幼稚園で飼育する兎18羽のうち10日間で10羽が突然死。病性鑑定において、兎出血病ウイルスのPCR検査で陽性を確認し兎出血病と診断。対策は、生存兎の隔離、畜舎の消毒、空舎、飼育担当者以外の兎との接触禁止等を実施。飼育者の意向で生存兎は淘汰せず、半年間以上経過観察し、続発なし。侵入経路や地域の感染状況を把握するためアンケート調査を実施。対象は、当該施設利用者180名、小学校等兎飼育施設67施設、兎販売店2店舗。調査の結果、当該施設への侵入経路の特定に至らず。小学校等では兎の突然死があった2校で環境検査を実施し陰性を確認。販売店においても感染なし。感染症に対する意識調査では、人獣共通感染症に関する知識や対策は実施している一方、兎出血病の認知度はわずか3%で、人が動物の病気を拡大させる意識が低いことが判明し、本病に関するリーフレットを作成し周知。人の出入りが多くウイルス侵入リスクが高いと考えられる小学校等や販売店へ、関係各所と連携し地域の発生状況を情報提供する必要あり。"]
[451,"その他の家畜","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","県内で初発生した兎出血病の病理組織学的検索と分子疫学的解析","R2-99","ウサギ50羽を展示目的で飼養するふれあい公園で、令和元年6月中旬に8日間で合計37羽が死亡。死亡個体は、急性経過で死亡。初発生から8日目に死亡原因究明のため、斃死例2羽の病性鑑定を実施。剖検所見は、著変なし。組織所見は、肝臓の小葉辺縁に肝細胞壊死を認め、壊死部の肝細胞の核は濃縮・崩壊・融解を確認。腎臓は，HE染色で腎皮質の糸球体毛細血管腔内に多数の血栓が認められ、PTAH染色にて線維素血栓であることを確認。肺は、肺胞壁の肥厚、肺胞腔の出血、毛細～小型血管内の血栓を確認。小脳は、血栓が散見され、また、顆粒層細胞がやや粗鬆に変化した小脳梗塞が疑われる部位を確認。病原検索では、肝臓乳剤からウイルスRNAを抽出後、RT-PCRで兎出血病ウイルス（RHDV）の遺伝子を検出。ダイレクトシークエンス法で塩基配列を決定し、オランダ、ドイツで報告されているRHDV2型と高い相同性（98％）を示し、海外由来株の可能性が示唆。今後は、RNA in situハイブリダイゼーションによる病理組織上の抗原検索と、全ゲノム解析を用いた詳細な分子疫学的解析を実施予定。"]
[452,"その他の家畜","ウイルス性疾患","東京都","東京都家畜保健衛生所","野生イノシシの豚熱及びアフリカ豚熱検査体制の整備","R2-99","野生イノシシの豚熱及びアフリカ豚熱検査において、野生イノシシは、豚熱ウイルスをはじめ多数の病原体を保有している可能性があるため、交差汚染防止対策を徹底した検査体制を整備。第一に、家畜豚等の病性鑑定を行う庁舎とは別に、家保旧庁舎を野生イノシシ検査専用区域に設定。第二に、イノシシ検査専用の検査機器・器具を配備。第三に、検査室内での交差汚染を防ぐため、防止対策を盛り込んだ検査工程及び検査スペースを設定。第四に、作業マニュアルの作成及び精度管理の実施を通して、検査技術の高位平準化に取り組んだ。上記取り組みを徹底し、令和3年度は計36頭検査を実施し、豚熱PCR陽性8頭、豚熱抗体検査陽性4頭認めた。また、偽陽性事例1検体について、担当内で協議し対策を講じた上で再検査をした結果、陰性を確認し、検査マニュアルを変更。次年度以降も、今回構築した体制を維持、強化していく。"]
[453,"その他の家畜","ウイルス性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","石川県の野生イノシシの豚熱ウイルス浸潤状況","R2-99","国内養豚場での豚熱発生を受け、本県では平成30年9月より死亡イノシシ、令和元年7月より捕獲イノシシの豚熱浸潤状況確認検査を開始。また、令和元年8月からは能登地域へのウイルス感染拡大防止のため経口ワクチン散布も開始。PCR陽性個体は、令和元年8月に加賀南部で初めて確認され、その後陽性地域は北上し、令和2年4月に中能登に到達。県全体の抗体保有状況は令和元年度に比較し、令和2年度は高い傾向にあり、経口ワクチン散布地域内においても同様の傾向。また、地域別では検査開始当初よりPCR陽性が確認されている加賀中部・南部で令和2年4月以降PCR陽性個体は認められず、令和2年度の抗体保有率は51％であった。一方、中能登・加賀北部では令和2年11月にもPCR陽性個体を確認。抗体保有率は36.2％と加賀中部・南部に比べ有意に低いことから、当該地域では今後感染が拡大する恐れがあり、監視の継続が必要。"]
[454,"その他の家畜","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","野生イノシシにおける豚疾病の疫学調査","R2-100","2020年4月7日～10月9日の期間に、県内で捕獲または死体で発見された野生イノシシについて、豚熱検査用に採材された扁桃や血清を用いて豚伝染性疾病の疫学調査を実施。遺伝子検査の結果、豚サーコウイルス関連疾病は254検体中21検体（8.3%）がPCV2陽性、255検体中33検体（12.9%）がPCV3陽性。抗体検査の結果、PRRSは141検体中陽性無し（0%）、トキソプラズマ病は90検体中8検体（8.9%）が陽性、豚丹毒は95検体全て（100%）が陽性。県内飼養豚から検出されたPCV3のORF2遺伝子型が上伊那地域で捕獲された野生イノシシの遺伝子型と一致。更に、系統解析の結果、野生イノシシで検出されたPCV3のORF2遺伝子型はa1型とb1型に分類。PCV2及びPCV3、トキソプラズマ病、豚丹毒については、野生イノシシから遺伝子や抗体が検出され、特にPCV3については、野生イノシシと飼養豚から同一の遺伝子型が検出されたことから、野生イノシシを含め、野生動物対策が飼養豚の防疫上重要と考察。"]
[455,"その他の家畜","ウイルス性疾患","京都府","山城家畜保健衛生所","京都山城管内における野生いのししの豚熱発生状況と対応について","R2-100","【はじめに】豚熱は2018年9月に岐阜県で発生し、その後感染が拡大。野生いのししの関与が疑われ捕獲及び死亡いのししの豚熱検査を開始。2020年4月に管内東中部で府内初の豚熱陽性野生いのししを確認。管内の豚熱感染状況及び対応を報告【感染確認状況】野生いのししでの感染は初発事例地点から山沿いを南北に、さらに西へと拡大。2021年4月末までに捕獲いのしし134頭中17頭、死亡いのしし22頭中17頭、管内16市町村中10市町村で陽性個体を確認。管内総検査数は156頭で府内の50％、採材出動回数は37回。【対応】2019年9月に野生いのしし豚熱検査実施に向け市町村会議を開催。検体の提供や陽性個体確認場所の消毒等の協力依頼。2020年6月及び12月に京都市北部及び管内南部に経口ワクチンを散布。【まとめ】管内16市町村の協力のもと豚熱検査体制を円滑に構築。今後も関係機関と連携し、野生いのししの豚熱感染状況を把握に努める。"]
[456,"その他の家畜","ウイルス性疾患","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ疫学関連農場となった管内あひる農場への対応","R2-100","1月21日、千葉県の発生農場から肉用あひる2000羽を飼育する管内農場へ出荷された初生雛200羽が疑似患畜、他家きん舎のあひるが疫学関連家きん。同日午前中に防疫措置完了。疫学関連家きんは2週間毎日死亡羽数等の報告徴求。24日出荷遅延による死亡羽数増加、農場併設食鳥処理場への出荷再開要望。食鳥処理場の再開要件確認後、25日農場立入、発生状況確認検査陰性。29日、例外協議後食鳥処理再開。2月5日、移動制限解除のため疫学調査。あひるは臨床検査・簡易検査に加え血清抗体検査追加の上13羽検査。全て陰性。同日移動制限解除。殺処分対象あひる範囲確定に時間を要し県職員動員を直前撤回したり、食鳥処理場再開で急遽検査となる等人員配置に苦慮した。また大きいあひるは検体採材時の保定に鶏より人数が必要、黒色スプレーで数字を書いて個体識別する等、鶏と異なる工夫。農場主があひるの捕獲等作業に協力的で概ね円滑に対応。"]
[457,"その他の家畜","ウイルス性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","和歌山県の野生いのしし豚熱検査状況","R2-100","2018年10月、全国で野生いのしし豚熱サーベイランスを開始。2021年5月までの検査状況を報告。検査材料は死亡個体の扁桃・腎臓・脾臓、捕獲個体の血清で、遺伝子検査(コンベンショナルRT-PCR)、抗体検査(ELISA)を実施。2021年5月までの検査頭数は456頭(死亡21頭、捕獲435頭)。2020年10月30日、県内初陽性個体を確認。県は野生いのししの豚熱感染拡大防止のため2020年12月から経口生ワクチン野外散布開始。県北部で陽性初確認以降、徐々に南進し4月に一気に県下にまん延。2021年5月までの豚熱遺伝子陽性率は14.7%(死亡52.4%、捕獲12.9%)。一方、初確認地を中心に野外感染耐過個体またはワクチンの免疫獲得個体と考えられるPCR陰性ELISA陽性個体の漸増を確認。また、県はジビエ利用のため農林水産省の手引きに基づき、2021年5月、感染確認区域内の検査をサーベイランスとして開始。多検体・迅速診断のためリアルタイムPCRを早期導入し検査体制強化を図る。"]
[458,"その他の家畜","ウイルス性疾患","愛媛県","東予家畜保健衛生所今治支所","野間馬、豚および野生イノシシにおけるゲタウイルス抗体調査","R2-100","野間馬の感染症実態調査を目的として、ゲタウイルス抗体を調査。併せてI市で飼育の豚や県内で捕獲された野生イノシシの調査結果を合わせて考察。抗体陽性率は、野間馬は2012年に51.7%、2017年に83.7%と大きく上昇。豚では2012年に10%、2017年に50%と野間馬と同様の増加を示す。野生イノシシの陽性率は2015年が最も高く70.0%で、2016年は50％、2017年は15.4％と年とともに低下する傾向。今回の調査により、野間馬、豚では2012年の時点でゲタウイルスの侵入があり、2017年にかけて感染がさらに拡大した、また、県内野生イノシシでも2015年には感染していたことを示唆。豚や野間馬へのウイルス侵入経路は、それぞれ接点がないことや地理的条件から野生動物（イノシシ）から媒介昆虫（蚊）等を介して侵入した可能性が高い。今後は他の感染症についても調査を広げ、必要であれば野間馬でもワクチン接種等の対策を指導予定。"]
[459,"その他の家畜","保健衛生行政","千葉県","南部家畜保健衛生所","飼養イノシシへの豚熱ワクチン接種方法の検討","R2-101","当所管内では3戸でイノシシを飼養。今回、警戒心や攻撃性が強く、表皮の厚いイノシシに対し、安全かつ確実に豚熱ワクチン接種を行う目的で、遠隔接種のための吹矢を作成し接種を試みた。吹矢の飛距離を確保するためアルミパイプを筒として使用。比較的接種の容易な2戸で試行し、シリンジに取付ける羽の形状や素材の改善、接種後のシリンジ回収方法の検討に加え、的中率を高める練習等を実施。広い柵内で飼養している1戸は、柵の側面からイノシシの後背に向けて吹矢を用いて接種。イノシシは人が近寄るだけで興奮し、柵越しに人へ向かい突進や飛び上がる等の行動を見せ、家畜防疫員が身の危険を感じる作業であったが全頭に接種。シリンジの回収率は6割であった。\n　今後もワクチン接種を継続していく上で、家畜防疫員の安全性確保と確実な接種を両立することは重要であり、野生イノシシ向けの経口ワクチンの活用も含め、更なる接種方法の検討が必要。"]
[460,"その他の家畜","畜産技術","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","放牧飼育イノシシ施設の豚熱ワクチン接種事例","R2-101","イノシシ飼育施設の豚熱ワクチン接種は、当所では檻の外から接種棒を用いて実施。しかし、管内一施設は放牧飼育のため、接種棒の使用が困難であり、吹き矢を用いて接種を実施。令和2年1月、初回接種。接種のための追い込み場所を作成するも、警戒して近付かず追い込みに失敗。その後、放牧地内のコンテナと、金網扉やコンパネを利用して、追い込み場所を作り直し、接種に成功。準備から接種終了までに数日を要し、また接種時には職員の身に危険が及ぶ場面が多数あり。令和2年7月、追加接種。初回接種の経験を踏まえ、接種経験者を中心に、事前に打合せを実施。接種当日は、打合せのとおり追い込み場所を設置。また、金網扉の一部を目隠しで覆い、職員を見えないようにする等工夫し、追い込みはイノシシの扱いに慣れた飼育者主導で実施。その結果、半日で接種終了。しかし、対策を講じても職員の身に危険が及ぶ場面もあり、接種方法については、さらなる改善が必要。"]
[461,"その他の家畜","その他","青森県","青森家畜保健衛生所","フンボルトペンギン（Spheniscus humboldti）で認められた腎細胞癌の一症例","R2-101","令和2年5月1日、栄養状態が悪く削痩していたフンボルトペンギン（27歳、雌）が死亡。病性鑑定を実施。剖検では、腎臓の腫大、硬化、巣状に黄白色結節を認め、割面は境界明瞭で一部漿膜から突出。その他臓器は著変なし。病理組織学的検査は、HE染色、アザン染色、PAS染色、さらに抗ヒトサイトケラチン抗体、抗ヒトビメンチン抗体による免疫組織化学的染色（免染）を実施。結果、腎臓結節の壁の一部が被膜で被包化、内腔は尿細管様腫瘍細胞が充満。細胞は変性・壊死、管腔に多核巨細胞や滴状物が浸潤。アザン染色では、腫瘍を分画する線維性結合組織及び線維性被膜は青染し正常組織との境界明瞭。一部腫瘍細胞は正常組織に浸潤。PAS染色、免染は全て陰性。肝臓の類洞内にリンパ球浸潤、充うっ血観察。肺は、結合組織内充うっ血。その他臓器は著変なし。以上から、本症例をフンボルトペンギンの腎細胞癌と診断。フンボルトペンギンで腎細胞癌の報告はなく、本事例は貴重な症例。"]
[462,"その他の家畜","その他","石川県","南部家畜保健衛生所","野生イノシシにおける豚熱検査体制の構築","R2-101","平成30年9月、国内養豚場で豚熱が発生し、野生イノシシ群へのウイルス侵入が確認された。豚熱検査を担当する当家保は交差汚染リスクを回避した検査体制の構築が課題となり、1）採材時2）検査室及び搬入ルート3）検査員の負担について対策を講じた。1）死亡および捕獲イノシシは、それぞれ家保、農林事務所が採材を実施。家保は採材等の講習会を開催するなど農林事務所との連携を強化。2）県農業試験場の実験室を借り受け、検査機器を設置して野生イノシシ専用検査室を整備。材料搬入ルートを限定して担当者に周知し、死亡イノシシ専用車も同施設に配備。3）検査の効率化のため検査日を設定し、農業試験場職員に検査の一部を依頼。今年度からは病性鑑定課を2名増員し体制を強化。以上の対策を講じ、令和2年11月末時点で死亡、捕獲合わせて585頭を検査、41頭の豚熱陽性を確認。野生イノシシの豚熱サーベイランスは継続が必要で、今後も信頼性の高い検査精度の確保に努めたい。"]
[463,"各家畜共通","ウイルス性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","重大な動物感染症に係るウイルス学的検査の精度管理の取組","R2-102","近年、国内及び近隣諸国において重大な動物感染症が続発しており、検査結果の客観的な信頼性確保及び迅速な検査実施を目的として精度管理体制を整備。鳥インフルエンザ（AI）及び豚熱（CSF）検査に対し『標準作業書（SOP）』を作成。ウイルス検査担当以外の病性鑑定課員に対し技術研修会を実施し、内部及び外部精度管理試験により検査技術の維持・向上を企図。AI遺伝子検査はリアルタイムPCR法3名、コンベンショナルPCR法4名、AI及びCSF抗体検査は各6名の検査員を育成し、迅速な診断及び検査結果の一定水準の信頼性が担保された。令和2年12月の本県初のAI発生時には、7名の検査員がAI検査を効率よく実施。検査材料の受付及び検査結果報告等の事務作業の煩雑さが課題であり、効率的な運用を考慮したSOPの継続的な改訂が必要。"]
[464,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾患","青森県","青森家畜保健衛生所","県内で分離されたStaphylococcus aureus菌株の特徴","R2-102","平成10年から令和2年に分離された黄色ブドウ球菌保存菌株（98株：乳牛50、肉牛6、豚16、鶏5、イルカ21）の特徴を確認。PCR-based ORF Typing(POT)法、PFGE(SmaⅠ)で分類。コアグラーゼ(Co)とエンテロトキシン（SE）をPCRで型別。PCR陰性でCoの株は家兎血漿で確認。薬剤感受性(薬感)はディスク法と微量液体希釈法で実施。全株femA,B陽性、mecA陰性。POTは全37型で、牛33株は2つの型に分類。PFGEはPOTが同一の場合、同グループに分類。Coは8種に分類。乳牛11株がⅥ型、豚6株がⅣa型、鶏4株とイルカ14株がⅤ型。43株が型別不能。血漿で3株陰性。SEは、乳牛でsea20株、seb1株、sec9株、その他seg28株、sei20株、sen15株の順に保有。他動物で特徴なし。複数遺伝子保有で組合せは28種。tstは乳牛で8株確認。薬感は、乳牛4、豚6、鶏4、イルカ13株がPCG耐性。多剤耐性株も確認。乳牛で菌株類似性が示唆。POTは疫学利用が可能と推察。今後も継続調査する所存。\n"]
[465,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","過去25年間に分離されたClostridium perfringensの毒素型別調査","R2-102","Clostridium perfringens(C.p)は産生する毒素によりA～Gの7つの型に分類され､牛はA型が､豚はC型に起因する症例が多い。鶏はA型の他にG型により高率に壊死性腸炎を起こす。その他の毒素型の症例は少なく､E型は不明な点が多い。本調査では､本県における過去25年間の病性鑑定由来119株（牛:33頭64株､豚:19頭24株､鶏13頭25株､馬:2頭2株､羊:1頭1株､その他:3株）の毒素型別による分離状況を把握。牛は95%(61株)がA型､3%(2株)がC型､2%(1株)がE型。豚は全てA型。鶏は48%(12株)がA型､その他G型。A型は家畜のC.p感染症の主要毒素型と再認識。また､今回､E型が壊死性骨格筋炎を呈した子牛の骨格筋から分離されていたことが判明。MLST解析で「新規ST」に分類され､登録されているE型とは遺伝的に異なることを確認。E型が関与した壊死性骨格筋炎の誌上の報告はなく､本症例はE型C.pの特性や進化を調べる上で貴重な症例。"]
[466,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾患","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","Pasteurella multocidaの病原性関連遺伝子の検索","R2-102","Pasteurella multocida（Pm）は、家畜では主に呼吸器疾病に関与するが、その病原性関連遺伝子について、わが国ではほとんど報告がないため、本府において分離されたPmについて調査。H28.4～R2.9までに、病性鑑定依頼検体より分離されたPm（牛農家3戸10株、豚農家3戸16株）を用いた。PCR法で莢膜型（A、B、D、E、F型）を検査したところ、牛では10株全てA型、豚では16株中15株がA型、1株がD型。病原性関連遺伝子（toxA、tbpA、hgbB、pfhA、ompH、oma87、nanB）の保有状況を検査したところ、牛ではそれぞれ、0％、100%、0%、80％、100％、100％、30％。豚ではそれぞれ、37.5％、0％、62.5％、31.3％、100％、100％、56.3％。病変別の病原性関連遺伝子保有状況については、明確な差は認められず。Pmの病原性関連遺伝子は、未解明な部分が多く、今後さらにデータを集積していくことが本菌感染症の診断や予防に重要。"]
[467,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾患","島根県","家畜病鑑室","小型野生動物が保有する病原体への細菌学的アプローチ","R2-102","野生動物から家畜へ病原体が伝播するリスクの把握のため、2018年4月～2020年10月に県内で捕獲された小型野生動物のサルモネラと豚丹毒菌の保有状況を調査。サルモネラは、アライグマ34/164頭(20.7％)、タヌキ3/15頭(20.0％)で保有し、分離血清型はNewport、Thompson等。全株、薬剤耐性傾向認めず。豚丹毒菌は、アライグマ13/208頭(6.3％)、タヌキ3/15頭(20.0％)、ハクビシン1/2頭(50.0%)で保有し、分離血清型は2型、5型等。両菌種とも家畜感染症の原因となる血清型が分離され、これらの病原体保有個体に特異的病変は認めなかったことから、小型野生動物は無症状キャリアと推察。本調査より、県内の小型野生動物から家畜への病原体の伝播リスクが示唆され、農場への侵入防止対策等が重要。特に夏季は小型野生動物のヒトの生活区域への出現頻度および病原体保有率が高くなることから、農場への病原体侵入リスクが高く、注意が必要。"]
[468,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","急速凝集反応検査における多検体処理方法の検討","R2-103","家畜伝染病予防事業に基づくひな白痢、鶏マイコプラズマ病等のサーベイランスについては、専用の診断用菌液を用いた急速凝集反応検査法で実施。検査はガラス平板（平板）を用いて行っているが、多検体処理時は滴下、検査用菌液と被検血清の混和に時間を要し検体間で時間差が出る。当所は年間200羽の事業量があるため、一度に多検体を処理できる方法が必要。そこで、多検体処理が可能な血球凝集反応板（凝集板）で検査が可能か検討。凝集板では菌液及び検体を半球状の穴内に滴下し混和、反応させるので、8連マルチチャンネルピペットや電動マルチチャンネルピペットを用いることで80検体を一度に実施可能。また、検体同士が混ざる恐れがない利点あり。マルチチャンネルピペットや凝集板の準備が必要だが、検査時間を大幅に短縮し省力化が可能。"]
[469,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","宮崎県内で分離されたStreptococcus suisの遺伝子学的解析","R2-103","県内の病性鑑定由来Streptococcus suis （S.suis）30事例40株（豚由来29株、牛由来11株）を用いて、遺伝子学的解析を実施。豚由来全株においてrecN遺伝子を検出し、S.suisと同定。対して牛由来全株は病態にかかわらず、全株S.ruminantiumと再同定。豚由来株の推定血清型は、2型48％、3型14％、1/2型14％、7型10％、14型3％、不明11％と、病畜由来血清型分離状況とほぼ一致したが、半数以上が血清型2型以外で、ワクチン適応外株が懸念された。ST推定PCR では、8割の株が疾病リスクの高いST1又はST27に分類。強毒株とされるST1に分類された髄膜炎由来3株は、疫学情報及び発生時期に関連性はなく、続発もみられなかった。薬剤感受性試験では、テトラサイクリン系、リンコマイシン系で高い耐性保有率を示した。S.suisは家畜衛生・公衆衛生上ともに重要な菌であるため、今後も引き続きデータの蓄積に努めていきたい。"]
[470,"各家畜共通","保健衛生行政","北海道","空知家畜保健衛生所","耕種農業地域における家畜伝染病防疫体制の強化推進","R2-103","管内は耕種農業主体で畜産への関心は低い。平成27年の越境性動物疾病発生時の市町対策本部（本部）の機構図保有は24市町中7市町のみ。機構図と防疫マニュアルの整備（体制整備）促進を開始。①発生時の市町の役割と体制整備の必要性の説明会を11回開催。参加し易いよう地域毎に開催。最大22市町出席。経年的に防疫への理解醸成。市町内部の連携を要する調査も実施し市町内の連携を強化。②防疫作業の講習会を11回開催、最大18市町出席。防疫への積極性や主体性が増強。体制整備体験談後の市町間の意見交換で体制整備への意欲向上。家保の取組と別に5市町が説明会5回、6市町が講習会16回を主催し、家保は助言役で参加。防疫への理解が更に醸成され体制整備が進展。5年間で12市町が機構図、4市町は防疫マニュアルも整備。畜産に関心が低い地域でも市町の役割や体制整備の必要性の理解醸成により、主体性の増強、維持を促進し、体制整備の推進が可能と推察。"]
[471,"各家畜共通","保健衛生行政","岩手県","中央家畜保健衛生所","家畜伝染病の初動対応への活用を目的とした病畜映像伝送システムの検討","R2-103","口蹄疫（FMD）、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の防疫指針では、初動対応時に病畜等の写真による迅速な情報共有が求められているが、特にFMDが疑われた際には、病畜の鎮静、病変写真撮り直し等に要する時間短縮が課題。今回、FMDの初動対応時に、高速通信回線（4G）及びモバイル通信機器4種を無鎮静下の家畜に応用し、遠隔地の病性鑑定施設へ映像伝送するシステムを検討。これらの成績をクラウド利用法（従来法）と比較。結果、撮影時間は従来法（30分）と比べ最大約1/10に短縮。リアルタイムに音声・動画を共有でき、確認したい病変の欠落及び手振れ等による撮り直し、現地での画像選別並びに複雑な送信操作等が不要。また、画像のみでは困難な牛舎の構造及び立地環境の理解が直感的かつ効率的に共有可能。今後、全国的な普及が予定される第5世代移動通信システムの利用により、通信遅延及び通信容量上限がなくなり、初動対応の更なる迅速化が期待。"]
[472,"各家畜共通","保健衛生行政","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","後継者兄弟就農のため、規模拡大と一貫経営に転換した2肉用牛農家への支援","R2-103","管内で後継者兄弟が就農を希望した肥育牛経営2戸(A、B農家)に対し、規模拡大及び一貫経営への転換を支援、地方病性牛伝染性リンパ腫(EBL)対策を指導。A農家はF1と黒毛和種約280頭飼育の肥育・一貫経営。H27年、三男の就農に向け、法人化と規模拡大、完全一貫経営へ転換。規模拡大には補助事業を活用し施設整備を実施。家保は新設牛舎等の施設整備支援やEBL対策を実施。H30年に繁殖牛舎が完成し、現在、繁殖牛約170頭、肥育牛約200頭を飼育。B農家は黒毛和種500頭飼育の肥育経営で、既に法人化済み。H28年、次男の就農に向け、新たに繁殖牛舎を整備、一貫化に向け、繁殖技術習得のため、次男は外部農場で研修を実施。繁殖牛舎等を自己資金で新たに整備。R2年には全牛舎完成。繁殖牛約120頭、肥育牛約230頭を目標に増頭中。両農家ともEBL対策で分離飼育、母乳給与の制限等を指導。今後も後継者が確保された農家へ規模拡大や経営安定等の方策を提案し畜産振興を図る。"]
[473,"各家畜共通","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","庁舎移転を契機とした家畜保健衛生所業務体制の改善","R2-104","国際化の進展により海外からの家畜伝染病侵入リスクが上昇。老朽化著しい旧庁舎のリスク対応には限界があり、高精度な検査とまん延防止措置強化のため新庁舎移転による業務改善を実施。旧庁舎では清浄エリアと汚染エリアの混在による交差汚染が危惧。さらに、検査施設分散による作業効率低下等、ハード面での課題が多数散見。新庁舎では仕切り設置により清浄エリアと汚染エリアを完全に分離、併せて畜産関係車両と一般車両の入場口も分離。さらに、検査の流れに沿った部屋の配置と遺伝子検査室新設により、検査効率化と交差汚染を低減。農場からの帰庁後及び解剖後は、更衣室でシャワー又は衣類交換、パスボックスを通した検体回収ルールの整備等、ハード面だけでなくソフト面でも体制を強化。ソフト面では、庁舎移転に伴って増えた機器・設備類の点検スケジュールを整備、高い検査精度を継続維持。庁舎移転での業務改善により、高いバイオセーフティーレベル及び精度管理を確立。"]
[474,"各家畜共通","保健衛生行政","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","神奈川県の特定家畜伝染病防疫訓練の取り組みの変遷","R2-104","平成16年のHPAI発生以後、本県では発生時に全庁的に対応する体制整備や防疫訓練等を通じ関係者と連携。平成27年度から家保を中心としたプロジェクトチーム（PJ）を結成し訓練内容の検討や準備等を進める他、家保は県危機管理対処方針における現地対策本部を設置する地域県政総合センターと消毒ポイントやベースキャンプ運営訓練を行い、実践的な対応能力の向上に努めている。その中、平成30年の豚熱発生を受け、全ての特定家畜伝染病等の発生についても全庁的に対応することとなり、PJは豚熱発生時に備えた講演会を開催、令和2年度には特定家畜伝染病の訓練として人員輸送と焼却訓練を計画。しかし、国内でCOVID-19の感染拡大が続き、多機関が参加する訓練は書面開催へ変更。別に、家保等若手職員へ現場リーダー育成訓練（殺処分）を実施、HPAI発生県の派遣業務に貢献。今後も関係機関との関係性は密に、実践的訓練は継続し家保職員の対応能力の向上と維持に努める。"]
[475,"各家畜共通","保健衛生行政","福井県","福井県家畜保健衛生所","豚熱発生を受け改善した防疫対策","R2-104","昨年度管内で発生した豚熱に対する防疫体制や防疫措置作業等について見直しを実施。防疫措置作業に従事した家畜防疫員と畜産職の班長に実施したアンケートを参考。仮設テントのレイアウトでは作業従事者の動線や衛生資材の配置、ウイルス汚染の有無の検討を行い修正。修正結果を各農林総合事務所等の防疫会議で例示。指示系統については農場と仮設テントにそれぞれ総括者を配置する体制を本課へ提案。防疫計画の修正を養鶏農家中心に実施、作業場所や殺処分されたと体置場、資材置場、併せて畜舎内作業動線等を追加記載。評価作業班の作業マニュアルの新規作成と携行品の整備。鳥インフルエンザ発生を想定した防疫演習を実施、正しく防護服を着脱する演習とともに、鶏舎内の限られた作業範囲の中で防疫措置作業の演習。家畜防疫員と班長向けに防疫措置作業の作業ポイント等の資料をTeamsにて共有。実施したアンケートで指摘された点を改善し防疫体制が充実。"]
[476,"各家畜共通","保健衛生行政","静岡県","西部家畜保健衛生所","特定家畜伝染病防疫演習を活用した新型コロナウイルス感染症対策の検証","R2-104","特定家畜伝染病防疫作業で防疫作業者間の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が必要。集合施設、発生現地、消毒ポイントでCOVID-19対策が必要な項目として、集合施設の常時換気、受付の検温及び健康調査での問診で風邪様症状のある職員を作業から除外、防護服更衣時に３密の回避、集合施設から発生現地までの移動車内の３密の回避を検討。上記対策を静岡県西部地域防疫演習で検証。集合施設運営演習では、受付及び健康調査で風邪様症状のある職員を作業から除外できることを確認。机の配置や立ち位置に印を付ける対策で人との距離を確保。私物のマスクのまま防護服を着用する職員がいることが判明し、使い捨てマスクを全員に配布する必要を確認。消毒ポイントについては密にならないことを確認。今回の演習で検証できなかった移動車内、現地での対策は今後の演習、実際の防疫作業から検証。"]
[477,"各家畜共通","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","高島市家畜自衛防疫推進協議会","R2-104","当協議会は昭和48年に設立。現在、県内の自衛防疫組織は本会のみ。畜産農家のみならず市や農協が参画し、独自の事業運営を行う。一般会員は畜産農家14名(酪農4名、肉用牛6名、採卵鶏2名、肉用鶏2名)、特別会員は1市2農協、賛助会員2農協。一般会員数は設立時の十分の一に減少。主な事業活動は、防疫体制整備の強化、啓発を目的とした研修会の開催、消毒薬や防疫資材の配布、ワクチン予防接種手数料の助成など。近年は相次いで発生している特定家畜伝染病の防疫対策に力を入れ、県内で発生した豚熱疑似患畜の防疫対応や飼養衛生管理基準の遵守啓発などの研修会を開催。また、伝染病の農場への侵入防止対策として、消毒用動力噴霧器の配布、衛生管理区域への侵入禁止看板や車両・靴底消毒を促す看板の作成および設置を実施。令和3年4月の農業協同組合の広域合併により、高島地域一円となっていた当協議会の枠組みなど運営の見直しが必要。"]
[478,"各家畜共通","保健衛生行政","京都府","丹後家畜保健衛生所","京都災害等による畜産被害への取組事例","R2-105","【はじめに】日本国内で災害が発生している中、丹後地域でも台風、大雨、高温多湿による暑熱、大雪による被害が発生。過去５年間で暑熱被害は毎年発生し、台風や大雨による土砂や浸水被害、大雪による畜舎損壊等で飼養環境及び飼養衛生管理が破綻した場合、伝染性疾病等の発生リスクが上昇。家畜の生命、畜産経営を守るための取組について報告。【取組内容】①災害に備えた取組として、ハザードマップを活用した農場の被害リスク評価、被害を想定した情報収集と分析手法の確立、災害発生が具体的に想定される場合の注意喚起。②災害発生時の情勢把握、現地立入による対家畜、対施設での２次被害防止、地域災害対策組織と連携した対応。③災害発生後の飼養環境及び飼養衛生管理の回復、早期復旧に向けた伴走支援。【まとめ】家畜保健衛生所は伝染性疾病等の発生予防と併行しながら様々な災害等による畜産被害への対応が求められる。また、畜産従事者が新型コロナウイルスに感染した場合に家畜の飼養管理等に関して関係者間で検討する必要がある。"]
[479,"各家畜共通","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","重大家畜伝染病の発生に備えた防疫資材供給体制の構築","R2-105","重大家畜伝染病発生時の速やかな初動防疫のため、資材供給体制の構築に取り組んだ。①5万羽規模のHPAI、2千頭規模の豚熱発生を想定した資材リスト作成、備蓄購入、保管場所の選定、県民局主体の配送体制を提言。②淡路市HPAI発生時の資材供給対応から、搬出に係る稼働人員数と車両数の多さ、拘束時間の長さ等非効率的対応に係る課題が明確化。③課題解決のため、家保が初動時に必要な資材品目と数量の見直し、配送に必要な車両利用計画の作成、製品規格と調達ルート整理、保管場所における夜間休日対応の調整、配送の外部委託、カゴ台車での資材管理、それら全ての継続的な見直しまでを体制化し、より効率的な資材供給体制を構築。引き続き、情勢に合わせた体制の精査および関係機関との共有を行い、重大家畜伝染病の発生に備える。"]
[480,"各家畜共通","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","家畜保健衛生所の情報提供の変遷と効率化","R2-105","家保の情報提供手段の活用経緯と今後について報告。【広報誌】昭和44年に家保再編整備後、家畜衛生の普及目的に創刊、月1回発行。情報提供手段多様化に伴い、現在年２回発行。【FAX】重大家畜伝染病発生に伴い迅速な情報提供の必要性増大、発生情報を直接配布。平成26年、インターネットFAX導入。以降、多数の農家へ同時送信。【ホームページ】平成11年兵庫県家保単独のHP開設。HP管理システムの普及で更新作業簡便化かつ迅速化。大容量レンタルサーバー普及で提供可能なデータ量大幅増加。伝染病発生情報や動物薬事様式等を掲載し利便性向上。本年度からQRコード活用しHPへのアクセスを簡便化。【電子メール】昨年度、農家のメールアドレス把握。端末により受信可能な情報に制限有。今後、メールでHPへ誘導し詳細な情報提供を行う等、活用方法の検討中。【展望】各々の特徴を生かし今後情報提供体制を構築。"]
[481,"各家畜共通","保健衛生行政","島根県","松江家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準遵守に向けた取組","R2-105","令和2年度、家畜伝染病予防法の改正に伴い、新たな飼養衛生管理基準（新基準）が施行され、定期報告様式が改正。家畜飼養者が行う飼養衛生管理基準の自己点検は、点検項目が昨年度までと比較して増加し、内容が複雑化。家畜飼養者に向け、新基準についての情報提供と定期報告様式の記入例を配布。飼養衛生管理基準の遵守状況確認のための立入検査を開始。家保への定期報告様式の記入方法等の問い合わせが例年より増加し、報告が減少したため、自己点検の実施方法を要改善と認識。そこで、立入検査時の立会点検とすることや飼養者研修会の機会に取組むこと等を対応方策とした。実際の立会点検では、新基準で追加の車両及び手指消毒の不遵守等を確認。農場の飼養衛生管理者への指導を行うと共に、出入の関係業者へも研修等を通して新基準遵守への協力を要請の方向。今後も飼養衛生管理者と協議しながら農場の衛生管理体制の維持・改善に努め、効果的な遵守指導を実施したい。"]
[482,"各家畜共通","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","徳島家畜保健衛生所病性鑑定担当の家畜疾病診断信頼性確保へ向けた取組（第2報）","R2-105","平成31年の「家畜保健衛生所（家保）における試験等の業務管理要領」制定や家保法施行令･同法施行規則の一部改正に併せ、徳島家保病性鑑定担当においても家畜疾病診断信頼性確保への取組を本格始動。令和元年度徳島県畜産関係業績発表会では、その一端である業務管理実施要領概略や職務分掌に係る徳島家保病性鑑定担当業務管理体制上の課題を報告済。この度は、当該業務管理実施要領に定める「教育･研修」ほかを中心に、取組上の課題を含め、改めて報告。「教育･研修」は検査部門と信頼性確保部門に大別され、何れも業務の専門知識と技術の向上を図ることが目的。検査当事者である検査員自らが目的に合致した研修について情報収集･受講した実績と比較し、部門責任者ほかの点検管理者がそのような研修を受講あるいは企画した実績は明らかに少ない。組織的に、末端職員に限らず、教育･研修に取り組むことは、試験及び検査の信頼性確保に関する知識のみならず意識の浸透に資するところ大であり、取組の推進に有効と考察。"]
[483,"各家畜共通","保健衛生行政","福岡県","筑後家畜保健衛生所","県内初！特定家畜伝染病発生に備えた２つの取り組み","R2-106","本県の特定家畜伝染病防疫措置マニュアルでは、初動防疫対応の際、発生農場の所在市町村に対し1クール8時間当たり30名程度の動員要請を規定。発生市町村単独では、要請対応が困難な場合もあるため、管内の全8市町に対し発生場所に関係なく全ての市町から動員者を出す協力体制を提案。結果、首長名で申し合わせ書の締結を実現。また、防疫作業者を受け入れる集合場所と消毒ポイントを迅速に設置するため、候補地を整理し、農林事務所、市町とともに全箇所の実地調査を実施。これを基に、写真や図面、外部電源や給水設備の有無など詳細を記した個別台帳を新たに整備し、毎年3者で内容更新を実施する体制を構築。今後は、これら２つの取り組みが県内の他地域にも広がるよう普及に努め、県全体として特定家畜伝染病発生に備えた準備の充実を目指す。"]
[484,"各家畜共通","畜産技術","岡山県","岡山家畜保健衛生所","Web会議システムを活用した防疫業務の効率化","R2-106","特定家畜伝染病を疑う異常家畜発見時には農場で臨床検査や採材を行い、病変部位や疫学情報等は、デジタルカメラで撮影した画像を家保へ送信。しかし、検査や採材内容の確認、再撮影の指示等は電話によることから、リアルタイムでのやりとりは困難。また、特定家畜伝染病発生に備え、関係機関による防疫関連会議や研修会による事前準備が重要であるが、新型コロナウイルス感染拡大の状況下、遠方の機関が参集し対面で行う会議の開催は、慎重な判断が必要。このため、家保と発生農場、家保と関係機関の効率的な連絡手段としてWeb会議システムの活用を検討し、試験的に情報の送受信を実施した。その結果、家保と農場、家保と関係機関を回線で繋ぎ、リアルタイムに動画の送受信を行うことができ、Web会議システムが防疫業務の効率化に有用であることが示された。セキュリティに配慮しながら、このシステムを活用した連絡体制を構築し、情報連絡の迅速化と効率化を図っていく。"]
[485,"各家畜共通","その他","北海道","日高家畜保健衛生所","管内の家畜伝染病発生に対する危機管理体制整備","R2-106","管内の課題は、馬インフルエンザ（EI）及び馬伝染性子宮炎（CEM）の防疫対応未経験の獣医師増加、口蹄疫（FMD）、豚熱（CSF）、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）等の防疫対応未経験者の増加。取組として、EI及びCEMは防疫対応の教育用資料を作成。FMDは発生通報受理、画像送信及び採材を実地訓練。CSFは大規模養豚場での発生を想定した初動防疫を訓練。HPAIは防疫衣着脱、消毒ポイント運営、廃業した養鶏場での補鳥、殺処分及び鶏舎消毒を訓練し、教育用動画を作成。成果・新課題として、EI及びCEMの教育用資料は今後管内獣医師に周知。CSFは関係者の理解が深まった一方、越境性動物疾病に対する関係者の危機意識の差が判明。防疫訓練を継続し、意識の高位平準化を図る。HPAIの教育用動画は、その後の防疫訓練で参加者の理解醸成に活用。引き続き、防疫訓練参加を促すとともに、理解しやすい工夫等により、実効性の高い危機管理体制の整備・維持に努める。"]
[486,"各家畜共通","その他","北海道","石狩家畜保健衛生所","獣医学生等における家畜衛生業務の理解醸成に向けた取り組み","R2-106","獣医学生を対象としたインターンシップ（IS）や北海道石狩管内の獣医系大学及び大学附属高校への講義・実習等を通じて、家畜衛生業務理解醸成に向けた取り組みを実施。ISは2007年4月～2020年9月末に延べ88名を受入。専用カリキュラムを作成し、予防事業や病性鑑定業務を中心に農場検査立会や室内検査実習を多く取り入れた。大学への講義・実習は2012年度以降毎年実施。講義は家畜伝染病防疫業務、病性鑑定業務等の業務全般について実施。実習はグループワーク形式での口蹄疫発生時の農場防疫シミュレーションや防疫衣着脱体験等を実施。高校は大学と同様の講義と石狩家保見学の受入れを2014年度以降概ね毎年実施。IS及び講義・実習時に獣医学生へのアンケートを実施。家畜衛生業務の印象はISにより87.0%、講義により35.1%の獣医学生で変化。大学入学時の家保の知名度は38.2%、進路希望調査では入学時の 家畜衛生業務の進路希望者は9.0%であったが、実習後は20.8%に増加。"]
[487,"各家畜共通","その他","青森県","青森家畜保健衛生所","コロナ禍における基幹家畜保健衛生所の危機管理体制","R2-106","当所は、病性鑑定を行う基幹家保。また、特定家畜伝染病(伝染病)防疫資材の備蓄・発送拠点。コロナ禍でも最低限の機能維持が必要。特に、職員の感染防止、病性鑑定の継続、伝染病発生時の対応が重要。考えられる課題を整理。①感染防止は3密等の基本対策の他、会議は説明文を添付し書面開催。県外出張者は1週間別室勤務。県外来庁者は健康申告書を確認。②病性鑑定の継続は、課員を2チームに分け執務室や動線を完全分離。バックアップ体制を構築。PCR検査室汚染対策とし新たに検査室を設置。③コロナによる人員不足を想定。防疫資材をパッケージ化し効率化。所員の分担を見直し、欠員時でも対応可能なシフトに再編成。各自の責任で防疫を行う体制を推進。防疫拠点で使用する非接触式温度計等の機器を整備。コロナ対応マニュアルを作成。課題はコロナ感染状況等の情勢に応じ速やかに対応。悲観的に準備し、課題に向き合い、楽観的に対処できる基幹家保の危機管理体制が構築。"]
[488,"各家畜共通","その他","宮城県","仙台家畜保健衛生所","新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮したWeb会議システム等による研修手法の確立","R2-107","令和２年４月、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、家保初のweb会議システムによる研修を検討。本システムをハード・ソフトの両面から調査。現状を考慮し、モバイル通信端末による開催を決定。モバイル環境では通信速度・安定性・通信データ制限が課題。様々なweb会議ツールの特性を調べ、動画教材を作成して研修プログラムに組み込み各課題に対処。併せて、全職員が動画教材で自由に学習できる体制も構築。実習では、初のリモート実習に加え、試験精度管理の手法を用いた手技確認方法を試みた内容に進化。動画教材の予習後、リモート環境で各自の検査室で行う実地スタイルは実践的で責任感向上と確実な業務遂行に寄与。本研修は参加者からも好評価で、従来の参集型の研修では体験できない有意義な研修と実感。考案した本手法は、若手職員の技術の平準化、職員の資質向上に有用。今後は講義項目の拡充と内容充実を図り，参集型とリモート型を併用した研修の開催を構想。"]
[489,"各家畜共通","その他","秋田県","北部家畜保健衛生所","家畜改良増殖法改正に伴う対応","R2-107","家畜改良増殖法の一部を改正する法律（以下、新増殖法）の施行により、家畜人工授精所（以下、授精所）での家畜人工授精用精液の保存、また授精所における記録や報告が義務化。新増殖法の概要の周知及び授精所開設の指導を令和元年度から令和２年度にわたり実施。状況把握のための液体窒素ボンベ保有者の調査、新増殖法の概要説明のための説明会を実施。新増殖法の改正内容についてまとめたパンフレットを独自に作成し、家畜人工授精師や生産者に配布。授精所開設に向けた個別指導を延べ７回、開設した授精所に対する指導を延べ13回実施。管内の授精所開設数は、令和元年度当初の２件から、令和２年12月31日時点では17件に増加しており、取り組みの成果がみられている。家畜人工授精の適正実施のために、今後、開設した授精所に対する継続的な指導に加えて、家畜人工授精師や生産者に対する指導を関係機関との連携の下で実施していくことが必要。"]
[490,"各家畜共通","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時に備えた防疫支援リーダー養成の取組","R2-107","特定家畜伝染病発生時における円滑な防疫措置には、現場を指揮する家保職員と地方対策本部の運営を担う農林事務所（農林）の連携が必須。安全対策・監視課は、家保職員を養成する取組として、平成30年度から家畜防疫リーダー研修会を毎年開催。豚熱ワクチン接種時には、リーダーとして現場を指揮し、研修成果を確認。一方、農林は担当者の知識不足や各地方の体制整備の格差が課題。担当者が不安を抱えているため、今年度初めて現状や課題を意見交換する情報共有会を開催するとともに、農林の防疫支援力の向上を目的としたリーダー研修会を企画。畜舎構造や防疫作業等の基礎知識に加え、消毒ポイント、集合センター設置訓練等、実践的な内容を研修。その結果、不安の解消、自信や自覚の向上、更に担当者同士の協力体制も強化される相乗効果を確認。今後も家保、農林双方の研修会を継続するとともに両者の連携強化を図ることで県内全域の万全な防疫体制を目指す。"]
[491,"各家畜共通","その他","埼玉県","中央家畜保健衛生所","病性鑑定の精度管理体制の構築","R2-107","検査の信頼性確保のため平成29年に病性鑑定の業務管理実施要領(要領)を制定し、ヨーネ病遺伝子検査、鳥インフルエンザのELISA及び遺伝子検査の標準作業書(SOP)の運用を開始。その後、牛海綿状脳症(BSE)のELISA、豚熱及びアフリカ豚熱の遺伝子検査等のSOPを追加。要領は5つのSOPから構成。Ⅰは検査部門に中央家保病性鑑定担当、信頼性確保部門に県庁畜産主務課、採材部門に各家保家畜防疫担当及びBSE採材者を位置づけ、Ⅱは検査試薬の適正管理、Ⅲは採材や運搬方法等の材料の取り扱い、Ⅳは各検査の具体的な検査方法及び検査記録表、Ⅴは機器の保守点検方法や使用記録表を定めた。要領制定により、検査部門と採材部門の役割が明確化し、適切な検体管理が可能になった。検査毎に検査区分責任者及び検査部門責任者によるダブルチェックで検査の精度を担保。今後、家保で実施する他の疾病の検査も順次SOPを作成し、家保における検査の信頼性確保に努めていく。"]
[492,"各家畜共通","その他","埼玉県","川越家畜保健衛生所","管内市町との連携による消毒ポイント候補地現地調査の取り組み","R2-108","本県では、特定家畜伝染病発生時に設置する消毒ポイントは、平時に市町村へ照会してリストアップした候補地から選定。令和元年度の豚熱発生に伴う消毒ポイント運営から得られた課題を基に、候補地の現地調査を実施。19市町、計37施設で調査。調査項目は利用可能面積、大型車進入の可否、車両動線、出入口の数、付近の幹線道路、水道、電源、消毒資材保管場所、施設管理者等。調査の結果、全ての施設で水道及び電源、十分な面積を確認。資材保管場所は8施設で整備。7施設で大型車が進入困難。これらの結果、消毒ポイントに適した候補地は27施設と判断。市町と連携して調査したことで、消毒ポイントに関する市町の危機管理意識が高まった。今後の課題は、食肉処理場や県境等、車両消毒の需要が高い場所や道路網等の検討。必要に応じて市町へ追加の候補地選定を依頼。特定家畜伝染病発生時に迅速に対応できるよう、今後も防疫体制の強化に努めていきたい。"]
[493,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","コロナ禍における家保の業務対応","R2-108","新型コロナウイルス感染症の世界的流行による令和2年4月7日付緊急事態宣言（宣言）発令を受け当所でも4月8日から5月20日までの間、出勤抑制・テレワークを実施。宣言下においても継続すべきものと一時延期・休止するものとに業務内容を振り分け、定型的な作業や検査の判定について過去に作成したマニュアルを再編整備し担当間で共有することで対応。振分けにより後ろ倒しとなった業務に対しては宣言明け以降に所員全員の協力により遂行。既存業務の大幅な改善のほか、テレワークの習熟による円滑なリモート会議、支所および他部署との情報共有推進等の効果あり。\n令和3年1月からの二度目の宣言においても、これまでの成果により業務に支障のない出勤抑制を継続。全国で多発した高病原性鳥インフルエンザへの応援要請に対する職員の派遣を行いつつ、所全体で危機管理に対応。"]
[494,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","新庁舎における見学者受入体制の整備","R2-108","家畜衛生や畜産に関わる情報発信は当所役割の一つ。令和2年4月の庁舎移転に伴い、見学の要望が増加した一方、新庁舎見学時にはバイオセキュリティへの配慮が必要であるため、見学者受入体制を整備。第一に、「東京都家畜保健衛生所見学者受入要領」を改訂。所内を3エリアに区分、エリア毎の見学対象者及び実施方法を規定。見学者の安全確保と危害防止のため、「見学者の遵守事項」を明記。第二に、理解促進のための見学方法を検討。講義で概要説明後、少人数グループで所内見学を行う流れを設定。機器や検査内容の案内パネルを作成、検査室外からの説明を可能とした。交差汚染防止対策が著しく改善した解剖室、焼却炉、準備室等の見学は各部屋の扉を開け、屋外から動線を説明。新型コロナウイルス感染症の影響で中止した集合研修の代替で、業務紹介動画を作成し対象者に配布。動画は今後、業務紹介ツールとして活用。次年度は、専門的な学生研修の体制整備を行う。"]
[495,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","防疫マップマニュアルの整備","R2-108","特定家畜伝染病の発生時には防疫マップを用いた作業が必要となるが、現状では使用方法を習熟した職員は一部に限られている。そこで、緊急時に誰でも作業を行えるよう、マニュアルを整備。防疫マップに関する主な作業内容として、特定家畜伝染病発生時における制限区域の設定、制限区域内の農家の抽出、制限区域内の字界の抽出、消毒ポイント候補地の設定等が挙げられる。マニュアルでは、作業項目ごとに必要な手順を明確化。初めて操作する人にも分かりやすいよう、実際の操作画面を例示して解説を記載。また、施設データについて、全農家のデータを更新。畜産関連施設については、住所や電話番号などの基本的事項について再度確認。更新の手順についてもマニュアルとして整備し、定期的なデータの更新を徹底。今後、今回作成したマニュアルを活用し、防疫マップの使用方法について所内へ周知を図る。"]
[496,"各家畜共通","その他","神奈川県","神奈川県中央家畜保健衛生所","みんなの「知りたい」を「見やすく」発信！～ホームページリニューアルに向けて～","R2-108","2020年新型コロナウイルス感染症の流行により情報提供の機会である勉強会等の中止が相次ぎ、情報提供の充実が必要となった。また全国的な豚熱発生拡大に呼応するように当所のホームページ(HP)閲覧数が増加。今回このHPに着目し、非接触型情報提供ツールの充実を目指すリニューアルを実施。まず閲覧者の知りたい情報等を県の電子アンケートシステムにて把握。156人から回答があり、家畜伝染病や家保の業務、採用情報等の充実化が求められた。デザイン面では文章が多い、スマートフォンで見にくい等の意見があった。そこで生産者・獣医師・消費者・就職希望者向けのページを作成し閲覧者が知りたい情報を探しやすいよう工夫。家畜伝染病情報は整理し、他県の発生状況も含めた情報発信を可能にした。消費者向けには写真等で親しみやすさを出し、就職希望者向けには家保の業務内容や県採用情報等を掲載。またスマートフォンでの閲覧を意識し、レイアウトを変更。今後は動画や画像を用いた情報発信や指導コンテンツの充実を図る。"]
[497,"各家畜共通","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","獣医系大学と連携した取り組み","R2-109","近年、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病が頻発し、病原体の伝播について野生鳥獣の関与が報告されるなど、課題が多様化。このため、現場で働く公務員獣医師には従来よりも幅広い見識、実践的な対応能力などが必要。岐阜県は家畜衛生に関する連携協定を岐阜大学と平成２６年に締結。さらに令和元年度からは岐阜大学を中心に獣医系大学と学術・教育に係る活動を実施。学術分野では、野生いのししにおける監視伝染病等の浸潤状況や野生いのししに寄生するダニにおける病原体保有状況を調査。また、大学側の家畜疾病に関する研究に協力し、公務員獣医師としての知見を拡充。学生への教育では、学生に家畜衛生への関心を持たせる目的で大学での講義やインターンシップの受け入れを開催。業務紹介に加え、豚熱対応の実例を盛り込むなど工夫をした演習を実施。全国的にも特色ある大学との連携事業を通じ、公務員獣医師のスキルアップや人材確保により、疾病発生の予防に努め、畜産の安全経営につなげる予定。"]
[498,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","公務員獣医師及び畜産担い手確保に向けた家畜保健衛生所のアプローチ（第2報）","R2-109","当所では、高校生を対象に出前講座を継続実施し、公務員獣医師や畜産業の魅力を発信。今回、３つの視点からアプローチ。①聞くだけでは伝わらない魅力の発信、②開催校、受講生数の増加、③獣医学生に魅力を伝達。①若手職員による検査業務の体験、②高校教諭を対象に講座、実習を実施、③Vpcampを取り入れた実践型実習を導入。631人が聴講し、99.4%が家保の業務を理解、99.7%が役に立ったと回答。講座開催校は2校から13校に増加。Vpcamp参加学生が本県獣医師職に内定。出前講座及び業務体験講座の継続実施により、聴講生は畜産振興及び食の安全に寄与していることを理解し、若手職員の説明能力向上と業務への誇りを持たせることができたと考察。"]
[499,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","新しい情報発信方法の実践と検討","R2-109","家畜保健衛生所（家保）では、家畜衛生情報発信にインターネットファックスを利用。発信数増加に伴う通信費、家保職員への負担増加、情報不達が課題。課題解決のため、低コストかつ容易で、確実に受信可能なソーシャルネットワーキングサービス（LINE）の利用を検討。家保公式アカウントを作成、養豚農家39名を対象に試験運用及び運用前後のアンケートを実施。運用前アンケートは、インターネット環境保有状況、LINE、FAX、メールの利用状況、各受信方法の確認頻度について調査。運用後に、LINE確認のタイミング、今後希望する受信方法、運用への意見及び感想を収集。結果、82％の農家がインターネット環境を保有。LINE、FAX、メールの利用率は各々57％、79％、71％利用。確認頻度はLINEが最も高く12名が試験運用に参加。参加農家の75％が今後もLINE利用を希望。農家からは、確実に多くの情報取得が可能で分かりやすいと高評価。個人アカウント取扱いについて農家へ十分な説明を行い、今後もLINE利用継続を検討。"]
[500,"各家畜共通","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","管内における畜産環境対策について","R2-109","管内畜産農家において、畜舎や堆肥舎周辺の臭気による経営の維持や発展への影響が課題。そのため、畜管検式ニオイセンサーを用い、臭気を測定。臭気対策資材は、四万十町畜産クラスター振興協議会が中心となり、（一財）畜産環境整備機構、栃木県畜産酪農研究センターと検討し、効果を検証。養豚農場では、原尿槽へ蓋をすることで臭気指数（以下、指数）23から3に低減。堆肥撹拌時の臭気に対しては、堆肥舎周辺の遮蔽により、指数23から12に低減。乳用牛肥育農場では、堆肥舎にアンモニア臭分解シートやミスト散布装置を設置。シートの分解効果とミストの臭気エリア拡大防止により、指数15から9に低減。堆肥化促進剤のメーカーからは、2農場に共通して投入した発酵促進剤により、臭気低減効果ありとの報告。臭気の感受性には個人差があり、気候条件による変動が今後の課題。家保は、この取組を進め、地域住民の畜産への理解醸成を図り、畜産振興につながる環境を整備。"]
[501,"各家畜共通","その他","福岡県","中央家畜保健衛生所","「誰でも迷わず行ける。道案内！」ポータブルナビゲーションの活用","R2-109","管内畜産農場等の所在地は道路地図や住宅地図を用い把握。しかし近年増加する他県出身新規職員は土地勘がなく年度当初の巡回に苦慮。特定家畜伝染病発生時は計画的かつ夜間でも巡回できる対策が必要。このためポータブルナビゲーションデバイス（PND）の活用を検討。機種選定を行い条件に合うものを選定。フォルダ作成８個以上かつ登録数２００以上が条件。全家畜のうち豚及び鶏で検討。７０件のうち１０件で農場到着不可。原因として、登録地点が農場中心で裏側に案内、周辺道路がデータとして認識されず案内を中止。改善策として、登録地点を農場入口に変更、道筋に複数ポイントを登録。インターネット上の地図は中山間地域の農場所在地の把握には不適。事前登録を工夫したPNDの活用で円滑な道案内が可能。情報はSDカードに保存しデータ移行可能。県下で同一シリーズを用いることで県内データ共有可能。特定家畜伝染病発生時に迅速な対応が可能。"]
[502,"各家畜共通","その他","長崎県","県南家畜保健衛生所","スマートフォンを活用した初動防疫対応の検討","R2-110","初動防疫対応を迅速に行うためスマートフォン（スマホ）の活用方法を検討。①担当職員以外の更新作業不徹底により記録漏れや更新までのタイムラグが生じていた防疫資材の管理をエクセルと棚卸しによる管理からQRコードを利用した資材管理アプリに変更。②緊急時、周辺地理に詳しい案内人が必要な農場や消毒ポイントの位置情報を地図アプリの位置情報で共有するよう変更。③デジタルカメラとタブレットを用いてデータ送信に時間を要していた緊急立入り時の異常部位撮影送信の全ての作業をスマホに変更、聞取り様式は電子データに入力し送信。その結果、①資材数量確認時に更新し、記録漏れやタイムラグが解消。②情報共有に必要な時間が短縮、現地に不案内な動員者での対応が可能。③画像送信が従来法68分から39分と短縮、資料作成に様式を活用でき所内での作業時間が短縮。スマホを用いることで業務の簡素化・迅速化を達成。今後は初動防疫対応のさらなる検討に努めたい。"]
[503,"各家畜共通","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","家畜伝染病発生時における防疫資材輸送手段の見直し","R2-110","防疫資材並びに防疫作業者用の食糧を防疫拠点や消毒ポイントへ輸送する手段について再検討。農場周辺の狭い通路でも乗り入れが容易な幌付小型トラックを複数台所有する赤帽長崎県軽自動車運送協同組合（赤帽）と運搬作業の委託について協議。有事の際に発生地域で必要とする車両台数の確保、業務時間外での対応も含めた要請方法、委託業務内容を整理した手順書を作成のうえ双方で共有。赤帽は県本土全域に会員を有するため、県央地域のみならず、島原地域及び県北地域においても追加協議し、同様の輸送手段を整備。赤帽による県内本土地区共通の体制構築により、防疫に関する資材の輸送方法が改善。運送業の繁忙期等、必要台数の車両確保が困難な場合を想定し、従前の輸送手段も継続して確保し、万全の体制を整備。"]
[504,"各家畜共通","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","薬剤感受性試験の平準化へ向けた取組み","R2-110","6家保、15名の職員を対象にE.coli ATCC25922(Ec)、Staphylococcus aureus ATCC25923(Sa)を用いて薬剤感受性試験及び菌液の濁度等について調査を実施。試験1は各家保のディスク、培地を用いて各自が日頃実施している方法で実施。Ec、Saともに複数薬剤が外れ値であった職員は6/15名。薬剤毎の阻止円直径（直径）のばらつきはEc、Saともに大きかった。菌液濁度は12/15名がMcF0.5～１、調整方法は12/15名が目視法で実施。試験2は同一ロットのディスク及び培地を用い、菌液濁度はMcF0.5で実施。さらに、各自で作成したMcF0.5Ec菌液の菌数を測定。試験1と比較し外れ値項目はやや減少。直径のばらつきは改善されず。Ecの菌数は多くの職員が1～2×108CFU/ml未満。試験3は菌液調整方法をチップ法（船守、2018）に指定し、試験2と同様に実施。外れ値が確認された職員は2名、外れ値を示した薬剤はそれぞれ1薬剤。直径のばらつきは大幅改善。Ecの菌数測定はほとんどの職員が良好。"]
[505,"各家畜共通","その他","熊本県","中央家畜保健衛生所","家畜伝染病発生に備えた危機管理体制構築上の役割","R2-110","県内でのHPAI発生経験を踏まえ、家畜伝染病発生時の迅速かつ的確な防疫体制の高位平準化を図るため危機管理体制の構築が急務。当所は、大型の焼却炉と防疫資材備蓄倉庫を整備したことに加え、県内で唯一検査課を有しBSL3検査室を備えた新庁舎を他の家保に先駆けて竣工したことから、本県の家畜防疫対策上の中枢機関としての位置付け。防疫資材搬出に係る検証を実施し、発生規模毎に搬出可能なカゴ台車を用いた整理や簡易消毒ゲートの作製を行い、迅速で的確な初動防疫体制を構築。また、大会議室や検査課を有していることから、家畜防疫員を対象とした実習を伴う病性鑑定研修会や防疫作業実務研修会を実施。加えて、防疫実務職員を対象とした防疫資材管理や野鳥サーベイランスに係る研修会を毎年実施。家畜伝染病発生時の迅速かつ的確な対応を図るため、今後も人材育成・防疫資材整備検証を積み重ねていくことで高い危機管理体制の維持に努める。"]
[506,"各家畜共通","その他","熊本県","中央家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の品質管理体制","R2-110","2015年以降、本県では新庁舎竣工やHPAI中心に標準作業手順書等を作成し品質管理体制基礎が完成。2018年以降国内豚熱発生、検査の信頼性確保に係る品質管理の重要性高まる。本県体制の機能再検討のため、農場密集地域2農場で豚熱同時発生時の移動制限解除までの検査対応検証。検体数の試算結果、1例目の発生状況確認検査で26戸1,075頭、2例目では13戸430頭。加えて野生いのししを含む疫学調査等、制限解除までに7,000頭以上の検査が見込まれ、試薬等の早期不足及び本県家保職員以外から6名以上の検査動員を想定。また、検体数増加により交差汚染発生リスクあり。以上から、現体制では豚熱発生に伴う検体数増加時の対応不十分と推察。対策として、試薬調達の体制整備、検査課動員計画及び動員者向けプロトコル、作業動線マニュアル等を作成し検査体制維持と検査精度の高位平準化が可能。今後も国内伝染病発生状況に応じて見直し、品質管理体制強化を図る。"]
[507,"各家畜共通","その他","熊本県","城南家畜保健衛生所","令和2年7月豪雨による管内畜産被害への対応","R2-111","令和2年7月豪雨では、振興局と連携し、災害発生直後から情報収集し、管内畜産関係者に協力のもと、畜産被害に対し、次の取組を実施。農場への土砂等の流入による伝染病発生防止のため、管内全畜産農家672戸へ1,313袋の消石灰を配布。希望した農家に対し、動力噴霧機での畜舎消毒を計画し、日程調整後、資材及びトラックの調達、動員の要請等を行い、総勢24名、4日間で15戸の消毒を実施。今回の災害で球磨村の種豚場の一部が孤立したことから、自衛隊の協力のもと総勢28名、9時間で27頭の豚を救出。実施は、豚の誘導、鎮静剤の投与後、フレコンバッグへ投入し、自衛隊ヘリコプターによる搬出を行った。一方で、一部通信機器の不通、交通網の寸断、職員の被災等の問題が発生。業務遂行の危機に直面したことから、最大規模の災害を想定し、通信機器の整備や応援要請の方法等の危機管理体制整備の必要性を再認識。今回の検証及び総括は、貴重な事例と考えられる。"]
[1,"牛","ウイルス性疾病","北海道","後志家畜保健衛生所","牛コロナウイルスが関与した疾病の流行","R3-1","令和2年10月下旬～12月上旬、管内2酪農場で牛コロナウイルス（BCoV）が関与する疾病が流行。下痢、呼吸器症状の他、A農場では異常産1頭、成牛5頭死亡（内1頭剖検）、B農場では哺乳子牛2頭死亡。実施した全ての病性鑑定でBCoV遺伝子検出、一部でBCoV分離。異常産及び死亡原因検索では他の病原体の関与も認めた。死亡子牛の病理組織学的検査では気管・気管支粘膜及び結腸粘膜の病変部にBCoV抗原を確認。呼吸器病原因検索ではBCoV中和抗体価の有意上昇を確認（前血清の抗体価は2～8倍）。両農場とも以前から群としてはBCoV抗体を保有、今回流行したBCoVの抗原性に変化は認めず。急激な気温変化等のストレスにより発症後、群全体にBCoVがまん延、二次感染等により症状が悪化したと推察。衛生管理の徹底（発症牛の早期隔離、子牛の保温及び作業着や長靴の洗浄・消毒等）を指導、複合感染等による病態悪化防止のためワクチン接種を推奨。"]
[2,"牛","ウイルス性疾病","北海道","石狩家畜保健衛生所","牛呼吸器病・下痢症関連ウイルス迅速検出用マルチプレックスダイレクトリアルタイムRT-PCR法","R3-1","岩手県五嶋らが設計した牛病原体検出マルチプレックスリアルタイムRT-PCR（既報）と遺伝子精製不要のダイレクトリアルタイムRT-PCRを組み合わせた、マルチプレックスダイレクトリアルタイムRT-PCR（MDr）を種々のウイルスについて検証。検査系は既報に準じ、ダイレクトリアルタイムRT-PCR用試薬を使用。精製遺伝子を用いた検出感度は既報とほぼ同等で、１検体の結果判明までの作業時間は既報：35分、MDr：5分と簡便、検査試薬コストは既報：819円/検体、MDr：235円/検体と安価。検体ダイレクトの検証のため鼻腔スワブ乳剤130検体及び糞便乳剤127検体を直接テンプレートとしてMDrを実施し、既報と結果が9割弱一致。約1割の検体はMDrでは検出出来ず。鼻腔スワブは低ウイルス量、糞便は1カ月齢未満の子牛由来であり、色調から乳成分が原因と推察。以上から、MDrは既報と比べ若干の感度低下と哺乳牛の糞便等の不向きな検体があるが、十分な感度と迅速・経済性を兼ね備える有用な手法と考察。"]
[3,"牛","ウイルス性疾病","青森県","十和田家畜保健衛生所","大規模乳用牛育成施設におけるBVD持続感染牛対策の取組","R3-1","令和2年度、管内乳用牛育成施設（育成牧場）で牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染（PI）牛が摘発されたため、バルク乳検査及び入牧前検査を開始。入牧前検査で摘発されたPI牛1頭の母牛（初産）はPIを否定、育成牧場で妊娠中にBVDVに感染したと推察。母牛は、入牧前後に5種混合生ワクチンを接種済だが、効果が十分発揮されていない可能性が危惧。そこで、ワクチン接種後3から12か月の育成牛108頭及び新規入牧子牛30頭のワクチン接種前後の抗BVDV抗体価を測定。結果、育成牛の94％がBVDVⅠ型に対する有効抗体価を維持。一方、十分な抗体価を有しない個体も存在。接種前の抗体価が高値を示した子牛も散見され、移行抗体の影響等で十分な免疫が付与されていない可能性、また、BVDVⅡ型の野外感染も示唆。人工授精前のBVDVⅡ型を含むワクチンの追加接種、検査体制の変更等を農協と検討。農家に注意喚起。今後も地域が一体となったBVD防疫対策を推進する所存。"]
[4,"牛","ウイルス性疾病","青森県","むつ家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化事例と波及効果","R3-1","管内ではEBLの発生が散発的で、農家の関心が低調、対策意識向上を目的に普及啓発を開始。和牛繁殖農場3戸をモデルとし、「牛白血病に関する衛生対策ガイドライン」に基づく対策を指導。A農場は平成27年取組開始、繁殖牛全頭の抗体検査で陽性率50％。個人放牧場の活用や防虫ネット設置により、平成29年5月清浄化達成。対策を継続し清浄性4年間維持。B農場は平成30年開始、陽性率16％。陰性牛の自家保留や分離飼育を進める中、令和元年１頭陽転。原因は陽性牛との分娩房共用と推察、分娩房区分等を指導。令和3年12月清浄化達成。両農場は本病の侵入防止対策の徹底が清浄化に繋がったと考察。C農場は平成29年開始、陽性率46％。分離飼育やアブ駆除に取組み、令和3年12月の陽性率は15％に減少。対策を推進する上で陰性牛の安定確保が課題。これらの取組が地域全体に波及、令和元年、東通村が繁殖牛の全頭検査、分離放牧を開始。今後も農家に寄り添った対策を推進する所存。"]
[5,"牛","ウイルス性疾病","青森県","八戸家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場で発生した牛コロナウイルス病","R3-1","令和3年4月、管内黒毛和種繁殖農場で新生子牛2頭に血様下痢症が続発し、立入検査実施。病性検査で発症子牛2頭、無症状子牛4頭の糞便から牛コロナウイルス（BCV）特異遺伝子を検出しBCV病と診断。農場は繁殖牛預託施設（施設）を利用。施設では下痢5種混合不活化ワクチン接種未実施で、前年冬季に血便が散発。当該子牛6頭、その母牛4頭を含む施設入牧牛9頭、未入牧牛5頭のBCV抗体検査を実施。子牛で16～256倍の抗体価が検出されたが、母牛と比べ低値。入牧牛16～512倍、うち前年に血便を呈した牛は256～512倍。未入牧牛128～1024倍。農場では分娩後1時間以内に初乳給与、当日中に母子分離。初乳の免疫移行が不十分で新生子牛が発症したと推測。施設での前年の血便はBCVの関与が疑われ、農場と施設間の牛の移動に伴いBCVが相互に往来し、農場でもBCV病の流行があったと推測。初乳給与時期の改善、ワクチン接種、畜舎消毒等の指導により沈静化。"]
[6,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫に対する自立的対策の支援体制づくり","R3-2","牛伝染性リンパ腫(BL）の発生は年々増加。今後、対策を加速化する上で、生産者及び関係者の同病に対する正確な理解、自主的かつ継続的に取り組める対策、未発生農場への対策支援等を進めることが不可欠。そのため、①病性と対策をわかり易くしたリーフレットの作製、②家保が指導に注力するためのBL抗体検査の外部化、③農場環境に関係なく取組みやすい対策の提供等により推進するしくみを検討。結果、①生産者及び関係者に「抗体陽性≠発生」が理解され、検査と対策に対する誤解が徐々に解消。②外部団体がBL抗体検査を受託し、家保が検査結果をサポートする体制を構築（57戸460頭）。③アブ防除ジャケットの地域メーカーへの製造依頼により、同ジャケットを活用した対策を推進（357着）。以上により、対策に取り組む地域が拡大（1地域→4地域）。一部地域では、検査料金への補助や畜産関係者が一体となった指導も開始され、地域における対策への意識が醸成。"]
[7,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","放牧地における牛伝染性リンパ腫対策の評価","R3-2","放牧地における牛伝染性リンパ腫（以下BL）の伝播防止対策のため、入牧時にBL抗体検査を行い、陽性牛と陰性牛の区分放牧を実施。R1～2年度は、陽転率が高い2放牧地に対して、入牧直前の抗体検査を実施し、陽性牧区と陰性牧区を隣接させず、区分放牧を徹底し、陽転率が低下。H24年度の管内9放牧地の平均抗体陽性率は38％であったが、区分放牧の取組により、R3年度には19％に半減。H26、27年に預託された3歳以下の放牧牛1,141頭（黒毛和種149頭、乳用種992頭）を対象に調査した結果、入牧時の抗体陽性率は、黒毛和種17％、乳用種15％であった。R3年までの死廃率は、黒毛和種は陰性牛25％に対して陽性牛48％と高く、乳用種は陰性牛84％、陽性牛85％と差はなかった。放牧地におけるBLの伝播防止対策に区分放牧は不可欠であり、黒毛和種繁殖牛の損耗防止の観点から重要。"]
[8,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","乳汁を用いた牛伝染性リンパ腫ウイルス抗体検査の対策への活用","R3-2","2020年に小西らが報告した乳汁を用いた牛伝染性リンパ腫ウイルス抗体検出法の野外応用を検討。4戸由来の抗体陽性牛8頭及び陰性牛24頭の血液及び乳汁の抗体検査結果は100％一致し、S/P値は優位な正の相関を示した（r=0.972、P<0.05、n=32）。搾乳頭数（うち陽性頭数及び陽性率）が9頭（7頭、77.8％）、18頭（6頭、33.3％）、24頭（1頭、4.2％）、22頭（0頭、0％）の計4戸のバルク乳検査結果も全て一致。小西らが報告した46.2%より低い陽性率でも抗体検出が可能であることを確認。S/P値は農場の陽性率降順に低値を示した。陽性牛の乳汁液量を調整した合乳サンプルの抗体検査では、0.4％以上で検出可能。250頭中1頭が陽性でも抗体を検出可能なレベル。管内のほとんどが搾乳牛250頭に満たない規模であることから、酪農場の浸潤状況の把握や陰性農場の清浄性モニタリングに活用可能と考察。本法は採材が容易であるため農家から好評。対策に取り組む農場拡大に期待。"]
[9,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","県内飼養牛におけるEBL発症抵抗性遺伝子の保因状況","R3-2","ウシ主要組織適合抗原クラスⅡDRB3対立遺伝子でEBL発症抵抗性と強く関連するDRB3＊0902の県内飼養牛における保因状況は不明。EBL対策農場7市町46戸1,062頭の調査により、7市町16戸32頭の保因を確認。保因牛32頭中7組14頭に血縁関係を確認。本調査の保因率（3.0%）は林らの報告（6.9%）と比べて有意に低値。品種別保因率は黒毛和種（1.6%）がホルスタイン種（4.7%）より有意に低値。BLV感染別保因率に差はなし。BLV感染保因牛11頭中10頭の経時的な血中プロウイルス量測定により、低値（0～41copies/10ngDNA）の維持を確認。一方、EBL発症牛飼養農場15市町村31戸36頭は全頭未保因。県内では低率にDRB3＊0902が牛群内に維持され、そのヘテロ保因によるEBL発症抵抗性を再確認。BLV水平及び垂直感染リスクが極めて低いBLV感染保因牛を用いたBLV感染及び非感染牛群の分離飼育並びにBLV非感染後継牛の確保が本病対策の一助となることが期待。"]
[10,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","In situ hybridization法による牛ウイルス性下痢ウイルス感染牛の組織学的検索","R3-2","牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染（PI）の診断には、3週間間隔で2回のBVDV検査が必要。一方、2回目の検査前に死亡し確定診断できない症例が散見。これらの死亡例を使ってPI及び急性感染（AI）におけるBVDV抗原分布を組織学的に検索し、早期の確定診断に資することが目的。材料は、PI牛3頭及びAI牛3頭のリンパ節、脾臓、腎臓、肺、大脳及び食道のパラフィン包埋組織。方法は、In situ hybridization法により実施。結果、PI牛では、各組織に陽性反応を確認。臓器中のBVDV遺伝子量が少ないAI牛では、各組織に陽性反応は確認されず。臓器中のBVDV遺伝子量が多いAI牛では、大脳に陽性反応は確認されず、大脳以外の各組織に陽性反応を確認。PI及びAＩの鑑別材料には大脳が有用と推察。今後、PI及びAIの検索組織及び症例数を増やし、診断に有用な材料を検討するとともに、AIや粘膜病における病変へのBVDVの関与について検討予定。"]
[11,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","PRDC関連病原体16種の同時検出マルチプレックスRT-qPCRシステムの設計","R3-3","豚の呼吸器複合病（PRDC）は複数の病原体が関与し、その病態の把握には多種の病原体検索が必要であることから、新たなマルチプレックスRT-qPCRシステムを検討。設計手順は、①対象病原体の選定、②プライマー・プローブの選定、③対象領域の遺伝子配列の確認、④ユニットの設定（レポーター及びクエンチャー）、⑤動作確認（シングル及びマルチ反応）、⑥10倍階段希釈スタンダードを用いたシングル及びマルチ反応の感度の比較検証、⑦類似病原体を用いた特異度の検証、⑧野外検体への応用、⑨コスト等の検証。結果、RNAウイルス5種、DNAウイルス４種、マイコプラズマ1種、細菌6種の計16種を同時検出する4つのユニットから構成されたシステムを設計。検査費用はシングル反応の組み合わせと比較し半分以下、検査時間は特に多検体処理時に短縮され、セットアップ時間も短縮。本システムにより効率的に多くの情報が得られることからPRDC対策への寄与が期待。"]
[12,"牛","ウイルス性疾病","山形県","置賜家畜保健衛生所","地域へ波及・浸透した和牛繁殖農場における牛伝染性リンパ腫（EBL）対策","R3-3","管内での和牛繁殖農場におけるEBL対策は、モデル農場での対策（H24年度～）、公共放牧場での分離放牧（H26年度～）並びに「山形県における地方病性牛白血病対策検査方針」に基づく初回及び越夏後（翌年）の抗体検査2回までを無料で受検できる体制の確立（H27年度～）を契機に拡大。H29年度より町ぐるみの対策を開始した1町では3回目以降の依頼検査を自衛防組織等が検査料を半額負担して実施。取組みはJA和牛繁殖部会を経由して他の市町へ波及し、市町と生産者主体の取組みとしてR3年度には管内全市町全戸（167戸）の検査が完了するとともに全公共放牧場（2場）が対策に着手。R2年度より市場上場される繁殖候補牛の自主検査がJA主導で開始。家保は検査、研修会及び各農家の浸潤状況に応じた巡回指導を展開。陽性率は暫定値ながら年々低下(H29:30.6％→R3：27.9％)。モデル農場3戸から始まった対策は段階的に関係機関を巻き込むことで10年で地域へ浸透。"]
[13,"牛","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルスリアルタイムPCRキットの誤反応の原因究明","R3-3","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染が原因の地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）対策として、リアルタイムPCR（qPCR）検査は伝播リスク評価等を実施する上で有用。T社のBLV-qPCRキットがtax領域を検出するキットからpol領域を検出するキット（新キット）に変更されたことに伴い、両キットの相関を調査した結果、新キットで推定値より遺伝子量が低い検体に遭遇。pol領域のシークエンス解析の結果、既報のBLVにない一塩基多型（SNP）を3か所発見。制限酵素BglⅡとSau3A Iを用いたRFLPにより、新キットの増幅領域に含まれるSNPは3966番塩基C（シトシン）のT（チミン）への変異と推定。キメラプローブとTli RNaseHⅡを用いた方法によりSNPを特定、識別するとともに、より安価なSNP識別方法としてアレル特異的PCRを構築。当該SNPによる新キットの誤反応は過去に報告がないが、本法の応用によりサーベイランスが可能であり、BLV感染状況を正確に把握する上で有用。"]
[14,"牛","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫の組織学的分類についての一考察","R3-3","近年、牛伝染性リンパ腫の急増により、従来の臨床学的な分類に該当しない症例が増加。そこで、本県において牛伝染性リンパ腫疑いで病性鑑定を実施した20症例について腫瘍細胞の形態、浸潤部位、免疫染色に基づく組織学的分類を実施。その結果、地方病性牛伝染性リンパ腫と診断した16症例は多形型B細胞性リンパ腫に、散発性牛伝染性リンパ腫と診断した2症例はB1細胞性リンパ腫に、臨床分類が困難であった2症例は前駆Bリンパ芽球性リンパ腫に分類。今回の組織学的分類により、臨床分類困難な症例も含め明確な診断が可能。また、前駆Bリンパ芽球性リンパ腫に分類した2症例は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染例であり、リンパ芽球がBLVに対するレセプターを保有しているとする報告もあることから、BLVがリンパ芽球の腫瘍形成に関与した可能性を示唆。今後、診断精度向上へ向け症例の蓄積が必要。"]
[15,"牛","ウイルス性疾病","茨城県","県南家畜保健衛生所","管内繁殖和牛飼養農場における牛伝染性リンパ腫浸潤状況","R3-3","茨城県では、平成30年度から令和3年度までの4年間で繁殖和牛の牛伝染性リンパ腫検査（BLV検査）を実施。対象は10市町村、34農場。そのうち過去または現在、乳用牛の飼養歴がある農場は15農場。抗体検査と遺伝子検査により、リスク分類を実施。その結果、全体の農場抗体陽性率は65%、頭数抗体陽性率は36%。市町村別では、農場抗体陽性率100%が5市町村、全て清浄農場の市町村はなかった。農場別では、頭数抗体陽性率100%が3農場。農場の抗体陽性頭数は、3頭以下が21農場。また、乳用牛飼養歴の無い農場では農場抗体陽性率58%、頭数抗体陽性率25%で、飼養歴のある農場では農場抗体陽性率73%、頭数抗体陽性率47%。遺伝子量によるリスク分類では、全体では高リスク8%、中リスク9%、低リスク5%、無視できるリスク78%。市町村別では高リスクがいるのは7市町村で、1町では無視できるリスクのみであった。今後、農場毎の対策を強化し、BLV清浄化を推進していく。"]
[16,"牛","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","BoLA-DRB3遺伝子解析とBLV病原性解析を用いたEBL若齢発症低減への具体的","R3-4","肉用牛における地方病性牛伝染性リンパ腫(EBL)の若齢発症は、県内の重要課題。若齢発症要因解明のため、BoLA-DRB3解析と牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)病原性解析を開始。 BoLA-DRB3解析では、若齢発症牛で1501と1601が高頻度に出現。EBL発症牛由来BLVの全長ゲノム系統分類では、A/B1株の82%が若齢発症、B2株の86%が高齢発症であり、主にA/B1株が若齢発症に関与。1501や1601の保有牛、A/B1株感染牛の、早期出荷や交配指導で若齢発症の低減が可能。さらに県内の肉用繁殖牛由来BLVの全長ゲノム解析では、Tax領域233番アミノ酸とLTR領域175番塩基の2点解析で、全長ゲノムと同等精度のA/B1/B2分類が可能と判明。本法による分類の結果、肉用繁殖牛由来BLV1,195株は、A株27.5%、B1株23.6%、B2株47.3%、他株1.6%であり、半数以上がA/B1株と判明。A/B1/B2株で平均プロウイルス量(PVL)に有意差はなく、PVL低値のA/B1株感染牛も存在するため、新リスク指標としてA/B1/B2分類が必須。今後はBoLA-DRB3遺伝子と、BLVのA/B1株の検出により、EBL若齢発症の低減を目指す。"]
[17,"牛","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","新たな遺伝子検査法を用いた牛伝染性リンパ腫検査体制の再構築","R3-4","牛伝染性リンパ腫（BL)発症は経済的損失が大きく、特に肉用牛生産農家で深刻。本県は家畜伝染病予防法第5条検査で肉用繁殖牛のBLウイルス（BLV）検査を実施、感染防止対策を指導。管内肉用牛繁殖農場の抗体陽性率は5条検査実施前後の4年間で5％減少するも、肉用牛では本病発症頭数は増加傾向。そのため、感染リスクに加え、発症リスクを評価する検査体制の再構築が急務となり、新たな検査方法を検討。1つ目はBLVのpol遺伝子領域をターゲットとしたマルチプレックスPCR。本法で得られるBLVコピー数はtax領域をターゲットとした従来法と相関、引き続き水平感染リスクの把握に利用。2つ目はBoLA-DRB3アレルの決定。1601や1501などBL発症感受性遺伝子型を解析し、感染牛とう汰の順位付けの一助として還元。3つ目はSNPGenotypingによるウイルス株の伝播性の特定。BLVのLTR領域の175番塩基のTからCへの置換株（T175C）はウイルス生産量が高く、高伝播性で若齢発症への関与の報告に基づき、T175C株保有を早期淘汰の指標として検討。今後、これらの新しい検査法を追加したBLV対策を推進していきたい。"]
[18,"牛","ウイルス性疾病","栃木県","県北家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢（BVD）の清浄化対策について","R3-4","平成15年から県内公共牧場の放牧予定牛検査や病性鑑定でBVDVの検査を開始。平成31年から県内全域の浸潤状況調査のため、家伝法第5条定期検査の余剰血清を用いた遺伝子検査及びバルク乳抗体検査を追加。PI牛摘発農場は国のガイドラインに基づく対策を実施。しかし、管内農場の大規模化、広域で頻繁な牛の移動に対応する検査体制の構築が最優先の課題となった。対策に理解を示した大規模5農場の検査体制として、保存血清及びバルク乳を併用した検査、現場での採材が迅速かつ効率的な耳片を活用した抗原検査を実施。また、県外育成牧場での検査の励行等の指導を実施。これらの検査体制構築により、5農場の内4農場でPI牛51頭を摘発し、清浄性を確認。今後も清浄性維持のため、継続的に検査を実施。しかし、永続的な導入牛検査による農家の意欲低下が懸念され、問題解決にむけた全国的な取組の推進が必要。"]
[19,"牛","ウイルス性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","過去14年間の牛ウイルス性下痢ウイルスPI牛の傾向及び分離ウイルスの遺伝学的解析","R3-4","当県は2003年から牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)PI牛摘発の取組を推進。直近14年間に摘発したPI牛137頭を調査。BVDV132株の5’UTR領域、E2領域の相同性解析と系統樹解析を実施。PI牛は52農場で摘発し、酪農経営が73%。月齢は2か月齢以下が51%、24か月齢以上も11%。摘発数は2018年まで年4～16頭で推移し、2019年以降、年20頭以上に増加。PI牛母牛の感染場所は県内農場が79頭と最多、次いで県外導入元が46頭(2019年以降43頭)。病性鑑定では2018年から、県内預託牛検査では2019年からPI牛は摘発されず。分離BVDVの遺伝子亜型は1a、1b、1c、2aに分類、1b亜型が58%を占め優勢。E2領域の系統樹解析で、1a及び1b亜型は少なくとも2つのクラスターに分類され、遺伝的多様性の高まりが示唆。PI牛の発生要因は県内流行から県外導入に変遷し、従来からのBVDV対策の成果と推測。成牛を含めたサーベイランス継続と妊娠牛導入農場へのワクチン接種等の指導が重要。"]
[20,"牛","ウイルス性疾病","群馬県","家畜衛生研究所","神経指向性牛アストロウイルスが検出された牛の非化膿性脳炎","R3-5","2021年1月、搾乳牛約200頭を飼養する酪農場において、搾乳牛1頭が横臥し泌乳量減少、食欲不振。翌日予後不良と診断。同日、鑑定殺を実施。剖検では、大脳髄膜が混濁。病原検索では、大脳および主要臓器から有意な細菌は分離されず。大脳からアルボウイルス、牛伝染性鼻気管炎ウイルス、日本脳炎ウイルス、悪性カタル熱・羊関連悪性カタル熱ウイルス、ボルナ病ウイルスの特異遺伝子は不検出、牛アストロウイルス（BoAstVs）の特異遺伝子を検出。2018年に鹿児島県で報告された国内唯一の神経指向性BoAstVsとpol領域が95%一致。海外の症例とも90%以上の相同性。病理組織検査では、大脳、間脳、中脳、小脳、橋および延髄に囲管性細胞浸潤、グリア集簇を認め、脳幹でより重度。以上より、本症例にBoAstVsが関与した可能性。神経指向性BoAstVsは2013年にアメリカで初めて検出されて以降ヨーロッパ等で相次いで報告。脳炎への関与が示唆。国内でも広く浸潤している可能性あり。"]
[21,"牛","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","牛鼻炎Aウイルスを標的とした新規PCR系の設計・検討","R3-5","牛鼻炎Aウイルス(BRAV)は牛呼吸器病症候群(BRDC)発症への関与が示唆。既報PCR系では近年の野外株が検出されない事例あり。そこで野外株のゲノム情報更新、新規PCR系設計、感度・特異度を検討。平成29～令和元年度に採取した鼻腔スワブ・肺乳剤のダイレクトシークエンスでゲノム情報更新。保存性の高い遺伝子領域を標的としたプライマー作成。M-17、H-1株の核酸希釈列で新規系の検出限界検討、BRDC関連ウイルスへの非特異反応確認、野外株検出率を既報の系と比較。ダイレクトシークエンスで16種の塩基配列決定。検出限界はM-17が2×10^-5 TCID50、H-1が2×10＾-6 TCID50。非特異反応は確認されず。野外株は新規系で6事例11検体、Hauseらの系で3事例3検体陽性、Kishimotoらの系では検出されず。新規系は検出限界がウイルス分離以下かつ既報の系より多くの流行株を検出可能。病性鑑定に活用した場合、検査の時間短縮、効率化及び精度向上に貢献。"]
[22,"牛","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","埼玉県内の牛のD型インフルエンザウイルス浸潤状況調査","R3-5","本県のD型インフルエンザウイルス（FluD）浸潤状況は不明。本県の牛のFluD抗体及び抗原保有状況を報告。抗体保有状況調査はHI試験を実施。材料は血清延べ567検体(145頭分)を使用。延べ47(実30)農場の2～7か月齢の牛から経時的(令和2又は3年度の6、8、9、11月)に採取。抗原保有状況調査はPCR検査を実施。材料は平成28～令和3年度に呼吸器症状を主訴として病性鑑定を実施した牛の肺又は鼻腔スワブ乳剤29事例90検体を使用。HI試験では、調査期間の一時点以上でHI価40倍以上となった牛が延べ13(実11)農場22頭存在し、県広域に分布。6月にHI価10倍以上でその後減少した牛が延べ13(実10)農場22頭存在。調査期間にHI価が4倍以上上昇(抗体陽転)した牛が延べ6(実6)農場10頭存在。PCRは全検体で陰性。以上より本県にFluDが広く浸潤していることが判明。15.2%の牛でHI価が漸減しており移行抗体保有が示唆。抗体陽転牛が存在し県内のFluD流行が疑われた。"]
[23,"牛","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫の発症判定に関する一考察","R3-5","牛伝染性リンパ腫（BL）発症牛3例とBLが疑われた発症判定を実施した4例の病性鑑定を実施。BL発症牛の剖検所見では多中心性に腫瘍性病変が認められたが、巨大腫瘤の存在位置により症状や外貌所見に多様化がみられた。腫瘤の割面は主に白色髄様で、組織所見では中型から大型のリンパ球様の腫瘍細胞が高度に浸潤していた。発症牛は、末梢血中の異型リンパ球の存在や血清中乳酸脱水素酵素（LDH）値、LDH分画2、3の上昇からもBLの典型例であった。また、過去にリンパ球増多症であった発症牛のリンパ球は減数し正常となる所見が見られ、病勢の進行したBLの血液検査では判定に注意を要す。発症判定例では1頭はBLウイルス感染が否定され、3頭はLDH値及び分画2、3が正常範囲であったため、全てで発症を否定。"]
[24,"牛","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","肉用子牛で発生した牛丘疹性口内炎","R3-5","管内肉用牛肥育農場で、県内酪農家から導入し群飼されていた肉用子牛(4カ月齢)1頭に元気消失、起立不能、発熱、腹腔内ガス貯留、さらに口唇及び舌に丘疹を認めたため管理獣医師から検診を依頼。検診時、病変は口唇及び舌の表裏以外に認めず、流涎もなく、同居牛に同様の症状がないことから口蹄疫を否定。管理獣医師が予後不良と判断し、安楽殺後病性鑑定に供した。剖検では舌から食道にかけて約1㎝大の丘疹を多数確認。病理組織学的検査は舌の丘疹部に限局して粘膜が高度に肥厚、好酸性細胞質内封入体を伴う重層扁平上皮細胞の風船様変性を確認。咽頭及び食道の丘疹部でも同様の病変を確認。ウイルス学的検査は咽頭及び食道の丘疹部からパラポックスウイルス属特異遺伝子を検出、制限酵素処理により牛丘疹性口内炎ウイルス（BPSV）と分類。舌丘疹部からBPSVを分離。当該牛の血清を用いたゲル内沈降反応でパラポックスウイルス特異抗体を確認。以上から牛丘疹性口内炎と診断。発症牛は導入後間もない若齢子牛で、輸送ストレスなどにより肺炎を併発し、予後不良となったと考える。"]
[25,"牛","ウイルス性疾病","新潟県","中央家畜保健衛生所佐渡支所　","佐渡島における地方病性牛伝染性リンパ腫対策","R3-6","佐渡島では地方病性牛伝染性リンパ腫(EBL)が10年以上に渡り発生。関係機関が牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)感染対策を検討し、放牧場と大型和牛繁殖支援施設(CBS)に重点を置き対策実施。放牧場ではH28からアブトラップ設置、H29から1つの放牧場をBLV陰性牛のみの放牧場とし、預託前の抗体検査を義務化。H30からPCR検査、預託1か月後検査を追加。CBSでは導入時の抗体検査で陽性牛と陰性牛を判別し分離飼育。加えて夏前及び秋以降のBLV陰性繁殖牛の全頭検査、陽性母牛産子のPCR検査実施。夏季には陽性牛を島内放牧場に預託、ネット設置、忌避剤散布で感染リスク低減。陰性牧場の放牧頭数はH29の28頭からR3の47頭に増加。CBSではR1～R3に延べ535頭検査、陽転率は0.5%～2.5%と低値で推移。陽性母牛産子は57頭検査、陽性は2頭のみ。肉用繁殖牛のEBL発生率はH24の2.5%からR2の0.25%と低下。今後も対策継続とともに、個別農場での対策指導を並行して実施し、将来的にEBL発生ゼロを目指す。"]
[26,"牛","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","管内公共育成牧場の牛伝染性リンパ腫検査体制整備","R3-6","管内公共育成牧場(牧場)の牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)検査体制を整備。1期(～H27.9)は、子牛を預託農家から牧場隔離舎へ移動後、90日齢以降、ELISA法陰性のみ入牧可能。しかし、下牧後、BLV抗体陽性を確認。対策として、2期(H27.10～R2.9)は、採材場所を預託農家とし、ELISA法及びリアルタイムPCR(rPCR)法両方陰性で入牧可能に変更。結果、移行抗体の影響と思われるELISA法陽性のため、224頭中24頭が検査継続し、預託農家での滞留期間が延長。3期(R2.10～)はrPCR法のみに変更した結果、66頭中2頭陽性で、滞留期間延長なし。さらに、預託農家で陰性確認後早急に入牧させるため、入牧日決定後に、家保へ検査連絡する体制を構築。結果、採材から入牧までの期間が2期では19日が、3期では9日へ短縮。清浄性確認のための飼養牛全頭検査は第2期以降実施。結果、延べ1577頭中5頭陽性で下牧等指導。今後も牧場の検査体制維持及び改善を図る。"]
[27,"牛","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農場の牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛摘発と対応","R3-6","管内和牛繁殖農場で県外から導入された牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）1型の持続感染（PI）牛を摘発し、発生予防及びまん延防止対策を実施。農場ではBVDV1型及び2型不活化ワクチンを繁殖牛全頭に接種済み。PI牛摘発後10か月の間、導入子牛計89頭及びPI牛になり得る自家産子87頭の白血球乳剤を用いたBVDV遺伝子検査を実施し、全頭陰性を確認。中和試験による抗体保有状況確認検査では、導入子牛32頭中1型又は2型いずれかの中和抗体価2倍未満が23頭、うち1型は10頭(31％)、2型は13頭（41％）。農場の産子42頭では１型は全て16倍以上、2型は2倍未満が20頭(48％)。農場のBVDV1型に対する免疫状態は高く、まん延防止に寄与。分娩予定牛全頭へのワクチン接種の徹底及び監視の徹底により円滑に清浄化を達成。一方導入元でのワクチン接種は不十分と推察。特にBVDV2型に対するリスクが高く、導入子牛検査が重要。"]
[28,"牛","ウイルス性疾病","富山県","西部家畜保健衛生所","管内酪農家の地方病性牛伝染性リンパ腫発生報告","R3-6","乳用牛80頭を飼養する農場にて37か月齢の搾乳牛1頭が発熱、食欲廃絶呈し死亡。剖検にて心臓に多数の腫瘤、第四胃壁の肥厚、全身のリンパ節の腫大を認めた。細菌学的検査で有意菌は分離されず。ウイルス学的検査で気管気管支リンパ節、第四胃リンパ節からそれぞれ牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）遺伝子を8,252copies/10ngDNA、6,681copies/10ngDNA検出。病理組織学的検査で心臓、第四胃、リンパ節にてリンパ様腫瘍細胞のびまん性増殖を認めた。腫瘍細胞には異型性、多形性が認められた。免疫組織化学染色では心臓、第四胃の腫瘍細胞がCD20陽性、CD3陰性を示しB細胞由来と判明。以上の結果より本症例を地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）と診断。腫瘍が形成された臓器や腫瘍細胞の特徴から本症例は典型的なEBLと推察。EBLの続発を防止するためBLV感染牛のつなぎ換え、子牛の隔離飼育等の水平感染対策の指導に努める予定。"]
[29,"牛","ウイルス性疾病","石川県","南部家畜保健衛生所","県内搾乳牛の集団下痢症に関与したロタウイルスCの分子生物学的解析","R3-6","令和3年1月、県内H地区A酪農場にて成牛の集団下痢症が発生。糞便より検出したロタウイルスC（RVC）株（A株）を過去に県内で検出した株（H地区B酪農場由来株（B株）、U地区C酪農場由来株（C株））と併せて次世代シークエンス法により全塩基配列を解析。Gene bank上のRVC国内株（国内株）を用いて全11種の遺伝子領域について分子生物学的解析を実施。A株はVP1・NSP4領域で国内株と独立した新たな分岐を形成。B株はVP4・NSP1領域以外で国内株1株（Y/3/04株）と98％以上の相同性、VP4領域では、国内唯一血清型［P10］に分類された株（Y/1/04株）と同一グループ。C株はVP4領域以外で全ての国内株と相同性90％以上、VP4領域の血清型はY/1/04株以外の国内株と同一の［P3］。以上より、B株はVP4領域において、遺伝子再集合により異なる血清型を獲得した可能性が示唆。今後も次世代シークエンス法を活用した国内RVC疫学情報の把握と、更なる動向監視が重要。"]
[30,"牛","ウイルス性疾病","山梨県","西部家畜保健衛生所","県内1農家における牛伝染性リンパ腫に対する対策と繁殖成績等への影響","R3-7","牛伝染性リンパ腫の抗体陽性率は県内農家において増加傾向にあり、平成29年度の6%から令和2年度および令和3年度は9%となっている。その中で特に陽性率が増加し対策を講じた1農家における対策の効果と繁殖成績等に及ぼす影響を検討。当該農家の抗体陽性率は平成29年に8.6%から令和元年には28.8%（11頭陽転）と大幅に増加。令和2年9月時点では22.2%であり、プロウイルス量測定結果は高リスク牛5頭、中リスク牛2頭、低リスク牛5頭。この対策として牛の配置換えを実施。その他の対策は、陽性牛の産子牛は早期隔離し初乳製剤を使用。定期的な殺虫剤散布の実施。その後の調査では抗体陽性率は20%程度で推移しているが陽転頭数は1～3頭と抑えられており、これは対策の効果と考えられる。今後はさらに防虫ネット設置など他の対策も検討していく。繁殖成績においては空胎日数が陽性牛の方が有意に延長しており、こちらについては県内他の事例も見ながらさらに調査していく。"]
[31,"牛","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）遺伝子検査方法の検討","R3-7","県内公共牧場で子牛（6か月未満）の預託が開始され、BLV遺伝子検査を預託前検査として実施。病性鑑定マニュアルに記載されているBLVのnestedPCR(定性検査)は、白血球分離等により煩雑で電気泳動等によるコンタミネーションのリスクも高く多検体処理には不向きのため、自動核酸抽出装置を用いたreal-timePCR(定量検査）を検証。(試験1) 抗体陽性牛23頭の血液にて自動核酸抽出装置と用手抽出の比較、(試験2)103頭の血液にて定量及び定性検査、ELISAの比較検証を実施。結果、（試験1）相関係数0.97と強い相関を示した。（試験2）陰性82検体全ての検査で陰性。陽性は、定量検査及びELISAで一致したが、定性検査で1検体陰性判定。当検体は低量（37コピー/10万細胞）で検体量を増やし再度定性検査を実施し陽性だったことから検出限界以下と考察。抽出装置を用いた定量検査は定性検査と同等の結果が得られたことから、今後、預託前検査については定量検査を実施予定。"]
[32,"牛","ウイルス性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス遺伝子検査におけるダイレクトリアルタイムPCR法の検討","R3-7","牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)対策で陽性牛の把握が重要だが遺伝子検査は手技が煩雑･高価。そこで簡便･迅速･安価に検査可能な方法として血液を直接用いるダイレクト(d)rPCRを検討。(1)drPCRはpol遺伝子プライマーを用いたSYBR 法で、人工合成した陽性対照(PC)を用い条件検討を実施、PCのTm値は83.5℃、検出限界は10－3コピー/μlオーダー。(2)従来法の①キットによるrPCR、②病鑑マニュアルのプライマーを用いたcPCR及び③drPCRで、全血554頭を用い野外検体の検出及び検査結果を比較、陽性率①28.0%②26.4%③24.0%で1.4コピー/10ngDNA以上の検体は全て検出でき水平感染リスクのある牛(20コピー以上)を摘発可能。(3)①～③の方法で検査時間･コストを比較。実質作業時間①55分②80分③15分と大幅に短縮、コストも1検体①1,690円②550円③140円と最も安価。DNA抽出･泳動不要でコンタミネーションのリスク低減･作業時間短縮により検査負担軽減と効率化が期待。"]
[33,"牛","ウイルス性疾病","静岡県","西部家畜保健衛生所","管内全酪農場への牛ウイルス性下痢対策の取組","R3-7","平成29年4月、管内1酪農場で牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染（PI）疑い牛を摘発。管内酪農場73戸をBVDV検査し、令和2年度までにPI牛を6戸18頭摘発。このため、摘発農場の①追跡調査、②聞取調査から対策検討。①疑い事例含む7戸の同居牛、新生子牛及び導入牛の抗原検査、6戸の同居牛抗体検査、PI牛19頭の母牛疫学調査実施。②令和2年度、管内全酪農場58戸にBVD対策や要望等聞取り。①1,883頭中PI牛16頭、急性感染15頭摘発。ワクチン未接種5戸でⅠ及びⅡ型抗体保有率約8割以上。母牛疫学調査で、胎内感染14頭、PI牛産子2頭、導入3頭。②BVDの認知度や対策実施率は低いことが判明した一方、検査体制の充実や淘汰の補償に対する要望が認められた。ワクチン接種、導入牛の陰性確認や隔離が有効と考えられ、管理獣医師や農協と協力し、地域ぐるみの対策が必要。"]
[34,"牛","ウイルス性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","管内養豚場におけるヒストグラムを用いた豚熱S/P値の視覚化と農場指導への活用","R3-7","豚熱ELISA検査のS/P値は中和抗体価と相関し、ヒストグラムにすることで推定抗体価の視覚的把握、農場説明、抗体価推移確認に有用。免疫付与状況等確認検査結果をヒストグラムで確認し、全国の豚熱発生時疫学調査、岐阜県接種適期推定システム（推定システム）を活用し、豚熱ワクチン接種日齢変更を指導。1回目免疫付与状況調査では繁殖豚の抗体分布は低かったが、2回目で上昇し、以降の推移に大きな変化無し。管内1農場の推定システムによる接種適期は、2021年3月に30-40日齢、同年6月には40-50日齢。農場毎に繁殖豚の抗体分布を比較し、システムを利用した農場よりも他農場は同程度か低い分布傾向。発生状況等含め総合的に判断し、管内全農場の豚熱ワクチン接種日齢を、2021年2月に42-55日齢、4月から35-48日齢に変更。今後も、ヒストグラム及び推定システムを活用し農場指導を継続。"]
[35,"牛","ウイルス性疾病","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","地方病性牛伝染性リンパ腫診断におけるIPCR法の有用性の検証","R3-8","地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）は臨床症状や精密検査での総合的な診断が重要だが、明確な基準が乏しい。典型的なEBL症状のない牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染若齢牛の場合、EBLか散発性牛伝染性リンパ腫（SBL）の判別が困難。EBL発症牛はBLV感染細胞クローンの全身性かつモノクローナルな増殖が特徴。西森らが確立したIPCR法で、過去の症例（EBL診断3症例、EBL・SBL診断困難3症例）でのBLV感染細胞クローンのクローナル性を検査。EBL診断3症例とEBL・SBL診断困難1症例で採材した臓器の検体間でのPCR電気泳動像で共通のバンドを確認し、診断困難であった典型的なEBL症状のない若齢牛でもEBLと判定可能。他のEBL・SBL診断困難2症例では検体間で共通のバンドは認めず。しかし、評価した検体の種類が少ないため、現状EBLよりSBLの可能性が高いと判定。IPCR法でのEBL診断は、多臓器でBLV感染細胞クローンのクロ―ナル性を評価することが重要と考察。"]
[36,"牛","ウイルス性疾病","京都府","中丹家畜保健衛生所","乳用牛預託育成農場におけるBVDウイルス持続感染牛の摘発事例","R3-8","【経過】令和3年8月、管内哺育育成農場で牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）持続感染牛（PI牛）1頭（28日齢）を摘発。当該子牛の母牛は府内酪農家から2か月齢で育成農場に預託。導入時BVDV抗原陰性。預託中ワクチンを2回接種し5か月齢で府外育成農場に再預託。14か月齢で受胎。22か月齢で府内酪農家に帰牧し令和3年7月（23か月齢）に分娩。出生子牛を管内当該農場に預託時、BVDV抗原を検出。【対応】抗原検出後直ちにPI牛の隔離及び牛房消毒。預託した酪農家のバルク乳、乾乳牛及び初妊牛を検査し陰性を確認。PI牛は病性鑑定を行い、肺、脾臓、腎臓、胸腺及び白血球からBVDVの特異遺伝子を検出。【まとめ】京都府ではワクチン接種や抽出農家での全頭検査、預託牛等広範囲な検査を実施。令和3年度の府内検査頭数は880頭で陽性牛は本事例の1頭のみ（陽性率0.11％）。本病は、母牛へのワクチン接種のみでの感染防御が困難なことから幅広な検査に基づくPI牛の摘発が重要。"]
[37,"牛","ウイルス性疾病","京都府","中丹家畜保健衛生所","凍結切片を用いた牛伝染性リンパ腫の病理組織検査の検討（第2報）","R3-8","ホルマリン固定パラフィン包埋標本(FFPE)による牛伝染性リンパ腫の病理組織学的検査は、解剖から診断まで通常7日間程度を要する。前回、検査時間短縮のため100％アセトン固定凍結切片標本について検証したが、免疫染色における染色結果が不安定。前回の課題解消のため、凍結切片標本の固定方法をエタノール／ホルマリン原液／酢酸混液（10：10：1）(EFA）に変更し検証。【材料及び方法】FFPEで正常像を認めた1検体及び地方病性牛伝染性リンパ腫と診断した2検体の計3検体について、凍結切片標本を作製し、EFAで固定し、HE染色、抗CD79α及び抗CD3抗体を用いた免疫染色を行い、FFPEと比較検討。【結果】HE染色及び免疫染色についてEFA固定標本はFFPEと同等に判定可能。FFPEで7日間程度要した判定をEFA固定標本では3日間程度で可能。【まとめ】EFA固定により、HE及び免疫染色の染色性を確保しつつ判定時間を短縮。今後も症例数を増やし散発性牛伝染性リンパ腫症例も検討。"]
[38,"牛","ウイルス性疾病","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","但馬牛繁殖雌牛飼養農場における牛伝染性リンパ腫（EBL）対策状況","R3-8","但馬牛繁殖雌牛を対象としたＥＢＬ検査の概要を報告【浸潤状況検査】73戸で繁殖雌牛及び育成牛のエライザ検査を実施。結果、陰性農場は47戸（64.4％）、陽性農場は26戸（35.6％）【対策状況検査】陽性農場14戸で、陰性牛及び新規飼養牛のエライザ検査を実施。結果、陽性牛を認めなかった農場は7戸、認めた農場は7戸。内訳は①陽性牛を全頭淘汰し新たな陽性牛を認めなかった農場（清浄化達成農場）5戸、②陽性牛を飼養中で新たな陽性牛を認めなかった農場2戸、③陽性牛を全頭淘汰したが新たな陽性牛を認めた農場1戸、④陽性牛を飼養中で新たな陽性牛を認めた農場6戸【今後の対策】①陽性率の低い農場：陽性牛の早期淘汰、②陽性率の高い農場：陰性後継牛の保持、③陽転牛の多い農場：水平感染防止対策の見直し。一貫・乳肉複合農場：肥育・乳用牛からの感染防止対策強化を重点的に実施。全農場に対し導入牛と後継牛の検査実施、吸血昆虫対策（環境衛生）を指導。"]
[39,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場で発生した牛コロナウイルス病と発生要因についての考察","R3-9","管内の25頭規模の黒毛和種繁殖農場において、2021年9月初旬に外部の牛を一時預り後、9月中旬から成牛の水様下痢ならびに子牛の発熱や呼吸器病が散発。農場全体にはまん延しなかったものの子牛での症状が継続したため10月上旬に病性鑑定を実施。呼吸器症状と軟便を呈していた約3ヶ月齢の子牛の鼻腔スワブ及び糞便から牛コロナウイルス（BCoV）遺伝子を検出。当該農場ではBCoV含有ワクチンである牛下痢5種混合不活化ワクチン（下痢5種混）を冬期のみ使用。3頭の子牛の母牛の産歴を調査した結果、直近5産目までは全て春期から秋期の分娩であり、下痢5種混を未接種であったことが判明。本症例では外部の預かり牛によりBCoVが農場内に侵入し、下痢5種混未接種牛とその産子を中心にBCoV病が発生したと推察。本病はかつて『冬期赤痢』と呼ばれていたが、近年は季節を問わず発生が認められるため、年間を通じてのワクチン接種が有効。"]
[40,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","子牛の呼吸器病ワクチン接種プログラムの検討","R3-9","子牛の呼吸器病対策として牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）1、2を含む混合生ワクチン（混合生ワクチン）を用いて、黒毛和種繁殖農場において2つのワクチンプログラム試験を実施。試験区Aでは5頭の飼養子牛に生後86から107日齢（初回接種）、114から135日齢（追加接種）に混合生ワクチンを接種。試験区Bでは5頭の子牛に生後82から107日齢に経鼻式混合生ワクチン（粘膜ワクチン）を、110から135日齢に混合生ワクチンを接種。試験区Aでは初回接種後にBVDV1に対するワクチンブレイクを確認。BVDVに対する移行抗体が高い子牛群において、混合生ワクチンを2回接種するプログラムでは1回目接種がワクチンブレイクとなる可能性があるため、1回目を粘膜ワクチンに変更することは子牛の呼吸器病対策にとって有効。"]
[41,"牛","ウイルス性疾病","島根県","松江家畜保健衛生所","初乳製剤の給与による子牛への免疫府与に関する調査","R3-9","管内のキャトルセンター(CC)は、繁殖農家より概ね4か月齢から子牛を受託育成。受託前の牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)抗体検査で、BLV抗体陰性母牛の産子が陽性となり、受入不可となる事例が発生。当該子牛は初乳製剤が給与されており、初乳製剤のBLV抗体含有が疑われたため調査実施。その結果、調査した初乳製剤6ロットは、全てBLV抗体陽性。また、初乳製剤給与子牛4頭は、初乳給与後に全頭BLV抗体陽性となり、その後、経時的にS/P値は低下、6か月齢までに陰転。4か月齢では陽性個体と陰性個体あり。なお、上述のCC受託前検査でBLV抗体陽性の子牛も5か月齢で陰転。さらに、初乳製剤の中和試験では、呼吸器病関連ウイルスに対する抗体を確認。以上より、初乳製剤給与子牛は、BLV抗体陽性となり、移行抗体が検出され得る4か月齢では、陽性の可能性あり。また、調査した初乳製剤は呼吸器病関連ウイルスに対する抗体も含むことを確認。今後、調査を継続し子牛のワクチン接種への影響等の検討も行っていきたい。"]
[42,"牛","ウイルス性疾病","島根県","家畜病性鑑定室","BVDVダイレクトリアルタイムRT-PCR法の検討","R3-9","BVDV持続感染牛（以下、BVDV-PI牛）の摘発検査を効率化することを目的として、血清を被検体としたBVDVダイレクトリアルタイムRT-PCR法（以下、新法）を検討。試薬はPrimeDirect Probe RT-qPCR Mixを使用。検出感度を向上させるため、BVDV希釈液を用いてLysis Buffer SとRNase inhibitorの添加条件を検討。RT-PCR反応前に検体をLysis Buffer SおよびRNase inhibitorで前処理した条件において最も感度が高かった。この条件で、BVDV-PI牛の余剰血清8例、一過性感染牛血清2例を用いてBVDV遺伝子が検出可能か検証。10例中9例で遺伝子を検出。BVDV遺伝子非検出の1検体は、200倍希釈後に新法を実施した場合は陽性。当該血清中に存在したRNase量がRNase inhibitor濃度の許容範囲を超えたために検出が阻害された可能性を示唆。今後は、RNase inhibitor濃度の改善を図るとともに、野外材料数を増やして新法の有用性の検証を進めていく。"]
[43,"牛","ウイルス性疾病","島根県","家畜病性鑑定室","新たなBLVプロウイルス定量検査法の検討","R3-9","前回開発したBLV検出用プライマーとプローブセットに加え、牛染色体上のα-ラクトアルブミン遺伝子を標的とするプライマーとプローブを設計し、新たなBLV定量検査法（以下、新qPCR）を開発。新qPCRは、マルチプレックスPCR法とし、合成人工遺伝子を用いて検量線を作製し標的遺伝子を定量。反応条件の検討後、A社市販キットにて定量済みの牛白血球由来DNA72例について、新qPCRを実施し、市販キットの検査結果と比較。両者の相関係数は0.87であったが、一部の検体において新qPCRで極端に低値となる外れ値が散見されるとともに、市販キットで20コピー（BLV/10万白血球）以下の検体3例を新qPCRでは検出できず。1検体あたりの試薬費用は市販キット700円に対し新qPCRは70円であり、多検体処理も可能。検出感度が市販キットや定性的検査と比較して低かったこと、リスク判定に用いる際の定量値の再考について、引き続き検証を行い、実用化を目指す。"]
[44,"牛","ウイルス性疾病","岡山県","岡山家畜保健衛生所","簡易的な数理モデルを活用したアカバネ病対策の検討","R3-10","アカバネ病対策のために簡易的かつ実用的な感染シミュレーションモデル(SM)の開発を検討。県内アカバネ病流行時（2011年及び2019年）のアルボウイルス（AKAV）抗体調査結果とSMとの比較より、9月に感染性ヌカカから牛への感染が開始すると仮定すると実測値と同様の結果が得られることが判明し、ヌカカ集団に感染性ヌカカが占める割合の平均は5.1%と推計。この条件で対策の検討を行ったところ、牛群の11月におけるAKAV感染率は無処置時36.8％、ベクター防除対策時13.2％、ワクチン接種時1.0％となり、ワクチンによりAKAVの感染拡大をほぼ完全に防ぐことが可能であると共に、ベクター防除対策のみでは予防効果が完全とはいえないことを確認。Excelを用いたSMは、パラメータを設定することで状況に合わせたシミュレーションが可能。今後、本手法を家畜衛生の向上に向けた普及啓発や獣医疫学をはじめとする獣医学教育等に活用していきたい。"]
[45,"牛","ウイルス性疾病","広島県","北部家畜保健衛生所","管内一酪農家における牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取組","R3-10","地方病性牛伝染性リンパ腫の対策に苦慮する一酪農家において、令和2～3年度の2年間にわたって、慢性感染症清浄化支援事業を活用し、水平感染に重点を置いた対策を実施。当該酪農家は、搾乳牛約35頭を繋留対尻式牛舎で飼養。対策として防虫ネット設置、陽性牛群の分離飼育及び淘汰・更新の優先順位を指導。効果確認（年2回の計4回）のため抗体検査により陽性牛及び陽転牛を把握、遺伝子検査による高リスク牛(感染細胞率10%以上) を特定。本対策以前は、畜舎内に衛生害虫や吸血昆虫が飛び交い、陽性率は50％前後を推移。畜舎開放部を防虫ネットで蔽った結果、畜舎内の衛生害虫は減少。併せて令和3年度から分離飼育、高リスク牛の優先淘汰実施し、2年間で陽性頭数(%)は17頭(49%)(1回目)→8頭(20%)(4回目) 、陽転牛は6頭→1頭、高リスク牛は6頭→3頭に減少。結果を関係機関と共有し、地域の清浄化に向けて推進する。"]
[46,"牛","ウイルス性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","糞便検体のウイルス遺伝子検査（PCR法）の検討","R3-10","ウイルス検査のPCR法は、分離試験や中和試験に比べて迅速に検査・判定可能。検体中にPCR阻害物質が存在する場合正しく検出できず、核酸抽出物の希釈やウシ血清アルブミン（BSA）の添加等が有効との報告。令和元年4月から令和3年12月までの病鑑依頼の糞便27検体で各検査法を比較。拡散抽出は、自動核酸抽出機及びRNA抽出キットの2通りで実施。PCRは、常法に従ったもの、核酸抽出物を蒸留水で10倍希釈したもの、終濃度0.01％になるようBSAを添加したもので実施。抽出方法との組み合わせ計6通りの結果を比較した場合、RNA抽出キットとBSA添加の組み合わせで一番多くウイルスを検出。一部BSA添加で陰転、BSAがPCRを阻害する可能性を示唆。試験した糞便27検体の内、7検体（25.9％）でPCR阻害物質の存在を示唆。今後の糞便による遺伝子検査において、PCR陰性の場合、上記組み合わせによる追試が有効。"]
[47,"牛","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","乳用牛の牛伝染性リンパ腫ウイルス浸潤状況調査及び清浄化対策","R3-10","管内酪農家に令和2年4月から牛ウイルス性リンパ腫ウイルス浸潤状況調査を実施し、飼養形態および浸潤状況に応じた清浄化対策を検討。繋飼い農場では陽性率は低く(3農場：11.3％)、フリーストール農場で陽性率が高い(3農場：52.2％)。ウイルス遺伝子型は全農場Ⅰ型。清浄化対策として繋飼い農場は、保因牛の分離飼育。フリーストールの自家育成2農場を重点農場として対策を検討。①プロウイルス量測定・淘汰促進②凍結初乳投与で免疫能付与③育成牛の分離飼育④媒介吸血昆虫対策を実施。全対策を実施した1農場では陽性率は減少(R2:89.7→R3:65.4%)。全体のプロウイルス量(R2:290.9→R3:242.2copy/10ng\n)も減少。凍結初乳による免疫付与対策では、投与牛20頭中17頭(85%)で獲得。令和2年、3年越夏後も後継牛5頭の陰性を確認。長期対策を継続。①②のみ実施した農場では陽性率が上昇(R2:52→R3:55.8%)。再度、分離飼育等の対策を指導した。"]
[48,"牛","ウイルス性疾病","香川県","西部家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の摘発と対応","R3-10","乳肉複合農場（A農場）で、令和2年3月に流産が目立つとのことで家保に相談があり、令和2年4月に牛ウイルス性下痢ウイルスの全頭検査を実施。125頭中1頭を持続感染牛（PI牛）として摘発・淘汰。国の防疫対策ガイドラインに基づき、当該PI牛の産子(令和2年3月分娩)を検査、PI牛と確認、淘汰。以後、令和3年10月までに143頭の新生子牛を検査、2頭のPI牛を摘発・淘汰、最終摘発から10か月経過したことからA農場の清浄化を確認。検査期間中の令和2年11月、12月に県内で高病原性鳥インフルエンザが発生し、この2か月間は新生子牛検査を保留していたが、この間に未検査新生子牛2頭が管内の乳肉複合農場（B農場）へ販売されたことが後に判明。令和3年2月に検査を実施し、うち1頭をPI牛と確認、淘汰。以後10か月間、B農場の全新生子牛（2頭）を検査し、陰性を確認。PI牛の早期摘発・淘汰の重要性を再認識し、本事例の結果を他農場への指導の参考とする。"]
[49,"牛","ウイルス性疾病","愛媛県","東予家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢における持続感染牛の摘発事例","R3-11","2021年1月に約500頭を飼養する管内大型酪農家において子牛の集団性の下痢が発生していると農場から原因究明の依頼あり。１～2か月齢の下痢の症状のある子牛7頭及び非発症子牛3頭の糞便、血液について細菌検査及びウイルス学的検査を実施。結果、有意菌は分離なし。下痢症状を呈していた子牛2頭の糞便から牛A群ロタウイルス遺伝子検出。非発症子牛1頭の糞便からBVDV遺伝子検出、ウイルス分離検査でBVDVを分離。1か月後に再度糞便からBVDV分離。さらに前回の血清とのペア血清でBVDVの中和抗体検査を実施し、1型、2型ともに抗体価が2倍以下であったため当該牛をPI牛と診断。3月に病理解剖を実施したが特徴的な所見は認められず。当該牛は、発育不良といったBVDにみられる症状等はなく、同農場で2017年にもPI牛が摘発されており、BVDV清浄化のためには定期的なモニタリング等によるウイルス検査及びPI牛の早期摘発淘汰が重要。"]
[50,"牛","ウイルス性疾病","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内のサシュペリウイルス浸潤状況調査","R3-11","2021年管内農家で死亡した1ヵ月齢の子牛で異常産が疑われたため、病性鑑定を実施。先天的奇形と診断するも、子牛及び母牛の血清でサシュペリウイルス（以下、SATV）抗体を確認し、農場におけるSATV浸潤状況調査を実施。飼養牛30頭の2021年採材のペア血清にて抗体保有を確認したが、有意な抗体上昇は認めず。さらに、2018年採材血清で抗体検出はなく、2019年採材血清で抗体を検出したものの、詳細な侵入時期の特定はできなかった。そこで、同市内農場の保存血清で検査を実施したところ、2020年1月以降出生の個体では抗体保有を認めなかったが、2019年1月以前出生の個体では抗体保有を確認。また、県内おとり牛血清で2019年にSATV抗体陽転を認め、管内への直近のSATV侵入は2019年であったと判明。2019年は、九州地方でアルボウイルスが流行した年であり、ピートンウイルスの本県への侵入も確認したことから、SATVはヌカカに媒介されピートンウイルスとともに九州地方から侵入したと推察。"]
[51,"牛","ウイルス性疾病","高知県","西部家畜保健衛生所梼原支所","和牛の育成段階における効果的な呼吸器ワクチン接種時期の検討","R3-11","令和3年9月に管内の和牛大規模農場の育成牛舎で呼吸器疾患が流行。呼吸器疾患の広がりが早いこと、呼吸器6種混合ワクチン(以下6混ワクチン)未接種群の発生件数が多いことから6混ワクチン接種前の移行抗体の消失によるものと推測。そこで、育成牛における6混ワクチン接種前の移行抗体消失率を調査。IBR・BVD1・BVD2・AD7において、各々100%・68%・86%・95%と高い傾向。対策として、6混ワクチン接種月齢を5ヶ月齢から育成牛舎への移動時の3.5～4ヶ月齢に変更し、効果は抗体価と診療頭数の推移から検証。抗体価は、育成牛26頭を6混ワクチン接種前および接種1ヶ月後の計2回測定。結果、3.5～4ヶ月齢の接種から高い抗体保有率を維持。10～12月の呼吸器疾患の診療頭数(初診)は、昨年16件から10件に減少。そのため、今回のワクチンプログラムは育成牛の呼吸器疾患の予防に効果があると示唆。"]
[52,"牛","ウイルス性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","佐賀県内牛ヘルペスウイルス4型の浸潤状況とPCR陽性事例","R3-11","R2年に当県で浸潤が未確認であった牛ヘルペスウイルス4型(BHV4)を初めて検出・分離。そこで当県のBHV4の浸潤状況をPCRで調査、その概要を報告。R2年度に各家保に病性鑑定・検査依頼のあった材料を使用。各検体で核酸を抽出後、BHV4のPCRを実施。陽性検体についてウイルス分離を実施。塩基配列を決定し、アライメント解析を実施。その他の病原体(ウイルス、細菌)の検査・病理組織学的検査については定法により実施。今回の調査で様々な症状(健康牛含む)を呈した4農家4頭からBHV4の遺伝子を検出。内1頭で分離陽性。BHV4は県内全域で浸潤し、県内の浸潤株は同一株の可能性。BHV4陽性事例では、混合感染が疑われた事例やBHV4のみ検出されたが疾病との関連性は不明な事例、 健康牛検出事例があり、県内に浸潤しているBHV4がどの程度疾病に関与しているかは不明。今後も検査を実施し、疾病への関与について調査を継続する必要。"]
[53,"牛","ウイルス性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","公共牧場の牛伝染性リンパ腫清浄性維持の取組","R3-11","管内の公共牧場で平成23年から牛伝染性リンパ腫（EBL）のまん延防止対策を実施。当該牧場規約は入牧前にEBLウイルス抗体検査を実施し陰性例のみ入牧、牧場内では年2回の全頭検査を実施し陽性例は下牧。検査結果を牧場利用者協議会で利用農家に還元、自農場での感染拡大防止を啓発。現在、牧場定期利用農家5戸のうち3戸は平成26年より自農場でのEBL清浄化対策にも着手。1戸は平成27年に清浄化を達成。残り2戸でも陽性率はそれぞれ平成28年44.7%、16.7%から令和3年20.6%、8.5%と着実に低下。啓発活動により、自農場でのEBL対策に消極的であった農家でも、入牧前検査陽性例の分離飼育を実施。結果、令和3年中の入牧前検査、牧場内全頭検査ともに陽性牛摘発はなし。牧場利用農家に自農場での感染拡大防止を啓発し、陽転率を低下させる事が牧場の清浄性維持に不可欠。今後も関係者と連携し牧場の清浄性維持に取組むとともに効果的な検査体制を追及する事が必要。"]
[54,"牛","ウイルス性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","地方病性牛伝染性リンパ腫対策における防虫ネットの効果の検証","R3-12","EBL対策としては、感染牛と非感染牛の分離飼育や初乳製剤の給与等が挙げられる。その中でも、吸血昆虫対策としての防虫ネットの設置は、労力及びコスト面から農場での実施に負担が大きいため、家保が主体となり、協力農場3戸の牛舎周囲を覆うように防虫ネットを設置し、その効果及び課題を検証。設置にかかるコストや労力は牛舎構造により様々。ネットを設置し、越夏後に実施した抗体検査では、3戸中2戸が陽転せず、ネットの有効性を確認。一方で、牛舎構造によっては、作業動線の複雑さや夏季の暑熱対策のためにネットを開放する時間や回数が多くなり、常に吸血昆虫の侵入を防除できず、十分な効果が得られない場合があった。今後は、長期的な陽転検査や耐久性の確認、より効果的なネットの張り方の検証、ネット設置を検討する農場への情報提供を実施し、県内のEBL対策を推進する。"]
[55,"牛","ウイルス性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","牛呼吸器病関連ウイルスの検査対応と今後の課題","R3-12","牛呼吸器病原因ウイルスの多様化に伴い、従来の検査体制再検討及びD型インフルエンザウイルス（IDV）浸潤状況調査を実施。従来は必須検査項目でなかった牛トロウイルス（BToV）、牛アデノウイルス（BAdV）について、過去3年間の牛病性鑑定材料を用いたPCRを実施。BToVは子牛の鼻腔スワブ1検体で陽性。BAdVは子牛の鼻腔スワブ4検体で陽性、RFLP法で血清型3型に分類。いずれも下痢を伴わない症例から検出。IDVの浸潤状況調査では、過去6年間の牛、馬、豚、野生いのししの病性鑑定材料を用いたPCR、過去3年間の牛、豚の病性鑑定用血清及び健康牛の血清を用いたHI試験を実施。PCRはすべて陰性。HI試験では病性鑑定用ペア血清で抗体価上昇なし。健康牛血清で陽性率31.5％、農場によっては陽性率80％以上。これらの結果から、BToV、BAdV、IDVについて毎回検査することが望ましく、業務の省力化のためにもマルチプレックスリアルタイムPCRを導入する方針。"]
[56,"牛","ウイルス性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","熊本型EBL清浄化対策の取組（第2報）","R3-12","2019年度から東海大学と連携し、抗体検査、抗体陽性牛のプロウイルス量（PVL）定量及び牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染牛の発現遺伝子調査等の取組開始。BLV浸潤39農場2,258頭を検査。全体の抗体陽性牛は1,503頭、農場毎の抗体陽性率は5.0～92.4%。農場毎の平均PVLはホルスタイン種で5,847～31,545コピー/10万細胞（コピー）、黒毛和種で1,299～27,983コピー、褐毛和種で6～11,488コピー、交雑種で19,549コピー。PVL20,000コピー以上の牛がいる農場で高リスク牛割合や抗体陽転率が高値、出生子牛も高率でBLV遺伝子検査陽性となるため、PVL20,000コピー以上の牛の対策は特に重要。東海大学のリアルタイムPCRによりレトロウイルスの細胞内小胞輸送に関与する遺伝子等の発現量が品種間で差があり、品種によるPVL変動の差に影響している可能性。原因解明のため、追加調査中。今後は、関係機関と連携し、PVLに基づくリスク評価をもとに農家毎のEBL対策を実施。"]
[57,"牛","ウイルス性疾病","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","牛RSウイルス病の発生農家における取り組み事例","R3-12","肉用牛繁殖農家2戸に牛RSウイルス（BRSV）が関連した呼吸器病が発生。42頭規模の農家Aは、育成牛13頭が呼吸器病を発症。死亡例はRSウイルス病と診断。継続的抗体調査から、BRSV抗体価のバラツキを確認した繁殖牛にRS生ワクチンを接種し移行抗体を斉一化。子牛は2ヶ月齢に鼻粘膜ワクチン、抗体価消失時期の3～4ヶ月齢に5種混合生ワクチンを接種するプログラムを構築。合わせて過密換気対策として育成舎を新設することで、呼吸器病治療の減少と市場時点の発育改善を確認。50頭規模の農家Bは、育成牛5頭が発症。ウイルス関与を疑い継続的抗体調査。育成牛は、BRSV抗体価のバラツキを確認した2ヶ月齢に5種混合生ワクチン、抗体価が消失する4ヶ月齢にRS生ワクチンを接種。当初、全頭で高い抗体価が見られた繁殖牛の抗体価低下に合わせ、RS生ワクチンを全頭に追加しプログラムを構築。合わせて換気不良対策として牛舎壁に換気孔設置することで呼吸器病流行は終息。"]
[58,"牛","ウイルス性疾病","大分県","大分家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫清浄化対策実施状況","R3-12","家畜衛生対策事業により牛伝染性リンパ腫清浄化対策継続実施農場および検査頭数は増加。2013年以降の対策取組農場74戸の対策状況、感染率の推移、飼養牛ならびにリアルタイムPCR法で末梢血中のBLVプロウイルス量を測定し、2,000コピー/DNA50ng以上の感染高リスクと判定した牛を調査。現在も対策継続農場は32戸。うち7戸は陰性・清浄化達成。4年以上の対策継続農場11戸では、約10～50%感染率が低減。対策を中止・断念した42農場では分離飼育困難27件、感染率が高すぎる14件、飼養管理上の問題4件、後継者不在のため意欲消失3件等の課題。全頭検査でウイルス定量を実施した肉用牛農場43戸の飼養牛1,371頭中331頭が感染高リスク牛と判定。感染率と高リスク牛の割合には強い正の相関（r=0.708）。感染リスクによる対策指導が可能となり、更新の参考指標として活用される一方、2021年10月時点で感染高リスク牛の8割は生存。淘汰・更新補助等を活用し、非感染牛へ更新していくことが肝要。"]
[59,"牛","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","県央地域における牛伝染性リンパ腫検査の現状と課題","R3-13","宮崎家保管内で農場の牛伝染性リンパ腫(BL)清浄化対策のため抗体検査を実施した過去5年間の黒毛和種繁殖農場291農場の検査成績を精査し、BL清浄化の現状と課題についてとりまとめた。291戸中38戸が陽性判明後、清浄化を達成。初回の陽性数と清浄化までの年数の比較では、38戸中29戸が初回陽性5頭以下であった。うち26戸が2年以内に清浄化達成。38戸中9戸が初回陽性6頭以上で、うち6戸が2～4年かけて清浄化達成した。残り6戸についても1～4年の間に清浄化達成した。また、清浄化達成・維持農場3戸のそれぞれの対策を検証。A農場は導入牛を新設の隔離舎で管理。B農場は陽性牛を隔離舎で管理し、C農場は牛舎内一角に陽性牛隔離で対応していた。いずれも定期全頭検査および導入牛検査で陽性牛の隔離もしくは出荷を実施し、清浄化を達成。農場に合った無理がない対策と農場の意識向上、早期の陽性牛淘汰で清浄化した優良事例と思われた。"]
[60,"牛","ウイルス性疾病","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","肉用牛生産一貫農場における牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取組","R3-13","H27年から管内の肉用牛生産一貫農場（繁殖牛141頭、肥育40頭、子牛60頭）が、牛伝染性リンパ腫清浄化へ向けて継続的に取り組んだ。BLV抗体検査を全頭について実施し、①抗体陽性牛の分離飼育、②子牛の早期離乳と人工哺乳、③定期的な陰性確認検査と候補牛・導入牛のBLV遺伝子検査、④吸血昆虫対策を実施し、⑤抗体陽性牛と遺伝子陽性牛を肥育に転用した。6年間でのべ1833頭を検査し101頭の陽性牛を摘発、うち96頭を肥育転用し、と畜出荷した。農場のBLV抗体陽性率は55％から1.8％に低減した。６年間で抗体陽性率を低減できた要因としては、定期的な検査と分離飼育の実施、陽性牛の積極的な淘汰等が考えられる。管内の農場がEBL対策に取り組む際、共通の課題となるのが抗体陽性母牛の淘汰方法である。管内は経産肥育牛肉に需要があり、地産地消が可能なことから、BLV抗体陽性牛の積極的な肥育転用は有用と考えられる。今後も対策を継続し、当該農場のBLV清浄化達成を図るとともに、同様の取組を管内の肉用牛生産農場に拡げていきたい。"]
[61,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","根室家畜保健衛生所","管内の牛のヨーネ病防疫における環境検査の活用","R3-13","ヨーネ（J）病対策農場41戸871箇所の環境検査結果と疫学情報（飼養頭数・形態、初発患畜の頭数・J菌遺伝子量（排菌量）、牛の導入、飼養管理リスクの有無及び初発生後一年以内の患畜頭数（患畜頭数））や糞便スクリーニング遺伝子検査（糞便SC）結果との関連を統計解析。農場の環境検査陽性率は成牛舎で牛・除糞と給餌の動線が交差、育成牛舎で育成牛が成牛・初妊牛と同居等、飼養管理リスク有で有意に高値、他の疫学情報と関連認めず。患畜頭数に関連する因子は初発患畜の排菌量（菌量が10倍増加毎に1.23倍）、育成牛舎床の環境検査結果（陽性が陰性に対し3.08倍）、牛の導入（有は無に対し4.53倍）。床の環境検査陽性の牛群の糞便SC陽性頭数は床陰性牛群より有意に高値。以上からＪ病防疫には飼養管理改善、排菌牛早期摘発、育成牛舎を中心とした消毒及び導入牛によるＪ菌の侵入防止が重要。床の環境検査で牛群の排菌状況を可視化し、Ｊ病防疫推進に活用中。"]
[62,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","上川家畜保健衛生所","管内一地域の牛ヨーネ病清浄化への取り組みと対策の検証","R3-13","管内一地域の家畜伝染病予防法第5条に基づく検査で、6戸の酪農場で牛ヨーネ病が発生。対策の結果、令和2年度までに4戸が清浄化、2戸が廃業。対策終了農場5戸を調査し、各農場の清浄化対策を検証。飼養管理は基本的な対策に加え、各農場に合った作業動線の改善等を実施。多くの農場がリスク牛の積極的なとう汰に効果を実感。発生により生じた経済的・精神的負担は廃業の一因になり得ることが判明。自衛防疫組合は本病対策要領を作成し、地域として取り組むことで、関係者の相互理解を深め、効果的な対策に寄与。農場の対策と地域の取り組みにより、清浄化を達成。今後の本病対策には、迅速で効果的な衛生指導のため、対策事例の積み上げと情報共有が必要。経済的・精神的負担の軽減には、更なる経済的支援と感染牛の早期摘発による対策期間の短縮のため、抗原検査の拡充として、リアルタイムPCRの多検体処理の体制整備と搾乳牛の糞便培養の再開が必須。"]
[63,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","十勝家畜保健衛生所","感染症数理モデルを用いた牛ヨーネ病防疫対策の検討","R3-14","管内のヨーネ病対策農場は100戸以上。同居牛検査での継続発生が多く、対策長期化と業務増大に苦慮。乳用牛240頭飼養農場における感染モデルを作成。対策期間を現行の最終発生から3年と、2年または4年に固定した場合の対策開始から60カ月後の感染頭数をシミュレーションで比較。汚染度が低い農場では現行0.260、2年0.262、4年0.219で差はなし。汚染度が高い農場では現行1.35、2年1.70、4年1.36で、4年（検査9回）は現行（検査12回）と同程度の感染頭数のまま検査回数を減らせる。導入牛の有無、飼養規模に関わらず、同様の結果。乳用牛農場では対策期間2年で継続発生がなければ対策終了、あれば対策を2年追加して終了という新検査日程を提案。対策期間が短期化されることで家保の時間と人員にゆとりが生まれ、農場に合ったより細やかな防疫対応が可能。対策期間に見通しが立ち農場側のモチベーション維持にもつながると推察。"]
[64,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","宗谷家畜保健衛生所","大規模酪農場で発生した Salmonella Dublin による牛サルモネラ症の防疫対応とその成果","R3-14","搾乳牛約650頭を飼養する管内大規模酪農場の流産牛2頭の胎盤からSalmonella Dublin (SD)を分離。本農場で飼養する牛は全て自家産、育成牛は預託。自衛防疫組合を中心に全頭抗菌剤投与と牛舎消毒を実施した後、これらの効果判定及び排菌牛がいないことの確認のため環境材料と牛の糞便を用いたサルモネラ検査を行い、陰性を確認。対策は発生から31日で終了。なお、対策期間中は牛の移動を停止し、糞便検査時は生乳を全て廃棄。本事例で実施した対策費用及び生乳廃棄と牛の処分による損失額は約三千万円で、本農場における107日間に出生する子牛177頭の市場販売価格に相当。対策終了後、再発生はなく、地域へのまん延も防止。一般的にSDの防疫対応は長期化する傾向にあるが、31日間という短期間で終了し、生産者の精神的負担を軽減できたことから、本事例はSDにおける防疫対応の一手段として有効であると考える。"]
[65,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","檜山家畜保健衛生所","管内大規模酪農場で発生した牛サルモネラ症対策における畜舎及び水槽洗浄効果の検証","R3-14","令和2年度、檜山管内大規模酪農場（A農場）でSalmonella Typhimurium（血清型O4:i:-）（ST）による牛サルモネラ症が発生。対策の一環として実施した逆性石鹸系消毒剤（A剤）による畜舎内一斉洗浄にも関わらず、洗浄直後の検査で同居牛保菌率及び環境検査陽性率が急増。感染拡大の原因として畜舎内一斉洗浄で生じた排水及び水槽洗浄の不徹底が考えられたので、これらについて検証を実施。畜舎洗浄効果の検証では、500倍に希釈したA剤による洗浄では残存するSTは拡散する結果となり、排水が汚染箇所拡大の一因となった可能性を示唆。水槽洗浄効果の検証結果から、洗浄頻度及び消毒剤の交換回数を増やす事が水槽管理に効果的であると考察。A農場では水槽の洗浄頻度を1回／2日から1回／日に変更し、水槽内部の付属器機に至るまでブラシで洗浄するように改善。水槽管理改善前後で比較すると改善直後の検査で同居牛保菌率は86％減少し、対策終了まで水槽の環境検査陽性率は0％を維持。"]
[66,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","上川家畜保健衛生所","管内一酪農場のサルモネラ症多発要因の検討と対策","R3-14","管内酪農場で、平成28、29年にSalmonella 4:i:-、令和元、2年にSalmonella Minnesota(SM)によるサルモネラ症（本症）が発生。本症の多発要因を調査・検討。調査は、令和2、3年に環境モニタリング。令和3年は保菌牛調査、乳検データ解析、分離株の分子疫学解析実施。令和2年は牛床からSM分離、分娩後の成牛が本症発症。令和3年は除糞用機械からSMが分離されたが、本症の発生はなく、保菌牛調査は、全頭陰性。乳検データ解析では、分娩後はエネルギー不足傾向。分離株は、両血清型とも同一由来株。環境中にサルモネラの残存が示唆。分娩後は易感染性と推察。残存サルモネラが気温上昇で増殖、易感染性の牛が曝露され、発症に繋がったと推察。対策は、夏季消毒及び分娩舎消毒徹底指導。飼料設計検討提案。令和3年は結果に基づく対策を実施、本症発生を予防。本症再発・多発農場では、発症に至る要因特定調査を実施、重点を置いた対策が重要。"]
[67,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","石狩家畜保健衛生所","肥育素牛育成農場で発生したSalmonella Dublinのまん延防止対策","R3-14","令和2年8月、肥育素牛育成農場でSalmonella Dublin（SD）による牛サルモネラ症が発生。本農場は初生牛を導入後、肥育素牛として出荷。農場内外の移動は止められず、飼養牛全頭の同居牛検査や遅延二次培養は困難。対応として、初回同居牛検査は発生牛舎と隔離牛舎で飼養する初発牛と同居歴のある飼養牛を対象とし、遅延二次培養は行わず、通常の選択増菌培養を実施。環境検査は農場全体が対象。結果、両牛舎内で陽性牛を摘発、環境検査は陰性。結果を踏まえ、発生牛舎では検査後に移動、隔離牛舎は対象牛2回の全頭陰性を確認するまで検査継続。また、環境消毒やその後の環境検査継続を含め、まん延防止対策を徹底。計10頭の陽性牛を摘発、計7回の検査で対策を終了。当該農場は平成28年にも同症が発生し、環境消毒を実施。当時の分離株とはPFGE及び薬剤感受性パターンが異なり、今回は異なるSDが侵入したと推察。生産体制に合わせ個体対策を実施した本対応は有効と推察。"]
[68,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","留萌家畜保健衛生所","Moraxella bovoculiの関与が疑われた公共牧場の角結膜炎流行と浸潤状況調査","R3-15","乳用牛預託A公共牧場（A牧場）で平成30年から角結膜炎が流行。預託元農場の角結膜炎症例でMoraxella bovoculi（M.b）を令和2年に分離し、同菌の関与を疑いA牧場と同町内B公共牧場（B牧場）で浸潤状況調査を実施。①預託元農場のM.b保菌率はA牧場12.5%、B牧場7.7%。②角結膜炎罹患牛60頭の原因検索では、35%でM.b単独、22%でMoraxella bovis（M.bovis）単独、23%で2菌種の混合感染を確認。他の病原体は検出されず。治療2週間以上の難治例12頭では全頭からM.b検出、うち5頭が2菌種混合。M.bの検出率が最も高く、治療は長期化する傾向を確認し、同菌が角結膜炎の主要因と推察。③M.bとM.bovis各22株の薬剤感受性試験を実施。2菌種とも主な治療薬のテトラサイクリンに感受性を認め、耐性菌による流行を否定。④多発要因の調査では、A牧場はB牧場と比較して、角結膜炎の発生ピークである8月～9月にハエ発生数と牛同士の接触機会が多く、流行の一因と考察。"]
[69,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","胆振家畜保健衛生所","腸管外病原性大腸菌の関与が疑われた子牛の敗血症型大腸菌症","R3-15","管内の一農場において、黒毛和種哺育牛が2日齢で死亡したため病性鑑定を実施。病理検査では主要臓器及び臍帯に出血を伴う炎症像とグラム陰性菌の集簇を確認。細菌検査では主要臓器からO15群大腸菌を分離したため、敗血症型大腸菌症と診断。分離菌の遺伝子検査では鉄取込関連因子としてiutA、irp1、irp2、fyuA、iroN、付着・侵入因子としてafaC、CS31A、iha、fimH、莢膜としてkpsMTⅡで標的配列と同サイズの断片を確認。これらは、国内外で報告されている牛の敗血症型大腸菌症由来株の因子と概ね一致。一方で、毒素産生因子の保有は見られず、付着・侵入因子については国内未報告の因子の可能性が示唆。引き続き、国内外の事例と比較するとともに保有が示唆された因子の作用を検討し、本菌の分類を試みることが必要。当該農場では、本事例を踏まえ、分娩場所の消毒、出生直後の飼養衛生管理を改善した結果、本事例以外の症例は確認されていない。"]
[70,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","十勝家畜保健衛生所","Campylobacter fetus亜種fetus感染牛に対する投薬効果","R3-15","Campylobacter fetusは牛カンピロバクター症の原因菌。亜種fetus（本菌）は牛糞便からしばしば分離。本菌の定着部位は腸管であるが、投薬による排除効果は不明なため管内1農場の牛36頭を用いて調査。糞便から本菌が分離された牛にアンピシリン筋肉内注射5日間及び休薬9日間を1クールとした投薬メニューを3クール実施。投薬前及び各クール後に本菌の分離及び薬剤感受性試験（薬感）を実施。さらに、本投薬メニューにおける常在細菌の薬剤耐性獲得への影響を調査するため、投薬前後の糞便由来大腸菌の薬感を実施。調査期間中に36頭中8頭から本菌を分離、うち2頭は3クール後まで本菌を分離。分離株は全てアンピシリン感受性。シプロフロキサシン耐性株は3クール後までに全て排除されたが、感受性株は残存。株によって排除効果に差がある可能性。大腸菌は投薬前後で感受性に変化なし。本投薬メニューは牛腸管からの本菌排除が可能であり、薬剤耐性獲得への影響は低いと推察。"]
[71,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","渡島家畜保健衛生所","渡島管内で発生した牛サルモネラ症の疫学解析","R3-15","令和2年4月から令和3年4月までに4町9件で牛サルモネラ症が発生。Salmonella Typhimurium（ST）8件（7件は4:i:-の非定型ST）及びSalmonella Livingstone（SL）1件。また4件の保菌事例（全てSL）も発生。制限酵素XbaⅠ及びBlnⅠ消化後のPFGEを実施（ST7件22株、SL5件6株）。STについてはSNP遺伝子型（SNP）も実施。薬剤感受性試験は12件12株について実施。ST5件18株はPFGEⅡ型でSNP9型、4剤（PC、ABPC、SM、EM）耐性（a株、全て非定型ST）。ST1件2株はPFGEⅣ型でSNP型別不能、2剤（PC、EM）耐性（b株、非定型ST）。ST1件2株はPFGEⅢ型でSNP6型、PCのみ耐性（c株、ST）。SL6株は全て同一町由来でPFGE像が類似。STのa株18株と、SL6株はそれぞれ類似性が高く同一由来株と示唆。発生農場の疫学調査により野生動物の媒介や牛、人、車両の移動による伝播の可能性。飼養衛生管理基準の遵守の徹底、抗菌性物質の適正使用の啓発が今後も重要。"]
[72,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","網走家畜保健衛生所","Salmonella Dublinの効率的な培養法の検討","R3-15","培養日数の短縮を目的に、Salmonella Dublin（SD）の効率的な遅延二次増菌培養法を検討。由来等が異なるSD４株を選定、糞便中の菌数を103CFU/g、血液中の菌数を103CFU/mlに調整し、各種培地及び培養条件で検討。結果、糞便はテトラチオネート液体培地で37℃一晩増菌培養後に25℃で2日間増菌培養、XLD寒天培地で37℃一晩分離培養した場合、血液は10％Tween80添加緩衝ペプトン水で37℃一晩前培養、オートクレーブ処理したハーナ・テトラチオン酸塩基礎培地で37℃一晩増菌培養後に25℃で一晩増菌培養、ノボビオシン添加DHL寒天培地で37℃一晩分離培養した場合に、従来の方法と同等もしくはそれ以上のSD検出率。今回の方法（改良法）は、培養日数が最大7日間短縮、かつ、25℃で増菌培養後に新しい同一の増菌培地への継代が不要となり作業効率が向上。改良法は、保菌牛を早期に摘発でき、SD発生農場におけるまん延防止及び早期清浄化に寄与。"]
[73,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","日高家畜保健衛生所","日高管内の軽種馬牧場や牛飼養農場で発生したサルモネラ症の概要","R3-16","管内の軽種馬や牛でSalmonella Typhimurium（ST）、非定型ST、S.Panama（SP）等によるサルモネラ症が散発。発生農場では、下痢、流産、死亡による損失や出荷乳量減少に加え、防疫対策費等で多大な損害。発生要因分析のため、事例の比較検討と分離菌の解析を実施。分離株21株の遺伝子型別では、PFGEで非定型ST15株は4つの型に大別、SNPで非定型STはST1株とは異なる2つの型に型別、SP5株は全て同一PFGE像。薬剤感受性比較では、非定型STのSNP9型は同型特有な薬剤耐性を示し、SPは全てほぼ同様の傾向。非定型STでは、管内広範に分布し維持されている株、牧場内で維持されている株、新たな管内への侵入株を確認。SPは管内一地域で維持されている可能性。管内における本症発生要因は多岐、原因菌の由来も多様。本症をはじめ、伝染病の侵入・伝播防止には、地域一丸となった防疫意識の向上、飼養衛生管理基準遵守が必須。同基準の遵守指導を継続し、管内での家畜伝染病の発生予防とまん延防止を図る。"]
[74,"牛","細菌性・真菌性疾病","青森県","つがる家畜保健衛生所","牛ヨーネ病清浄化に向けた農家の意識改革への取組","R3-16","H23年度に清浄化されたS地域で、R2年度家伝法第5条検査で4頭摘発。県内及び県外導入牛が患畜。このため、侵入防止対策を強化。検査未実施であった県内導入時の抗体検査、県外発生地域導入時のリアルタイムPCR検査（rPCR）を推奨、実施。S地域の衛生管理強化では牧場利用時注意事項を事務所入口に掲示。家畜人工授精師は牧場専用の衣類、長靴を使用。定性陽性牛が10頭確認されたA農家は、経営上全頭自主淘汰が困難。対策として、老齢牛優先淘汰、定性陽性牛分離飼育及び雄鑑別精液にて人工授精。一方、D酪農家の県外発生地域からの導入牛は、当所がrPCRを推奨、実施。結果、患畜1頭を殺処分、定性陽性牛2頭を自主淘汰。今後も導入時のrPCRを希望。当所は農家に導入時検査の意向をアンケート調査。結果、農家の3割がrPCRを希望。今後、rPCRを導入時検査として取り組み、定性陽性牛自主淘汰推進のため、畜産関係団体で互助基金積立を図るなど清浄化へ向け取り組む所存。"]
[75,"牛","細菌性・真菌性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","管内酪農場において発生した子牛のサルモネラ症","R3-16","令和３年８月、管内の150頭規模酪農場において子牛・育成牛舎で飼養される子牛４頭(５～11日齢)が血便を呈し、１頭死亡。飼養牛５頭からSalmonella Typhimurium検出。搾乳牛舎で飼養される成牛に異常を認めず。発症子牛はTP及びGGT値が低下し免疫獲得不全。牛舎はネズミが侵入しやすい環境で、飼槽付近で度々目撃。同居牛と環境に由来する分離株の生化学性状は同一で、いずれも検出場所は限局。対策として①保菌子牛の摘発と有効薬剤による治療、②畜舎消毒及び専門業者によるネズミ駆除、③初乳給与量を増やし免疫獲得させるなど、ポイントを絞り対策を実践。結果、環境検査(１か月後）及び同居牛検査(１か月半後)においてサルモネラ非検出となり、感染が拡大することなく初発から３か月の短期間で清浄化。早期通報と継続可能な対策実施の重要性を再認識。本対策では消毒資材や保菌牛治療等の対策費用のうち約７割に県団体の助成を活用。継続的な対策実施の動機付けに寄与。"]
[76,"牛","細菌性・真菌性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","牛サルモネラ症継続発生農場におけるワクチン接種効果の検証","R3-16","令和３年７月、管内１酪農場でサルモネラ症が発生。当該農場は、昨年度にも発生があった。清浄化対策として、症状及び２週間隔の同居牛検査結果に基づく早期治療、生菌剤の給与及び牛舎消毒に加え、今年度は、ワクチン接種を実施。同居牛検査の結果、昨年度と比較し、早期に菌分離陽性率は減少、清浄化までの期間は、昨年度98日から今年度67日へ短縮。感染状況及びワクチン効果確認のため、馬パラチフス抗原を用いた抗体検査を実施し、飼養牛を陽性群（症状又は菌分離陽性、ワクチン未接種）、菌分離陰性のワクチン接種群及び未接種群の３群に分けて比較。抗体価は、陽性群が33±31倍、接種群が57±31倍、未接種群が13±18倍と、接種群で有意に高値を示した。結果から、ワクチン接種は清浄化までの期間短縮に有効と考えられた。来年度の再発防止に向け、未接種群へのワクチン接種及び抗体価の推移確認検査に基づくワクチン追加接種を検討。"]
[77,"牛","細菌性・真菌性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","本県で分離されたヨーネ菌のVariable Number of Tandem Repeat (VNTR)法による遺伝子型別","R3-16","ヨーネ菌の分子疫学解析にはVNTR法が用いられ、国内では主に乳用牛由来株で報告有り。現在8種（Map-1-4、6、8、14及び15）の型が報告され、Map-1及び2が多数。肉用牛由来株の解析結果は本県を除き報告が見当たらない。H23～R2に本県の乳用牛3戸9頭及び肉用牛11戸29頭から分離された本菌計38株について、VNTR型別を実施。結果、乳用牛では、Map-1が1株、Map-2が6株、Map-3が2株検出。9株中8株が県外導入牛由来で、これらは導入元の地域で浸潤するVNTR型と一致。肉用牛は全29株がMap-2に分類され、うち12株(41%)が5道県からの導入牛由来。Map-2は国内の肉用牛に広く浸潤する可能性を示唆。Map-2が最多であった成績は本県既報と同様の傾向。同既報で認められたMap-1及び8は今回検出なし。導入牛検査の重要性を改めて確認。"]
[78,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","若齢時に一過性の排菌を認めた牛ヨーネ病患畜の事例","R3-17","牛のヨーネ病は下痢を主徴とする慢性消化管感染症で本県の運用指針により検査を実施。ヨーネ菌実験感染牛では、感染初期に回腸末端に肉芽腫形成及び糞便中に一過性に排菌、数年後に高度排菌。本県の発生農場で実験感染牛と同様の病態を確認。当該農場は肉用牛繁殖肥育一貫農場で、平成30年2頭（患畜①、②）、令和2年2頭（患畜③、④）の母子での患畜を確認。患畜②は2ヶ月齢で回腸末端に肉芽腫形成及び腸管膜リンパ節からヨーネ菌遺伝子検出し感染早期の病態。患畜③は10ヶ月齢で一過性の排菌（0.0005pg/2.5μL）、その6ヶ月後は陰性、2歳時に高度排菌（1.51pg/2.5μ/L）。本事例は患畜と疫学的に関連が高く、若齢で一過性に排菌した牛は、将来患畜になるリスクを野外で確認。本県の肉用牛における培養または遺伝子検査を主体とした検査体制は若齢で患畜を摘発でき早期清浄化に有効。"]
[79,"牛","細菌性・真菌性疾病","秋田県","中央家畜保健衛生所","ブルセラ試験管凝集反応のマイクロプレート化の検討","R3-17","ブルセラ(Br)急速診断用菌液が製造中止となり、牛以外の家畜のBr病抗体検査は試験管凝集反応（T法)の検査数が増加見込み。特に豚の種畜検査は多検体であり、急速凝集反応より手間と時間を要するT法は作業負担が大きい。そこで、本病検査の効率化を図るため、マイクロプレート化（M法）を検討。M法実施にあたり、①T法標準混濁管と同濃度溶液のマイクロプレートでの吸光度測定による濁度検証、②Br陽性血清と標準混濁管を用いたM法凝集度判定基準の設定、③野外豚血清21検体でのT法及びM法の判定結果や作業時間等の比較を実施。結果、①では各凝集度における吸光度の近似直線の傾きがT法とM法で同等。②では両法管底像の一致を利用。③ではM法で凝集度判定不能が4検体あったが、陰性判定の基準となる凝集度25%以下は両法で完全に一致し、全検体最終判定も一致。所要時間等はM法がT法の1/2以下。M法はT法のスクリーニング検査として有用な可能性が示唆された。"]
[80,"牛","細菌性・真菌性疾病","山形県","置賜家畜保健衛生所","管内一酪農家における牛群検定を活用した乳質改善への取組み","R3-17","令和元年8月、牛群検定実施農家である管内の1酪農家（92頭飼養）から体細胞数の増加に伴う乳質改善指導について依頼。牛群検定の技術支援と衛生指導を行う関係機関（家保、農業技術普及課及び畜産研究所等）と農家が連携し、乳房炎コントロールの重要点（乳房炎の原因菌、搾乳手順及びパーラーの点検）について調査指導。細菌検査の結果、体細胞数が高値を示した17頭中3頭より黄色ブドウ球菌（SA）を分離。その他の牛からも環境性ブドウ球菌、レンサ球菌及び大腸菌群等を分離。搾乳順序の見直し、手袋交換、熱湯によるパイプライン洗浄、SA保菌牛を含む高体細胞牛の順次淘汰及びパーラーの定期点検等を指導。関連機関が牛群検定情報を共有しながら、計12回に及ぶ対策会議を実施。現在は平均体細胞数が対策前の47万から27万個/mlに低下。乳量、乳脂率も改善。今後も牛群検定情報の活用と連携体制を継続し、管内酪農家における乳質向上に努めたい。"]
[81,"牛","細菌性・真菌性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","Histophilus somni による牛の心内膜炎および心筋炎発症事例","R3-17","黒毛和種繁殖農場（成牛3頭）にて5歳齢の繁殖雌牛が発熱、食欲不振、異常心音を呈し、加療するも予後不良と診断され病性鑑定を実施。剖検では左心室僧房弁付近に心筋にまで浸潤した5cm大のポリープ様腫瘤が認められ、内部は乾酪壊死様。肺は全域が暗色化し、割面は水腫様。病理組織学的検査では、腫瘤は膿瘍を中心として高度な線維化がみられ、グラム陰性短桿菌の集塊を確認。細菌学的検査では主要臓器のスタンプ培養で有意菌が分離できなかったため、病変部のパラフィン包埋標本から細菌DNAを抽出し、16S rRNA領域のシークエンス解析を実施した結果、Histophilus somniと同定。以上の所見から、H. somniによる疣贅性心内膜炎および壊死性化膿性心筋炎と診断。本菌による牛の心内膜炎や心筋炎の報告は国内では少数。今後の症例の蓄積による病態解明を期待。"]
[82,"牛","細菌性・真菌性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","牛呼吸器病起因細菌の薬剤感受性調査と薬剤耐性菌対策","R3-17","牛呼吸器病症候群（BRDC）は、ストレスや病原体など複数要因により発病。管内肥育牛農場（A農場）は1,500頭を飼養し、導入頭数が月70頭から月200頭に増加。導入直後に急死した3頭の病性鑑定を実施。M.haemolytica（Mh）血清型1型、M.bovis（Mb）を分離し、牛マンヘミア症、BRDCと診断。健康牛の呼吸器病起因菌保菌状況と薬剤感受性把握のため、鼻腔スワブを検査。Mh血清型1型、2型、6型、Mb、P.multocida、H.somniを分離。導入後1か月でMh、Mbがまん延。A農場と県内分離株の分子疫学解析、薬剤感受性試験を実施。Mhは、A農場の死亡牛と健康牛、他農場で同一PFGEパターンを示し、飼養管理やワクチンによる発症予防が重要。Mbは、A農場の耐性化が顕著で、抗菌剤の使用頻度の高さを反映。結果から、BRDC対策は密飼いの解消、配合飼料の増量、Mhワクチンを追加。耐性菌対策は、ウェルカムショットは複数系統を使用、治療は薬剤感受性試験結果から、抗菌剤と使用順を設定。ツラスロマイシンの休薬期間を設定。対策後、BRDCによる損耗をコントロール。今後、耐性菌対策の効果を検証していく。"]
[83,"牛","細菌性・真菌性疾病","栃木県","県南家畜保健衛生所","酪肉複合農場のSalmonella Thompson発生事例及び清浄化対策","R3-18","令和2年9月、酪肉複合農場の乳用牛で、発熱、下痢及び流産を伴うSalmonella Thompsonによるサルモネラ症が発生。初期対応は抗菌剤早期投与、生菌剤増量給与指導及び畜舎消毒実施。10月以降、農場主及び獣医師と検討会を2回開催、追加対策は踏込消毒槽1日2回交換、通路毎の長靴交換指導及び給与飼料見直し。対策の有効性を以下の調査で確認。①排菌牛追跡調査：給与飼料見直し後は排菌量激減、不顕性感染牛の存在確認。②環境拭き取り調査：飼槽消毒開始後、検出なし。③疫学調査：農場内搾乳牛糞便、流産胎子及び野生動物糞便からの分離株は同一由来と判明。④全頭検査：令和3年6月及び8月、全頭陰性確認。清浄化達成後、再発防止検討会を開催。精査の結果、給与飼料変更によるルーメンアシドーシス改善が発症予防対策として最も有効と判断。飼槽消毒及び農場内まん延防止のための野生動物対策も重要。今後、再発防止のため、飼養衛生管理基準遵守徹底の指導を継続。"]
[84,"牛","細菌性・真菌性疾病","群馬県","家畜衛生研究所","牛の肺炎病巣から分離されたMannheimia属菌の性状解析","R3-18","子牛肺炎1症例の肺からTrueperella pyogenes、牛RSウイルスを検出。さらに5％羊血液寒天培地上でβ溶血性を示すグラム陰性短桿菌を分離したが、生化学性状試験、Mannheimia属同定用PCRでは同定不能。本菌は16S rRNA遺伝子解析ではM. varigena(Mv)と最も近縁(一致率：97.4％)だが、既知のMannheimia属菌とは同定できず。全ゲノム解析では、毒素活性物質ロイコトキシンをコードする遺伝子と配列が類似する領域を保有。その配列はMvと一致率が高く(97.9％)、他のMannheimia属菌とは低い(78.8～80.8％)。病原性解析のため牛好中球に対する活性酸素産生阻害作用を調べたところ、M. haemolytica(Mh)と同程度。抗Mv及び抗Mh抗体を用いた肺の免疫組織化学的検査では、抗Mv抗体で病変に陽性抗原検出。以上より、本菌が牛好中球に対して活性酸素産生阻害作用を有し、肺炎の病態形成に関与したと推察。今後もMannheimia属菌をより詳細に同定し、病態把握に努めたい。"]
[85,"牛","細菌性・真菌性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","管内一酪農家でのSalmonella Typhimuriumによるサルモネラ症の発生と対応","R3-18","管内酪農家でSalmonella Typhimurium（ST）によるサルモネラ症が発生し、早期終息に向けた指導を実施。令和2年12月中旬から計12頭で下痢や乳量の低下が散発。同月28日と令和3年1月3日に続けて成牛各1頭で発熱や偽膜を伴う水様性下痢が認められたことから同月4日に病性鑑定を実施。細菌学的検査で5頭中4頭からSTが分離されたことからSTによるサルモネラ症と診断。診断後ただちに畜主に対し牛舎の清掃・消毒や長靴、車両の消毒徹底を指導。管理獣医師との情報共有により発症牛の治療を徹底。同月8日の浸潤状況確認検査では直腸便の19.0%（8/42検体）、環境材料の30.8%（8/26検体）が陽性となったが、同月20日に牛舎全体の一斉清掃、消毒を実施し、2月15日の清浄性確認検査では直腸便で2検体の陽性、環境材料の全検体陰性を確認。陽性の2検体についても1か月後の再検査で陰性を確認。以降再発はなく、病性鑑定実施後の速やかな対応により早期終息を達成できた。"]
[86,"牛","細菌性・真菌性疾病","新潟県","下越家畜保健衛生所","大規模農場におけるバルク乳細菌検査活用による乳房炎対策","R3-18","管内大規模農場では、H26、H29年にマイコプラズマ（Mp）乳房炎発生を契機に、月1回のバルク乳細菌検査とMp検査を現在も継続。検査結果に問題があった場合は農場訪問、改善指導。Mp乳房炎はH30年から陰性維持。R1年に大腸菌性乳房炎多発、戻し堆肥を調査。牛床利用直前の石灰混和を指導し大腸菌性乳房炎牛減少。R2年12月に6tバルク乳の黄色ブドウ球菌（SA）数増加。全頭検査、対象牛摘発、治療等で対応しSA減少。また同時に耐熱性菌、ブドウ球菌、レンサ球菌数増加のため、状況確認実施。バルクタンク洗浄時の温度、洗浄剤の適切な使用、搾乳衛生の再確認を指導し、乳質改善。R3年3、10月は4tバルクの乳質悪化。6tバルク時と同様の指導実施後、乳質改善。家保と農場が情報共有し、対策の検討・確認を繰返し行うことで乳質改善したことから、農場のPDCAサイクルがうまく回っていると考えられた。家保と農場が日頃から話合いができるコミュニケーション作りが大切。"]
[87,"牛","細菌性・真菌性疾病","新潟県","中央家畜保健衛生所","小腸病変が非常に軽度な牛のヨーネ病の1例","R3-19","飼養頭数37頭の酪農場で、分娩後1カ月で治療に反応しない水様性下痢を呈した66カ月齢の牛のヨーネ病患畜を摘発（下痢便：DNA量4.2×102 pg/2.5μl）。患畜とその産子1頭（直腸便：DNA量5.5×10-3 pg/2.5μl）の計2頭の鑑定殺を実施。成牛では、ごく軽度の皺襞を認めた空腸及び回腸において、病理組織検査で粘膜固有層に類上皮細胞の軽度浸潤（一部では集簇）、ラングハンス型巨細胞の出現及び粘膜下組織にリンパ球の浸潤が確認され、限局性肉芽腫性炎と診断。また、病変部には抗酸菌染色でヨーネ菌を確認。成牛は、組織所見からヨーネ病の初期病変と判断。既報ではヨーネ菌の排菌量が多いほど病態の進んだ型に分類されると報告されているが、本症例の成牛は排菌量が多くても病変形成が軽度であった希少な症例と考察。なお、産子については、組織病変は認められず、組織の抗酸菌染色は陰性であったことから、臨床症状を示さない感染初期の無病巣型と判断。"]
[88,"牛","細菌性・真菌性疾病","新潟県","中央家畜保健衛生所","下顎病変からBacteroides thetaiotaomicron及びTrueperella pyogenesが分離された育成牛の菌血症","R3-19","バクテロイデス属菌は偏性嫌気性菌で動物ではB. fragilis及びB. thetaiotaomicron(Bt)が臨床的に重要。令和3年10月、乳用育成牛1頭が下顎の腫大及び食欲廃絶を確認後死亡、病性鑑定を実施。細菌検査は、主要臓器及び下顎病変部を羊血液寒天培地及びDHL寒天培地で好気培養を、羊血液寒天培地で嫌気培養を実施。分離菌はグラム染色等の性状検査、PCR、16S rRNA領域の塩基配列解析及び嫌気性菌生化学的同定キットで同定。病理検査は主要臓器及び下顎病変部のHE染色及びグラム染色を実施。解剖所見で頬部から胸骨下周囲の軟部組織の化膿、水腫及び出血と右胸膜の線維素析出を観察。細菌検査では嫌気培養で心臓、肺、肝臓及び下顎病変部からBtを、好気培養で下顎病変部からT. pyogenes(Tp)を分離。病理学的検査で頚部筋肉部の広範な蜂窩織炎及び胸膜肺炎を確認。以上の結果から、下顎部にBt及びTpが感染し化膿巣を形成後Btによる菌血症を起こし胸膜肺炎を発症と推察。"]
[89,"牛","細菌性・真菌性疾病","石川県","南部家畜保健衛生所","県内黒毛和種繁殖農場における呼吸器病原因菌の追跡調査","R3-19","和牛繁殖農場の牛呼吸器病症候群（BRDC）予防対策の検討のため、子牛の保菌状況検査（調査1）と群編成や移動に伴う経時的な感染状況調査（調査2）を実施。調査1：令和3年2月、子牛全頭の鼻汁を用いた細菌学的検査では、育成舎でのみPasteurella multocida（Pm）、Mycoplasma bovis（Mb）を分離。PmはKM、MbはTS、OTC等に耐性。調査2：哺育舎と育成舎において同年2～7月まで毎月、子牛5頭の牛群の牛房移動の前後に鼻汁と血清を採材し、細菌学的検査、抗体検査およびコルチゾール濃度測定を実施。結果、育成舎に移動後、Pmの分離頭数が増え、KM、TC等に耐性傾向。哺育舎にて3ヵ月齢でPm等の抗体価が上昇、育成舎への移動前後にコルチゾール濃度が高い傾向。育成舎内にはPm等が常在、接触等により牛群に伝播、哺育舎内では呼吸器病原因菌の暴露があった可能性。移動のストレスはBRDC発生の大きな要因と推察、ワクチン接種や適切な抗菌剤の選択が重要。"]
[90,"牛","細菌性・真菌性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","Streptococcus uberisによる牛乳房炎の難治化の要因に関する一考察","R3-19","Streptococcus uberis(SU)による牛の難治性乳房炎はバイオフィルム(BF)などの病原因子が関与。県内酪農場11戸の乳房炎由来SU 54株を用い、マイクロプレート法にてBFを検出、PCR法にて病原性関連遺伝子（gapC、oppF、pauA、sua、hasA、hasB、hasC ）を検索。薬剤感受性試験はペニシリン（PCG）、アンピシリン（ABPC）、セファゾリン（CEZ）、オキシテトラサイクリン（OTC）、エリスロマイシン（EM）について1濃度ディスク法により実施。BFは52株で形成、46株で全ての病原性関連遺伝子を検出。約半数の株がOTCおよびEMに耐性。BF形成時のSUで、逆性石けん製剤と複合塩素系消毒薬に対する抵抗性を確認。県内酪農場の乳房炎由来SUは、BFなどの病原因子を高率に保有し、難治性乳房炎を引き起こす可能性が高い。環境中のSUは再感染を繰り返し、難治化を助長する可能性あり。消毒による環境中のBF形成菌の除去は困難。SUの難治性乳房炎対策には、搾乳時の衛生管理の徹底による感染予防が重要。"]
[91,"牛","細菌性・真菌性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","環境検査を用いた牛ヨーネ病早期清浄化への取り組み","R3-19","令和2年3月、管内酪農家で複数頭のヨーネ病患畜を確認。飼養環境の広範な汚染が危惧されたことから、環境中のヨーネ菌遺伝子量（遺伝子量）を測定。遺伝子量は分娩舎、乾乳牛舎が最も高く、他の牛舎、飼槽、通路でも広く検出。飼育場所が離れた哺育・育成牛舎では、一部通路を除き不検出。遺伝子量をレベル分けし、牛舎見取図にプロットして畜主に重点対策箇所を明示。農場全体の消毒を実施後、再度環境検査を行い追加消毒の必要箇所を明示。この作業を1ヶ月の間に3回反復した結果、環境中の遺伝子量は著しく減少し、対策の有効性を確認。環境検査と併行して、子牛飼養場所への専用長靴設置、堆肥の定期的な温度測定等の衛生対策を実施。環境の清浄化確認後、同居牛検査の継続と高リスク牛の自主淘汰を実施。重点対策箇所の明示は、効果的な衛生対策と牧場側の衛生対策に関する意識改革に繫がり、発生から1年後にカテゴリーⅠ農場に復帰。今後も発生農場の早期清浄化対策に活用。"]
[92,"牛","細菌性・真菌性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","健常牛におけるClostridium perfringensの分離率と薬剤感受性試験","R3-20","Clostridium perfringensは腸管内常在菌で、飼料の過給や急変等により、急死や下痢を引き起こすことが知られる。一方、健常牛の保菌状況や薬剤耐性獲得状況はほとんど調査されていない。今回、健常牛から本菌を分離し、分離率及び薬剤感受性試験等の解析を実施。 菌分離には県内1農場の健常黒毛和種の直腸便延べ457検体を使用。13.6%から菌が分離され、分離率は経産牛（3.2%）に対し子牛（27.3%）が有意に高かった（p<0.01）。分離株の解析の結果、毒素型別PCRでは全株がA型。薬剤感受性試験では、オキシテトラサイクリンに耐性傾向を示す株を12株確認。全株がtetB(P)を保有し、PFGE解析では、分離時期ごとに異なるPFGE型を確認。分離率は、経産牛に対し子牛が有意に高く、腸内環境が安定するに従い低下すると考察。tetB(P)保有株が多様なPFGE型を示し、薬剤耐性遺伝子が株間で伝達されていると推察。耐性菌対策として、テトラサイクリン系抗菌剤の慎重使用が必要。"]
[93,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","伊那家畜保健衛生所","乳房炎における分離菌の状況と薬剤耐性動向","R3-20","平成27年度～令和2年度の過去6年間の乳房炎依頼検査3,051検体について菌種別分離状況及び薬剤耐性率を調査。分離状況ではレンサ球菌（Str）1,144株、コアグラーゼ陰性ブドウ球菌（CNS）908株、黄色ブドウ球菌（SA）816株、大腸菌（E.coli）458株の順に多かった。また、Str及びSAは夏期に分離割合が減少、CNS及びE.coliは夏期に増加。年度別の薬剤耐性出現率はStrではペニシリンに対して18.9～29.6％、アンピシリン15.3～30.3％、ネオマイシン62.6～73.4％、エリスロマイシン13.2～26.2％、オキシテトラサイクリン8.8～28.6％であった。また、E.coliではセファゾリン及びネオマイシンの耐性率減少を認めたが、中間耐性率の上昇により、感受性率の低下を認めた。依頼検査検体の多い10農場で、菌種別分離状況及び薬剤耐性率を調査し、診療獣医師からの聞き取り調査を実施。検討内容を診療獣医師や畜産農家に還元することで乳房炎対策に寄与できると考える。"]
[94,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","牛マイコプラズマ乳房炎再発農場における対策及び分子疫学解析","R3-20","2016年、搾乳牛240頭規模のフリーストールの酪農場で27頭に牛マイコプラズマ乳房炎が発生。陽性牛の隔離淘汰による対策で2017年に清浄化。その後年2回のバルク乳及び年1回の全頭検査でマイコプラズマ陰性を確認。2020年3月、一般細菌検査で分離陰性の乳房炎が増加し、マイコプラズマ検査で7頭が摘発され再発を確認。4月の全頭検査で23頭の陽性を確認。早期摘発のため、バルク乳検査を週1回に増やし、陽性確認時は全頭検査を実施。また、分娩後や乳房炎時に個体乳検査を実施。薬剤感受性低下に関与する一塩基多型解析を行い、薬剤耐性傾向を把握し治療。さらに、分子疫学解析で2016年株と2020年株を比較した。以上より、2021年3月までに計46頭が摘発。治療した20頭中2頭が治癒。分子疫学解析で2016年株と一部の2020年株が同一と判明し、長期間同一株の存在が示唆。摘発淘汰に加え高頻度のバルク乳検査対策で2021年3月以降陽性牛の確認はなく清浄化。高頻度のバルク乳検査は対策として有効。"]
[95,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","伊那家畜保健衛生所","管内大規模農場における牛マイコプラズマ乳房炎の発生と清浄化に向けた新たな取り組み","R3-20","令和3年6月、酪農生産性向上対策事業によるバルク乳の全戸スクリーニング検査を実施。農場規模拡大中の管内大規模農場（以下、A農場）においてMycoplasma　bovis（以下M.bovis）を分離。7月、陽性牛特定のため全頭検査を行い、368頭中30頭摘発。早期摘発のため分娩後検査を実施し、4頭摘発。A農場と清浄化に向けた検討会を開催し、陽性牛の隔離を指導。また、血清学的に浸潤状況を把握するため、乾乳群と病畜群にELISA法を用いた抗体検査を行い、乾乳群の75％が抗体陰性、病畜群の80.8％が抗体陽性、細菌検査との一致率84.6％であることを確認。11月に2回目の全頭検査を行い、447頭中新たに27頭摘発。新規に摘発された牛の多くが病畜群であり、陽性牛を病畜群と一群で隔離飼養したことが原因と考察。陽性農場における隔離方法の検討や個体乳及びバルク乳の継続した検査の重要性を再確認すると共に、抗体検査の有効性を示唆。"]
[96,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","飯田家畜保健衛生所","Streptococcus uberisによるバルク乳の細菌数増加事例と管内での分離状況","R3-20","令和3年3月上旬、搾乳牛56頭を飼養する酪農家においてバルク乳の細菌数増加（51万/ml）事例が発生。バルク乳から環境性レンサ球菌が多数（＞1万CFU/ml）分離されたため、乳房炎牛の存在を疑い全頭個体乳検査を実施。その結果、1頭からStreptococcus uberis（SU）を多数（＞1万CFU/ml）分離。当該牛治療中の4月上旬の乳質評価検査で細菌数が減少（6万/ml）したことから、原因をSU感染乳房炎によるものと特定。これを受け、酪農生産性向上対策事業に係るバルク乳検査に併せ、管内のSU浸潤状況を調査。33戸のうち前期3戸、後期7戸でSUを分離。SUは難治性乳房炎を引き起こすため、早期発見と予防が重要となることから、広報による啓発を実施。感染牛の特定、飼養環境及び搾乳衛生の改善指導を行うことで、SUによる難治性乳房炎を減少させ、管内酪農家の生産性向上につなげたい。"]
[97,"牛","細菌性・真菌性疾病","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","管内酪農場で発生したヨーネ病清浄化に向けての取り組み","R3-21","令和3年7月、管内一酪農場で法第5条ヨーネ病検査を実施し、乳牛1頭を患畜として摘発、淘汰。同年8月、6か月齢未満同居牛の清浄性確認の目的で遺伝子検査（定性PCR）を実施し、陽性個体を複数確認。飼養環境の汚染により子牛の糞便から遺伝子が検出された可能性を疑い、9月に農場内の汚染状況検査（定量PCR）を実施。結果、敷料等のヨーネ菌汚染を広範囲で確認。環境の清浄化が最優先と考え、10月にフリーバーン牛床の一掃及び石灰乳塗布による牛舎消毒を実施。消毒約2週間後の汚染状況検査では遺伝子量の減少が見られ、消毒の効果を確認。11月～12月には、8月の同居牛検査での陽性個体の再度の遺伝子検査を実施し、対象全頭の陰性化を確認。まん延防止のためのスクリーニング検査に加え、定期的な環境の汚染状況検査を継続し、関係自治体等と連携しながら、清浄化に向けて畜主とともに取り組む。"]
[98,"牛","細菌性・真菌性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","後腹膜腔内の巨大膿瘍から分離された牛の腸管外病原性大腸菌","R3-21","令和3年6月、腎機能不全が疑われる9か月齢の肥育牛を剖検し、後腹膜腔内にバスケットボール大の巨大膿瘍を確認。病理組織で後腹膜腔、膀胱及び尿膜管に細菌性化膿性炎症を認め、これらの内容物から大腸菌及びTrueperella pyogenes(Tp)を分離。分離大腸菌はO8群、045群、O76群及びO112ac群の4つの血清型に分類され、様々な腸管外病原性大腸菌（以下、ExPEC）病原関連遺伝子を保有。O8群及びO76群は複数の病変部位から分離され、同じ群ではPFGE型、ExPEC病原関連遺伝子の保有状況及び薬剤感受性パターンが一致。それぞれ同一由来株であり、宿主体内に侵入後、各部位の病変形成に関与したことが示唆。以上より本症例をExPEC及びTp感染による後腹膜膿瘍及び尿膜管炎と診断。飼養衛生管理の遵守及び子牛の健康維持が再発防止に有効。ExPECの病態は未解明の部分も多く、今後も症例を積み重ね知見を得ていくことが病原性の解明や発生予防のため重要。"]
[99,"牛","細菌性・真菌性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","県内で発生した牛のヨーネ病に関する病理組織学的解析を用いた調査","R3-21","牛のヨーネ病(本病)は、肉芽腫性腸炎の形成が特徴、菌量や形態から複数の病型に分類される。今回、県内で発生した本病の病型分類を実施。平成25年4月から令和3年6月までに摘発された本病の患畜及び自主淘汰牛計35頭を、谷口らの報告を参照し、無病変型(N型)、類結核型(T型)、菌量が少ない混合型(T/L－型)と多い混合型(T/L＋型)及びらい腫型(L型)の計5つの病型に分類。摘発牛は、N型8頭、T型20頭、T/L－型3頭、T/L＋型2頭、L型2頭。病型の強さと遺伝子量に相関があり(r＝0.7309)、T型を示す定性陽性牛も2頭確認。本県でも既報どおり病変の強さに比例し、直腸便中のヨーネ菌遺伝子量が増加。また、本県では菌量が少ないN、T、T/L－型が88.6%を占め、農場内で排菌等による周囲への影響は少なかったと考察。定性陽性牛でも本病発症疑いがあるため、より積極的な淘汰が必要。病変の有無だけでなく病型分類結果を併記することで、農家へ正確な情報を伝達可能。"]
[100,"牛","細菌性・真菌性疾病","愛知県","中央家畜保健衛生所","皮下からMycoplasma bovisの遺伝子が検出された牛マイコプラズマ肺炎の一例","R3-21","県内農家において県外導入牛1頭（No.1）及び子牛3頭（No.2～4）が関節炎を呈したため病性鑑定を実施。【材料と方法】No.1～3を剖検。関節液及び解剖牛の各臓器を用いた細菌培養を実施。生材料及び分離株を用いたMycoplasma bovis（Mbo）及びTruperella pyogenes（Tp）の遺伝子検索を実施。各臓器を用いた病理検査及び免疫染色を実施。【結果】No.1の頚部及び胸部皮下で腫瘤、No.1～3で関節液の増量や白濁を確認。No.1の肺及び頚部皮下腫瘤、No.2及び3の関節液からMboの遺伝子を検出。No.1の肺、関節分離株はTpと同定。病理検査ではNo.1の肺、頚部皮下腫瘤及びNo.1～3の関節で壊死及び好中球の浸潤、No.1の関節でグラム陽性桿菌の集塊を観察。免疫染色ではNo.1の肺、皮下腫瘤及び関節で抗Mbo抗体に陽性、No.1の関節で抗Tp抗体に陽性。【まとめ】No.1の皮下腫瘤はMboにより形成された可能性。外傷は認められなかったことからMboが血行性に広がって皮下に伝播したと推察。"]
[101,"牛","細菌性・真菌性疾病","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内酪農場で発生したヨーネ病の清浄化対策（第2報）","R3-21","搾乳牛120頭規模、後継牛は全て自家産、県外預託利用の酪農家で、令和2年6月にヨーネ病患畜を1頭摘発。早期母子分離、初乳の加温給与及び子牛牛舎での長靴交換徹底を指導。全頭スクリーニング検査延べ338頭、子牛のヨーニン検査21頭、育成牛延べ70頭の預託前遺伝子検査及び預託帰りの牛33頭の遺伝子検査と結果判明までの隔離を実施。ドロマイト石灰乳による牛舎消毒2回及び牛舎環境の遺伝子検査6回、延べ55検体を実施。環境検査は敷料に戻し堆肥を含む、成牛舎由来の4検体及び堆肥舎由来の堆肥4検体で陽性も、堆肥舎内での発酵温度60度以上の確認と培養検査陰性で、死菌由来であると判断。令和3年5月の検査で初めて全検体陰性。結果、令和3年6月に清浄化達成。ヨーネ病摘発前から早期母子分離と初乳の加温給与がなされ、子牛牛舎が成牛舎と別棟であったことが、続発を防いだと考察。"]
[102,"牛","細菌性・真菌性疾病","三重県","南勢家畜保健衛生所","管内一酪農場における乳房炎対策","R3-22","管内酪農場にて乳房炎対策を実施。令和3年8月の乳房炎検査で7頭中3頭から黄色ブドウ球菌（以下SA）分離。飼養衛生改善と9月より乳房炎ワクチン接種開始。①ワクチン接種では細菌感染を防げないこと、②ワクチン効果のない乳房炎原因菌の存在を説明し、搾乳衛生の重要性を再確認の上、搾乳手技確認と1、2回目のワクチン接種後、2回の乳房炎全頭検査を実施。全27頭中SAは11%から14.8%に増加。コアグラーゼ陰性ブドウ球菌（CNS）は74%から52%、連鎖球菌様菌は70%から52%に低下。昨年と今年の比較で、バルク乳検査の平均体細胞数は9月70.6%、10月58.6%減少。出荷乳量は9月19.1%、10月19.8%上昇。CNS保菌率減少はワクチン接種と衛生指導の効果、SA感染牛増加は潜在性乳房炎牛の間欠的排菌の影響と推察。乳房炎原因菌保菌率減少で、体細胞数減少、出荷乳量増加。搾乳衛生の重要性理解により、農場主の乳房炎対策意識が改善し、連鎖球菌様菌保菌率減少。対策を継続する。"]
[103,"牛","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","酪農団地における牛サルモネラ症の集団発生事例","R3-22","府内酪農団地内の5農家で下痢が多発したため、発症牛の糞便検査を実施したところ、発症全農家でSalmonella Typhimurium（以下ST）を分離、牛サルモネラ症と診断。そこで、未発生農家を含めた団地全体に対し、牛舎内外の消毒、共同堆肥施設使用時の衛生対策、生菌剤投与やサルモネラワクチン接種等を指導。初発時、発生5農家では下痢を呈する牛の糞便検査によるST保有率は50％。約6カ月後の清浄性確認検査では、在舎牛のST保有率は5％以下。環境検査を3農家で実施し、1農家ではST分離、2農家で全検体陰性となり、うち1農家では糞便検査結果とあわせて清浄化を達成。なお、発生は5農家に留まり、団地内他農家での発生は見られなかった。以上より実施した対策は一定の効果があり清浄化が進んでいると考えるが、環境残存菌や保菌牛から再発の恐れもあるため、今後も対策、検査を継続し、団地内のST清浄化を目指す。"]
[104,"牛","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","牛サルモネラ症で分離したSalmonella Typhimuriumの分子疫学解析","R3-22","牛サルモネラ症は流産や死亡、泌乳量低下、薬剤投与による生乳の出荷停止や廃棄等の原因となり、清浄化に至るまで長期間が必要。府内一酪農団地、5農家でSalmonella Typhimurium を原因とした牛サルモネラ症が連続して発生。薬剤感受性試験、分子疫学検査および過去の事例と比較を実施。薬剤感受性試験では22薬剤中1薬剤に対し中間値を示した株があるも、その他21薬剤では感受性を示確認。また、PFGEでは同一パターンを示したことから、検査対象12菌株は全て同一株であると考えられたが、SNP遺伝子型別PCRでは、どの型にも当てはまらず。MLVAでは既報の株との関連性は低いことが示唆された。同酪農団地で過去に発生した株とは性状は異なったことから、本事例は過去に発生した株ではなく、性状の異なる株が団地内に侵入し短期間で流行したと考察。分離株の侵入経路および由来は不明。今後も指導や対策に寄与すべく、検査を継続予定。"]
[105,"牛","細菌性・真菌性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","県内酪農場のマイコプラズマ乳房炎対策","R3-22","マイコプラズマ乳房炎は、一般細菌培養では有意菌が分離されず、重度の臨床型乳房炎の続発で発見され、すでに牛群に蔓延していることが多いが、抗生物質による治療が困難。乳房炎を起こしやすい菌種はM.bovis(M.b)、M.bovigenitalium(M.bg)等。今回、県内酪農場（ホルスタイン種200頭規模）で検査・対策を行ったので報告。令和2年9月の導入前に実施したPCR検査の結果、13/159頭からM.bおよびM.bgを検出。罹患牛の淘汰・隔離、ゾーン分け後の搾乳順番の見直し、搾乳衛生の改善、農場内の消毒等を主な対策として実施。その後のバルク乳検査でM.b陽性のため、牛群をグループ分けして検査を実施、陽性牛2頭摘発。各個体について分娩毎に乳汁の検査と対策を継続し、令和2年12月～3月に検査を行った67頭は全て陰性。令和3年には9/38頭で陽性を確認したが、定期的な検査と対策で、現在、乳房炎および体細胞数は減少、乳量大幅増加。"]
[106,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","乳用種去勢牛肥育農場での疣贅性心内膜炎続発事例","R3-22","管内のホルスタイン去勢牛肥育農場において疣贅性心内膜炎の続発事例が発生したのでその概要を報告。導入元はすべて県外の同一農場で、多くは導入約１ヶ月後に発症。H３０年度以降の病鑑で１１例の心内膜炎が発生。細菌検査では多様な原因菌が分離されたが、うち１例は豚丹毒菌(Er)血清型２型で、２例はStreptococcus. ruminantium(Sr)と同定。Erによる牛の心内膜炎は稀な事例。Srは反芻類から多く分離され、牛の心内膜炎の原因の一つとして考慮する必要あり。同農場では肝膿瘍やチアミン欠乏など、ルーメンの不調に起因すると考えられる疾病が多く発生しており、心内膜炎発生との関連についても疑われる。"]
[107,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","公共放牧場で発生した牛リステリア症における環境検査","R3-23","県内の育成放牧場にて令和3年2月～6月までに3頭の牛が神経症状を呈し、病性鑑定の結果、牛リステリア症と診断。感染経路特定のため環境検査を実施したので概要を報告する。症例3頭に共通して旋回運動等の神経症状を呈し、剖検での肉眼所見では延髄の充血出血等、病理組織学的検査では、血管周囲に単核細胞を主体とする囲官性細胞浸潤を確認。培養によりL.monocytogenes (以下Lm)を分離。牛リステリア症と診断。同放牧場では、10年以上前から同様の症例の報告がある。サイレージ、TMRおよび環境からの分離検査で、牛舎内飼槽、床面、TMR、敷料、ミキサーからLmを分離。農家聞き取り・生化学・細菌検査により、サイレージ作成方法及びTMR作成時のミキサーが原因であると推察。サイレージの作成方法、ミキサーの洗浄、牛舎の洗浄等の指導・対策を実施中。"]
[108,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","子牛の壊死桿菌症","R3-23","令和3年7月、管内酪農場で流涎、口腔・舌病変を呈すホルスタイン哺乳子牛の病性鑑定実施。農場内での広がりや蹄冠部に病変は認められず、口蹄疫否定。舌や歯齦に大白色壊死巣確認、抗生剤投与するも改善せず、鑑定殺。血液検査で白血球数21,800/μl、好中球増多、血清生化学検査で低蛋白・低アルブミン血症、尿素窒素及びクレアチニン高値。剖検では舌・歯齦・歯床板・軟口蓋に壊死を認め、病変部スタンプでフィラメント状・縞模様グラム陰性桿菌確認、壊死組織からFusobacterium necrophorum subsp necrophrum（Fnn）分離。さらに8月同農場で同様の症状を示す子牛確認。剖検及び病理組織所見・細菌培養結果から子牛の壊死桿菌症と診断。腸管のクリプトスポリジウム及び牛コロナウイルス感染を伴う。2例目は1例目のハッチを未消毒のまま収容されており、ハッチの洗浄消毒を実施、その後新たな発生は認めず。"]
[109,"牛","細菌性・真菌性疾病","岡山県","真庭家畜保健衛生所","対応に苦慮した届出伝染病に該当しない成牛型サルモネラ症","R3-23","2020年8月、酪農家の成牛で発熱、乳量低下、水様性下痢が散発、4頭で流産が発生し、病性鑑定実施。発症牛8頭中6頭でSalmonella Newportを検出。全頭検査は88頭中29頭で陽性（うち搾乳牛25頭）。対応について関係者と協議を実施。届出伝染病非該当かつ発症頭数が少なく、経営面から抗生剤投与対象や期間の協議が難航。最終的にニューキノロン系抗生剤3日間全頭投与で畜主と合意。投与後検査で25頭陽性、2回連続陰性牛は対象から外し2クール目投与。その後の検査で25頭陽性。陰転する牛が少なく、発症牛がいないこと、畜主の意向から、抗生剤投与の中止を検討。生菌剤投与を主体とし、2週間毎の検査結果から陽性牛隔離、飼槽の補修、定期消毒等の対策実施。積極的な指導で畜主のモチベーションを維持し、令和3年4月6日清浄化達成。届出伝染病非該当のサルモネラ症は発生時点で協議すべき事が多く、より多くの事例の集積と共有が必要。"]
[110,"牛","細菌性・真菌性疾病","岡山県","津山家畜保健衛生所","サーベイランスをすり抜け病性鑑定により摘発されたヨーネ病","R3-23","令和3年6月に、病性鑑定依頼により摘発されたヨーネ病について報告する。農場概要はホルスタイン種50頭規模の酪農家で、飼養形態はルーズバーンでアブレストパーラー。主な後継牛は北海道の育成牧場に預託。平成16年11月にサーベイランスで2頭の発生歴あり。患畜は自家産搾乳牛、5.7歳、3産。過去2回のサーベイランスを受検して陰性。経過は約1ヶ月前に発症し、乳量激減、水様性下痢等。PCRで陽性となり鑑定殺。解剖で空腸充出血、回腸のわらじ状病変を確認。組織検査で回腸がびまん性に肥厚、粘膜固有層に多核巨細胞が散見。細菌検査で腸管、腸管膜リンパ節、糞便のPCR陽性で、ハロルド培地による菌分離も陽性。感染経路として1)曾祖母(北海道導入)からの連続垂直感染2)県内育成牧場での感染などが推測。1)の場合本病はサーベイランスを再三くぐり抜けており、慢性下痢の病性鑑定において本病を選択肢から除外しないことが重要。"]
[111,"牛","細菌性・真菌性疾病","岡山県","岡山家保家畜病性鑑定課","Chaetomium属真菌の関与を疑う真菌性流産症例","R3-23","和牛繁殖農場で発生した真菌性流産１症例について詳細に解析。胎子は胎齢214日、剖検では体型異常は認められず、主要臓器に著変なし。病理組織学的検査で化膿性胎盤炎、冠動脈周囲における化膿性炎、化膿性肝炎を確認。グロコット染色で胎盤と第四胃管腔内にＹ字分岐を示す菌体多数確認。免疫染色でAspergillus属、Rhizomucor属及びCandida属の抗血清に対し陰性。第四胃内容物及び胸水から、白色の気中菌糸を形成し多量の赤色色素を産生する真菌を分離。分子生物学的検査により、Chaetomium sp.の塩基配列と99.2%の類似性が認められたことから、Chaetomium属真菌と推定。本真菌は環境中に常在し、免疫抑制状態の人の感染事例があるが、牛では初めての報告。過去5年間に当課で細菌性異常産と診断した6件中5件で検査材料に胎盤があり、うち4件で炎症を確認。原因菌の分離とともに診断の一助となったことから、原因究明には胎盤の検査が重要。"]
[112,"牛","細菌性・真菌性疾病","広島県","西部家畜保健衛生所","牛から分離されたEnterococcus faecalisについての一考察","R3-24","平成24年4月～令和4年3月に牛から分離されたE.faecalis19株（病畜由来15株、病畜同居牛由来4株）について疫学調査、病原因子、病原性遺伝子、薬剤耐性遺伝子の検索および薬剤感受性試験を実施。分離は異常産症例が最も多かったが、ヒトで多い腎炎・敗血症例も認めた。病畜由来株の病原因子保有はヘモリジン産生2株、ゼラチナーゼ産生14株、バイオフィルム（Bf）形成9株で、病原性遺伝子はasaⅠ保有3株、Esp保有1株であったがcylA保有株は認めず、薬剤耐性遺伝子はAGs耐性10株、vanB保有1株だった。病原因子及び遺伝子の保有は、同居牛由来株も病畜と同じ傾向を示し、無症状同居牛や牛舎環境が保菌源となり得ることを示唆。薬剤耐性試験はvanB遺伝子保有株を含め全ての株がバンコマイシン感受性だったが多剤耐性を示し、畜産現場での抗生剤使用に一層の注意が必要。Bf形成能に関与する因子保有株に非形成株を認めたことから、Bf形成の可否は複合的要因が関与。"]
[113,"牛","細菌性・真菌性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","Streptococcus uberisの薬剤感受性及び耐性遺伝子保有状況と生存性比較","R3-24","Streptococcus uberis(S.uberis)は牛の乳房炎の環境性原因菌かつ難治性乳房炎の起因菌。過去15年間に本県で分離された11農場31株のS.uberisについて薬剤感受性及び耐性遺伝子保有状況を調査。あわせて分離年度及び分離農場の異なる3株を用いて4種類の敷料中の生存性を比較。薬剤感受性試験の結果、各薬剤の耐性割合はアミノグリコシド系薬剤で50％以上、マクロライド系、テトラサイクリン系及びリンコマイシン系で30％以上。耐性株は県内の特定農場に偏ることなく検出。耐性遺伝子保有状況調査ではマクロライド系及びテトラサイクリン系薬剤耐性株11株中10株においてermB及びtetO両遺伝子の保有を確認。生存性比較試験では、麦稈及び稲わらと比較して、おがくず及びもみ殻での生存率が低く、S.uberis予防対策として敷料の変更の有効性が示唆。"]
[114,"牛","細菌性・真菌性疾病","山口県","西部家畜保健衛生所","牛繁殖農家での子牛のヒストフィルス・ソムニ感染症の発生","R3-24","Histophilus somni（Hs）の病態は複数あるが、育成牛や成牛に対しては肺炎等を発症。過去20年間の県内報告は７例（76日齢～30か月齢）で、哺乳子牛における報告はない。分娩誘起で予定より13日早く仮死状態で娩出した黒毛和種子牛が蘇生後、小康状態を保つも奏功せず、25日目に死亡。体重40kg、外貌に著変はなく、剖検では心臓の三尖弁に小豆大の血腫、肺は漿膜と心外膜が癒着、肺前葉から後葉前部にかけて肝変化を確認。病理組織学的検査で、肺に短桿菌の集塊、燕麦細胞を伴う多発性の凝固壊死を確認。細菌検査では、肺からHs 及び連鎖球菌様菌を分離。ヒストフィルス・ソムニ感染症(肺炎型)と診断。畜主から管理失宜の稟告があり、当該子牛は出生時からストレス環境下で飼育され日和見感染が疑われた。母牛は分娩前から起立不能を患い、分娩21日後には廃用。母牛側からの垂直感染（生殖器疾患・流産型）の可能性は検索できず。"]
[115,"牛","細菌性・真菌性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","県内大規模酪農場で発生したヨーネ病の疫学調査とプール糞便を用いた対策とその後","R3-24","平成26年7月に2頭の患畜を摘発後、平成29年6月までに23頭を摘発。その後、これら患畜と導入元が同じである等、疫学的に関連のある牛について患畜となるリスクが高いと思われる4つのグループに分類。１ヶ月ごとにELISA検査とプール糞便の定性PCR検査を実施。しかしながら、令和2年6月の全頭定期検査にて、疫学関連牛ではない1頭が患畜として摘発。本牛のヨーネ菌遺伝子量46.75pg/25μℓと今までの患畜で最高値。同時に実施した農場内の環境材料からもヨーネ菌遺伝子を検出。このことから、今後のヨーネ病対策の見直しが必要と考察。検査も継続しつつ、飼養衛生管理基準に基づく衛生対策や堆肥の適正処理等も併せ、農場全体のヨーネ菌コントロールを生産者と共に検討することを提案。"]
[116,"牛","細菌性・真菌性疾病","福岡県","両筑家畜保健衛生所","Trueperella pyogenesの関与が疑われる牛流産例","R3-24","管内酪農家で、Trueperella pyogenes（Tp）の関与が疑われる流産が発生。搾乳牛38頭、繁殖和牛2頭、子牛・育成牛25頭計65頭飼養農場で、7月から10月に15頭分娩中ホルスタイン種6頭の流死産が発生。10月23日、2産目胎令7か月齢で流産の病性鑑定を実施。剖検所見は、血様胸水・腹水貯留、左大脳血管が一部拡張。ウイルス学的検査は、異常を認めず。細菌学的検査は、胎仔からの検査材料全てからグラム陽性小桿菌分離、Tpと同定。ペニシリン系、テトラサイクリン系、アミノグリコシド系、セフェム系薬剤に感受性。ニューキノロン系薬剤に耐性。病理組織学的検査は、胸髄の髄膜に軽度の好中球浸潤を認め、細菌感染症を疑う所見。Tp関与が疑われる流産と診断。要因として、7月に雨でぬれた飼料が原因と疑われた成牛の集団下痢が発生、さらに暑熱によるストレス増加等により牛群活力低下を認め、日和見的にTp感染による流産が発生と推察。"]
[117,"牛","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","大規模酪農場のヨーネ病清浄化の取組","R3-25","H28年法5条検査で、管内大規模酪農場でヨーネ病患畜を摘発。摘発後、当該農場と農業団体等を交え防疫対策会議を開催。緊急防疫措置やまん延防止対策を協議し、再発防止と早期摘発とう汰、他農場への拡散防止対策の実施を確認。防疫対策要領による既定検査の他、抗体陰性排菌牛を摘発するため自主抗原検査として成牛リアルタイムPCR検査（以下「qPCR」）、また預託牛や繁殖用子牛の移動前qPCR検査を実施。摘発した定性陽性牛は、肥育仕向または自主とう汰。敷料、飼槽の拭取材料等の環境検査も実施。さらに隔離農場を新設、導入牛は着地時にqPCR検査を自発的に実施し陰性確認後本場へ移送。当該農場は、独自の勉強会や自主検査の継続等、管理獣医師を中心とした農場自助努力に加え、関係機関の協働で多くの防疫対応に取り組み、摘発とう汰が進み早期清浄化が実現。R3年法第5条検査で全頭陰性を確認し、カテゴリーⅠに復帰。同年の環境検査でも陰性を確認。"]
[118,"牛","細菌性・真菌性疾病","長崎県","県北家畜保健衛生所","Nocardia属菌による黒毛和種子牛の胸部椎体膿瘍","R3-25","3か月齢の子牛1頭に起立不能、両後肢ナックリング等がみられ加療するも犬座姿勢、後肢過伸展、虚脱状態となり、病性鑑定を実施。剖検所見で第一、第二胸椎椎体間の腹側硬膜に接して黄白色粘調性の強い膿瘍を確認。病理組織検査で膿瘍内部等にグラム陽性フィラメント状細菌を認め、病変部に一致してNocardia farcinicaと交差性のある抗N. asteroides家兎血清の陽性反応を確認。膿瘍の細菌検査で血液寒天培地上に黄白色、乾燥、皴状コロニー発育。分離菌はグラム染色及び抗酸菌染色陽性の分岐する菌糸状形態、カタラーゼ及びβラクタマーゼ陽性、オキシダーゼ陰性。分離株の16SrRNA遺伝子解析及び薬剤感受性試験による簡易菌種鑑別からN. farcinicaの可能性が最も高いと判定。国内の牛Nocardia感染症では椎体膿瘍の報告は見当たらず、N. farcinicaの感染事例は鳥取県の敗血症1例のみであることから、本症例は、N. farcinicaの関与が疑われた牛の椎体膿瘍として稀な症例。"]
[119,"牛","細菌性・真菌性疾病","熊本県","城北家畜保健衛生所","腸管外病原性大腸菌が関与した肉用子牛の死亡多発事例","R3-25","繁殖雌牛約200頭を飼養する肉用牛農場において、令和3年1月以降、生後10日齢以下の子牛で死亡事故が散発。このうち3頭について、病性鑑定を実施。解剖では、複数の臓器に点状出血を確認。病理組織学的検査では全ての症例で、主要臓器等にグラム陰性桿菌を観察。細菌検査では、全ての症例で主要臓器から大腸菌を分離。病原遺伝子検索により鉄取込能等の病原遺伝子が検出され、腸管外病原性大腸菌（ExPEC）と同定。血清型別試験では、症例３のみ主要臓器O166、小腸内容物O8と判定されたが、他の症例では型別不能。以上の結果から、3症例全てをExPEC感染による牛大腸菌症と診断。症例毎に病原遺伝子の検出パターンが異なることから、異なるExPECが農場に侵入し、経口もしくは臍帯から子牛に感染し、急速に敗血症が進行し死亡に至ったと推察。また、全ての症例で鉄取込能のいずれかの病原遺伝子を保有していたことから、鉄取込能は血管内での増殖に重要であることが示唆。"]
[120,"牛","細菌性・真菌性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","Mycoplasma bovis感染による牛の神経症状の一例","R3-25","県内の肉用牛一貫経営農場において、出生直後から歩様異常を呈していた黒毛和種が生後8カ月でてんかん様症状を繰り返すようになり、さらに1ヵ月後に起立困難。鑑定殺後、病理解剖を行うとともに主要臓器、脳、眼球について細菌学的検査及び病理組織学的検査を実施。大脳底部に化膿巣、小脳に多数の膿瘍が認められ、髄膜と癒着。大脳及び小脳からMycoplasma bovis（Mb）特異遺伝子が検出され、同部位からMbを分離。大脳、小脳及び脳幹部では髄膜炎が認められ、大脳の一部、小脳及び橋では髄膜を中心として、一部脳実質内まで及ぶ乾酪壊死。免疫組織化学的染色でクモ膜下腔及び小脳の凝固壊死部辺縁にMb抗原を確認。以上の検査成績から、本症例をMb感染症と診断。当該牛は出生直後から歩様異常を呈しており、脳の病変が顕著である一方でMb抗原陽性反応の弱い部分が多かったことから、胎子期における感染を疑う。"]
[121,"牛","細菌性・真菌性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","Citrobacter koseriによる牛の流産の一例","R3-25","乳用育成牛380頭を飼養する預託牧場で、初産牛が2020年12月20日に胎齢224日で流産し、翌21日に胎子の病性鑑定実施。解剖検査で髄膜混濁確認。主要臓器や脳等からグラム陰性桿菌分離。簡易同定キット及び16SrRNA領域の塩基配列解析でCitrobacter koseri(C.koseri)と同定。母牛の全血、胎盤及び胎子から異常産関連ウイルス特異遺伝子不検出。母牛のペア血清で、同ウイルスに対する抗体価の有意な上昇なし。病理検査では、大脳～脳幹部に髄膜炎と、脳実質の血管周囲等へ炎症細胞浸潤。化膿性気管支肺炎、脾臓に漿膜炎、胎膜に好中球浸潤。病変部にはグラム陰性桿菌確認。分離C.koseriを使用して作製した抗C.koseriマウス血清を用いて免疫染色を実施し、上記病変部に一致して陽性像確認。C.koseri感染による流産と診断。本菌が血行性や経口的に胎子に感染したと推察。本菌は妊娠牛が感染すると、これまで未報告の流産を引き起こす可能性があり、今後も注意が必要。"]
[122,"牛","細菌性・真菌性疾病","大分県","玖珠家畜保健衛生所","黒毛和種子牛で連続的に発生した牛クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症","R3-26","Clostridium perfringens(C.p)感染症は、生後6ヶ月以上の牛および肥育後期の牛に好発、散発性の発生が多い。令和3年7月から8月、管内肉用牛繁殖農家の同一牛舎にて、3件連続的にC.pの関与を強く疑う子牛の死亡事故が発生したため、概要を報告。3症例全て生後1.5ヶ月未満の子牛であり、急死。全症例で小腸粘膜の壊死、充出血がみられ、病理組織学的検査では小腸壊死部でG(+)大型桿菌を観察。細菌学的検査の結果、1、2例目の小腸内容物からC.p毒素A型を検出。以上の結果、3症例全てを牛C.p感染症と診断。発生牛舎は同一であり採光および換気不良より、環境中のC.p増加が今回の連続的な発生原因と推察。牛房の石灰消毒、換気改善等の衛生指導を実施。衛生指導後、牛舎内のC.p検出率を調査。非発生牛舎と比較し、C.p検出率は同レベルであったが、発生牛舎では通路にてC.pが検出され、再度対策を実施。その後、当該農場でC.p感染症の発生はみられていない。"]
[123,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","都城家畜保健衛生所","酪農場における効果的な消毒薬及び不活化ワクチンを用いた牛サルモネラ症清浄化対策","R3-26","管内の酪農場においてSalmonella Typhimurium(以下ST)による牛サルモネラ症が発生。家保が立ち入り子牛の糞便の採材及び検査を行ったところ、24頭中5頭(20.8％)からSTが分離。その後、全頭検査と環境拭き取り検査を定期的に実施。清浄化へ向け、畜主及び関係者で対策会議を開催し、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認。さらに、ST分離陽性牛は隔離し、抗生剤並びに生菌剤を投与。また、農場にて分離されたST株を用いて消毒薬の効果検証を実施し、塩素系消毒薬を用いた踏み込み消毒槽に変更。さらに、石灰乳及び逆性石けんによる農場消毒、全頭へサルモネラ二価ワクチン接種を開始。その後、ST排菌牛は認められず。農場内で広くまん延したSTの対策は、早期分離、適切な消毒薬の選択が重要。また、清浄化に向けた畜主の強い意志と努力に加え、畜主、担当獣医師、当所の三者による緊密な連携・協力が不可欠と考察。"]
[124,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","都城家畜保健衛生所","黒毛和種農場で発生したSalmonella Dublinによる牛サルモネラ症の清浄化対策","R3-26","管内の農場において子牛のSalmonella Dublin(以下SD)による牛サルモネラ症が発生し、清浄化対策を実施した概要について報告。母牛84頭肥育牛40頭子牛40頭規模の黒毛和種一貫経営農場において2021年3月末から子牛5頭が急死したため、2021年4月に死亡子牛2頭の病性鑑定を実施。剖検時、肺の暗赤色化、腎臓表面に点状出血や白斑、胸腺に著しい低形成を確認。病理組織検査では、気管支間質性肺炎、脳髄膜、肝臓及び腎臓では化膿性炎症像や巣状壊死を確認。細菌学的検査では、肺及び腹腔臓器からSDが分離されたため、SDによる牛サルモネラ症と診断。清浄化対策としてSD浸潤状況調査、抗生剤による治療、牛舎消毒、農家指導、SD浸潤状況再調査を実施。今回の事例をきっかけとして当該農場の衛生管理に対する意識が大きく改善し、飼養牛に異常が認められた際に管理獣医師及び当所へ早期に通報する体制が整備された。"]
[125,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","都城家畜保健衛生所","病性鑑定で牛サルモネラ症と診断された14症例の比較","R3-26","過去5年間で病性鑑定を行い、牛サルモネラ症と診断された14症例の比較検討を実施。血清型はSalmonella Typhimurium(ST)が11症例(78%)(すべてO4:i:-)、Salmonella Dublin(SD)が2症例(14%)、Salmonella Muenchen(SM)が1症例(7%)。検体は流産胎仔もしくは子牛。子牛は平均10日齢、発症後平均5日で死亡。急死事例も認めた。肉眼所見でST、SDで腸管粘膜発赤、STの多くで偽膜形成確認。脳、主要臓器からの菌分離で肝臓から高頻度に分離。消化管内容物からSTのみ分離。薬剤感受性試験でST、SDともに多剤耐性を確認。浸潤状況調査ではSTで広範囲の生体、環境から分離、環境汚染の可能性を示唆。SDは生体からのみ分離、SMは同居牛と発生牛房でのみ分離。サルモネラ症の早期摘発、有効な抗生物質の使用、症状に応じた対策実施が蔓延防止、早期清浄化達成のためにも重要。畜舎構造や飼養頭数等、飼養環境と清浄化までの期間の相関について今後精査が必要。"]
[126,"牛","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","管内肉用牛農家のヨーネ病清浄化事例","R3-26","2017年7月、管内肉用牛農家でヨーネ病患畜1頭を摘発。その後1年以内に患畜3頭を摘発。防疫対策として8回の同居牛検査（延べ1117頭）、移動牛検査（10回244頭）、畜舎消毒（5回）、環境検査（2回）を実施。畜舎消毒はヨーネ菌に効果のある塩素系消毒薬及び石灰乳を使用し、患畜摘発の都度及び環境検査時に実施。防疫対策の最終年度に定性陽性牛が確認されたことから環境検査を行い、汚染箇所を特定し効率的な消毒を実施。最終的に患畜4頭が命令殺、定性陽性牛2頭が自主淘汰により処分され、2021年5月に農場清浄化を達成。本事例では、環境検査を行うことで環境中の汚染箇所を特定し、同居牛検査の結果と併用することで消毒作業の効率化を図ることができた。患畜摘発の初期から環境検査を実施し、消毒と併せて継続的に行うことが、早期の農場清浄化に資するものと思われる。"]
[127,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","北部家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場における県内初のヨーネ病の摘発・対応と課題","R3-27","沖縄県にて初めて肉用牛で摘発（計2件）。（初発例）平成31年2月、他県の発生農場から導入実績がある疫学関連農場。（事例2）令和3年3月、と畜場に搬入の一般畜1頭が精密検査にて摘発され、立入調査により、さらに7頭が摘発。感染要因は、多数の患畜により不明。初発例では、摘発後4ケ月間は、肥育のみを行う農場へ相対取引（計47頭）となり、農家経営に直結する取引価格に大きな影響。母牛3頭を自主とう汰。本県が肉用牛の定期検査に取り組む場合、検査期間を5年、対象月齢を潜伏期の関係から24ケ月以上とした場合の1週間あたりの戸数と頭数は、4家保の単純平均で、2.4戸・42頭と算出。また、他県の摘発戸数割合（0.3％）にて算出した場合、約7戸が摘発と算出。搾乳牛での患畜摘発と異なり、家畜市場への出荷がしばらく滞ること等から、新規発生農家は、経営的そして精神的にも厳しい状況に追い込まれた。本病の特性をよく理解し、肉用牛のヨーネ病摘発に係る諸々の課題について、留意しておくことは県として今後の対応を検討するにおいて大切と思われる。　"]
[128,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","中央家畜保健衛生所","黒毛和牛繁殖農場で発生した牛ボツリヌス症","R3-27","令和3年10月16日朝3歳の経産牛が食欲・活力低下、起立不能、平行失調、露舌、口唇浮腫、流涎等の症状を示し、夕方死亡。その後20日までに3頭が同様な症状を示したと臨床獣医師から依頼があり、病性鑑定を実施。発症牛の血清および直腸便、同居牛の直腸便、カラスの糞便、乾草、飲水、解剖牛の胃腸内容物を材料とし、①分離培養はクックドミート培地で増菌後、卵黄加システイン強化GAM寒天培地で嫌気培養を実施し、全ての検体で分離陰性だった。②ボツリヌス毒素の遺伝子検査は、増菌培養液をC型、D型およびそれらのキメラの毒素型別PCRを実施。カラスの糞便、同居牛直腸便、解剖牛の直腸便、第一胃・小腸および結腸内容物がD/C型PCR陽性だった。③ボツリヌス毒素検査としてマウス腹腔内接種試験を実施。カラスの糞便および3頭目発症牛の直腸便および第一胃内容物で陽性。毒素中和法によりD型と判明。これらの結果から、牛ボツリヌス症(D型)と診断した。畜舎内のカラスの糞便からボツリヌス毒素遺伝子やD型毒素が検出されたことからカラスが感染経路の原因の一つと推察された。"]
[129,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","家畜衛生試験場","ヨーネ病スクリーニング遺伝子検査の活用","R3-27","2019年と2021年に肉用牛繁殖農場でヨーネ病患畜を摘発。ヨーネ病発生農場における清浄化対策として同居牛及び環境拭き取り材料のスクリーニング遺伝子検査を実施。事例1では同居牛190頭中21頭が陽性であり、環境28検体中21検体が陽性。事例2では同居牛115頭中61頭が陽性であり、環境36検体中17検体が陽性。その後の追跡検査で抗体陰性牛85頭中8頭が陽性であり、環境36検体は全て陰性。患畜7頭のヨーネ菌遺伝子量とスクリーニング遺伝子検査のCt値に相関性を確認。患畜摘発時は畜舎が広くヨーネ菌に汚染されており、排菌と通過菌との鑑別が困難なため、畜舎消毒後の再検査が必要。スクリーニング遺伝子検査のCt値からヨーネ菌遺伝子量の推察が可能。スクリーニング遺伝子検査はヨーネ病発生農場の感染状況や汚染状況を把握するのに活用でき、早期清浄化対策に有効。"]
[130,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","家畜衛生試験場","沖縄県のヨーネ病症例病理学的解析","R3-27","2019年と2021年に県内肉用牛9頭がヨーネ病患畜として摘発。指定採材部位や肝臓などの病理組織検査と糞便中菌量との関連を解析。患畜9頭は臨床症状や解剖所見に乏しく、発症前の潜伏期間中の個体と推察。回盲部の病理組織検査に基づく病型分類と糞便中菌量との関連は混合型5例の菌量平均は約10.6pg/2.5μl、結核型2例の菌量平均は約0.0014pg/2.5μl、無病変型2例の菌量平均は約0.008/2.5μl。全ての病型で谷口らの既報の範囲内。潜伏期間中の個体では、ヨーネ病典型病変のわらじ状の腸管粘膜肥厚は必ずしも認められず、病態進行度は無病変型から混合型まで個体により様々。回腸にはヨーネ病関連病変が認められないが、リンパ節や空腸に病変が形成される症例あり。指定部位を採材することは病理診断上重要。ヨーネ病患畜でも肉眼的に明瞭な腸管病変を伴わない可能性に留意が必要。"]
[131,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","北海道","網走家畜保健衛生所","一公共牧場の小型ピロプラズマ症清浄化までの取組","R3-28","当牧場は昭和51年に開設、当初から感染血液による小型ピロプラズマ（ピロ）予防対策を実施。平成12年に感染血液の使用を中止しイベルメクチン製剤（I剤）塗布中心の対策に移行したがピロ症多発。以後月2回のフルメトリン製剤（F剤）塗布に変更。平成14年以降発症はないが、依然高い陽性率。平成15年から陽性群と陰性群の群分けを開始。平成17年からF剤塗布を月1回に変更し陽性率は低く推移。平成25年からピロ陰性牛のみ入牧とし陽転牛は随時退牧。平成26年からI剤中心の月1回塗布に変更。汚染牧区は平成28年までに順次閉牧。平成30年、入牧前検査も含め陽性率0％を達成。媒介ダニの生息も確認されなかったことから令和2年に清浄化と判断。この間、家保は血液等検査と次年度の対策を提案。実行可能な対策を関係者で協議し、適時適切な薬剤塗布、牧区管理、牛群管理を行い、成績検証を繰り返すことにより清浄化を達成。今後も関係者と放牧衛生の向上を推進。"]
[132,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","乳用育成牛預託施設の衛生対策の改善の取組","R3-28","450頭規模の乳用育成牛預託施設は、数年前から預託間もない2～3か月齢の牛で下痢が多発、年間3頭から6頭が長期治療ののち死亡。増体や育成率のばらつきも課題。その要因を分析し、預託牛の育成成績の改善に資するため、今年度、予後不良と判定された長期治療牛（5か月齢）1頭の病理解剖を含む延べ14頭を病性鑑定。現状の衛生プログラムの問題点の改善に着手。結果、コクシジウム寄生を主体に牛コロナウイルス、牛パラポックスウイルスも検出。群内の約１/３で皮膚病が確認され、高い飼養密度などが原因のストレスの関与が考えられた。獲得免疫の指標である胸腺は群内の半数で低形成であり、預託元の飼養管理の指導も課題。成績をもとに駆虫プログラムの改善、発症牛の隔離治療、畜舎消毒、生菌剤の投与を指導。指導後の発症牛の治療率は改善傾向。今後、慢性ストレスを評価し改善効果を把握予定。"]
[133,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","群馬県","中部家畜保健衛生所","管内一酪農場におけるネオスポラ症発生事例","R3-28","令和3年5月下旬から6月上旬にかけて、搾乳牛約100頭飼養の管内一酪農場で、6例の流産が発生。流産胎子2体について病性鑑定を実施し、胎子の大脳等からNeospora caninum（NC）特異遺伝子を検出。抗NC抗体を用いた免疫組織学的検査ではタキゾイトが検出され、ネオスポラ症と診断。その後、12月上旬までにさらに9例の流産が発生。NC浸潤状況確認のため、成牛全頭についてNC抗体検査を実施。抗体陽性率は農場全体51.9％、流産母牛93.3％。抗体陽性牛について、過去5年間の保存血清で抗体検査を実施したところ、94％が陰性。当該農場は平成18年にもネオスポラ症が発生、当時の農場全体の抗体陽性率は19.8％。牛群更新により、抗体陽性率の低下した牛群へのNC侵入が、流産続発の一因と推察。農場敷地内ではキツネ及び野犬の侵入が確認されており、それらの糞便が感染源であった可能性。野生動物侵入防止対策として、忌避剤散布及び捕獲檻設置等を指導。今後、野生動物対策の強化とともに、管理獣医師と連携して抗体検査を活用した計画的な繁殖及び牛群更新を行い、再発予防に努める。"]
[134,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","肝蛭浸潤農場における駆虫指導と肝機能改善効果確認","R3-28","【背景及び目的】肝蛭浸潤・放牧飼養の和牛繁殖農場Aにて、肝蛭駆虫薬投薬時期を放牧直前から放牧帰還直後に変更指導後、1年間の肝機能改善効果の調査を実施。【方法】投薬時期変更前①2019年11月、投薬時期変更後②2020年6月、③2020年10月にそれぞれ繁殖雌牛10頭、38頭、13頭について糞便採取と採血を実施し、糞便中肝蛭卵検査および血清中GGTおよびGOT値を測定。【結果】虫卵陽性率は①で100%、②投薬有26頭で4.5%、③投薬有10頭で60%。血清中平均GGT値は①119.9、②51.3、③44.2(U/L)、平均GOT値は①80.6、②64.4、③61.5(U/L)となった。【考察】A農場では放牧中は常に感染源に暴露された環境であるため、放牧帰還後の投薬を行っても肝蛭感染最盛期の秋の虫卵陽性率は春を大きく上回り、完全な駆虫は困難であった。しかし血清中GGT、GOTの平均数値は1年の間に徐々に低下し、牛群全体の肝機能改善効果が示された。"]
[135,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内一酪農家の牛群全頭抗体検査に基づくネオスポラ対策","R3-28","搾乳牛60頭規模の管内酪農家で、胎齢5～6ヶ月齢で流産を繰り返す個体散見。R3年1月に流産胎子の病性鑑定を実施し、Neospora caninum(Nc)による流産の可能性が示唆。そこで、牛群の全頭抗体検査(ELISA法、FA法)を実施。牛群抗体陽性率は33.3％(24/72)であり、Ncの牛群への高度浸潤を確認。流産歴が確認された個体の66.7%(4/6)は抗体陽性であり、流産へのNc関与の可能性示唆。また、Nc感染は流産歴無しの個体にも多く確認。感染経路推定のため、血縁関係と感染状況の関係を調査。感染牛の子の感染率は87.5%(14/16)、非感染牛の子の感染率は0％(0/20)であり、本農場のNc感染は感染母牛からの垂直感染が主要因で、水平感染の可能性は低いと推察。感染牛から後継牛を残さない、後産や流死産胎子の適切な処理、野生動物の侵入防止等の対策を実施。長期間での清浄化を目指す。自家育成農場でのNc全頭抗体検査は、無症状感染牛摘発および感染経路・時期推定に基づく対策検討に重要。"]
[136,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","牛の小型ピロプラズマ病の診断におけるPCRの有用性の検討","R3-29","牛の小型ピロプラズマ病の病原体であるTheileria orientalis（TO）の遺伝子検査を実施するにあたり、QIAGEN社のQIAamp Blood Mini Kit（従来法）およびBIO RAD 社のInstaGene Matrix（ InstaGene法）による遺伝子抽出方法及びPCR条件等を検討。検査には乳用育成放牧牛60頭の血液を供試。2種類の遺伝子抽出方法によるPCRの結果を比較すると、従来法は6検体でPCR陽性、InstaGene法は従来法でPCR陽性の6検体を含む12検体でPCR陽性。20検体あたりの検査時間・費用は、従来法は約90分・9,800円、InstaGene法は約60分・3,000円。ギムザ染色を行った血液塗抹標本の顕微鏡検査は5検体でTO陽性、うち、PCR陽性は従来法で2検体、InstaGene法で5検体。InstaGene法は従来法と比較して検出率が高く、短時間・低コストであり従来法よりもTO遺伝子の検出に適す。InstaGene法によるPCRは寄生率の低い検体の摘発も可能であり、感染牛の早期摘発・治療に貢献。"]
[137,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","福岡県","北部家畜保健衛生所","肉用牛農場における肝蛭症の発生事例","R3-29","2021年1月、黒毛和種を放牧飼養する肉牛繁殖農家で成牛2頭が削痩と水様性下痢を呈し、内１頭が2月に死亡し病性鑑定を実施。血液検査では2頭共に貧血と肝機能低下を、糞便検査では多数の肝蛭虫卵を確認。一方、死亡個体の剖検では、肝臓の退色と硬結、胆管の肥厚を認める。細菌検査では主要臓器から3種のクロストリジウム属菌を分離。以上のことから肝蛭症、死亡個体については悪性水腫との混合感染症と診断。併せて実施した寒天ゲル内沈降反応法による肝蛭抗体検査では、全牛舎の牛で抗体陽性を認め、肝蛭の農場内への高度浸潤を推察。周辺環境調査の結果、野生シカの糞便から肝蛭虫卵を検出（2/6）。シカを介した農場への肝蛭侵入リスクを示唆。肝蛭症は近年国内での発生は少ないが、野生シカの生息域の拡大状況を踏まえると、平野部での発生を含めた再興も懸念。本症例を通し、病性鑑定で肝蛭症に十分に留意する必要性と野生動物由来感染症侵入防止対策の重要性を再確認。"]
[138,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","佐賀県","西部家畜保健衛生所","肉用牛肥育農場で発生した急性住肉胞子虫症","R3-29","肉用牛肥育農場で15カ月齢の去勢牛が肺炎治療を受けるも改善せず、病性鑑定を実施。臨床症状：起立不能、重度の尾の脱毛。解剖所見：大脳の血管拡張、肺の一部に膿瘍、腎臓の点状出血。血液検査所見：Hbの低下、γ-GTP、AST、T-Bil、LDHの上昇。病理組織学的検査所見：心臓、大脳、間脳、中脳、橋でSarcocystisのシスト、肺でシゾントを確認。遺伝子検査：心臓、脳、肺でSarcocystis cruzi（S.c.）遺伝子陽性。以上よりS.c.による急性住肉胞子虫症と診断。農場調査の結果、発生農場と複数の繁殖牛飼養農場間をアライグマ（本事例の終宿主と推察）が往来し、S.c.の生活環が維持されたと考察。また、当該牛だけが顕著な症状を示した要因として、当該牛は発育不良で導入元農場でも治療歴があり、感染症に対して抵抗力が低かったと推察。本事例は野生動物による病原体の農場間伝播を示唆しており、農家への野生動物対策の指導に役立てたい。"]
[139,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農家で発生した突然死型乳頭糞線虫症を疑う症例","R3-29","オガクズ牛舎で飼養されていた33日齢の子牛が前駆症状なく突然死。剖検では腸間膜リンパ節の腫脹以外の特徴的な所見はなく、病理組織学的検査で小腸内に線虫虫体を認めたため、突然死型乳頭糞線虫症を疑い、同居子牛の検査を実施。同居子牛全頭から幼虫形成卵を検出。糞便は採取後6時間以上経過しており、他の線虫と鑑別するために、ポリ袋培養法による同定とPCR検査を実施。ポリ袋培養法では4日間培養後のF型子虫の特徴から、感染子虫を乳頭糞線虫と同定。PCR検査では中程度感染の検体で遺伝子の増幅を認める。死亡牛の臨床症状と同居牛の感染状況から突然死型乳頭糞線虫症の疑いと診断。今回の結果から重度感染で発症する乳頭糞線虫症を診断するためのPCR検査の有用性が示唆。今後、従来の糞便検査に加え、PCR検査を行うことで迅速な診断と対策につなげていき、多発時期に農家に対して改めて注意喚起を行い、突然死の予防を行う。"]
[140,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","公共牧場での小型ピロプラズマ症の予防対策とモニタリング指標の検討","R3-29","管内乳用牛育成公共牧場の小型ピロプラズマ症(小型ピロ)対策について、毎週全頭のHt値と原虫寄生度及び聞取調査で得た牧場の対策(H26～R2)を基に評価･検討。H26にプアオン系ダニ駆除剤を半年使用から通年使用に変更後、牛群の平均Ht値の上昇、貧血頭数及び原虫寄生度、牧野ダニ汚染度の低下と著明に改善。H30～R2の放牧圧6～9頭/ha。統計学的手法により1～2週間前のHt値低下または原虫寄生度増加と貧血発症との関連が示唆されるも、関連を認めない個体が複数頭あり。H29開始のプロファイルテストでは、肝障害及びビタミンE低下の個体をほぼ認めず。プアオン系ダニ駆除剤の通年使用及び放牧圧6～9頭/haの維持は小型ピロ対策に極めて有効で継続すべき。Ht値や原虫寄生度による貧血発症予測は困難だが、Ht値は毎週測定して早期発見に、原虫寄生度は定期的に測定して牧野ダニ汚染度の把握に活用すべき。プロファイルテストは今後有用性を検討。"]
[141,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岩手県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種育成牛に発生した慢性銅中毒と糞便中銅濃度による牛群の銅の動態評価","R3-30","牛の慢性銅中毒において、血清中の銅は発症直前まで上昇せず、臨床症状を示さない潜在的な銅の過剰摂取の評価は困難なため、糞便中銅濃度（糞Cu）による評価を検討。2021年3月、黒毛和種繁殖雌牛9頭規模の農場で5及び6か月齢の育成牛2頭が慢性銅中毒を発症。2-9か月齢の給与飼料の乾物中銅濃度（飼料Cu）が子牛の中毒値（25μg/g）を超過。当該農場の特定銘柄の育成用配合飼料の銅濃度（36.2）は他の5銘柄のそれ（8.5-18.7）より高値。同飼料の早期多給が要因と推察。対策として当該飼料を漸減、糞Cuにより育成牛を評価。糞Cuは、①発生農場の同居牛では発症45、100、168日後に漸次低下。②飼料Cuと正の相関があり、飼料Cu25以上を給与された牛群は同25未満のそれより有意に高値。銅濃度の高い配合飼料の多給による潜在的な銅の過剰摂取について、農場への注意喚起が必要であり、その発見と対策後の評価に糞Cuの活用が期待。"]
[142,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","千葉県","中央家畜保健衛生所","添加飼料が原因となった黒毛和種子牛の銅中毒","R3-30","令和3年5月、約40頭飼養の肉牛繁殖農場において複数の子牛が食欲廃絶と可視粘膜黄染を呈し、うち1頭が死亡したため病性鑑定を実施。剖検では眼房水、腸間膜及び心冠部脂肪組織が黄染。病理組織検査では、肝臓に小葉中心性壊死及び多量のロダニン染色陽性顆粒を確認。生化学検査では、T-Bil、AST、γ-GTPが顕著に高値。銅中毒を疑い原子吸光法により銅濃度を測定。結果、血清381μg/g、肝臓218μg/g、腎臓137μg/gと高値。以上より本症例を慢性銅中毒と診断。本農場では代用乳に特定の子牛用添加飼料を加えて給与。銅含有量が適正の8μg/gとなるよう調整された代用乳に銅濃度4,455μg/gの添加飼料を加えたため、給与物中銅濃度は23.7μg/gに増加。さらに飼養管理者が誤って2か月間長く給与を続けたことで発症に至ったと推察。同一畜主の別農場における添加飼料未給与群の血清中銅濃度は、給与群と比較し低値。子牛に添加飼料を給与する際は、銅含有量及び給与期間の確認が必要。"]
[143,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","富山県","西部家畜保健衛生所","安定的な和子牛確保に向けた技術支援","R3-30","管内の肉用和牛肥育農場が平成27年度から和牛繁殖素牛を導入し、繁殖・肥育一貫経営に経営転換したが、子牛の死亡事故が多発、肥育成績も低迷。そこで、関係機関と農場内の問題点について検討し、飼養管理指導を実施。取り組みは、①67歳で人工授精（AI）師免許を取得した畜主に対し、AI技術のフォローアップを実施、②飼養頭数の増加に伴い、分娩房の設置と子牛の育成スペースを確保し、呼吸器病のワクチンプログラムを作成、③肥育前期の血中ビタミンA濃度が低値のため、飼料給与方法を見直し。その結果、①平成29年11月以降畜主がAIを実施し、受胎頭数は安定的に確保、②子牛の事故率は平成29年度の36％から、令和3年度は18％に減少、③肥育前期の血中ビタミンA濃度が改善。今回、関係機関で技術支援を行ったことで、安定的な和牛子牛の確保と肥育成績の改善に繋がった。また、当農場は新たな飼養管理技術を身につけ、子牛の生産費を抑え、経営転換することが出来た。"]
[144,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","富山県","東部家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場における採卵牛の繁殖成績調査","R3-30","管内黒毛和種繁殖農場の効率的な受精卵生産のため、採卵牛（ドナー）53頭について、採卵後の受胎状況、採卵時の分娩後日数、採卵後の初回人工授精（AI）日数、採卵後の受胎までのAI回数及び空胎日数を調査。ドナー53頭のうち43頭受胎、7頭未受胎、3頭淘汰。採卵時の分娩後日数は平均176日。採卵後のAI日数平均は35日。受胎までのAI回数は平均1.6回、空胎日数は平均226日。ドナーの空胎日数は採卵に供していない牛群平均73日と比べて大きく延長。採卵後のドナーは速やかに受胎するが、採卵時の分娩後日数が平均176日と採卵に供していない牛と比較し延長し、その原因はドナーのおよそ半数を不受胎牛等から選抜していたためと考察。1頭あたり3頭の受精卵由来子牛が生産されているものの、空胎日数の延長は過肥や生産費の増加を招き、収益への悪影響を懸念。不受胎牛からのドナー選抜を避け、計画的なドナー選抜による空胎日数の短縮が重要。"]
[145,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","石川県　","北部家畜保健衛生所","管内一酪農家の銅中毒の再発防止対策","R3-30","2018年11月、管内一酪農家の子牛に銅中毒が発生。2021年6月に同農家の子牛で再発。原因究明のため、飼料中銅濃度を分析した結果、粗飼料の銅濃度は71.4ppmと高値。当該粗飼料の採草地は、長期間に亘り利用。成牛30頭の血清中銅濃度は半数が100μg/dl以上で、銅の摂取量過多、肝臓への銅の蓄積進行が示唆された。再発防止のため飼料添加剤給与の中止、当該採草地の粗飼料自粛を指導した結果、牛群の血清中銅濃度は低下。粗飼料を改めて測定したところ、ロットにより2.4～71.4ppmのバラツキ。銅の適正要求量範囲内で飼料設計を実施後、現在まで再発例はない。今後は当該採草地を分画して高濃度粗飼料の採草地を特定する予定。"]
[146,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","石川県","北部家畜保健衛生所","新生子牛の結腸閉鎖と心室中隔欠損の合併奇形","R3-31","管内一酪農場のホルスタイン種新生子牛で、令和3年6月、排便が未確認との稟告。体温39.0℃、頻脈、頻呼吸、腹囲膨満及び心収縮期雑音を確認。20日齢で死亡し、病性鑑定を実施。結腸の部分的欠如及び心室中隔欠損を確認。結腸の頭側及び尾側の終末部分はともに盲端。閉鎖部の頭側では、盲腸及び結腸が黄色泥状物で膨満。尾側では、低形成の結腸が肛門に続く。病理組織検査で主要臓器がうっ血。細菌検査で有意菌不分離。先天性異常の起因ウイルス遺伝子不検出。短脊椎症及び複合脊椎形成不全症の遺伝子不検出。以上から、本症例は先天性の結腸閉鎖と心室中隔欠損の合併奇形と診断。結腸閉鎖はGaagらの分類のⅢ型(盲端完全遊離)、心室中隔欠損はKirklin分類のⅡ型(膜性部欠損)と分類。"]
[147,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","長野県","長野家畜保健衛生所","酪農場で発生した異常産事例への対応","R3-31","令和3年9月に一酪農場から9件の異常産発生の通報。農場へ立入し、疫学調査、臨床検査および母牛等の血清の採材を行い、異常産関連の感染症検査を実施。その後、さらに6件の流死産が発生、流死産胎子の病性鑑定、母牛の異常産関連抗体検査、生化学検査等を実施。その結果、異常産関連の感染症の可能性は低く、非感染性の異常産と推定。農場と家保で異常産の発生原因を検討した結果、母牛の脂溶性ビタミンの低値、乾乳牛舎の密飼い等が確認されたことから、母牛の栄養状態や環境ストレス等が誘因の一つと推察。農場の飼養管理の課題を洗い出し、農場では即対応継続対応として、給餌方法の変更、ワクチン接種の継続等を実施。中長期対応として水飲み場の拡大、扇風機の設置場所の変更等を実施予定。家保は、今後も異常産発生時の病性鑑定を継続して実施、牛群ドックや環境測定により農場の飼養管理の改善を支援し、異常産発生の低減を目指したい。"]
[148,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岐阜県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種子牛の膜性増殖性糸球体腎炎の一例","R3-31","本症例は3カ月齢の黒毛和種雄の子牛で2020年9月9日食欲不振と飲水低下を呈し、尿石はないが重度の蛋白尿と低蛋白血症を伴う尿毒症を認めた。剖検では、胸水や腹水が貯留し全体的に水腫様で、大網、腸管漿膜面及び膀胱粘膜に出血。腎臓は腫大し、点状出血が多発。牛ウイルス性下痢ウイルス特異遺伝子及び諸臓器からの細菌分離は陰性。病理組織検査では、腎臓にて糸球体は数が減少し腫大。尿細管上皮細胞に硝子滴変性、尿細管間質に線維が増生。糸球体ではメサンギウム領域の拡大、富核、タコ足細胞の腫大などが認められ、PAM染色において糸球体基底膜は二重化を伴い肥厚。膜性増殖性糸球体腎炎と診断。免疫組織化学的検査で糸球体基底膜に複数の免疫グロブリンの沈着や補C3の沈着が確認され免疫複合体による糸球体障害が発症に関与した可能性。病態や原因究明のため、今後も症例を蓄積し、解析を継続する必要がある。"]
[149,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","管内放牧場におけるワラビ中毒疑い事例","R3-31","管内放牧場において同時期に同一の牧区で放牧されていた2農場の繁殖牛3頭が、下牧後に、発熱、食欲不振等を呈し、1頭は回復したものの、2頭が死亡または予後不良となる事例が発生。病性鑑定の結果、血液検査では、3頭共通して白血球数（死亡牛、回復牛、予後不良牛：400、3,900、800/μL）、好中球割合（同：0、11、7％）、血小板数（同：1.2、10.7、1.3×10^4/μL）に減少を認めた。剖検・病理組織検査では、皮下および主要臓器に出血を認めた。加えて、予後不良牛では胸骨において骨髄低形成を認めた。3頭が同一の牧区を利用していたことから、放牧場への立入調査を実施。長雨による牧草の生育不良、脱柵の多発、ワラビの自生および採食の痕跡を確認。消化管内容物からワラビは検出されなかったが、特徴的な臨床症状・検査成績および疫学情報からワラビ中毒を疑う。牧草等の不足によりワラビを多量に採食し、下牧後に中毒症状を呈したと推察された。"]
[150,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","三重県","紀州家畜保健衛生所","管内一酪農場における繁殖検診の取組","R3-31","当所は管内一酪農場で繁殖検診を毎月している。繁殖検診では主に経産牛を対象に妊娠鑑定と子宮、卵巣状態の検診をする。平成30年4月以降の在籍牛の繁殖成績を、検診記録と畜主への聞き取り調査を基に、初産月齢、牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染による影響等の点から検討した。畜主が目標とする初産月齢は24ヵ月齢であるが、実際は約3ヵ月齢遅れていた。初産月齢と正の相関がある分娩間隔について、初産分娩が24ヵ月齢未満の群と以上の群を比較すると平均約80日前者の方が短かった。初産分娩の遅延が、分娩間隔の延長を引き起こし、獲得産子数の減少等、経済性に悪影響を与えている可能性が考えられた。24ヵ月齢未満の分娩においても難産がないことから、初産月齢の遅延をなくすため、未経産牛の発情確認と繁殖検診を強化する必要があると考える。また、BLV抗体陽転前は陽転後と比べ、分娩間隔が平均約30日短く、BLV抗体陽転後に分娩間隔が延長する可能性が示された。"]
[151,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","三重県","中央家畜保健衛生所","一酪農場でみられた子牛の先天性特発性白内障の二例","R3-32","県内酪農場（自家配合TMR給与）で無毛、発育不良のF1子牛（子牛A）及びホルスタイン子牛（子牛B）が娩出直後死亡。3日後、両目白濁のF1子牛（子牛C）が、12日後に左目白濁、体格矮小のF1子牛（子牛D）が娩出。子牛C、D剖検時には水晶体白濁、病理所見では崩壊した水晶体にモルガン小体がみられた。主要臓器からの細菌分離陰性。子牛C、Dを含む同居牛及び母牛群の異常産関連アルボウイルスやBVDVの流行を疑う検査結果はなく、本症例への病原体関与を否定。生化学検査では母牛のVAが低値であったが、文献的に先天性白内障との関連は十分に証明されていない。しかし、分娩後母牛のVA、BUN、TCHO低値により妊娠期からの低栄養が疑われ、胎子の発育・器官形成期の栄養不足が、白内障を伴う子牛の発育不良の要因となったと推察された。2例とも先天性特発性白内障と診断されたが、病因特定に至らなかった。同様症例遭遇時には、多角的な病因検索が重要であると思われた。"]
[152,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","三重県","中央家畜保健衛生所","出血性腸症候群（HBS）を発症した乳牛の１症例","R3-32","出血性腸症候群（Hemorrhagic Bowel Syndrome：HBS）は泌乳最盛期の2産目以降の成乳牛に好発。泌乳停止、食欲廃絶、血餅混入黒色タール様便等がみられた後、甚急性に斃死。空腸に限局した出血性腸炎及び血液凝固物による腸閉塞等の解剖所見が特徴。発症にClostridium　perfringensの関与が疑われている。2021年6月、フリーストールTMR給餌の酪農場で、3産目、50ヶ月齢のホルスタイン種搾乳牛が分娩後103日に突然起立困難、泌乳量低下を呈し、翌日死亡。解剖所見は空腸の重積、管腔の血液凝固物の閉塞、腸管破裂。細菌検査で空腸内容物からC. perfringens A型菌が3.8×106CFU/g分離。組織所見は空腸の粘膜上皮から筋層、特に粘膜下織に重度な出血、充うっ血及び血管の壊死。グラム染色で空腸粘膜上皮に陽性桿菌を確認。上記所見から、本症例をHBSと診断。血液凝固物により腸閉塞となり、腸重積及び腸破裂へ繋がり、出血性ショックで死亡したと推察。"]
[153,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","卵巣に性索間質腫瘍が認められた未経産乳用牛の１例","R3-32","卵巣原発の腫瘍は、上皮性腫瘍、性索間質腫瘍および胚細胞腫瘍等に大別。性索間質腫瘍は腫瘍細胞の特徴により、顆粒膜細胞腫、莢膜細胞腫および黄体腫等に細分類。今回、未経産乳用牛の細分類できない性索間質腫瘍の症例に遭遇。症例はホルスタイン種雌牛で、22か月齢で初めて発情後出血確認、6日後に直径15cm大の左側卵巣を触知、約2週間後に超音波検査で顆粒膜細胞腫疑い、左側卵巣摘出。摘出した卵巣の表面は円滑、周囲組織付着なし。割面では大小の嚢胞を有する白色充実部が8割程度占有。病理組織検査で、白色部では顆粒膜細胞様、莢膜細胞様および黄体細胞様細胞が腫瘍性に増殖。腫瘍細胞の核分裂像少なく、血管侵襲認めず。免疫染色の結果、腫瘍細胞は抗インヒビンα抗体陰性、抗ビメンチン抗体陽性、抗サイトケラチン抗体一部陽性。腫瘍細胞の形態が多彩で典型的所見に乏しいため、細分類できず、性索間質腫瘍と診断。"]
[154,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","京都府","丹後家畜保健衛生所","肉用牛農場の流死産に関する調査","R3-32","肉用繁殖牛の流死産は子牛販売収入の損失や分娩間隔の延長により農家に大きな経済的損失を与えるが、様々な発生要因が考えられるため、過去の症例について調査を実施。管内肉用牛繁殖農家6戸の過去5年間(2017年4月～2022年3月)の流死産37症例を対象とし、産次数、発生時期、在胎期間を調査。各農家での流死産発生状況を比較。【結果、考察】分娩数662例、流死産数37例、発生割合5.6％であった。流死産のうち産歴では2産目(8例、21.6%)、発生月では3月(7例、18.9%)及び8月(6例、16.2%)、死産のうち在胎期間が285日以上(24.0%)で発生が多い傾向。農場別で比較するとA農場14.7%(19/129)、B農場2.5% (7/277)、C農場3.3％(2/91)、D農場10.0%(5/50)、E農場4.3%(2/47)及びF農場2.9%(2/68)と農場間で差が認められ、飼養管理状況の影響と推察。今後も引き続き調査を進め、適切な飼養管理指導を行いながら流死産発生数の低減を目指す。"]
[155,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","ビタミンA欠乏を認めた肥育牛群の牛にみられた肺炎","R3-32","19か月齢の肉用牛（黒毛和種、雌）が死亡し、病性鑑定を実施。当該農場は、肉質向上を目的として肥育期にビタミンAの制限給餌を行うものの、農場全体でビタミンA低下あるいは欠乏状態にあり、複数の牛に下痢等の症状もみられ、以前より指導を継続中。当該牛は、前日から開口呼吸を示し座り込み、翌朝死亡発見。剖検時、肺と胸壁の癒着、肺漿膜面に線維素付着、右肺前葉及び中葉並びに左肺前葉に肝変化。気管にも泡沫状物充満。組織学的に、肺において気管支及び細気管支上皮の扁平上皮化生がみられ、一部の細気管支では内腔が狭窄。類脂質肺炎、化膿性気管支肺炎及び線維素性肺炎を確認。以上より、死因を併発・混在する発生機序の異なる肺炎と診断。これら肺炎の発生は、ビタミンA欠乏による気管支及び細気管支上皮の扁平上皮化生が引き金と考えられ、当該農場に対してビタミンA欠乏による牛への悪影響について説明し、飼養管理改善を更に指導し、改善に努める。"]
[156,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","創傷性心膜炎による死亡牛が見られた農場の対策","R3-33","管内繁殖和牛農場（A農場）で発生した子牛の斃死事例について原因探索および再発防止対策を検討。肺炎の治療を継続的に実施していたが、両頸動脈の怒張および左右胸部における拍水音が確認されたため、創傷性心膜炎の発症を疑い、畜主が胃内存置用磁石を投与するも斃死。斃死牛の病性鑑定の結果、心外膜の肥厚、絨毛心ならびに左心室内の針金状の金属片および左心室壁の穿孔を確認。死亡原因は創傷性心膜炎と考えられた。畜主への聞き取り調査から、金属片は牛舎内の扇風機のカバーの断片であると判明。腐食したカバーの一部が粗飼料に混入し、本事例が発生したと推察された。農場では以前より飼槽に強力磁石や鉱塩を設置し、牛が舌遊び等で異物を誤飲しないように対策していた。そこで、繁殖雌牛への胃内存置用磁石の投与状況を確認し、従業員への牛の異物誤飲防止に関する啓発および胃内存置用磁石未投与の繁殖雌牛全頭に対する投与について指導。今後も牛の金属製異物誤飲防止等について指導を実施し、発生予防の継続および経済損失防止を目指す。"]
[157,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農家において発生した植物繊維塊による十二指腸閉塞事例","R3-33","令和3年10月、管内和牛繁殖農家で繁殖牛2頭が突然食欲・飲水廃絶を呈し、死亡。死亡牛の病性鑑定を実施したところ、両牛とも直径約3㎝の植物繊維塊による十二指腸の閉塞を認め、これを死因と推測。死亡牛2頭には昨年収穫された同ロットの飼料用稲ホールクロップサイレージ（WCS）を粗飼料として給与。給与していたWCS中には特定の雑草が大量に混入しており、これを植物繊維塊の原因と推測し、給与を中止したところ続発無し。その後このWCSが収穫された圃場を特定し、本圃場の一部で稲の株間にWCSに混入していたものと同様の雑草の繁茂を確認。その特徴から当該雑草をアゼガヤと同定。対応策として、圃場管理者に今年度同圃場で雑草を除去した後に収穫を行うよう指導。また来年度以降の発生防止のために圃場の除草剤散布や水管理を適切に行う必要があることを周知。"]
[158,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","黒毛和種子牛で認められた腸管腫瘤の病理組織学的検索","R3-33","2021年3月30日に和牛一貫農家で約4カ月齢の黒毛和種子牛1頭が、元気消失及び食欲低下を示し、軟便を排泄したため、補液による治療を開始。4月8日には低体温（36℃）となり、起立不能および腹部の膨満が認められた。整胃腸剤による治療を開始するが、改善することなく、4月11日に斃死。剖検所見では第1胃は飼料により重度に膨満。腸管では空腸下部で径約5ｃｍの白色腫瘤を認め、その上部腸管は拡張。空腸腫瘤では既存の筋層を浸潤し、増殖する細胞を認めた。これらの増殖細胞は円形核で、好酸性少量または淡明な細胞質を有し、線維性組織によって区画されていた。免疫染色で、これらの細胞は抗サイトケラチン抗体及び抗αSMA抗体に陰性を示し、抗ビメンチン抗体に陽性を示し、抗S-100抗体に弱陽性を示した。これらの結果を踏まえ、追加の免疫染色を検討し、腫瘍の診断を実施予定。"]
[159,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","島根県","松江家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農家の繁殖成績向上への取組","R3-33","黒毛和種繁殖一農場において繁殖成績向上に向け、黒毛和種繁殖牛群の血液代謝プロファイルテスト（MPT）活用事例の指標を参考に給与飼料の検討を中心に取り組みを実施。令和２年６月から計３回、飼料給与状況調査、MPTおよび繁殖成績確認を実施。１回目調査結果から栄養度過多調整目的の給与飼料制限による肝機能低下が繁殖成績へ影響したことが判明。粗飼料の充足給与と頻繁な変更の見直し等を提案。２回目調査結果は１回目とほぼ同様で、追加検査したβカロテンおよびビタミンA不足が判明。ビタミン製剤投与を提案。３回目調査結果は過去２回より改善したが、繁殖ステージごとのタンパク質給与量の調整が必要であることが判明。配合飼料給与調整を提案。繁殖成績は妊娠率が55％から65.7％に、分娩後初回受精日数も改善。一方で調査期間通じて分娩間隔が長い等の課題あり。給与飼料指導により約１年間をかけて繁殖成績が徐々に向上。給与飼料の改善指導は今後も継続の必要あり。今回利用した指標の有効性が確認できた。"]
[160,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","島根県","家畜病性鑑定室","牛流産胎子にみられた両側性腎異形成の1症例","R3-33","本症例は胎齢271日に死産にて娩出。母牛に異常は認めず、異常産4種混合ワクチン接種済み。解剖の結果、右腎臓は著しく小さく、被膜剥離困難。左腎臓は腫大。病理組織学的検査において、右腎臓は腎乳頭および腎杯の形成不全、未熟糸球体および原基糸球体、粘液腫様組織に囲まれた原基尿細管を多数認めた。PAS染色では原基糸球体のメサンギウム基質に一致して陽性。アルシアンブルー染色およびトルイジンブルー染色では未熟な間葉系組織と一致して陽性。左腎臓は腎乳頭および腎杯の形成不全、未熟糸球体を確認し、本症例を両側性腎異形成と診断。本事例は特定の感染症や遺伝子変異ではなく、様々な遺伝子の複合的な関与による腎異形成の可能性を推察。右腎と左腎で分化や異常の程度がそれぞれ異なる腎異形成の報告はなく、稀な症例と考える。"]
[161,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岡山県","津山家畜保健衛生所","大規模繁殖農場における分娩前高タンパク飼料給与が出生子牛の抗病性に及ぼす影響","R3-34","管内大規模繁殖農場（約300頭）で、従来の母子分離飼育から母子同居飼育に飼養管理を変更。妊娠末期牛の管理がどのように出生子牛へ影響するか調査及び対策を実施。調査1．分娩1か月前の母牛の血液成分と子牛の出生後24～48時間の血清TP量（以下、子牛TP）との関係を調査。その結果、子牛TPが低い群と高い群間において、母牛のAlb、Glb、A/G比、P、Mgに有意差あり。調査2．分娩1か月前より母牛に高タンパク飼料を増給したところ、分娩直前のAlb濃度が上昇し、その初乳を給与した子牛で子牛TPが低い個体はみられなかった。調査3．病傷及び死廃事故との関係では、対策前後の治療率及び平均診療回数は対策後有意に低下。死廃事故頭数は有意差なし。考察：分娩前に母牛のAlb濃度が上昇することでGlbが初乳へより多く移行し、哺乳子牛の移行抗体量が増加したと推察。母子同居飼育では、分娩前母牛への高タンパク飼料給与が子牛の抗病性を高め、疾病予防効果あり。"]
[162,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","香川県","東部家保小豆支所","管内の和牛繁殖成績改善の取組","R3-34","当管内では、家保、普及センター、農協、共済診療所等の関係機関で指導チームを組織し、繁殖農場を巡回指導。今回、当家保で繁殖成績の低い2農場について重点指導を実施。A農場は発情回帰の見逃しによる初回受精日の遅れ等の問題点を確認。人工授精手順の改善、給与飼料の見直しを実施のうえ、定時人工授精技術を導入。結果、初回受精日は平均84日から52日に、初回受胎率は16％から50％に、空胎日数80日未満の個体割合は13％から38％に改善。B農場は給与飼料の問題点を確認し、繁殖機能低下を推察。血液検査を実施し、ビタミン、タンパク不足等が判明。栄養充足率をもとに、飼料の種類や給与量の変更を実施。２カ月後に再度血液検査を実施し、改善状況を確認。今後も、繁殖成績調査や血液検査を継続し、繁殖成績の改善に取り組む。"]
[163,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","高知県","中央家畜保健衛生所","牛の悪性上皮型中皮腫の一例","R3-34","症例は黒毛和種繁殖牛、雌、11歳。令和3年7月5日から下痢と食欲低下を示し、加療するも改善せず。7月11日に起立不能となり15日に死亡。剖検では腹水が顕著に貯留、横隔膜、大網、腹壁および腹腔臓器の漿膜面に黄白～暗赤色の最大径4cmの大小様々な結節性腫瘤を確認。組織学的に、腫瘤には上皮様腫瘍細胞が多数の管腔を形成し、一部乳頭状に増殖。腫瘍細胞は細胞質豊富～やや乏しく大小不同、円形～楕円形の核を有し、有糸分裂像散見。壊死巣も散見。小腸漿膜面では腫瘍細胞の増殖により腸壁が癒着し、横隔膜腱中心では内部脂肪組織に腫瘍巣形成。免疫組織化学的染色では腫瘍細胞は抗サイトケラチン抗体に陽性、抗ビメンチン抗体に一部陽性。腫瘍細胞の一部はトルイジン青染色pH7.0で異染性を呈し、pH 2.5で陰性であったことからヒアルロン酸陽性。卵巣や腎臓に著変はなく、腺癌の腹腔転移は否定されることから、悪性上皮型中皮腫と診断。"]
[164,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","佐賀県","北部家畜保健衛生所","管内で発生した子牛の大脳皮質の壊死","R3-34","育成農場で、呼吸器症状及び水様性下痢で治療された5か月齢の子牛が神経症状を呈し死亡し、病性鑑定を実施。治療にはチアミン製剤の投与なし。剖検所見は、心嚢水貯留及び心臓の点状出血、肺前葉及び中葉の肝変化、腎髄質の出血。病理組織学的検査で大脳皮質深層に神経細胞の虚血性変化を伴う神経網の粗鬆化を確認。理化学的検査で、ホルマリン固定の大脳に紫外線照射し自家蛍光を確認。生化学的検査で、脳及び肝臓のチアミン濃度を測定し、正常。以上の結果から、チアミン欠乏以外の要因による大脳皮質の壊死と診断。症状及び剖検所見から、臓器内の循環機能不全であったことが示唆され、脳虚血等による神経細胞障害から大脳皮質の壊死に至ったものと推察。なお、その後同様の症例は確認されていない。"]
[165,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","佐賀県","中部家畜保健衛生所","県内20年ぶりの肥育牛エンドファイト中毒","R3-34","県内肉用牛農場で20年ぶりにエンドファイト中毒に遭遇したため、その概要を報告。県外導入の肥育素牛2頭が全身の筋肉の痙攣発作を呈す。臨床獣医師が加療も改善せず、病性鑑定を依頼。農場立入・疫学調査の結果、飼料はペレニアルライグラスストローと判明し、本飼料の給与停止を指導。血液検査、飼料・飲水検査を実施。血液検査は著変なし。飼料・飲水検査で本飼料種子からエンドファイト様菌糸を多数確認、毒素検査でエルゴバリン500µg/kg(警戒値)、ロリトレムB濃度1,500µg/kg(警戒値未満)。以上からエンドファイト中毒と診断。2頭は食欲旺盛で、本飼料の追加給与が要因と考察。稲わらとの混合給与に変更後、2頭とも改善。飼料中毒素が低濃度でも多量摂取により発症。早期発見・対策が奏効と推察。獣医師・農家に輸入飼料の単独給与の危険性を注意喚起、家保職員に本症の存在及び飼料給与における指導の重要性を認識。"]
[166,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","長崎県","対馬家畜保健衛生所","若手肉用繁殖農家への指導","R3-35","対馬では、新規就農者等が規模拡大を図っており、当所では牛舎を増築した若手農家2戸(A、B)に対し、増築前から重点的に指導を実施。増築前後でAが9頭、Bが6頭増頭し、増築前の平均空胎日数はAが164日、Bが88日で、増頭による繁殖成績低下及び粗飼料の確保が課題。また、両農場で消化器病が多発、出荷牛の平均DGは家畜市場平均より低値で、経営安定、収益向上が課題。課題解決に向け、両農場の早期妊娠鑑定及び飼料給与、ICTを活用して作業時間確保を図った。消化器病対策として、Aでは早期離乳について指導、Bでは衛生管理を指導。指導の結果、平均空胎日数がAはR1年度164日からR3年度63日、BはR2年度92日、R3年度82日に短縮。R3年度出荷牛の平均DGはAの去勢、雌で増加し、Bは有意な変化無し。今後も繁殖等の指導を継続し、両農場の成績改善を行う。また、他の若手農家等でも経営安定の取り組みを実施していき、今後更なる島内の肉用繁殖雌牛の振興を図る。"]
[167,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","長崎県","県南家畜保健衛生所","母牛のビタミン（Vt）A欠乏による異常産多発例","R3-35","母牛95頭飼養の肉用繁殖農場で、令和3年6月～8月、出生子牛の死亡、死産、盲目等の異常産が多発し、7/19頭が死亡。胎齢262日で重度の発育不全を呈した死産胎子を剖検し、胸腺萎縮、内水頭症の所見。7月の平均妊娠期間276日。母牛の栄養障害を疑い調査実施。異常産母牛は、レチノール33IU/dl未満3/5頭、βカロテン平均76.4μg/dl。妊娠末期牛は、5/6頭がβカロテン60μg/dl未満、全頭がアルブミン3.0g/dl以下、尿素窒素8.0mg/dl以下。対策として、分娩前のVt製剤2回投与、分娩1か月前からヘイキューブ追加、乳用牛用配合飼料を肉用牛用へ変更。対策後、妊娠末期牛のレチノール平均はVt製剤投与前80IU/dl、投与後99IU/dl、尿素窒素平均8.8mg/dlに改善。令和4年1月～3月平均妊娠期間289日。異常産多発の原因は、3年前に酪農から肉用繁殖へ転換し、繁殖牛用飼料体系ではなかったことと低品質飼料給与と推察。母牛の栄養状態が改善し、子牛の損耗防止が図られた。"]
[168,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","熊本県","中央家畜保健衛生所","ルーメン内容物からのアブラナ属植物特異遺伝子検出法の検討","R3-35","アブラナ属植物は反芻動物に溶血を起こす中毒物質を含むが、診断に必要な採食の確認は植物葉がルーメン内ですぐに破砕されるため困難。そこでルーメン内容物からアブラナ属植物特異遺伝子を検出するPCR法を検討。特異プライマーはアブラナ属植物のS-locus related gene1（SLR-1）領域に設計し、キャベツ、小松菜及び菜心で増幅を確認。更に実際の病性鑑定材料（胃内容物）を想定し、乳用牛のルーメンマット（RM）とキャベツ等を0.5%添加した混合物で増幅を確認。RM単独検体からは増幅せず。以上より、作成したSLR-1領域プライマーは3種のアブラナ属植物から特異遺伝子を検出可能かつ一般的な飼料植物のDNAを増幅しないものと推察。本法によりRM中に0.5%含まれるアブラナ植物を検出可能となり、診断に必要な中毒植物の採食の確認ができ、中毒の診断率向上に繋がると期待。今後は臨床症状や病理所見との関連性について知見を重ねる。"]
[169,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","黒毛和種子牛で発生した銅中毒の再発防止対策","R3-35","管内農場で3ヶ月齢子牛が離乳直後に起立不能となり死亡。剖検にて、肝臓、心臓、胸腺に点状出血を確認。病理組織学的検査では、肝の三つ組みで銅を検出するロダニン染色が陽性反応。生化学検査による銅濃度は、死亡牛で肝臓292.4μg/g、血清618.9μg/dl、同居子牛11頭の血清51.4～119.2μg/dl、子牛の飼料・添加剤3.1～786.6ppm、給湯器温水38.7μg/dl。対策として、飼料添加剤の給与見直し及び銅が検出された給湯器温水の使用中止を指導。定期的な血液モニタリングを実施し、GGT高値の個体には臨床獣医師の早期治療を指示。対策後、血清中銅濃度が高い個体を確認、併せてA農場の水は酸性水であったため銅溶出試験を実施。銅濃度は、農場水（pH5.87）477.3μg/dl 、蒸留水（pH5.91に調整）152.3μg/dl、水道水（pH6.9）125.0μg/dlと農場水のみ増加。農場水からは硫酸イオン96.4ｍｇ/ｌも検出し、温泉成分が銅溶出に影響を与えていた可能性が示唆された。"]
[170,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大分県","大分家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場を対象とした代謝プロファイルテストの取組","R3-35","2020年4月～2021年9月の間に黒毛和種繁殖農場44農場625頭の血液を用いて、代謝プロファイルテスト(MPT)による県内の飼養管理状況について解析を実施。V.Aは11.9～190.4IU/dl（平均87.2±24.1）で100IU/dl以上の牛は160/625頭（25.6%）。βカロテンは2.3～1017.6㎍/dl（平均139.1±137.2）で農場による差が大きく、200㎍/dl以上の牛は125/625頭（20.0%）。個体でのV.A値とβカロテン値に相関はない。NEFAは8.0～1097.0μEq/l（平均180.5±125.9）でエネルギー摂取量の不足した個体が散見。200μEq/lを越える牛は188/617頭（30.5%）確認され分娩前後に上昇する傾向。GluおよびAlbは大部分が基準値より低値で、エネルギー及びタンパクが不足する傾向。BUNも分娩前後から泌乳期に低値で増飼い不足によるタンパク不足を示唆。今後も農場毎の飼料設計の改善と検証を繰り返し行うことで、生産性の向上につなげる。"]
[171,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","管内和牛繁殖農場の銅中毒発生事例","R3-36","令和2年7月及び9月、繁殖牛190頭、子牛90頭 、哺乳子牛50頭を飼養する黒毛和種繁殖農場で、子牛2頭が食欲不振、黄疸、肝障害を呈し死亡。病性鑑定の結果、慢性銅中毒と診断。同居牛12頭の一般生化学検査で、肝障害所見及び血清中銅濃度の増加は認めず。飼料中銅濃度測定の結果、全飼料が銅を含み、スターターが最高濃度を示した。飼料の乾物中銅濃度は3か月齢で最高濃度26.2ppmを示し、中毒例指標25ppmを超過。多くの銅はスターターと配合飼料から供給。発育遅延の子牛の存在から、当該農場の一部の個体は月齢や体重あたりの銅摂取量が過剰と判断。給与プログラム改善指導後、続発はない。同居牛と他繁殖農場4件の子牛9頭の血清中銅濃度を比較した結果、差を認めず。肝臓の銅蓄積量増加は血清中銅濃度に直接反映されず、本病の生前診断は困難。以上の点から、本病は予防が重要。特に給餌内容変更後の貧血・黄疸・血色素尿等発生時は、飼料精査が重要。"]
[172,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","カッコウアザミ属植物の関与が疑われた牛の中毒事例への対応と課題","R3-36","植物中毒は農家の生産性への影響が大きく、有毒植物について注意喚起を行い発生を未然に防ぐことが重要。今回、県内離島地域において植物中毒が疑われる死亡事例が発生。飼料検索の結果、飼料残渣の95％以上がカッコウアザミ属の一種と推定。死亡牛及び同居牛の血清生化学的検査を行ったところ、重度の肝障害所見が認められた。カッコウアザミ属植物はピロリジジンアルカロイド類（PAs）の含有について報告があり、PAsの一部は極めて強い肝毒性を有するとされている。本事例は生化学的検査結果や飼料の給与状況等から当該植物の病態への関与が強く疑われた。離島地域は当該植物が飼料に混入するリスクが高いため、牛農家への注意喚起及び聞き取り調査を実施。当該植物を見たことがある人（45％）に対し、有毒と知っていた人は極わずか（1％）で周知は有効。また、今後の課題として植物中毒の確定診断があげられ、適切な疫学調査や採材、毒物の検出方法の検討等を行う必要がある。"]
[173,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","脾臓破裂により斃死した牛伝染性リンパ腫の一例","R3-36","令和3年9月に繁殖用黒毛和種13歳の雌牛が食欲低下を示し死亡、病性鑑定を実施。当該牛は臨床獣医師により、同年8月に牛伝染性リンパ腫ウイルスリアルタイムPCR検査で、高リスク牛と判定。剖検所見では腹腔に約50 lの血様腹水と大量の血餅。脾臓の著明な腫大と裂孔。肺、心臓に多巣状性に乳白色充実性腫瘤、骨盤腔に腫大したリンパ節を複数確認。病理組織学的には、脾臓で小型円形腫瘍細胞が充実性に増殖、腫瘍細胞が浸潤・壊死する脾柱も多見。肺、心臓の乳白色充実性腫瘤と骨盤腔リンパ節は、脾臓と同様の腫瘍細胞が増殖。腫瘍細胞は、免疫組織化学的にCD3陰性、CD5、CD20陽性のB細胞由来のため、牛伝染性リンパ腫と診断。脾臓破裂の原因は、脾臓内での著明な腫瘍細胞増殖の他、脾柱内への腫瘍細胞浸潤・壊死による脾臓構築の脆弱化も重要な要因。"]
[174,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","管内牛農場における胆管癌報告","R3-36","【はじめに】胆管癌は胆管上皮細胞由来の悪性腫瘍で、詳細な報告が少ない。管内で確認された胆管癌について報告。【発生概要】８歳齢の母牛に削痩、発熱、黄疸、橙色尿がみられ、予後不良と判断、鑑定殺後に解剖。【検査内容】血液生化学検査、細菌学的検査、病理組織検査を実施。【結果】GOT、GGT、T-Bil、LDH、BUN及びCRE上昇。全身性黄疸、黄色腹水貯留、腹膜炎、肝臓とリンパ節の腫大、肝臓や胆嚢及び総胆管で白色腫瘤を確認。肺と肝臓で複数の菌を分離。肝臓及び胆嚢で腺上皮細胞由来腫瘍細胞が、豊富な結合組織を伴いながら浸潤増殖し、既存構造が消失、壊死や出血、線維素析出、胆汁を確認。腫瘍細胞の細胞異型は中程度で、有糸分裂活性は高い。構造残存部で、胆汁栓、細胆管反応を確認。肺と肺門リンパ節で転移巣、脾臓、第三胃では漿膜面に播種を確認。肝臓や胆嚢、肺、肺門リンパ節、腹膜の腫瘍細胞は抗ケラチン/サイトケラチン抗体陽性。【まとめ】今回の症例は、総胆管に腫瘤を形成し、閉塞性黄疸と肝細胞性黄疸による不完全黄疸が見られた点が特徴的な胆管癌と診断。"]
[175,"牛","生理・生化学・薬理","石川県","南部家畜保健衛生所","疾病牛及び牛伝染性リンパ腫ウイルス感染牛の病態予測における血清中亜鉛濃度測定の有用性の検討","R3-36","疾病牛及び牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)感染牛の血清中亜鉛濃度(血清Zn)を測定、病態予測の指標としての有用性を検討。ホルスタイン種経産牛を対象に、疾病牛34頭(疾病群)及び健康牛16頭(対照群)の血清Zn他、一般的な生化学的検査項目を測定。また、BLV遺伝子検査陽性の20頭(BLV感染群)の血清Znと血中プロウイルス量を測定。対照群の平均血清Znは96.4µg/dlで、疾病群は49.5µg/dlと有意に低値(p＜0.01)。牛伝染性リンパ腫(EBL)発症牛及び予後不良の炎症性疾患牛は32.9µg/dlと更に低値。BLV感染群の平均血清Znは91.9µg/dlで、血中プロウイルス量との相関は認められなかった(r＝-0.03)。以上より、血清Znは一般的な生化学的検査項目と併せて疾病牛の予後判定の指標として有用であると推察。また、血清ZnはEBL発症牛では低値であったが、BLV感染群では基準範囲内で、発症も認められていなかったことから、病態の進行が血清Znに影響を与える可能性が示唆。"]
[176,"牛","生理・生化学・薬理","三重県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種の採胚成績と血液生化学性状および抗ミューラー管ホルモン(AMH)との関係調査","R3-37","AMHはヒトでは卵巣予備能の有用なマーカーである。今回、採胚前の1カ月間、高蛋白高栄養飼料を給与している繁殖和牛農家において、供胚牛の血液生化学検査（Glu、NEFA、BHB、TCHO、BUN、Alb、Ca、GOT、GGT）、BCS測定及びAMH測定を行い、採胚成績向上の指標にできるかを検討。その結果、高蛋白高栄養飼料給与により採胚2週間前及び採胚時のGlu、BHB、BUN、GOT、GGTの値が上昇し、採胚後に低下。採胚成績と血液生化学検査結果の重回帰分析では採胚2週間前のAMH、TCHO高値かつBUN、GOT低値、採卵時のAMH、BCS、Glu、BUN高値で、回収胚数及び正常胚数の向上に相関あり。一般的に高BUNの場合、アンモニアの影響により供胚牛の採胚成績は低下するが、高蛋白高栄養飼料給与が短期間であったため、影響が少なかったと考えられる。AMHの値については、回収胚数が多い（≧11個）牛は高く、少ない（≦5個）牛は低い傾向にあり、供胚牛選定の指標として利用可能と考えられた。"]
[177,"牛","生理・生化学・薬理","徳島県","徳島家畜保健衛生所","県内肥育牛の血中ビタミンA検査概要","R3-37","肥育牛では、肉質向上のためビタミンA（VA）を肥育中期に制限する飼養管理技術（VAコントロール）が普及。平成28年4月から令和3年11月まで26戸、延べ3,387頭（黒毛和種1,453頭、交雑種1,934頭）について、高速液体クロマトグラフィー法でVA濃度を測定。検査牛月齢を肥育ステージ別に育成期（10か月齢以下）、肥育前期（11～15か月齢）、肥育中期（16か月齢～20か月齢）、肥育後期（21か月齢～25か月齢）、仕上げ期（26か月齢以降）に分類。検査依頼頭数は、黒毛和種で育成期（570頭）、交雑種で肥育前期（715頭）が多く、血中VA平均濃度の推移は、ともに育成期（106、95.1IU/dl）から肥育中期にかけ低下（67.5、57.6IU/dl）、肥育後期で最も低値（50.4、53.6IU/dl）。また、一般にVA欠乏症状発現の目安とされる血中VA濃度30IU/dl以下を示す個体は、104頭（3.1％）認めれらた。血中VA検査は、県内肥育農家VAコントロールに活用されている。"]
[178,"牛","生理・生化学・薬理","徳島県","西部家畜保健衛生所","母牛に血中ビタミンA欠乏が認められた肉用子牛の病性鑑定2症例","R3-37","2021年11月より、管内肉用牛一貫経営農場で、虚弱及び呼吸器症状を示す子牛散発。うち2頭について病性鑑定実施。症例１：黒毛和種、雌、4日齢。出生時より虚弱。解剖検査では、化膿性腹膜炎。細菌検査では、主要臓器より大腸菌分離。血液検査では、血中ビタミンA検出限界以下。大腸菌による敗血症と診断。症例2：黒毛和種、雌、2日齢。出生時より起立不能。解剖検査では、小脳の大孔への嵌入。細菌検査では、主要臓器より大腸菌分離。血液検査では、血中ビタミンA検出限界以下。母牛、子牛ともに牛異常産関連ウイルス抗体2倍以下。小脳奇形及び大腸菌による敗血症と診断。症例1、2の母牛血液検査では、血中ビタミンAがそれぞれ24　IU/dL、28　IU/dLと低値。母牛の血中ビタミンA欠乏が子牛の虚弱の原因と考察。今後、妊娠期間の血中ビタミンA濃度測定に基づく飼料給与見直しを行い、母牛血中ビタミンA濃度が適正に維持されるよう検討。"]
[179,"牛","生理・生化学・薬理","徳島県","西部家畜保健衛生所","肉用牛農場で発生した銅中毒事例","R3-37","2021年8月、管内肥育牛農場において、呼吸器症状、眼球突出、腹部膨満を呈し死亡する牛が散発。２頭について病性鑑定を実施。検体１：肉用交雑種、雌、2カ月齢、鑑定殺。症例２：肉用交雑種、雄、4カ月齢、斃死例。共通所見として、病理解剖検査では、各臓器及び脂肪織の黄色化、肝臓の硬化、腎盤水腫、化膿性肺炎。病理組織学的検査では、肝臓全域で肝細胞変性、ロダニン染色で肝細胞質内に茶褐色顆粒多数確認。解剖牛及び同居牛の血液生化学的検査では、症状を呈する個体で肝酵素高値。銅濃度測定では、症例２の肝臓で中毒量の銅検出。銅中毒と診断。当該農場では、代用乳、人工乳に加え、銅を含むサプリメントを添加。サプリメント中止後、事故率低下。近年、疾病予防や成長促進効果を期待してプレミックス飼料を給与する農場が増えているが、子牛は銅排泄能が低いため、過剰投与とならないよう注意喚起が必要。"]
[180,"牛","生理・生化学・薬理","愛媛県","中予家畜保健衛生所","難治性貧血を主徴とした肉用繁殖雌牛の2症例","R3-38","2021年度、管内公共牧場で飼養する157ヶ月齢（症例1）と199ヶ月齢（症例2）の肉用繁殖雌牛2頭で重度貧血を示したため病性鑑定を実施。症例１は重度削痩、脾腫顕著、腫大と胸骨・肋骨骨髄の赤色化を呈し、脾臓、胸骨・肋骨骨髄に異形リンパ球、特に脾臓でリンパ球様腫瘍細胞の増殖、赤血球を貪食する腫瘍細胞を認めたためT細胞性リンパ腫と診断。骨髄にT細胞性の腫瘍細胞が浸潤し、造血機能が正常に働かなかったと考えられた。本症例の国内報告数は少なく、症例の蓄積が必要。症例2は第一胃及び第二胃内に双口吸虫の重度寄生や壊死性化膿性腎炎を認め、血液検査により鉄欠乏と長期のγグロブリンの上昇が認められたため腎機能の低下により貧血を呈したと考えられた。同一農場の2頭で同時期に貧血症状を示したが、病態は全く異なっていた。今後も治療方針や再発防止対策を検討するには、多角的なアプローチにより原因を究明することが重要。"]
[181,"牛","保健衛生行政","北海道","釧路家畜保健衛生所","過酢酸製剤を用いた実証試験に基づくヨーネ病対策農場の実践的な衛生管理方法の提案","R3-38","ヨーネ病対策として効果的かつ実践的な衛生管理方法の提案をするため、ヨーネ菌に有効で安全性も高い過酢酸製剤に着目。実証試験により過酢酸製剤に消石灰と同等以上のヨーネ菌の除菌効果があり、有機物の影響も小さいことを確認。また、合成ゴム、ステンレス、ポリプロピレンへの腐食性が低く、牛の嗜好性への影響もないことを確認。ヨーネ菌の感染リスクは哺乳期から育成期で高く、排菌リスクは育成期以降高くなることを踏まえ、重点的に衛生管理を行う場所として育成舎及び分娩舎を選定。過去の環境検査成績及び育成牛や新生子牛の動線から育成舎では飼槽及び水槽、分娩舎では牛床の汚染をリスク要因と分析。有効かつ簡便なリスク低減方法として飼槽及び水槽への過酢酸製剤使用、牛床への定期的な消石灰散布を提案。過酢酸製剤の有用性と使用方法、衛生管理方法の提案を合わせたマニュアルを作成。"]
[182,"牛","保健衛生行政","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","ATP拭き取り検査機器を用いた搾乳衛生向上指導","R3-38","従業員の搾乳衛生向上を目的に有機物に含まれるアデノシン三リン酸を汚れの指標とした検査(ATP検査)により農家を指導。ATP検査は測定値(ATP値、単位RLU)が低いほど清浄性は高い。対象酪農家1戸(パーラー、搾乳頭数210頭)の従業員5名のうち新人(A)と熟練者(B)の搾乳技術を比較。A、Bが各自清拭した18頭の乳頭各18か所を測定。結果、平均ATP値A2666.6、B768.1で、AはBより搾乳技術が劣る事が明確化。搾乳後半にATP値が高い傾向も確認。結果を基に従業員研修会を開催し従業員自らが問題点と対策を検討。問題点は清拭布接触面の乳頭毎の変更未実施、清拭布の未消毒等と判明。基本的搾乳手順の徹底、清拭布の消毒等の改善対策を実施。対策後のATP値は、A718.4、B726.4となりAの清浄度が改善、技術差が平準化。搾乳後半に高かったATP値も改善。畜主は従業員教育にATP検査の継続利用を希望。自主検査マニュアルの作成及び技術指導を実施。農家の搾乳衛生向上のため今後も指導する。"]
[183,"牛","保健衛生行政","山梨県","東部家畜保健衛生所","耕作放棄地を利用したワンシーズン放牧による希少なジャージー牛肉生産","R3-38","本県では高齢化等に伴い増加する耕作放棄地解消の一方策として家保が中心となり肉用牛等の耕作放棄地放牧を推進。このうち県事業を導入し耕作放棄地放牧を開始した耕種農家S氏の取組は年中行事として定着し、平成23年から現在まで10年以上継続的に実施。近年は観光F牧場が牛肉の販路に参入。全国的に殆ど例のないジャージー去勢牛を活用した放牧。春～晩秋まで放牧し、その後出荷するワンシーズン放牧のスタイル。ジャージー牛は産肉量が少ないが不飽和脂肪酸が和牛並みに多く、免疫力強化が期待できるβ-カロテンが多いこと等が特長。生産量が少ないうえ放牧牛肉として差別化可能で販売が有利。F牧場では場内売店やインターネットでも牛肉販売を開始。SNSを活用した情報発信や試食会を展開するなど販促が活発化。今後も放牧を継続し、増産や販路拡大を目指すとともに、増体や肉質向上に向けてワイン粕飼料の試験的導入や地域にあった牧草種の選択等について支援を予定。"]
[184,"牛","保健衛生行政","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","農場HACCP推進農場指定への取り組み","R3-38","平成30年に食品関連施設のHACCP手法及びと畜場のHACCP導入が義務化、管内の肉牛組合において改正飼養衛生管理基準及び輸出食肉認定施設であるJA飛騨ミートの衛生対策に対応するため、農場HACCPに興味を示し、その取組を実施。令和2年8月に地域農協を通じて農場HACCP勉強会の依頼を受け農協担当者と当家保職員が協力し、当組合の4戸を対象に計6回の勉強会および巡回指導を実施。組合員に飼養衛生管理基準チェックリストの申請条件を満たす目標と申請期限を決め、家保と農協、組合員の3者が農場内で実施可能な方法を検討。4戸共通で活用できる様式や作例を作成したことで申請準備がスムーズに進んだ。結果、令和3年6月に4戸が農場HACCP推進農場に指定。この指定は衛生対策を実行するきっかけとなり、飼養衛生管理基準遵守への意識を高め、その意識を継続させる成果あり。"]
[185,"牛","保健衛生行政","愛知県","西部家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準改正に伴う養牛農家への指導","R3-39","家畜伝染病予防法の改正に伴い、新たな飼養衛生管理基準（新基準）が公布され、新基準の中で飼養衛生管理マニュアル（マニュアル）の作成が新設。飼養衛生管理者（管理者）の飼養衛生レベルを向上させる機会と考え、指導を実施。①管理者と農場内を確認②来場者がマニュアルの農場図面を理解しやすいように既存図面を改良することの2点を基本として指導。11月末現在、管内114農場中110農場で指導を実施。指導を推進する上で、①実施方法が不明確②コスト増加③作業量増加④外部事業者への周知が困難という課題が判明。①から③の解消のため、令和3年10月以降、管内の優良事例の写真等を用いた指導を実施し、高い効果を実感、今後も継続予定。④については、農場図面への図示や写真の掲示により、外部事業者が理解しやすいマニュアルを作成・配布し、家畜衛生に対する理解を促す指導を実施中。"]
[186,"牛","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","口蹄疫発生時の手当金試算値を用いた肉用牛飼養農家の飼養衛生管理向上対策","R3-39","管内肉用牛飼養農家の飼養衛生管理基準（以下、基準）に対する意識向上を目的に口蹄疫発生時の黒毛和種について手当金の算定を行い、肉用牛飼養農家へ結果を示して衛生指導を実施。黒毛和種一頭あたりの平均的な手当金は、肥育牛107万円、子牛41万円、未経産繁殖雌牛104万円、経産繁殖雌牛120万円。飼養頭数に応じた手当金を計算して提示し、基準の遵守状況により手当金が減額されることがあることを伝えた。大規模農場の多くは基準の遵守に前向きになったが、中規模農場では手当金減額分より基準遵守のための設備投資の方が高額と考え、遵守に向けた取組ではなく、発生時の廃業を選択するとの意見もあった。そのような農場に対しては、農場内の未使用資材を活用して設備投資を抑えた取組事例を示したところ、事例を参考に取り組みたいとの考えを示す農場が多く見受けられた。"]
[187,"牛","保健衛生行政","京都府","丹後家畜保健衛生所","酪農における農場HACCP認証取得の取組","R3-39","【はじめに】当該農場はジャージー種搾乳牛約30頭を飼養、観光牧場として生産現場を公開、乳製品の加工販売やカフェを併設し、消費者との距離が近く、安心・安全な生乳生産への意識が高い。2015年10月から認証取得の取組開始し、2022年5月に乳用牛で府内初の農場HACCP認証を取得したので概要を報告。【方法】認証取得支援として研修会実施。搾乳衛生指導として全頭乳汁検査による黄色ブドウ球菌(SA)保菌牛の摘発と積極的な淘汰プログラム、バルク室の環境検査、洗浄作業の見直し実施。【結果】2018年６月に農場HACCP推進農場を取得も期間内の認証申請に至らず、再度、推進農場を取得し取組継続(研修会延べ43回）。搾乳衛生対策の徹底でSA保菌率は47%から6%に低減し、SAによる乳房炎の発生減少。従業員の衛生管理意識の向上、経営者と従業員との情報共有化進展、2022年５月に認証取得。今後もフォローアップ支援として衛生管理システムの継続的改善をPDCAサイクル活用により実施。"]
[188,"牛","保健衛生行政","島根県","出雲家畜保健衛生所","管内肉用牛農場のJGAP家畜・畜産物認証取得に向けた取組","R3-39","管内黒毛和種繁殖・肥育一貫農場が県独自のGAP認証制度「安全で美味しい島根の県産品認証制度(以下、基本認証)」およびJGAP取得を希望。家保がシステム構築を支援、模擬審査を活用して農場の取組状況を客観的に評価。基本認証に取り組む事により、GAPの基礎や、抗生物質・注射針残留等の重大事項への対応手順を確立、JGAPへの移行がスムーズになった。JGAPでは労務管理、労働安全リスク評価、アニマルウェルフェアといった項目に取り組むことで、農場運営の足りない部分が洗い出され更なるレベルアップにつながった。一方、農場で当たり前に行われている作業についての見える化・リスク評価が不十分。農場運営の客観的評価は外部の審査員による模擬審査が有効。指導者は第三者的目線で農場を俯瞰し、作業工程を詳細に聞き出す能力が必要。また、JGAPでは飼養衛生管理基準に不適合がないことが要求され、その判断の根拠として管轄家保の立入検査結果が用いられることから今後家保の果たすべき責任と役割はますます大きくなる。"]
[189,"牛","保健衛生行政","福岡県","筑後家畜保健衛生所","ミルクフィルターを活用した搾乳衛生指導","R3-39","農家の搾乳衛生に対する意識改革のため、未確認のまま廃棄されていたミルクフィルター（以下フィルター）の汚染状況を目視によりスコア化し、細菌検査を実施。フィルター付着物は糞便や敷料が多く、分離細菌は環境性ブドウ球菌や大腸菌など環境由来細菌が主体。汚染状況を示すスコアと分離細菌数に正の相関（R＝0.592）を認めたことから、フィルター確認の重要性を認識し、農家指導に活用。農家指導に用いた資料は図、写真を多用し、結果が一目でわかるように工夫、関係機関とも情報共有を実施。これら結果の「見える化」は、酪農関係者に対して搾乳衛生状況を短時間且つ簡潔に示すことが出来、搾乳手順等の改善や問題点へのいち早い対応が可能となった。農場主自らが毎日フィルターを確認するという取り組みの継続は、乳房炎に対する意識を治療から発生予防へと変え、治療に係る抗菌剤等の衛生費削減、更には衛生的で安心安全な生乳の生産に繋がるものと思われる。"]
[190,"牛","保健衛生行政","熊本県","城南家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫の清浄化対策及びモデル推進地域の取組","R3-40","球磨畜産農業協同組合（畜協）は、「10年後のEBL清浄化」を目標に球磨地域特定疾病事業（事業）を開始。家保は当事業への支援とともに、球磨郡内M村をモデル推進地域と位置付け、関係機関と連携し清浄化への取組を実施。M村肉用繁殖雌牛の2020年EBL検査成績は24戸127頭中、陽性戸数58.4%、陽性率48.4%。2021年実施の前回陰性牛と新規導入牛計78頭の検査成績は、新規7頭陽性、陽転率12.1%。検査成績及び疫学調査等分析の結果、外部導入による更新、同一母牛による複数子牛への哺乳が認められた農家で、有意に高い陽性率を示した。更に吸血昆虫や人・物品が感染原因となる可能性を示唆。高リスク牛の早期隔離及び淘汰に加え、水平感染対策も重要であり、ウイルス量に応じた牛群管理、防虫ネット設置、陰性を確認した後継牛の確保等を個別に指導。今後もM村での取組を継続することで、球磨地域のEBL対策に対する意識が向上し、地域全体の清浄化対策が進展すると考える。"]
[191,"牛","保健衛生行政","熊本県","城北家畜保健衛生所","家畜改良増殖法改正に伴う家畜人工授精所への対応","R3-40","R2年10月1日に施行された改正家畜改良増殖法（法）に基づく家畜人工授精及び家畜受精卵移植に関わる新たな仕組みについて、管内家畜人工授精所（授精所）60施設に対し周知・啓発を実施。当所の対応として、(1)授精所開設申請の迅速な処理、(2)法改正に関する説明会の開催、(3)定期報告に関する対応、(4)自己点検に関する説明会等の開催、(5)農政局による立入検査への対応を実施。立入検査の結果、法令上の問題は認められなかったが、授精所所有の精液等、数量の正確な把握や授精証明書の発行時期が遅い等の課題について改善指導を行った。これらにより、記録等の整備や精液等の流通管理に関する全ての授精所が遵守すべき事柄について一定の意識の醸成が図られた。精液等の知的財産としての価値の保護や流通適正化のためには、今後も十分な法令知識を持ち施設毎に丁寧な指導を行うことで、関係者の理解と協力を得ることが必要。"]
[192,"牛","保健衛生行政","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","特定家畜人工授精用精液及び受精卵の適正管理への取組","R3-40","家畜改良増殖法の一部改正等により、特定家畜人工授精用精液及び受精卵（精液等）の適正管理が厳格化。一部家畜人工授精所（AI所）で譲渡記録簿（記録簿）の記載内容の不備が判明。記録簿の問題点を検討し、当所で記録簿を新規作成。新規作成した精液記録簿は種雄牛及び採精日ごとの管理とし、本数及び雌畜名等自家利用時の記録欄を設け、運営状況報告時の本数確認に対応。受精卵記録簿も供卵牛及び採卵日ごとの管理とし、本数及び受卵牛等自家利用時の記録欄を設けた。PC管理用に紙台帳と同一記録項目のファイルを表計算ソフトを使用し作成。譲渡・譲受等の記録が適切でないAI所に対し、作成した記録簿の記録方法を指導した結果、精液等の適正管理が可能となった。今後も記録簿を活用した新規開設AI所等の指導を推進。また、地域ごとに記録簿の配布及び説明会を実施し、管内全域の家畜改良増殖法の遵守に取組む。"]
[193,"牛","保健衛生行政","熊本県","中央家畜保健衛生所","家畜人工授精所に関する事務処理マニュアルの作成","R3-40","家畜人工授精所開設等に関する事務処理業務や対処方針の円滑化と平準化を図るため、県下で統一した家畜人工授精所開設許可等に関する事務処理マニュアルを作成。マニュアルには、家畜人工授精所開設許可等の手続きに必要となる用語の説明と様式集、公用文の基本的な取扱い、根拠法令と受理基準を掲載。加えて、事務処理フローチャート、事務処理及び許可証発行時の注意事項、想定される事例毎の対応について記載。さらに、添付書類等のチェック表を作成し全職員に配付。また、令和2年10月に改正・施行された和牛遺伝資源に関する2法の概要について、管内24施設へ口頭説明するとともに県ホームページを更新し、適正な授精所業務の運営ができる体制を整備。マニュアル作成後は、事務処理時間が約10分短縮し、授精所業務に関する業務平準化と事務処理精度が向上。今後は、より実用性の高い内容となるように適宜改訂。"]
[194,"牛","畜産技術","熊本県","天草家畜保健衛生所","天草地域の肉用牛繁殖検診から見えた現状と課題","R3-40","管内の肉用牛繁殖農家、年間約100戸1200頭の繁殖検診における繁殖成績低下の要因について検討。2016年度と比較し2020年度は、平均空胎日数が118日から126日、平均初回人工授精日数が89日から106日に延長。2020年度以降、人工授精平均回数は約1.5回、受胎率は約70％で推移。検診牛の約90%が授精牛であり、不受胎及び未授精牛の約70%は正常と診断。繁殖成績低下の一要因を発情確認不足と考え、作成した資料の配付等による発情確認徹底を指導。家畜人工授精師や獣医師との繁殖データ及び処置等の相互的な情報共有による連携を強化。繁殖障害も一要因として調査し、多発する30戸を確認。その内2戸の代謝プロファイルテスト及び飼料計算を実施。1戸は可消化養分総量の過剰、1戸は蛋白質不足を確認。給与飼料の見直しを指導し、空胎日数等の繁殖成績が改善。今回の取組を畜産関係者との共働体制により継続し、天草地域における肉用牛繁殖農家の生産性向上に取組む。"]
[195,"牛","畜産技術","宮城県","宮城県畜産課","肉用牛改良データベースを用いた遺伝的能力の分析","R3-41","本県の和牛改良の状況把握と宮城県肉用牛改良データベース（改良DB）情報の活用を目的とした改良DBのデータ分析を実施。和牛改良の状況把握として、本県繁殖雌牛の遺伝的トレンド（①）、改良DBの活用方法として、枝肉成績と子牛市場データ（②）及び期待育種価（③）の相関、脂肪交雑期待育種価と枝肉成績の推移（④）を調査。①の分析では、対象6形質で改良の推移を確認。1997年～2015年までにおよそ枝肉重量60kg増加、ロース芯面積12cm2増加、バラ厚0.5cm増加、皮下脂肪厚0.15cm減少、歩留1.4％増加、脂肪交雑基準値1.4増加を確認。②の分析では、子牛市場上場時体重・日齢体重と、枝肉重量で中程度の正の相関。③の分析では、対象6形質全てで中程度の正の相関。④の分析では、脂肪交雑期待育種価3.251以上で平均BMSNo.10を超える。今後、改良DBのデータ蓄積の継続・利用拡大を図り、優秀な種雄牛造成及び県内の繁殖雌牛群の整備を推進。"]
[196,"牛","畜産技術","秋田県","中央家畜保健衛生所","牛農家巡回における繁殖技術指導2事例","R3-41","事例１　乳・肉複合経営農家において、30頭規模の肉用牛繁殖経営に転向したいが、堆肥処理施設の不備、自給粗飼料の不足、肉用繁殖牛の更新が進まない、などの諸問題を抱え酪農経営を継続せざるを得ない状況。悪循環を好転させるため、繁殖牛更新を目的に当該農家への受精卵移植技術支援を集中的に実施。結果、12頭中４頭受胎。これを機に他の問題解決へのモチベーションも向上。早期の経営転換を目指す。\n事例２　30代の若い肉用牛繁殖農家において、就農時に家畜人工授精（AI）師免許を取得しているもののAIおよび繁殖管理を外部のベテランAI師に一任している状況。家保から当該AI師に若手の技術育成を依頼。家保は、受胎率向上のため、繁殖牛の選定、発情確認、同期化等を支援。AI師の指導のもと、当人が空胎牛に初めてAIを実施。今後も継続して取り組み、農家自身の繁殖技術向上による経営安定化を図る。"]
[197,"牛","畜産技術","東京都","東京都家畜保健衛生所","黒毛和種とジャージー種交雑種子牛生産の試み","R3-41","ジャージー種(J種)を飼養する管内１酪農家にて、黒毛和種との交雑種子牛（F1）の生産開始。2020年4月から2022年1月生まれのJ種19頭とF1、12頭の妊娠期間と出生時体重を比較。2021年8月から10月生まれのJ種1頭とF1、7頭の発育状況を測定。平均妊娠期間は、J種よりもF1が2.3日長い。出生時平均体重は、雄でJ種25.9㎏に対しF1が30.4kgと有意に大きく、雌でJ種26.0㎏に対しF1が27.8kgと同様の傾向。初産ではF1雄の出生時体重が有意に大きく、未経産にはJ種交配を推奨。F1の発育状況は、雄はJ種と黒毛和種の標準体重の間で推移、雌も同様だが黒毛和種の標準体重に近い傾向。F1は雄雌ともにJ種雄よりも高価格で取引され、付加価値が付与された。F1は体格が大きく離乳前でも輸送ストレスに耐えられると判断し、早期出荷したことにより、子牛管理の作業負担軽減。F1の今後の需要の高まりに期待。"]
[198,"牛","畜産技術","福井県","福井県家畜保健衛生所","家畜保健衛生所での新たなET体制を目指して","R3-41","当所では、昭和63年度より牛受精卵移植（ET）向上対策事業を実施。職員の専従化により移植技術・受胎率を維持。一方、近年の家保業務の増加・多様化により職員の専従化が困難な傾向。本年度、ET業務の複数名体制の構築および他業務の同日実施を検討。移植者の共有事項として、移植器構造理解、子宮内移植器操作法、現場での衛生意識、受精卵融解法及びカルテ記録方法を確認。更に移植可否選定基準を作成。移植前黄体診断には超音波診断装置を使用し、超音波画像と選定基準をもとに農家へ説明。資材管理統一のため、ETセット及び車内レイアウト整理。1回の出動で他畜種などの複数事業を併せて行える環境を整備。令和3年4月から12月までの移植成績は依頼件数227件、移植者は5名で受胎率は担当者が45.4％（49/108）、担当者以外が43.9％で昨年度と同様の依頼数および受胎率を維持。"]
[199,"牛","畜産技術","長野県","佐久家畜保健衛生所","管内一酪農場における定期繁殖検診を主体とした生産性向上効果","R3-41","管内一酪農場において、平成26年から生産性向上に向けた取り組みを開始。毎月一回の定期繁殖検診による繁殖性の向上、牛群ドック等による飼養管理指導、牛伝染性リンパ腫（EBL）対策を継続実施。定期繁殖検診では診療獣医師と連携し、必要に応じた処置などで繁殖効率の改善を支援。牛群ドックにより飼養管理の改善を指導。EBL対策では定期検査による感染状況のモニタリングや選別淘汰を実施。その結果、平成26年当初と比較して受胎率が37.6％から50.7％に、平均空胎日数が194.5日から89.2日に改善。個体乳量は25.1kgから31.8kgに増加。EBLは当初陽性率27.0％が令和３年度に清浄化を達成。このような定期繁殖検診を主体とした生産衛生管理指導・支援の機動的かつ継続的な取り組みが一酪農場のモチベーションを高め、飼養管理の改善と生産性向上に繋がった。今後も同様の取り組みにより、畜産農家の課題解決に貢献したい。"]
[200,"牛","畜産技術","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","肉用子牛育成指導の効果","R3-42","2006年から「淡路和牛飼養管理マニュアル」に基づく肉用牛繁殖農家の子牛育成技術指導を行い、その効果を子牛市場で測定した日齢、体重、体高の成績により確認。調査対象（モデル牛）と対照（対照牛）の比較では、モデル牛の過肥及び痩せた牛の割合は、共に対照牛より低い。モデル牛の体高以外の項目全てにおいて、指導期間中は指導前及び指導後と比べ高い。モデル牛の中で成績上位の農家は長期の指導を受けていたが、指導期間と成績の間には相関はなく、更に期間が長くなるに連れて成績の上昇は停滞。以上からマニュアルに基づく育成指導は効果があるが、取組を短期で終了すると指導の効果は現れにくく、長期間の取組が実施できる農家に特に有効。しかし、指導期間が長期に渡ると成績が伸びず、効率的な指導期間や農家選定の検討が必要。"]
[201,"牛","畜産技術","鳥取県","西部家畜保健衛生所","初乳衛生の点検を通じた哺育育成牛の下痢予防対策","R3-42","令和2年12月、管内大規模酪農場の哺育育成牛舎において下痢症状が多発。病性鑑定の結果、牛コロナウイルス（BCoV）のほか複数の病原体による混合感染と判明。妊娠牛への下痢五種混合ワクチン接種と並行し、哺育育成牛舎での下痢対策を検討。子牛の初乳摂取評価、初乳の細菌検査・哺乳器具の洗浄確認検査を行い、育成牛舎担当従業員・関係機関と連携しながら改善策を協議。取組として初乳給与時間や哺乳器具洗浄方法の見直し、自主的な牛舎・ハッチの消毒を徹底。取組後、哺育育成牛の下痢・治療回数は減少。令和3年10月、育成牛におけるBCoV発症時も症状の重症化・牛舎内まん延を軽減。現在牛舎内の煙霧消毒を加え、今後も関係機関とともに牛舎飼養環境改善を支援し、下痢症予防対策を継続。"]
[202,"牛","畜産技術","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","和牛肥育におけるビタミンAコントロールの再検証（血液検査結果と枝肉成績の分析）","R3-42","和牛（黒毛和種）肥育において、枝肉の脂肪交雑（BMS）改良を目的として一定期間ビタミンA（VA）を制限し血中VAを低く抑制する技術が普及。一方、和牛改良により全国的にBMSは増加の一途。VAコントロールの再検証を目的とし、平成27年度以降当所で血中VAを検査しかつ枝肉成績入手可能であった延べ266頭（実頭数160）について血液検査結果及び枝肉成績を分析。種雄牛のBMS育種価による高・中・低（H、M、L）、肥育ステージ毎の血中VAレベルの高低により群分けしBMS等を評価。結果、BMSのH・M群間比較ではH群が有意に高かった。なお、去勢と雌では同じ傾向。一方、H群内でのBMSについて、血中VAレベル高低による群間比較では有意差は認めなかった。以上から、近年の高育種価種雄牛を父に持つ肥育牛では、VAコントロールの効果とリスクを考えれば、VA欠乏させ"]
[203,"牛","畜産技術","岡山県","高梁家畜保健衛生所","家畜人工授精所における業務報告書作成の簡便化","R3-42","令和2年10月に和牛遺伝資源の適正な流通のため家畜改良増殖法が一部改正され、家畜人工授精用精液等の流通・取扱の厳格管理や報告義務が家畜人工授精所に課せられた。しかし、改正内容が複雑で文書通知のみでは周知が困難だと考えられたため、当家保では実務者向けに研修会や立入指導を実施。記録の重要性については理解を得られたが、業務上の負担が増大するなど課題が多い。特に業務報告書に伴う譲渡等記録簿の作成への対応が分からないという意見が多かった。報告等に活用できると考えられる国の精液等情報システムの機能が十分に拡充されていないため、授精簿として使用しながら報告様式に簡便に入力ができるExcelファイルを当家保で作成。このファイルを用いて管内家畜人工授精所に活用指導と実地指導を行ったところ、実務者からは好感触が得られ、利用を開始している。今後は引き続きファイルの精査と普及を行い、家畜人工授精所の適正な管理指導に努める予定。"]
[204,"牛","畜産技術","岡山県","井笠家畜保健衛生所","A3テスターによる搾乳機器衛生基準値の作成と指導","R3-42","管内では近年バルク乳検査の耐熱性菌数が増加傾向にある。その原因は搾乳機器の洗浄不良にあるとされ、拭き取り培養検査（検査）を行ってきたが、結果報告が翌日以降で、農家への指導効果が薄れていた。有機物に含まれるATP（アデノシン三りん酸）等を汚れの指標とし、発光量で示すA3テスターを用いた検査は、食品分野で広く活用され、数分で結果が示されるが、搾乳機器に対して基準値が定まっていない。そこで、A3テスターの基準値を決めるため、管内酪農家9戸の搾乳機器類の122カ所から採材し、従来の検査方法とA3テスターを併用し、細菌数（CFU/ml）とRLU（発光量）を測定。データの分布解析によりクロー、ライナーゴム、ミルクジャー、バルクタンクは200RLUを基準値とした。生菌数が高いとRLUも高い傾向があった。今後はさらに基準値の精度を上げるとともに、基準値が定まらなかった箇所については、原因究明を図りながら引続きデータを収集し基準値を求めたい。"]
[205,"牛","畜産技術","岡山県","井笠家畜保健衛生所","畜産生産能力・体制強化推進事業を活用した肥育素牛への受精卵移植推進","R3-43","交雑種雌牛の繁殖機能及び産肉能力の効率的な活用を行う和牛受精卵移植（ET）による一産取り肥育は、繁殖と肥育の高度な技術が要求される。平成31年度より交雑種肥育牛500頭規模農場を対象に、当事業を活用しETを実施。平成31年度は供試牛に対する60日妊娠割合(妊娠率)が20%(5/25）、また、流産が2頭と低調。そのため定期的に血液生化学検査を実施し、結果に基づく指導を実施。その結果より、血中T-chol及びNH3濃度、BUNが大きく基準値を超過していたため、蛋白飼料の給餌減少を指導。また血中GLU量の有意な低下（P<0.05）、ビタミンA濃度の著しい低下も確認されたため、良質の粗飼料の増餌、分娩2ヵ月前からのビタミンA給与を指導。以上の取組みの結果、令和2年度成績は、妊娠率45%（35/78）と改善。今後さらに調査研究を重ね、本技術の確立と推進に務めたい。"]
[206,"牛","畜産技術","山口県","西部家畜保健衛生所","牛群検定成績を活用した酪農経営改善の取組","R3-43","牛群検定を取り入れている酪農家に対し、家保、農林総合技術センター、酪農協同組合等の関係機関と連携した支援を実施。そのうちA農家では、労働力の減少に伴う飼養環境の変化により、乳量減少、乳質低下、労力負担の増加、繁殖成績の悪化がみられたため、重点的に支援。飼料設計等の見直しにより、乳量が増加し乳質も向上。また、労力の軽減対策として、飼料給与回数及びミルカー台数を削減し、1日3時間の労働時間短縮を実現。さらに、月2回の繁殖検診の実施や繁殖記録ボードを活用した繁殖管理に取組み、初回授精日数が約53日(133.8日→80.5日)、経産JMRが約20日(53.4日→33.0日)に短縮。以上の取組みにより、労力軽減と収入向上を実現したが、粗飼料の品質向上や繁殖障害治療により経費負担は増加。今後は、自給飼料を組み合わせた飼料給与体系の構築及び農業共済組合との連携による慢性乳房炎予防対策を含め、さらなる経営改善対策に取組む。"]
[207,"牛","畜産技術","徳島県","徳島家畜保健衛生所","肉用牛一貫農場における新生子牛初乳摂取状況の改善に向けた取り組み(第一報)","R3-43","管内肉用牛一貫農場において、子牛の疾病予防及び死亡率低減のため、平成31年度から令和3年度現在まで初乳摂取状況を調査。1日齢から7日齢の新生子牛について、血清総蛋白、γ-グロブリンを測定し、血清IgG濃度の推定及び受動免疫移行不全(FPT) か否かを判断。管理担当者に対し、初乳給与の重要性を説明するとともに、初乳の給与方法及び子牛の管理について指導。FPT子牛の発生は、母牛が経産牛の場合、22頭中16頭(72.7％)、初産牛の場合、27頭中24頭(88.9％)。年度毎の割合は、平成31年度6頭中6頭(100％)、令和2年度28頭中24頭(85.7％)、令和3年度15頭中10頭(66.7％)と減少傾向で推移。調査した子牛における離乳月齢(5ヶ月齢)までの死亡率も、平成31年度6頭中1頭(16.7％)、令和2年度28頭中2頭(7.1％)、令和3年度は現時点で15頭中0頭（0％）と減少傾向で推移。この取り組みの結果、子牛の死亡率低下に貢献。今後、初乳の糖度(Brix値)を測定し、質についても併せて検討予定。"]
[208,"牛","畜産技術","徳島県","西部家畜保健衛生所","子宮内膜細胞診用器具を用いた簡易的子宮内細菌検査方法の検討","R3-43","牛の子宮内膜炎には臨床症状を呈さず長期不受胎となる潜在型がある。近年、潜在型子宮内膜炎診断の一助として、子宮体部に専用の器具を挿入し細胞を掻き取り多核好中球の割合（PMN％）を算定し炎症を確認する方法（5％以上で内膜炎と診断。）が考案されている。同時に子宮内の細菌検査も行うことが望ましいが、子宮洗浄が必要なため作業が繁雑で実施頻度は限られる。そこで今回、子宮内膜細胞診用器具を応用し、細胞診と同時に子宮内細菌の分離を試みた。産後種付け前や長期不受胎牛7頭実施した結果、3頭でPMNが26.3％、18％、8％となり内膜炎と診断。他4頭はPMN0％。また4頭から大腸菌群、4頭からレンサ球菌、1頭からグラム陰性桿菌を分離（のべ頭数）。今後は実施回数を重ね、子宮内感染菌種を調査し、産後の子宮回復状況把握や潜在性子宮内膜炎の診断治療に利用することで、飼養牛の空胎日数短縮に期待がもてる。"]
[209,"牛","畜産技術","徳島県","西部家畜保健衛生所","自然哺乳母牛へのダブルオブシンク法の応用の検討","R3-43","授乳中の黒毛和種繁殖雌牛は離乳された母牛と比較して分娩間隔が延長する傾向がある。そこで授乳中で発情兆候が認められない母牛へのダブルオブシンク法の応用について検討。ダブルオブシンク法はオブシンク法を7日間隔で2回繰り返す定時授精法。方法は初回の性腺刺激ホルモン放出ホルモン（GnRH）をDay0とし、Day7にプロスタグランジン（PG）F2α、Day10にGnRH投与を1クール目とし1回目のオブシンク法の実施7日後にあたるDay17にGnRH、Day24にPGF2α、Day26にGnRH投与を2クール目のオブシンク法とした。人工授精はDay27に定時に実施。供試牛は黒毛和種、52ヶ月齢、分娩後37日の子つきの授乳牛1頭で、各ホルモン処置毎に超音波画像装置で卵巣状態を観察。Day0は左卵巣に5mmの卵胞（F）2個、右5mm以下F3，Day7左5mmF1，10mm黄体（CL）1，右5mmF1，Day10左なし　右15mmF1，Day17左10mm以下F2，右10mmCL1，Day24左10mm以下F2，右10mmCL2，Day26左なし，右10mmF1を確認。ホルモン処置により卵巣静止の治療として一定の効果はあると思われた。妊娠鑑定は未実施。"]
[210,"牛","畜産技術","長崎県","五島家畜保健衛生所","キャトルセンター出荷成績V字回復までの道のり","R3-44","地域の繁殖基盤強化にキャトルセンター（以下CC）は大きな役割を担っているが、CC出荷牛の家畜市場成績は農家出荷牛のそれと比べ低迷。管内農家からはCCの飼養管理改善に早急に取組むべきとの意見あり。関係機関で協議の結果、預託牛受入時の体制や従業員数及び人材育成が不十分、農家意見の協議の場がない等の意見あり。真菌症等疾病やストレス対策として預託牛受入時の関係機関も加わった疾病対策強化や発育のばらつきが少ない群編成、CC増頭や新従業員育成対応のため従業員増員とマニュアル整備、CCの現状、課題共有のため、CC改善協議会を設立し、部会、ごとう農業協同組合及び関係機関で定期的に協議。結果、令和3年7月と令和4年3月のCC出荷牛と農家出荷牛のセリ平均価格差は去勢で-92,517円から-9,902円、雌で-107,400円から-63,039円と特に去勢でV字回復。地域版子牛飼養管理こよみ改訂やCC飼養管理の検証・改善等進め、地域一丸で五島の畜産振興に寄与したい。"]
[211,"牛","畜産技術","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","妊娠関連糖タンパク検出キットを用いた肉用牛繁殖検診業務への応用","R3-44","種雄牛と繁殖雌牛100頭の牧野飼養農場で、血液中の妊娠関連糖タンパク検出による妊娠検査キット（キット）を用いた検診を実施し、有用性を検討。交配日不明の牛35頭の妊娠鑑定をキットと直腸検査（直検）で実施。要した時間と妊娠鑑定（+）、（-）、（±）の頭数を比較。時間はキットで75分（採血45分、検査30分）、直検で45分。鑑定は（+）、（-）、（±）の頭数が、キットで28、6、1頭、直検で19、1、15頭。直検で（±）判定15頭のうち10頭をキットで（+）と判定。キットによる妊娠鑑定は感度及び特異度が直検より高いため、経験1年未満の技術者が1名で実施可能。採血のみの時間は直検と同等。交配日不明牛も採血のみで早期妊娠診断が可能となり、家保における人員、労力を大幅に削減可能。従来の繁殖検診と併用で、農家も非妊娠牛のみに発情観察を集中。再AI日数の短縮が可能となり、繁殖管理の飛躍的効率化と生産性が向上。今後もより効果的なキットの活用法を検討する。"]
[212,"牛","畜産技術","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","代謝プロファイルテストを反映したVAの飼料添加による黒毛和種繁殖農場の繁殖成績向上への取組","R3-44","生産性向上を図るために巡回指導を行っている黒毛和種繁殖農場において、代謝プロファイルテスト(MPT)の結果から飼料の改善を指導。BUN、Alb、Glu、T-Cho、AST、GGTの6項目と、ビタミンA(VA)濃度を測定。前者の検査より蛋白質不足や給与量過多を疑い、飼料設計の見直しを提案するも変更には至らず。一方、血中VA濃度はいずれの個体も100 IU/dlを下回っており、VA含有飼料添加剤の給与を提案し、令和2年4月より給与開始。給与開始3か月後の検査で、102.0～160.0 IU/dlに改善。巡回を開始した令和元年5月時点の受胎率26.1％、空胎日数127.1日に対し、令和3年8月時点では、受胎率52.2％、空胎日数90.6日と大きく改善。今後、他の農場についても栄養状態の改善を取り入れた繁殖指導を行い、｢1年1産｣を目指し分娩間隔の短縮に取り組む。"]
[213,"牛","その他","秋田県","南部家畜保健衛生所","和牛遺伝資源保護への対応と課題","R3-44","和牛精液等の中国への不正流通発覚以降、家畜改良増殖法（以下、法）の改正等、国を挙げて和牛遺伝資源保護へ取り組んできた。法改正に対応して当家保では国が実施する調査や周知の一員として資料等の配布、家畜人工授精所（以下、授精所）に義務付けられた自己点検内容の取りまとめ、更には説明会を開催し、授精所の開設を指導。結果、人工授精師の遺伝資源保護への意識が高まり、管内の授精所数は平成30年までの7件から令和3年には45件と大幅に増加。一方、昨年末、授精所未開設農家で産子の血統矛盾事例が発生。対策として①登録業務を担う農協職員と合同立入、原因究明及び種付台帳の精査、②農家立ち合いのもとボンベ内精液及び証明書の整理、③ボンベ内配置図作成、④授精所開設へ誘導、⑤繁殖管理記録簿の管理について指導。特に整合性のない大量の精液及び証明書は廃棄の方向で検討。今後も和牛の知的財産権を損なわぬよう、人工授精師の法への理解醸成と意識高揚を図る。"]
[214,"牛","その他","秋田県","北部家畜保健衛生所","出荷日齢における発育及び体型を考慮したあきた総合家畜市場子牛取引価格データの解","R3-44","【目的】近年、上場子牛に出荷日齢の長期化と過肥の傾向。事故率上昇、飼い直しによる飼育期間増、繁殖障害の懸念から、適正な日齢、体重での出荷が重要だが、出荷日齢に対する発育、過肥や痩せを考慮した収益性の検討は不十分。そこで、体高、体重を評価値化してモデルに組込み、売却価格に影響を及ぼす諸要因の効果と、日齢による売却価格の変動を解析。【方法】R言語を用い、雌、去勢別に、過去2年間の売却価格を従属変数、市場開催月、地域、出場順、自卵/受卵、体高評価値、体重評価値、落札者、出荷日齢を説明変数とする重回帰分析。【結果】体高は標準との偏差1%につき雌で8,589円、去勢で10,103円の効果。体重増に伴う価格上昇は、雌では標準＋10%を超えると有意な効果なし。去勢では標準＋20%を超えても価格は有意に上昇。出荷日齢1日毎の価格上昇効果は、雌では290日、去勢では285日を超えると低下した。本解析結果を活用し、適正日齢、体重での出荷を指導していく。"]
[215,"牛","その他","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","ブランド牛乳生産者グループで取組む乳質向上","R3-45","当所管内のブランド牛乳生産者グループ（生産者G）で乳質向上のための取組みを行った。生産者Gは管内1地域3戸からなり、平成29年にブランド牛乳を商品化。令和3年、生産者G全体で乳質向上の取組みを開始。民間獣医師、県畜産会、県畜産技術センター、家畜保健衛生所（家保）等が連携。各農場で搾乳立会を実施し、問題点の抽出、リスク評価し、リスクの大きさと対策の難易度で対策の優先度を決定。家保は優先度に応じ使用資材の変更等、具体的な対策を提案。その後、関係者一同で合同勉強会を行い、情報共有。家保は勉強会後に、体細胞数の高い牛の摘発・淘汰等の基本的な対策の指導やバルク乳体細胞数等の現状の確認などのフォローアップを実施。以上の取組みにより、問題点を合同勉強会で共有し、自分の農場の弱点や他の農場の良いところを認識でき、生産者G全体が乳質向上意識を持つことができた。今後も関係団体と連携し、乳質向上に関する取組みを継続。"]
[216,"牛","その他","新潟県","中越家畜保健衛生所","搾乳機器の拭き取り検査を活用したバルク乳生菌数増加への対応","R3-45","家保で毎月バルク乳細菌検査（バルク乳検査）を実施している一農場において、令和3年8月のバルク乳検査で生菌数が13,600CFU/ml(前年平均3,418CFU/ml)と非常に多く分離。9月1日に、管理獣医師と共に搾乳機器の洗浄工程の確認及び拭き取り検査を実施。結果、アルカリ洗浄時のpHが9.2と低く、使用洗剤量が不足していた。さらに洗浄後のロングミルクチューブ内部の拭き取り検体から、レンサ球菌及び大腸菌群が多数分離され、チューブの経年劣化が疑われた。指導により、畜主は直ちにアルカリ洗剤を増量し、ロングミルクチューブを新品に交換。対策後の検査では、洗浄後ロングミルクチューブからレンサ球菌および大腸菌群は分離されず、バルク乳の生菌数は1,720CFU/mlに減少。定期的なバルク乳検査が農家の搾乳衛生意識向上に繋がり、バルク乳生菌数の増加に早期に対処できた。今後も関係機関と連携しながら搾乳衛生指導を継続し、乳質の向上及び維持を目指す。"]
[217,"牛","その他","福井県","福井県家畜保健衛生所","起立不能子牛の単球系、好塩基球系および巨核球系への細胞分化を伴う急性骨髄性白血病","R3-45","5か月齢の進行性後肢麻痺の牛(交雑種)で、重度貧血、白血球数微増(異常血球多数)、血清GOT、LDHとCPK値が上昇。全身状態悪化のため安楽殺後に剖検を実施。所見は、著明な脾腫、腰椎硬膜外増殖物による脊柱管狭窄と脊髄圧迫、内側腸骨リンパ節相当部の3cm大リンパ節様腫瘤多数、リンパ節腫大(空腸、腎、肝)と大腿骨骨髄白色化。牛伝染性リンパ腫ウイルスの抗体、遺伝子は陰性。病理組織検査では、骨髄と硬膜外増殖物は芽球様の白血病細胞(L細胞)が、脾臓やリンパ節等は比較的分化したL細胞が主体に腫瘍性増殖。腎臓や心臓等にはL細胞が軽度浸潤。トルイジンブルー染色、ギムザ染色、ナフトールAS-Dクロロアセテートエステラーゼ染色と各血球のマーカーとなる抗体を用いた免疫組織化学染色の結果から、単球系、好塩基球系と巨核球系への細胞分化を伴う急性骨髄性白血病と診断。牛の骨髄性白血病の報告はわずかで、また、3系統への細胞分化を確認した稀な事例。"]
[218,"牛","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","繁殖雌牛増頭を目標とした新規就農者指導の現状と提言","R3-45","岐阜県内の肉用繁殖雌牛頭数は、減少傾向から近年横ばい。県は増頭目標達成のために担い手育成を重視。補助事業や助成金を活用した施設整備や導入支援を実施。新規就農者が直面するソフト面の課題解決のために、家保は子牛育成対策や牛伝染性リンパ腫対策（BL対策）を重点項目として定期巡回指導。体測結果およびBL検査結果を分かり易く説明し、適宜就農者と対策を協議。新規就農者の今後の課題は、(1)伸びしろがありかつ将来飛騨牛らしさを発揮できるような売れる肥育素牛の育成、(2)冬場の呼吸器病対策、(3)分娩監視、(4)BL対策、(5)家畜排せつ物対策、などで関係機関と協力し課題解決の必要。その一方で新規就農者指導の指導機関側の問題点は、関係機関間の連携不足であり、関係機関相互の情報共有強化を提言。新規就農者育成を核とした繁殖雌牛増頭目標達成へ向けて、地域一体型の総合的な畜産振興事業を推進する必要。"]
[219,"牛","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","家畜共同育成場における繁殖指導体制の構築","R3-46","県営の家畜共同育成場（現場）では預託牛の繁殖検診を当所が毎月実施。近年、発育遅延牛が増加傾向、今年度の平均分娩月齢は本県の家畜及び鶏の改良増殖計画の乳牛目標値に満たない成績。原因は、当所と現場での発育・繁殖成績の共有と、チームでの繁殖指導が不十分と考察。そこで、データの可視化等を含めた指導体制を構築。そのために預託牛の発育・繁殖データについて分析。人工授精開始月齢である13ヶ月齢時の体重が減少傾向、初回人工授精が遅延している牛が増加しており放牧前から発育が悪い傾向。分析データを参考に現状を可視化した成績シートを作成。検診終了後、成績シートを活用し打ち合わせを実施。以上の取り組みにより情報共有する体制が整備され、いくつかの対策を現場が開始。継続かつ安定性のある発育・繁殖管理に取り組むことができると考察。今後も現場と情報共有しつつ、対策の検討・実施を継続。"]
[220,"牛","その他","愛知県","中央家畜保健衛生所","牛のRhizopus属真菌による第四胃潰瘍事例と真菌症の回顧調査","R3-46","令和3年2月、下痢が続き予後不良と判断した33日齢黒毛和種子牛の病性鑑定を実施。第四胃粘膜面に茸状潰瘍があり、腹壁と癒着。病理組織学的検査では、広範囲に真菌菌糸を伴う炎症像を確認。菌糸は太く、内部は中空状、分岐は少なく、明瞭な隔壁はなし。免疫組織化学的染色では、菌糸はマウス抗Rhizomucor抗体陽性。パラフィン組織切片から抽出したDNAを用いたPCR及びシークエンスによる菌種の同定(FFPE-BLAST)でRhizopus属と同定。Rhizopus属が動物の病変部から検出された報告例は少なく、稀な症例。次に県内の真菌症発生状況把握のため、過去5年間の真菌症17例（牛2例、豚13例、鶏2例）を回顧調査。形態からCandida属11例、Aspergillus属2例、ムコール目2例、その他2例と判断。さらにFFPE-BLASTにより、8例を同定。家畜における真菌症の発生傾向を掴むことができた。今回取り入れたFFPE-BLASTは真菌同定に非常に有用。この結果を生かし、真菌分野の診断の発展につなげたい。"]
[221,"牛","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","発情発見率・妊娠率を用いた繁殖成績についての指導","R3-46","従来の繁殖指標に加えて発情発見率および妊娠率を算出し、和牛繁殖農家が繁殖成績を把握するための指導を行った。指導対象は3農家。育成牛は390日齢以降を授精対象とし、各農家のおよそ1年間の発情発見率と妊娠率を算出。発情発見率を低下させる要因について牛群の高齢化や給与飼料の過多、離乳の遅れによる発情の不明瞭化、授精への意識の低さなどが考えられたため改善を指導。また、妊娠率の算出方法について指導し、今後は農家自身が算出することとした。発情発見率および妊娠率は算出のための記録も簡便で、各農家が容易に算出できる。さらに分娩記録を持たない若い個体や、長期不受胎牛等の成績も含めることが可能であるため、従来の繁殖指標よりも現状を反映できると考えられる。今後は他農家にも記録の作成を促し、各農家が目標とする発情発見率および妊娠率を設定するとともに、3農家の牛群について血液検査を行い、繁殖成績の改善指導に活用する予定である。"]
[222,"牛","その他","島根県","益田家畜保健衛生所","繁殖管理システムデータからみた管内和牛繁殖農場10年間の推移","R3-46","当家保では平成3年度より管内中小肉用牛繁殖農家の繁殖データを集約した繁殖管理システムを運用。管内関係機関と連携した繁殖指導巡回を実施し、その際にデータを収集しシステムに蓄積。今回、平成23年度から令和2年度の10年間における、各年度の飼養状況と繁殖成績を調査した。旧市町村で区分した7地域ごとに、各年度の飼養農家戸数、飼養者の平均年齢、飼養頭数、牛群の平均年齢、牛群の繁殖成績として年度を期間とした発情発見率、受胎率、妊娠率を抽出。農家戸数の減少と繁殖牛頭数の増加が認められ、農家平均年齢と牛群平均年齢は10年間で概ね横這い。繁殖成績も地域および年度ごとの高低はあるものの10年間を通じて低迷することなく概ね横這いであった。高齢農家の引退は多いものの新規就農や集約化によって生産拡大が実現しているものと推測。繁殖成績の低迷が問題となる昨今にあって、繁殖指導巡回による一定の成果を認めた。"]
[223,"牛","その他","山口県","東部家畜保健衛生所","岩国地域の肉用牛生産振興","R3-46","東部家保は農協、岩国市と連携し、管内肉用牛生産者組織である山口東肉用牛部会の活動を継続的に支援。家保は、市の経営支援策の一つである市有牛制度発足時より市有牛斡旋委員会の役員として参画し、制度の運営を支援するとともに繁殖雌牛の産肉能力向上を推進。また、農家の生産意欲向上を図るため、「岩国市和牛共進会」の開催を、飼料作物の生産・調製技術向上を図るため、「岩国地域サイレージ・乾草技術共励会」の開催を継続的に支援。併せて、新規就農者の獲得と育成のため「東部地域担い手懇談会」を毎年開催し、管内若手就農者と県立農業大学校の学生との交流・情報提供の場を設けるとともに、農業簿記研修会及び税務相談会を開催し、農家の経営指導を実施。市有牛制度は肉質面の改良や経営改善に繋がったが、増体面の改良が今後の課題。また、更なる担い手確保の推進のため、今後も関係機関と連携し、取組強化を図る。"]
[224,"牛","その他","山口県","中部家畜保健衛生所","阿東地域の肉用牛預託システム構築","R3-47","山口市阿東地域では、畜産農家の高齢化、担い手の減少が進行し、農家が傷病等で入院した際の家畜の管理が課題。一般社団法人ふるさと振興公社（以下、公社）は、平成30年度に肉用牛預託制度を拡大、県事業を活用し、キャトルステーションを整備。また、当所からの肉用牛ヘルパー制度の紹介等を参考に、肉用牛作業受託事業を開始し、地域内肉用牛預託システム（以下、システム）を構築。令和3年1月、阿東地域の農家が入院した際、システムを活用。作業受託により農家入院中の家畜の管理を公社職員が実施。経費には独立行政法人農畜産業振興機構の事業を活用。一部の牛は公社による預託管理を実施。システムの活用で、入院中の農家の負担を軽減し、経営基盤の維持により経営継続を支援。今後も地域の肉用牛生産を維持していくため、担い手の確保、農家が継続的に働ける環境整備を支援。"]
[225,"牛","その他","徳島県","徳島家畜保健衛生所","肥育養牛経営から時代に即した経営へ（第一報）","R3-47","黒毛和種の肥育経営をとりまく情勢において、肥育素牛価格の高騰が大きな負担。このことから、県内では、肥育経営から一貫経営へと転換する農家が増加。しかし、依然高騰する飼料価格により肥育出荷までに要する経費が増加し、経費削減が急務。そこで、繁殖を開始した管内の肥育農家を対象として経費削減を目的とした指導を開始。令和3年12月1日時点で繁殖供用牛は14頭（うち3頭育成牛）。経費の中から特に繁殖経費と子牛の診療費の削減を目的として指導。結果、令和3年4月から11月までの受胎率は62.5％、繁殖にかかる経費は外注した場合と比較し、4,714円/頭の削減に成功した。今後の課題として飼養衛生管理の指導により散発していた子牛の下痢症の疾病対策を行い、さらなる経費削減を目指す。"]
[226,"牛","その他","香川県","東部家畜保健衛生所","子牛の先天性の脳幹空洞症により咀嚼異常が疑われた症例","R3-47","空洞症とは、脊髄内又は脳幹内に液体で満たされた空洞が生じた状態で、神経伝導路を破壊する。咀嚼運動は、咀嚼筋（咬筋や翼突筋等）等により行われ、主に、橋から出る三叉神経（特に下顎神経）等の支配下にある。今回、令和3年11月に酪農家で娩出された子牛が出生直後から、口腔の開閉異常を認め、病性鑑定依頼があり概要を報告。当該牛は13日齢の雌の交雑種。解剖の結果、下顎では咬筋や翼突筋等の白色化、橋では左右対称性の微小な間隙を確認。病理検査の結果、下顎の筋の筋線維低形成及び脂肪細胞による置換。中枢では、橋の左右対称性の空洞及び環状構造を作る上衣細胞、後頭葉の皮質形成異常。舌筋、食道の横紋筋、横隔膜、前肢の筋に異常なし。本症例は中枢の形成過程に生じた脳幹の空洞が咀嚼異常の一因と推測。"]
[227,"牛","その他","愛媛県","南予家畜保健衛生所","和牛繁殖雌牛の実態調査と飼養管理改善指導について","R3-47","管内和牛繁殖雌牛の改良に伴う能力について実態調査及びその結果に基づく経営管理の改善指導を実施した。和牛繁殖農家4戸について、繁殖及び栄養管理状況の聞き取り調査、推定尺による体重測定、栄養度判定を実施。また、自給飼料分析や飼料成分計算を行い、各成分摂取量を推定し、飼養管理を指導。調査農家の父牛系統は気高・藤良系が80％以上、推定平均体重569ｋｇと大型化。自給飼料主体農家（3戸）では過肥傾向が強く（57.4％）、発育に応じた飼料給与が必要。一方、過肥となった牛については、各成分で要求量に満たない傾向がみられ、進行すると妊娠末期、授乳期における栄養不足や分娩前後の悪影響が考えられることから改善が必要と考えられた。調査農家では和牛の能力に適した給与方法や飼料成分量の農家自身による把握が不十分であったため、農家経営に応じた適正な飼料設計の提案や指導を継続し、さらに今後は代謝指標に基づく代謝プロファイルテストを活用した指導体制を構築する計画。"]
[228,"牛","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","愛媛あかね和牛繁殖農家における代謝プロファイルテストを活用した繁殖成績向上への取り組み","R3-47","愛媛あかね和牛繁殖農家において繁殖成績向上を目的に、代謝プロファイルテスト（MPT）を活用した飼養管理の改善を支援した。検査項目は、血液生化学検査（Glu、T-cho、Alb、BUN、GGT、AST、Ca、iP）、一般血液検査（RBC、WBC、Ht等）、ビタミン検査（ビタミンA、ビタミンE、β-カロテン）及び栄養度（（公社）全国和牛登録協会栄養度判定基準に準じて判定）とした。MPTではルーメン発酵不良及び肝機能低下、血中β-カロテン濃度の不足及び牛群の過肥傾向が示唆され、飼料設計の見直しを行った。結果、2020年度の受胎率は16.7％、受胎に要した人工授精（AI）回数は3.3回であったのに対し、2021年度はそれぞれ33.8％、2.2回に繁殖成績の改善が認められた。一方、2020年度の分娩後初回AI日数は51.5日、空胎日数は121.8日であったが、2021年度はそれぞれ68.5日、133.2日に低下した。今後の対策として、分娩前後の飼養管理及び発情発見技術の見直しが必要である。"]
[229,"牛","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","管内飼料用トウモロコシにおけるツマジロクサヨトウ被害状況（第2報）","R3-48","ツマジロクサヨトウの幼虫はトウモロコシを食害し、管内圃場で令和2年に大発生した。この被害拡大を受けて、令和3年に行った対 策及び被害状況を報告。殺虫効果の高い早期農薬散布を実施するため、成虫を捕殺するフェロモントラップを設置し、週に１度捕殺数を計測及び被害状況の確認及び農場主への速やかな農薬散布を指導。8月の気温が低く幼虫の生育に不適な生育環境であったことに加え、早期発見・防除が実現できたことから、減収程度は約10％以下と令和2年より被害が抑えられた。また、被害程度の異なる農場で収量調査を実施し、被害程度が収量に与える影響を調査。その結果被害程度によっては収量には大きな影響を与えないと推察。経済性や作業量を勘案して、適切な対策を講じることが重要であり、今後はより省力的な防除方法の確立が課題。"]
[230,"牛","その他","長崎県","県南家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農家の繁殖成績改善への取組","R3-48","繁殖成績に問題のある農場を選定し令和2年7月より重点指導を実施。開始時は繁殖牛76頭飼養、初回授精120日、受胎日数227日、分娩間隔557日。取組として①繁殖状況を把握出来ず適期授精が出来ていなかったため記録を徹底し繁殖状況を見える化。繁殖検診を徹底し管理獣医師へ早期治療依頼。長期空胎で治療に反応がない牛は更新を畜主と検討。②発情見逃しが多く、改善のため発情発見にICT機器を活用。③母牛の栄養状態の改善のため血液生化学検査および飼料分析を実施。長期のCP不足と粗飼料不足のため、飼料給与の変更を指導。その結果、令和4年3月時点で繁殖牛56頭飼養、初回授精62日、受胎日数110日、分娩間隔398日へ短縮。子牛生産率は令和2年度46.1％、令和3度年52.6％、令和4年度（12月時点見込み）50.0％と向上。農場の問題点について現状を把握し継続して対策を行ったことで繁殖成績が改善。"]
[231,"牛","その他","熊本県","城南家畜保健衛生所","学校教育と連携した農業後継者育成支援のための家保の取組","R3-48","家保が熊本県立南稜高等学校と連携して地域に根ざす農業後継者育成の支援を実施。肥育技術習得支援では、全国農業協同組合主催和牛甲子園（和牛甲子園）出品牛2頭の代謝プロファイルテスト（MPT）とビタミン測定をH30年度に4回、R2年度に5回実施。MPT等成績を基に指導の結果、第3回和牛甲子園では枝肉重量500kg以上、歩留及び肉質等級A-5と優秀な成績を受賞。現在も第5回和牛甲子園に向けて指導を継続中。繁殖技術習得支援では、生徒26名を対象に、繁殖の基礎から最先端技術の座学と牛用妊娠検査キット（IDEXX製）による早期妊娠診断の実証展示を実施。支援の結果、生徒の肥育技術への理解度が向上。受講生徒の感想からも繁殖への興味や知識の深まり、向上心が感じられた。畜産担当教員には子宮等による臓器実習の技術支援を行った結果、生徒への繁殖指導に対する意識が高揚。教育機関との協力体制の連携強化により県立農業大学校等への進学や畜産業への就農の増加へ期待。"]
[232,"牛","その他","大分県","宇佐家畜保健衛生所","宇佐家畜保健衛生所管内の肉用牛農家に対する取組み事例","R3-48","当所では、家畜衛生、畜産振興、畜産環境保全に係る取組みを重点実施項目と捉え掲げ、関係機関と連携し取組んだ。1.特定家畜伝染病に対する防疫対策の強化として伝染病の発生時、初動防疫の滞りを補完するため、若手畜産農家が物資の輸送や作業のオペレーターとして協力する「畜産協力隊」の体制を構築。現在、事業化に向け課題等の調整中。2.肉用牛繁殖農場の生産性向上を目指し、1)A地区で、市の診療獣医師、授精師が帯同し、その場で必要な治療等を行い、空胎期間を短縮。2)B市は、Iターン等による牧野での新規就農が増加、定期的な繁殖検診を行い放牧衛生や繁殖に係る指導を実施。3.肉用牛肥育農家の肥育成績向上を目的として飼育管理指導や血中ビタミンA濃度を指標とした指導を実施（令和2年度は23戸延べ1,459頭）。4.令和3年1月、放置飼料等による苦情が発生。関係機関と連携し、立入・指導を行い7月に改善。"]
[233,"牛","その他","大分県","玖珠家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農家における分娩間隔短縮に向けた取り組み（第二報）","R3-48","昨年玖珠家保と大分県西部振興局では繁殖台帳の刷新とICT利用による農家との連携について報告。今回は実際に繁殖台帳やICTを使用し繁殖成績の悪化を認めた農家で行なった対策について報告する。当該農場では受胎率が12.2 ％と低下。玖珠家保では代謝プロファイルテスト（以下MPT）、大分県西部振興局では飼料分析を実施。その結果、硝酸態窒素高含有粗飼料の給与と維持期の牛に泌乳期の牛と同じ飼料を給与していることが問題と判明。飼料設計の改善を行い、維持期の牛に印をつけ飼料内容を変えるよう指導。受胎率は2020年2月に71.4％まで回復。しかし、2021年5月より受胎率が再度低下したため、聞き取り調査、MPT、飼料分析を再度実施。飼料設計改善後の粗飼料が1年を通して給与できないことが問題と判明し、購入粗飼料の使用等新たな対策を開始。報告した繁殖台帳やICTを使用し、農家の2回の繁殖成績悪化を早期発見・早期対策した。"]
[234,"牛","その他","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","適正な家畜人工授精業務実施に向けた取組","R3-49","令和2年、県内で一部の家畜人工授精師（授精師）による血統不一致が確認され、県では実働している全授精師へ立入検査を決定、宮古家保も立入検査を実施。結果、一部の授精師で家畜人工授精簿の5年保存の不備や授精簿等の軽微な記入漏れが散見。そこで令和2年度は、授精師に向け「家畜人工授精業務マニュアル」の説明会の開催や、家畜改良増殖法の一部改正により新たに必要となった譲渡等記録簿の整備を周知。また、授精師より農家に対し授精証明書の保管や授精時の立ち会い等周知してほしいとの要望があり、家畜セリ市場や家畜改良協会の登録業務に同行し周知。令和3年度の取組として、新たに免許を取得した授精師及び受精卵移植師に対し講習会を開催。さらに、沖縄県家畜人工授精適正化実施要領に基づき立入検査を実施した結果、授精簿への必要事項の記載や報告書の提出など、昨年の指摘事項の改善が見られた。今後も適正な人工授精実施に向けた取組を継続していく。"]
[235,"牛","その他","沖縄県","北部家畜保健衛生所","コロナ禍における畜産共進会・巡回審査の実施","R3-49","北部地区において沖縄県畜産共進会への出品牛を初めて巡回審査にて選抜。北部地区への出品は、７市町村で合計２３頭。離島による出品はなし。巡回審査は２班に分かれて同類内の審査を同一班が担当。スケジュール上は１頭あたり１５分程度。先発隊による体型測定により審査時間を短縮。体高のσ値は現場にて算出。体型値を確認後審査員による栄養度の判定および美点・欠点の審査を実施。出品頭数を１市町村各類２頭ずつに制限することで、同一日内で審査完了。巡回審査にて選抜した牛が、第４７回沖縄県畜産共進会にて若雌第２類の優秀一席および三席、若雌第１類の優秀三席へ入賞。飼養管理技術の向上等への波及効果、出品牛に対する農家の意識付け、農場位置の事前の共有、審査員の審査技術の向上と工夫、離島地域を含めた場合の審査方法については今後の課題。次年度以降もコロナウイルスの影響は続くと思われるため、各関係機関との連携をとりながらより円滑な共進会の推進に向けて検討していく。"]
[236,"牛","その他","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","八重山管内肥育牛枝肉の脂肪酸組成の現状","R3-49","八重山管内において、肥育牛枝肉の脂肪酸組成の現状を把握するため、脂肪酸測定を実施。令和2年8月から令和3年11月にかけて（株）八重山食肉センターに出荷された肥育牛合計756頭の枝肉筋間脂肪のオレイン酸および一価不飽和脂肪酸（MUFA）を食肉脂質測定装置で測定。肥育牛の性別、と畜月齢、肥育農家、BMS№ならびに肥育牛の一代祖種雄牛に係るオレイン酸およびMUFAについて調査。その結果、オレイン酸およびMUFA含有率は、去勢より雌が有意に高かった。と畜月齢別では、27～28カ月齢より34カ月齢以上でと畜した去勢肥育牛は、オレイン酸およびMUFA含有率が有意に高かった。肥育農家別に見たところ、去勢・雌ともに肥育農家間でオレイン酸およびMUFA含有率に有意な差が認められた。これらのことから、性別、と畜月齢の長さ、飼養環境管理がオレイン酸およびMUFA含有率の高さに影響を与えている要因と考えられた。今後、肥育農家へ脂肪酸測定データを還元することで、脂肪の質に関する意識を高めていく。"]
[237,"豚","ウイルス性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種体制の整備と接種農場における防疫体制強化に向けた取組","R3-50","豚熱ワクチン初回接種に向け、①安全・確実な接種体制の整備、②接種業務による病原体の持込・拡散防止、③接種農場における防疫体制強化の3点に重点を置き取組を開始。管内農場はA（種豚場）、B（いのしし）、C（いのぶた）の3戸で、各農場の実情に合わせ対応を推進。取組①では、農場に対する説明、継続接種獣医師の調整、接種手技勉強会を実施。また、いのしし用接種器具を購入し追込方法等を検討。取組②では、各農場の立入・着替え手順を確認し、持込資材を最小限化。また、専用衣服の用意、通常業務と接種業務従事職員の動線分離を実施。取組③では、防護柵未設置2農場に対し、飼養衛生管理の徹底が必要と繰り返し指導した結果、防護柵を設置。特にC農場では、着替えの徹底など、積極的に対応。また、接種業務を通して、豚熱防疫計画の精度が向上。3農場の免疫付与状況確認検査では、抗体陽性率96％。今後は継続接種の徹底と飼養衛生管理基準の遵守維持を指導。"]
[238,"豚","ウイルス性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","青森県における豚熱ワクチン接種後の抗体調査結果","R3-50","本県では、令和３年７～11月までに豚、いのしし81農場249,254頭に初回ワクチン接種を実施。抗体調査では、初回接種から40日以上経過した51農場1,378頭のエライザ検査、30農場120頭の中和試験を実施。エライザ検査では、全農場が陽性率80％以上、範囲85.7～100%。S/P値中央値の範囲は農場間で0.35～0.93、個体間でもばらつきを確認。中和試験では、中和抗体価2倍未満から4,096倍以上を確認。S/P値と中和抗体価に正の相関（R2＝0.62）を認めたが、両者の相関をさらに検討。中和抗体価既知血清S/P値の検量線を利用しエライザ検査から推定した中和抗体価と、中和試験の中和抗体価とを比較。その結果、両者にはより高い正の相関（R2＝0.88）を確認。以上より、農場間、個体間で抗体のばらつきを認めたが、本県は初回接種により十分に免疫付与された状態と判断。また、検量線を利用するエライザ検査は中和抗体価を推定可能と推察。今後、子豚の接種適期検討に活用する所存。"]
[239,"豚","ウイルス性疾病","宮城県","東部家畜保健衛生所","豚熱免疫付与状況とワクチン接種適期の検討","R3-50","接種豚の免疫付与状況確認検査(ELISA)及び未接種豚の移行抗体調査(中和試験)を実施。ELISAの検体を繁殖豚1回接種(A)、繁殖豚2回接種(B)、未接種豚の子豚 (C)、Aの子豚 (D)に区分。ELISA陽性率は、A:94.4％、B:97.7％、C:98.6％、D:76.2％。ｓ/p値は、Aと比較しBでばらつきが大きく、Cと比較しDで低値傾向。中和抗体価は、高い日齢では低値の個体が多いが、2倍未満～64倍の間で分散。これらの結果より、一律な接種適期の設定は困難と判断。農場毎にデータを分析し個別に対応。①30日齢以降接種農場では、ELISA陽性率はC:100％、D:60％であり、接種時期を45日齢以降に変更。②60日齢接種農場では、中和抗体価は45日齢で2～32倍、55日齢で2倍未満。接種頻度を増加し、50日齢接種へ変更。③50日齢接種農場では、AとBの子豚の中和抗体価はBの子豚で上昇傾向だがいずれも64倍以下であり、従来の接種時期を継続。今後もデータを蓄積し、農場毎の分析結果に基づき指導を継続していく。"]
[240,"豚","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","宮城県における豚熱ワクチン接種後の抗体調査及び分析","R3-50","令和2年10月、本県で豚熱ワクチン接種開始。免疫付与確認のため、エライザ法及び中和試験による抗体調査（A）（1回目：2,898頭、2回目：2,662頭）､ワクチンテイク調査（B）（1戸16頭）、検査の効率化のため、エライザS/P値と中和抗体価の相関調査（C）（1回目：1,329頭､2回目：1,214頭）を実施。A調査では抗体陽性率1回目96.2％に対し、2回目86.7％で肥育豚の免疫付与率が低下。要因は判定時期、母豚抗体価のバラツキ、移行抗体保有豚への接種時期と推定。免疫付与判定は接種後90日以上が推奨。母豚抗体価のバラツキは各世代の抗体反応の差等に起因。B調査では移行抗体存在下のワクチンテイク率は32～64倍で50％テイク、16倍以下で100％テイク。C調査では２つの回帰直線は強い相関（R²＝0.79）。免疫付与率向上には、今後も定期的モニタリングによるデータ蓄積、回帰直線に基づく抗体価による豚群管理及び接種適期判定への有効活用等、実効的なワクチン利用が必要。"]
[241,"豚","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","県内死亡野生いのしし豚熱検査を活用した扁桃、脾臓および腎臓の病理組織学的検索","R3-50","野生いのししにおける豚熱感染の病態解明の一助として、野生いのしし豚熱検査に供した3臓器（扁桃、脾臓、腎臓）を活用し、病理組織学的検査を実施。令和3年9～12月に採材した23頭（豚熱遺伝子陽性20頭、陰性3頭）を比較。陽性症例は扁桃のリンパ球著減（所見を認めた症例数/鏡検可能症例数＝75%、以下同）および濾胞萎縮（25%）、脾臓のリンパ球または白脾髄減少（100%）、血管内皮細胞の立方化（28%）および梗塞壊死（11%）、腎臓の出血（44%）および単核細胞浸潤（28%）を確認。共通所見として脾臓実質のヘモジデリン沈着（陽性89%、陰性67%）を確認。豚熱の免疫染色では扁桃の濾胞および陰窩上皮、脾臓の白脾髄、腎臓の集合管および腎盂で陽性を確認。野生いのししは県内患畜豚と類似する病変を形成し、ウイルスは唾液および尿中への排泄を示唆。ウイルスまん延防止には、山林の土壌等で汚染された人・物品の消毒および養豚場への侵入防止が重要。"]
[242,"豚","ウイルス性疾病","山形県","置賜家畜保健衛生所","野生イノシシの豚熱感染確認検査に基づく対応への一考察","R3-51","平成30年岐阜県で豚熱発生。国からの通知を受け、本県では同年9月18日より野生死亡イノシシの豚熱感染確認検査を開始。野生イノシシの豚熱浸潤状況の把握及び陽性時には「衛生だより」・電話等により養豚家への注意喚起を実施。令和3年12月末時点で、山形県において16市町村（4地域全て）で陽性イノシシが確認されており、確認市町村面積は県全体の55.5%と県内に豚熱陽性イノシシが広範囲に浸潤していることを示唆。検査成果を上げている一方で、年々増加する家保が担当している死亡イノシシ対応件数（R3年4～12月で42件、前年度比1.9倍）及び付随する業務は増加。豚熱ワクチン接種業務との調整が必要。水際対策として実施していた山形県内の野生イノシシ豚熱確認検査は、地域内の浸潤状況を把握し、養豚家への注意喚起する役割を終えつつあり、次の着地点を定める必要があると考えられた。"]
[243,"豚","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","山形県における豚熱の免疫付与状況等確認検査のまとめ","R3-51","山形県では令和4年2月7日まで延べ145戸5,209頭の免疫付与状況等確認検査を実施。これらのデータを用いて①CSF ELISA S/P値と中和抗体価の相関、②繁殖豚の抗体レベルの推移、③ワクチン接種適期の推定について検証を実施。その結果、①繁殖豚（n=462）では正の相関、肥育豚(n=372)では強い正の相関を示したためS/P値から中和抗体価を推定が可能だが、低S/P値の肥育豚では注意が必要。②免疫付与状況等確認検査を3回実施している農場の繁殖豚のS/P値から抗体の推移を推測。その結果、3回目接種時の抗体レベルは現状より低下していると推測。③研修会のデータや豚コレラ防疫史を参考に条件を設定し、2回目の免疫付与状況等確認検査で採血した繁殖豚（第1世代母豚）と肥育豚（仮想第2世代母豚）を用いた。その結果、ワクチン接種適期を特定の時期に定めた場合、第1世代母豚産子ではおよそ30日齢、第2世代母豚産子では更に早期の接種が必要であると推定。"]
[244,"豚","ウイルス性疾病","福島県","会津家畜保健衛生所","管内養豚場での豚熱ワクチン接種適期の検討","R3-51","令和2年9月、管内の死亡野生いのしし豚熱陽性事例に伴いワクチン接種を開始。4週間後の免疫付与状況検査（以下「検査」）で免疫付与率98.1％。その後、45～60日齢の豚にワクチン接種を継続。2回目の検査で免疫付与率が85.3％に低下したため、移行抗体調査を行い接種適期を検討。C農場の接種日齢を5日前倒し。しかし、3回目の検査では66.7％と更に低下し、S/P値が0以下の個体も複数確認。①C農場において、42日齢でワクチン接種した豚が全頭抗体陽性である一方で54、56日齢では半数以上が抗体陰性だったこと、②F農場で、母豚が異なる同一日齢の子豚間で移行抗体保有状況に差があったこと、から移行抗体消失時期が母豚の抗体価に大きく影響されると推察。今後、これまで実施してきた飼養衛生管理指導を継続するとともに、ワクチン接種時期については、中和試験を加える等の更なる検討を行い本病の発生予防に努める。"]
[245,"豚","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種後の免疫付与状況と今後の課題","R3-51","令和2年9月の豚熱ワクチン初回一斉接種後、免疫付与状況調査を3回実施。母豚のELISA S/P値は1回目と比較し2回目で上昇。しかしながら、母豚及び子豚のS/P値よりワクチン接種適期を推定した結果、28戸中14戸でワクチン接種を50～60日齢から40～50日齢に変更。3回目では、1、2回目の第１世代母豚のみの時と比較し、第2世代母豚の混在によりS/P値が低下。肥育豚の抗体陽性率は1回目調査で97％、2、3回目では78％、63％となり低下。免疫付与率(S/P値0.05≦の割合)80％未満の農場は2回目で2戸、3回目で6戸と増加し、計1,493頭追加接種実施。ELISA陰性・疑陽性個体について中和試験を実施した結果、中和抗体価2倍以上保有がそれぞれ90.9%（20/22）、100%（17/17）。以上より、第2世代母豚混在時には子豚の早期接種が必要であること、免疫付与状況の正確な判定には中和試験が必要であることが判明。今後も調査を継続し、農場毎のワクチン接種適期の把握に努める。"]
[246,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県南家畜保健衛生所","管内PRRS初発農場の早期清浄化へのアプローチ","R3-51","管理区域が北側と南側で分かれている管内種豚場で、令和3年2月24日、南側出荷前PRRS抗体検査を行った40頭全頭陽性。翌日に南側全頭および北側の抽出検査を実施。南側は131頭中123頭が抗体陽性、一部PCR陽性。北側は、南側から移動した肥育豚5頭のみ抗体およびPCR陽性。1月18日採材保存検体の抗体検査で、南側繁殖豚舎の感染が判明。清浄化のため、衛生対策と隔週の検査を計画し実行。北側は、3月9日に分娩舎母豚1頭で抗体陽性確認。分娩舎内の豚を全て出荷、淘汰し、以降清浄性を維持。南側は7月12日にPCR陽性豚を確認。陽性豚と同居豚を出荷、淘汰し、検査体制を見直し、以降PCR陽性豚はなし。本農場では、北側のウイルス浸潤防止、緻密なスケジュールでの検査、豚舎、豚房単位の淘汰により、短期間でウイルス沈静化を達成し、清浄化に近付くことができたと考えられる。今後も衛生対策と検査を継続し、清浄化達成を目指す。"]
[247,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県南家畜保健衛生所","茨城県内の豚熱感染野生イノシシの発生推移と対策","R3-52","平成30年9月に国内で野生イノシシの豚熱感染が初確認されて以降、感染地域が拡大し、野生イノシシ対策が早急に必要。県内では、令和2年6月25日に取手市で豚熱感染イノシシが初確認。近隣県の利根川流域沿いの市町村で発生が確認されていたことから、川沿いに侵入してきたと推察。県北地域では、令和3年2月に常陸太田市で確認され、その後感染地域が拡大。令和3年5月には管内養豚地帯の石岡市でも確認され、令和3年12月までに合計16市町村で豚熱感染イノシシを確認。野生イノシシ対策として、県内ではこれまでに、イノシシ用の経口ワクチンを6回散布。また、管内での感染確認後、市町村担当者と打合せをし、猟友会には、月ごとの県内全域の検査結果の通知、捕獲時の注意点等を記載したリーフレット配布、説明会の開催で、注意喚起。ジビエ処理加工施設には、立入りし、作業時の消毒等について再指導。今後も関係機関と協力し、豚熱から養豚場を守ることを継続する。"]
[248,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","管内の豚熱ワクチン接種体制","R3-52","豚熱（CSF）対策の一つとして本県では令和2年2月からワクチン接種を開始。管内では55農場で追加接種を実施。令和2年9月より追加接種日齢を50～60日齢に変更。年度当初より、野生イノシシでCSF陽性が確認された地域から順次母豚及び肥育豚でELISA及び中和抗体検査を実施し、接種適期を推察。令和3年8月までに県内21農場、1,089頭の母豚で中和抗体検査を実施し、接種適期30～40日齢を県の方針と決定。管内農家に対し、接種適期を逃さないため接種間隔も再度検討。追加接種は家保と民間家畜防疫員で実施していたが、令和3年9月より知事認定獣医師制度が開始され、接種間隔の短縮も実現。さらに免疫付与状況確認検査や接種適期の指導業務等へ注力。農場採血検体の中和抗体価から推察される接種日齢が30～40日齢から外れる農場はほぼ無し。引き続き農場ごとの接種適期及び免疫付与状況を確認し、管内農場の豚熱発生防止に努める。"]
[249,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県西家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種日齢の前倒しとその検証","R3-52","豚熱ワクチン接種農場における各県での豚熱発生を受け、現在の子豚へのワクチン接種時期（以下、適期）が50日齢以降では遅いと推測し適期を検討。適期は子豚の移行抗体が16～64倍の時期。母豚の抗体価を3つの方法で分析。1つ目は管内8農場の母豚30頭のエライザ値を用いた適期推定を岐阜県中央家保に依頼。6農場で30～40日齢と判定。2つ目は管内農場の母豚99頭の中和試験を実施。256倍がピークで適期は30～40日齢と推定。3つ目は県内農場の母豚2,652頭のエライザ値を分析。0.7が中央値で適期は30～40日齢と推定。3つの結果から令和3年6月、管内農場での子豚の適期を30～40日齢に前倒し。同年8月には県内全域で前倒し。前倒し後、8割を保っていた肥育豚のエライザ陽性率は一時6割以下に低下したが、中和試験で8割陽性を確認。適期の前倒しの結果、肥育豚の8割免疫を達成しつつ、離乳豚の感染リスクを減少させ、豚熱発生阻止に寄与。"]
[250,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","茨城県における豚熱中和試験結果","R3-52","本県は令和2年2月から県内全養豚場の飼養豚に豚熱（CSF）ワクチン接種を実施。子豚への接種は50～60日齢で実施していたが、国内でワクチン接種農場でのCSF発生が相次いだため、ワクチン接種時期の検討が必要と考え、令和3年4月以降に採材した血清を用いてCSFのELISA及び中和試験実施。母豚について104農場3,655頭検査した結果、母豚の中和抗体価分布はほぼ正規分布の形を示し、中央値は128倍、幾何平均値は88.8、ELISA平均S/P値は0.634。移行抗体の半減期を11日とすると、感染防御可能かつワクチンブレイクを起こさない抗体価は16～64倍であるため、県内の子豚へのワクチン接種日齢は3半減期経過後の30日齢程度が適していると推察。また肥育豚（ステージ別）について68農場1,830頭検査した結果、50～60日齢で感染防御に必要な移行抗体価（16倍以上）を保有していない農場は57農場（84%）であり、8割の農場がワクチン接種時にすでに感染リスクにさらされている状態。以上の結果より、令和3年8月より本県の子豚へのワクチン接種日齢を30～40日齢に変更。"]
[251,"豚","ウイルス性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","県内で発生した豚熱の病理組織学的考察","R3-52","県内の豚熱ワクチン接種済2農場の離乳豚で死亡数が増加、病性鑑定により豚熱と診断。2農場計10頭について病理組織学的検査を実施。全頭で脾臓のうっ血、リンパ球減少及び濾胞壊死を確認。その他に腎臓の出血及び間質性腎炎、回盲部のリンパ濾胞壊死及び潰瘍形成、肝臓、心臓及び脳の血管周囲にリンパ球及びマクロファージ浸潤を確認。免疫組織化学的検査では全頭の炎症細胞及び腎臓の尿細管上皮の細胞質に豚熱ウイルスの陽性反応を観察。10頭中5頭で豚熱の特徴所見のほかに化膿性肺炎及び大腸バランチジウム症を確認。農場間や豚熱ワクチン接種の有無による病変の差は認めず。豚熱ウイルス抗体陰性及び組織中抗原陽性であったことから、両農場ともに感染後1週間程度経過と推察。現在の豚熱ウイルス国内流行株の実験感染例では死亡率が低いが、野外感染ではリンパ球減少に伴い農場内の慢性疾病が顕在化。常在疾病の把握及び日頃の健康観察が早期通報のために重要。"]
[252,"豚","ウイルス性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","県内養豚農場の豚サーコウイルス浸潤状況調査","R3-53","県内の豚サーコウイルス2型(PCV2)、3型(PCV3)の浸潤状況調査のため、2020年度に採取した豚血清(52農場1,444頭分)の遺伝子検査を実施。陽性検体は系統樹解析で遺伝子型を判定。陽性農場は2015～2018年度の保存血清で遺伝子型の変遷を調査。PCV2は31農場で検出、うち、23農場で2d-2を確認。PCV3は36農場で検出、うち、26農場でa1を確認。日齢毎の陽性率は30日齢以下のPCV2のみ著しく低く、他はPCV2･3ともに概ね一定。PCV2母豚ワクチン接種農場のPCV2検出数は1/8農場、非接種農場では28/41農場。遡り調査では、PCV2は3/4農場で2a･2b･2eから2d-2へ、PCV3は1/5農場でb2からa1への置換確認。PCV2ワクチンは子豚の感染防御に寄与。PCV3は野外株のみの免疫では移行抗体による防御は不十分。検出状況と変遷歴から2d-2、a1が他の遺伝子型より豚に適応した型と推測。感染経路の特定を含め、浸潤株の動態把握と適切なワクチン接種継続が必要。"]
[253,"豚","ウイルス性疾病","群馬県","家畜衛生研究所","豚熱抗体検査におけるELISA S/P値と中和抗体価の関係","R3-53","豚熱抗体検査において、中和試験は定量的だが煩雑で結果判明に時間を要するため、定性的だが迅速なELISA検査の S/P値（ELISA値）から中和抗体価（抗体価）の推測が行われている。そこで県内で検査を実施した血清1545検体を用いてELISA値と抗体価の関係に影響を及ぼす要因を検討。ELISA値と抗体価は強い相関（ｒ＝0.84）を示し、ELISA値は抗体価の推定に有用。一方、ELISA値から推定される抗体価は実施機関ごとでばらつき、同一実施機関内でも、肥育豚・繁殖豚別、ELISAロットごと、農場ごとで差がみられた。今回の結果では、ELISA値から抗体価を推測する際は、これらの要因に影響をうける可能性が示唆。ELISA値から推測される抗体価は目安として利用可能だが、高抗体価では特に影響を受けやすいため注意が必要。状況に応じて中和試験を実施することが望ましい。今後は試験計画を作成するなどし、関係性を明確にしていきたい。"]
[254,"豚","ウイルス性疾病","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適期の検討","R3-53","令和元年11月、豚熱予防的ワクチン接種開始。ELISA抗体検査で陽性率80%未満の群は免疫不十分と判定、追加接種及び接種方法見直しを行う。当初30～60日齢接種、陽性率94.8%であったが、令和2年7月以降、移行抗体の影響による免疫不十分事例が多発。令和2年12月から、60～80日齢接種に変更し、免疫不十分事例はなくなる。一方、令和3年3月以降、全国のワクチン接種農場で子豚の豚熱感染事例が続発。令和3年5月、ELISA疑陽性、中和抗体価1倍以上でも免疫付与と判定する見直しが行われたため、接種時期を再検討。令和2年度に免疫不十分と判定した50日齢接種群12事例を再判定。少なくとも10事例は免疫十分と推定されたため、令和3年7月、50～70日齢接種に変更。さらに、10農場中6農場で30日齢から離乳豚の抗体消失を確認、また、30日齢で中和抗体価128倍以上の割合74%と移行抗体の影響が強い農場でも30日齢接種で免疫付与を確認。令和3年10月から30～50日齢接種に変更。"]
[255,"豚","ウイルス性疾病","千葉県","東部家畜保健衛生所","管内における豚熱ワクチン抗体保有状況調査","R3-53","令和2年2月の豚熱ワクチンの初回接種開始以降、 接種及び抗体検査を継続。ELISAで延べ305農場7,842検体の免疫付与状況確認検査を実施。1回目（令和2年3月～10月）は繁殖豚97.8％、肥育豚97.1％で高い陽性率を確認したが、2回目（令和2年9月～令和3年10月）は繁殖豚99.3％、肥育豚88.0％と肥育豚でやや低下し、陽性率80％未満の免疫不十分事例が増加する傾向がみられた。ワクチン先行県でも同様の傾向があり、民間獣医師から接種適期検討を目的とした抗体検査の要望が増加したため、ワクチン接種前後の子豚血清述べ21農場382検体を用いてELISAを実施し結果を提供。一部の農場では群単位で経時的に検査結果をフィードバックし、接種適期の検討の一助とした。今後も地域の研修会等を通じ生産者及び獣医師に情報提供を行い、地域防疫体制の強化を図る。"]
[256,"豚","ウイルス性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種豚の抗体調査（第2報）","R3-54","国内の豚熱はワクチン接種開始後も発生し、ワクチン接種適期の判断が課題。第1報ではナイーブの子豚が3週間で中和抗体を獲得するのに対し、第1世代の子豚は2ヵ月以上かかることを報告。今回接種適齢期検討のため、第1及び第2世代繁殖豚の中和抗体価の比較、及び30日と40日齢肥育豚の移行抗体価を調査。繁殖豚は第1世代が中和抗体価8～1024倍、第2世代が2～2048倍、中央値はそれぞれ128倍及び64倍。肥育豚の移行抗体は、30日齢の中和抗体価は2～512倍、ワクチンテイク率が低下する64～128倍は29.8％、256倍以上は5.3％存在。40日齢は2～512倍、64～128倍は12.5％、256倍以上は1.8％存在。中央値はそれぞれ16倍及び8倍。繁殖豚は世代間で2倍程度の差が確認。肥育豚の移行抗体価からワクチンテイク率は30日齢接種で81.4％、40日齢接種で92.5％と算定。以上から30～40日齢接種で群としてワクチンテイク率80％以上の維持が可能。他県発生状況から30～40日接種が妥当と考察。"]
[257,"豚","ウイルス性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","離乳豚における豚サーコウイルス2型とPRRSウイルス混合感染症例","R3-54","繁殖豚160頭規模の一貫経営農場で、哺乳豚が呼吸器症状及び削痩を呈し、離乳後散発的に斃死したため病性鑑定を実施。斃死離乳豚2頭を剖検し、低体重、皮下膠様浸潤、肺の退縮不全を確認。組織所見ではNo.1は細胞質内封入体を伴うリンパ組織の萎縮が高度で、肉芽腫を伴う間質性肺炎がみられた。No.2はリンパ組織の病変はより軽度である一方、間質性肺炎は高度。免疫染色で、2頭ともリンパ組織等で豚サーコウイルス2型（PCV2）抗原を、肺でPRRSウイルス（PRRSV）抗原を検出。No.1ではPCV2抗原が多量なのに対し、No.2ではPRRSV抗原が多量。ウイルス学的検査で、2頭の肺からPCV2とPRRSV特異的遺伝子を検出。以上のことから、PCV2とPRRSVの混合感染と診断。本症例は、組織所見及び免疫染色結果が異なることから、No.1ではPCV2が、No.2ではPRRSVが大きく病態に関与していたと推察。"]
[258,"豚","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","離乳豚に適期で豚熱ワクチンを接種するための取組","R3-54","令和3年7月までに、母豚ごとのS/P値を基にした離乳豚のワクチン接種時期を設定。検査結果から導いた日齢に沿ってワクチン接種実施。都外でワクチン接種された肥育豚と都内で接種した肥育豚のELISA抗体検査は、疑陽性を除く陽性率が都外接種豚で66%(N=70)、都内接種豚が84%(N=95)。第1世代母豚(N=79)と第2世代母豚(N=17)の抗体価を比較。世代間で特定の傾向を認めず、母豚毎にワクチン接種時期を設定する必要性を示唆。母豚16頭とその子豚64頭に対し、分娩後の母豚、ワクチン接種前及び接種後の子豚の中和抗体価を測定。移行抗体価が平均4倍以下群は接種後速やかに抗体価が上昇。平均10～44倍群は緩やかな上昇で2倍以下も散見。233検体のS/P値及び中和抗体価を比較。高い相関があるがバラツキも確認。11月以降採血した全母豚(N=95)に中和抗体価に基づく離乳豚のワクチン接種時期を設定。今後、検査結果に沿ってワクチン接種予定。"]
[259,"豚","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","豚熱の免疫付与状況確認検査結果と豚の免疫機能の関係性調査","R3-54","複数回の豚熱ワクチン接種により抗体上昇を認めない免疫獲得が不十分な事例を確認。そこで、豚熱ELISA検査結果より免疫獲得が十分な群と不十分な群を設定し、①免疫低下に関与するウイルス感染症の罹患状況検査、②豚病抗体調査の結果比較、③血清蛋白量測定、④ConA、PWM及びLPSを用いたリンパ球幼弱化試験を行い、豚熱ELISA検査S/P値（C-S/P値）との相関分析及び両区の分散分析より免疫獲得に関与する因子を検索。①豚繁殖・呼吸障害症候群は全検体PCR陰性、豚サーコウイルス2型PCR検査のCt値とC-S/P値に相関性は認めず。②豚マイコプラズマ肺炎及び豚胸膜肺炎のELISA検査S/P値とC-S/P値に相関性は認めず、両区で有意差を認めず。③免疫グロブリン値とC-S/P値に相関性は認めず、両区で有意差を認めず。④両区でリンパ球の増殖度に差は認めず。以上より、免疫獲得に関与する因子は今回明らかではないが、今後も追加検証及び集団免疫獲得により豚熱対策を行う。"]
[260,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","46年ぶりの発生となった豚熱の防疫対応","R3-54","令和3年7月、管内一養豚場にて本県では46年ぶりとなる豚熱が発生。発生農場及び疫学関連農場は肥育経営農場で住宅に近接。埋却が困難であったため、国内2例目となる移動式レンダリング装置（以下、装置）を使用し、処分頭数は計4,109頭。装置の設置場所決定の難航や暑熱対応の影響から、一時殺処分を中断したため、処分畜が農場内に滞留し、腐敗抑制作業等を実施。そのため殺処分終了まで11日、防疫措置完了まで14日を要した。また、諸課題については次のとおり対応。①一部畜舎では重機侵入不可のため作業動線を再検討し、電動ホイストの使用等人力に頼らない殺処分方法を導入。②作業者の安全確保のため作業時間を短縮。改めて装置の設置場所の事前調整の重要性を認識。防疫対応後はこれらの課題から防疫計画の見直しや関係団体等との連携強化を実施。今後は本農場の経営再開に向けて支援を実施するとともに、更に実効性のある防疫計画を目指す。"]
[261,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","地域で取組むPRRS対策","R3-55","平成29年8月、管内一地域の養豚農場8戸で構成される養豚部会より、PRRS対策に取組みたいと家畜保健衛生所（家保）へ要望。家保主導のもと、JA・農場・市・管理獣医師・家保から成る組織を構築し、対策を検討。平成30年1～5月、管理獣医師が農場バイオセキュリティレベルの客観的評価を実施。また、同年1～10月、家保がPRRSウイルスの浸潤状況調査を実施したところ86.4％と高い陽性率。以上の結果を勉強会で共有し、管理獣医師と共に農場毎の対策を提示。また、全農場共通の対策として、注射針の適切な使用と、母豚へのPRRSワクチン接種を開始。さらに、家保がPRRSウイルスの定期的なモニタリング検査を実施し、結果に応じて衛生対策指導を実施。令和3年4～11月のモニタリング検査の陽性率は、17.1％と大幅に改善。しかし、農場によって陽性率に差が見られ、PRRS対策は地域全体のコントロールが必要であることから、今後指導を強化。地域全体のPRRS清浄化につなげる。"]
[262,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","県内で発生した豚熱の病性鑑定事例","R3-55","令和3年7月、県内の養豚場で、他県から導入した豚群で導入以降に複数の死亡があり、死亡豚・衰弱豚各1頭の病性鑑定を実施。同居豚10頭中3頭に発熱、５頭に白血球数の減少がみられた。剖検で、全身諸臓器の出血、脾臓の出血性梗塞・腫大、大腸のボタン状潰瘍、リンパ節の腫脹、病理組織学的検査で、全身諸臓器の出血、リンパ組織の萎縮、潰瘍性大腸炎及び非化膿性髄膜脳炎が認められた。蛍光抗体法で、扁桃凍結切片に豚熱陽性抗原が認められた。RT-PCRでペスチウイルス特異遺伝子が扁桃、脾臓、腎臓及び血清から検出され、制限酵素 BglⅠで切断された。RT-PCR産物は農研機構動物衛生研究部門で遺伝子解析を実施し、国内流行野外株の豚熱ウイルスと判定された。同居豚8頭の血清からペスチウイルス特異遺伝子が検出され、制限酵素 BglⅠで切断された。本症例は、近年の国内発生例や感染実験例と一致する所見が多く、豚熱の典型的な症例であった。"]
[263,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内A農場の豚熱発生と防疫作業の新たな取り組み","R3-55","令和3年7月、隣県の系列農場で豚熱発生。A農場は疫学関連家畜飼養農場に指定され移動制限及び報告徴求を実施。28日後、移動制限解除の検査実施。発熱や白血球減少を示す子豚2頭で患畜確定。8月7日22時、防疫措置開始。11日18時40分完了。延べ2,106人が従事。防疫作業で3つの新たな取り組み。①熱中症予防で10時から16時の作業中断。この時間帯に作業計画の見直し等軌道修正が可能。②フォークリフトのオペレーター不足や急斜面での作業効率や安全性を考慮し、と殺後の豚搬出にバックホーを使用。③と殺終了後の畜舎消毒を外部委託。ハエ・ネズミが大発生し、消毒の他、殺虫・殺鼠対策を併せて実施。専門技術で、高い殺虫・殺鼠効果あり。防疫措置は概ね計画どおりに完了。一方、消毒薬による炎症事例の散発や重機作動時のヘルメット未装着等安全対策の徹底不十分が課題。防疫作業は常に危険を伴い心的負担大。安全対策を充実させ作業の効率化や安全性の確保を図る。"]
[264,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","西部家畜保健衛生所","繁殖豚の豚熱ワクチン抗体検査結果と子豚の接種適期に関する考察","R3-55","豚熱ワクチン接種においては、初回一斉接種から2年が経過、更新による第2世代豚の増加に伴い母豚群抗体価の低下が懸念、免疫付与状況確認検査及び移行抗体調査から接種適期について考察。管内全10農場（ミニブタ飼養農場を除く）の繁殖豚S/P比の中央値（平均値）は令和2年7月（第2回検査）の0.918(0.905)から令和3年7月（第4回検査）には0.678(0.704)に推移。第4回検査の世代別S/P比の中央値（平均値）は第1世代0.735（0.774）に対し第2世代0.552（0.601）と低下傾向。第2世代豚の増加に伴い母豚群の抗体価が低下することを確認。第4回調査中央値付近であるS/P比0.4～0.9の母豚6頭を選定、1腹5頭の産子について移行抗体調査を実施。27～42日齢時でワクチンブレイクを起こすとされる128倍以上の個体は確認されず、また現状の接種日齢である50日齢以降では30頭中29頭が移行抗体16倍以下。以上の結果から、接種時期を早める時期に来ていると考察。今後、接種を早めた子豚の免疫付与状況確認検査を実施するとともに、母豚抗体価のモニタリングを継続。"]
[265,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","豚熱発生農場における中和抗体保有状況","R3-55","令和3年、県内2養豚場で豚熱を確認。事例1（一貫、飼養2,523頭）：ワクチン未接種豚19頭で特異遺伝子確認、中和抗体価16倍以下。中和抗体価2倍以上は母豚28/30頭、肥育157/165頭。ワクチン未接種豚48/96頭は中和抗体価16倍未満、母豚では4/30頭が16倍未満。事例2（繁殖、飼養1,718頭）：ワクチン未接種豚4頭で特異遺伝子確認、中和抗体価8倍以下。中和抗体価2倍以上は母豚102/102頭、ワクチン接種済離乳豚8/10頭。ワクチン未接種豚5/10頭は中和抗体価16倍未満、母豚では3/102頭が16倍未満。事例1で母豚2頭(追加未接種)は中和抗体価2倍未満、移行抗体価の低い子豚を産出と推測。両事例ともワクチン接種豚の中和抗体保有状況は、群免疫付与率の指標80%を上回った。ワクチン未接種豚の50%は中和抗体価16倍未満のウイルス感受性個体。ワクチン接種適期は事例1で14日齢、事例2で28日齢と推定、ワクチン接種の前倒しが必要と考察。"]
[266,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチンによる県内農場の免疫状況とリスク評価","R3-56","令和元年に豚熱ワクチン接種を開始、肥育豚のワクチンブレイクが懸念。本県では母豚群のELISA値から農場毎の肥育豚群の免疫状況及び接種適齢期を確認する数理モデルを構築。モデルにより県内農場の肥育豚群出生～出荷の免疫状況、ワクチン免疫の観点による豚熱発生リスクを評価。材料及び方法は県内10農場の母豚血清817検体、接種週齢パターン毎の移行抗体維持率、テイク率、安全な接種時期（移行抗体維持率・テイク率いずれも80％以上の接種時期）を確認、リスク値を算出。結果、安全な接種時期がある農場数はR2上半期8/10、R2下半期5/10、R3上半期2/10に減少、最適な接種時期の平均のリスク値が0.4％、1.5％、3.8％と増加。原因は母豚群の抗体分布の変化による移行抗体消失の早期化並びにばらつきの増加であると推察。モデルによるリスク評価は、安全な接種時期を定められない農場でもリスクが最小となる接種日齢を選択できる有用な手法。"]
[267,"豚","ウイルス性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","静岡県における豚熱ELISAのS/P値を用いた豚熱ワクチン接種適期推定法の検討","R3-56","豚熱ワクチン接種による適切な免疫付与のためには移行抗体を考慮した接種日齢の設定が必要。迅速かつ簡便な接種適期推定のため、ELISAのS/P値を用いた本県独自の豚熱ワクチン接種適期推定法を検討。県内農場22戸の豚血清814検体についてELISA及びCPK－NS細胞を用いた中和試験を実施。ELISAのS/P値と中和抗体価には強い正の相関関係あり（r＝0.865）。各抗体検査結果のROC解析により、S/P値から中和抗体価へ換算するカットオフ値を算出。既報より、移行抗体価の半減期、発症防御可能な移行抗体価、接種時の移行抗体価ごとの抗体上昇率を設定。これらをExcelに設定して推定表を作成。推定表に母豚群のS/P値を入力すると、①接種により抗体価が上昇する子豚群の割合、②発症防御可能な移行抗体価を保有する子豚群の割合が、子豚の日齢ごとに自動計算。①及び②が80%以上となる日齢を接種適期として推定。両者の日齢が異なる場合、より高リスクの方を優先。"]
[268,"豚","ウイルス性疾病","静岡県","東部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種農場のワクチン接種適期推定調査","R3-56","6か月ごとに実施している免疫付与状況等確認検査（確認検査）にて、肥育豚の抗体陽性率が80%を下回る農場が毎回確認されている。そこで確認検査の抗体陽性率が特に低かった管内2農場（A及びB）で接種適期を推定するための調査を実施。いずれの農場でも母豚と子豚から経時的に採血を行い、ELISA法及び中和試験を実施。農場Aでは50日齢以前を接種適期とする検査結果が得られたが、同時期に行われた確認検査では50日齢で接種した他の豚群の抗体陽性率が低かったため、その結果を加味して接種頻度と日齢を調整。次の確認検査で肥育豚の抗体陽性率が改善。農場Bでは母豚ごとの接種適期に大きな開きがあること、管理頭数が少ないことから、母豚ごとに接種日齢を設定する管理方法を提案。母豚更新に伴って接種適期は変化するため、確認検査の結果分析や追加調査を継続実施していく。"]
[269,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","豚熱ワクチンの接種適期解析","R3-56","令和3年度上半期採血の管内で飼養されている母豚（n=520）の血清を常法に従い豚熱中和抗体価を測定。①移行抗体の発症防御抗体価32倍②集団免疫75％以上③移行抗体存在下でのワクチンテイク率（豚コレラ防疫史参考）④移行抗体の半減期11日を前提条件とし、移行抗体での防御率とワクチンテイク率のトレードオフで接種適期を解析。また、①移行抗体の発症防御抗体価②集団免疫率を高く設定し、肥育豚への2回接種の有効性を予測。接種適期解析結果は、第一世代（n=274）と第二世代(n=202)の抗体価はともに正規分布し、前者の抗体価のピークの方が2倍程度高かったが、接種適期はいずれも22日齢までと推定。農場ごと（n≧30）に抗体価分布と接種適期で3タイプに分類した結果、最も遅いタイプで接種適期は38日齢まで。肥育豚への2回接種の有効性予測結果は、22日齢までとその10～20日後の2回接種の有効性が示唆。今後、30日齢以前での接種の検討と用法の見直しが課題。"]
[270,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","管内で発生した豚サーコウイルス関連疾病（PCVAD)と生産性向上の取組","R3-56","肥育豚3,000頭を飼養するツーサイト肥育農場でPCVADが原因と思われる発育不良や事故頭数の増加、枝肉重量（枝重）の低下（平均枝重65.9kg）の原因究明と対策を実施。現地検討会を開催し、対策として移動日齢及び給餌回数を変更。発育は改善傾向となったが、低体重での出荷が多かったため、感染症の関与を疑い、と畜場検査を実施。出荷豚の血清から有意量のPCV2特異遺伝子を検出。その後のステージ別検査でも有意量のPCV2特異遺伝子が検出されたことからPCV2による発育不良と判断し、ワクチンプログラム変更を指導。その後、ステージ別検査でPCV2特異遺伝子は検出されず、発育も改善され、対策後の平均枝重は73.7kgまで回復。本事例は飼養状況の変化とワクチンプログラムが原因となり、発育不良につながったと考察。依然として、事故頭数は高く推移しているため、更なる生産性改善に向け、対策指導を継続中。"]
[271,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","田原地域の豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）コントロールに向けた取り組み","R3-57","平成24年度以降、PRRSV感染状況把握のため毎年ステージ別検査を実施。今年度上半期の感染ステージ分類：ステージ3安定60％、ステージ2安定移行19％、ステージ5清浄14％、ステージ4清浄化移行7％、ステージ1不安定0％。地域の流行株はクラスターⅢ野外株が昨年度比18％減、クラスターⅡワクチン類似株が昨年度比15％増で病原性の低い株に置換。優良事例A：母豚ワクチン接種開始とパーシャルデポピュレーションにより感染状況・生産成績改善。優良事例B：母豚ワクチン接種に加え子豚接種開始後、新たな株の侵入はなく、離乳後事故率改善。養豚密集地域におけるPRRSVコントロールには①ワクチン適正使用による母豚の免疫安定②ピッグフロー厳守・洗浄消毒による感染機会遮断③出荷時防疫強化による別株侵入阻止④清浄種豚・精液の使用の他、地域の足並みを揃えることが重要。今後もステージ別検査で感染状況の把握と適切な指導を継続し、生産者や関係業者等と勉強会により情報共有して地域の機運を高めていく。"]
[272,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","中央家畜保健衛生所","豚熱中和試験による2種類のCPK-NS細胞の比較","R3-57","当所保有のCPK-NS細胞について、細胞形態やCPEの見え方が明らかに異なる2種類の細胞株（A株及びB株)の存在を確認。細胞株によって豚熱中和試験結果が異なる可能性があるため、A株及びB株について調査を実施。7日間の細胞培養の結果、A株とB株の形態は明らかに異なり、A株は細かいドームが多数認められ、B株は大きなドームが認められた。豚熱ウイルス力価は同等で、A株とB株はともにCPE が認められたが見え方が異なっていた。豚熱の中和抗体価はB株の方がやや高い傾向。A株と比較してB株のCPEは不明瞭。中和試験結果にはB株のCPEが不明瞭なことも影響していると考えられ、検査者によって判定結果が異なる可能性あり。A株とB株はともに無血清培養液で発育し、GPE－株の感染によりCPEを示すため、元は同じCPK-NS細胞であったと考えられる。継代中の培養条件の変化やコンタミネーション等の何らかの原因により細胞が少しずつ変化したと推察。"]
[273,"豚","ウイルス性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","県内養豚場における繁殖母豚の豚熱抗体保有状況調査","R3-57","31養豚場で母豚計782頭の豚熱中和抗体検査を実施。全体の抗体価幾何平均値（GM値）は150.5。第1世代母豚のGM値は236.1、標準偏差1.59、第2世代母豚のGM値は58.1、標準偏差2.46。農場ごとのGM値は16～597.3、標準偏差0.92～3.72。第1世代母豚産歴別抗体価のGM値は2産：182.4、3産：273.7、4産：275.0、5産：232.7、6産：228.1、7産：185.9、8産以上：148.5。PRRSV浸潤状況別の母豚抗体価はPRRSV-ELISA陰性農場に比べて陽性農場のGM値が有意に低かった（P＜0.05）。第2世代母豚の抗体価は第1世代母豚よりも低く、第2世代母豚の産子のワクチン接種日齢を再検討する必要がある。各世代母豚が混在する農場では母豚抗体価のばらつきが大きく、子豚へのワクチン単回接種では液性免疫の付与には不十分であると考えられた。PRRSV陽性農場や高産歴でワクチン初回接種を受けた第1世代の母豚では抗体価が低くなる傾向があり、農場ごとのワクチン接種日齢の設定が望ましい。"]
[274,"豚","ウイルス性疾病","三重県","南勢家畜保健衛生所","母豚検査による豚熱ワクチン接種適期の検討及び試験","R3-57","【材料と方法】管内の7農場にて、第一、二世代の母豚から採血し、中和試験を実施。各農場の母豚群の中和抗体価（NT価)分布から、接種適期の検討を行った。試験として、離乳豚53頭にワクチンを接種し、接種時に中和試験、接種45及び90日後にELISA検査及び中和試験を実施。また、ELISA検査結果が、疑陽性及び陰性の検体について中和試験を実施。【結果】第一世代母豚のGM値は最も高い農場と低い農場間で5倍以上の差が認められた。各農場のワクチン接種開始日齢は、35-45日齢と決定。接種90日後におけるELISA検査での陽性率及びNT価から判別した免疫付与率は、接種時の移行抗体価32倍以下で95.2%及び90.5%、64倍以上で62.5%及び90.6%であった。ELISA検査で疑陽性の98.7%、陰性の64.0%の検体がNT価2倍以上。【考察】第一世代母豚でもNT価の低い農場があることから、農場ごとにワクチン接種適期を検討すべき。免疫付与する移行抗体価は、引き続き検討が必要。"]
[275,"豚","ウイルス性疾病","京都府","南丹家畜保健衛生所","府内最大規模の養豚農家における豚熱発生予防の取組","R3-57","府内最大規模の養豚農家（一貫、約11,000頭飼養）における発生予防の取組を報告。【飼養衛生管理基準の遵守】野生動物侵入防止対策や交差汚染防止対策等の飼養衛生管理基準遵守徹底により、防疫対策を強化。新豚舎の建設にあたっては豚導入前から助言し、より高い衛生レベルとなるように指導。【適期での子豚への豚熱ワクチン接種】令和2年1月からワクチン接種を開始。第1回免疫付与状況確認検査では高い免疫付与率（令和2年2月:88％）を示したが、第2回（令和2年8月:82％）では低下傾向。国の助言や他県の取組を参考に令和3年1月より接種時期を5週齢から7週齢に変更。その結果、変更から間がない第3回（令和3年2月:51％）は低下したが、第4回（令和3年8月:82％）、第5回（令和4年2月:90％）は回復。令和4年4月からは、母豚の中和抗体価（第2回:166→第5回:80）や第2世代の割合（第1回:0％→第5回:40％）を考慮し、ワクチン接種時期を5週齢に変更。【まとめ】今後も農家と協力し、豚熱発生予防に努める。"]
[276,"豚","ウイルス性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","愛玩豚の豚熱防疫対策","R3-58","昨今、マイクロブタ等の愛玩豚を大阪府内でペットとして飼養する人が増加傾向。衛生対策の推進にあたり、飼養状況の把握困難、ワクチン接種のスケジュール管理煩雑等の課題あり。これらを解決するため、愛玩豚における豚熱防疫対策推進の取り組みを実施。その中で、飼養者には、豚熱ワクチンの重要性と非接種地域への移動制限や野生動物接触の危険性を啓発。また、動物取扱業者には、豚熱防疫対策の周知と販売時の注意事項について助言し、家畜の届出義務についても、新規飼養者への周知を強化。啓発周知については、動物取扱業を所管する部署の協力を仰ぎ、HPやSNS等も活用してより広く、より多くの人に伝わるよう実施。ワクチン接種では、スケジュール管理のためのシステムを試行し、効率的に実施することを検討。今後新たに生じる課題も含め、引き続き愛玩豚も含めた豚熱防疫対策を進めていく。"]
[277,"豚","ウイルス性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","豚熱検査におけるリアルタイムPCR法の利用","R3-58","従来から、CSF抗原検査には遺伝子検査法としてコンベンショナルPCR法（cPCR法）を利用。令和3年10月からは、リアルタイムPCR法（qPCR法）の利用が可能。その推奨方法の一つであるキット（CSFV/ASFV Direct RT-qPCR Mix＆Primer/Probe（タカラ社））について、従来法であるcPCR法と比較検討等実施。豚・イノシシの血清等病性鑑定材料およびワクチン株ウイルスを用い、定法に従いcPCR法を実施。qPCR法はキット説明書に従い実施したところ、qPCR法は検査費用に大差はないが、検査時間が1/4程度に短縮。CSF検出感度は同程度。野外検体に対する反応性は95％以上が一致。他のペスチウイルスとの交差性無く、RFLP等の鑑別が不要。以上、qPCR法では、より迅速な結果判定が可能で、検査負担は低減させうると考察。CSFウイルスに対する反応性も良好だが、cPCR法の結果と完全には一致せず、当面、cPCR法と併用することにより、特異性、感度等の検討が必要とみる。"]
[278,"豚","ウイルス性疾病","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","豚熱ワクチン免疫付与状況と接種時期の検討","R3-58","豚熱ワクチン免疫付与状況確認検査等の結果から子豚の接種時期を検討。(1)血清436検体のELISA結果と中和抗体価の相関を把握。偽陽性含むELISA陽性率は中和抗体価16倍以上で100%。ELISA S/P比と中和抗体価の対数は比例、決定係数R2=0.7411。(2)免疫付与状況確認検査の母豚血清213検体のELISA S/P比から中和抗体価を予測。母豚群の初回検査の予想中和抗体価GM値は22。2回目以降は抗体分布のばらつきが大きく、農場毎に分布が異なった。(3)管内農場で母豚の予想中和抗体価およびワクチン接種時の子豚の中和抗体価から、接種時期を検討。ワクチン接種後、ELISA検査でテイク率を調査。感染防御可能とされる中和抗体価32倍以上は52～58日齢で1/10頭、44～50日齢で2/11頭、37～43日齢で5/10頭、中和抗体価GM値は5.2、15.0、19.7。37～43日齢で接種し、テイク率は接種41日後で70%、56日後で80%。ワクチン効果判定の際は接種後日数に留意する必要があると考察。"]
[279,"豚","ウイルス性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","管内養豚場における豚熱ワクチン免疫保有状況","R3-58","管内の養豚農家では、2020年1月に初めてワクチンを接種して以来、免疫付与状況等確認検査（エライザ結査）を実施。今回、管内2農家の検査結果を報告。０農家は、肥育豚の調査を5回実施。付与率は100%、83.3%、76.7%、53.3%と4回目まで回を重ねる毎に低下。2021年夏頃よりワクチン接種時期を第1世代産子は50～60日齢、第2世代産子は40日齢～50日齢にしたところ、5回目の付与率66.7%。繁殖豚では、1回実施。26頭を検査し、追加接種の結果、付与率は100%。T農家は、肥育豚で3回調査を実施。付与率は100%、92.9%、60%。3回目については、陰性豚4頭に追加接種した結果、陰性1頭、陽性3頭。擬陽性4頭は、経過観察後、1頭陽性、2頭陰性、1頭は陽性になった後、再び擬陽性。出荷直前の付与率は70%。繁殖豚に関しては、追加接種を繰り返しても免疫がない個体や陽性から陰性になる個体が存在。陰性母豚の産子は、哺乳中のワクチン接種で子豚の付与率は、100%。"]
[280,"豚","ウイルス性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種プログラムの検討","R3-58","豚熱ワクチン（ワクチン）接種プログラム検討のための調査を管内1養豚場（母豚147頭飼養）で実施。50～60日齢子豚の移行抗体保有率は68％。ワクチン接種までのリスク軽減のため、分娩時に母豚のELISA抗体を検査し、陰性・疑陽性の母豚とその産子に離乳時にワクチンを接種。2021年9月から2022年3月に母豚117頭を検査し、ELISA抗体陰性4頭、疑陽性5頭。抗体価の低い母豚産子は離乳時の抗体価が低く、S/P値0.3程度の母豚産子でも離乳時の抗体陰性が見られた。S/P値0.3未満の母豚は37頭（検査豚の31.6%）で、第2世代と呼ばれる母豚が25頭（第2世代検査豚の49.0%）。陰性・疑陽性の母豚で接種後に検査した3頭では、2頭で陽転、1頭はS/P値上昇せず。数回のワクチン接種にもかかわらずS/P値が上昇しない個体も存在。母豚は第2世代へ更新される。母豚群の抗体保有状況調査を継続し、子豚へのワクチン接種時期を適宜検討していく必要がある。"]
[281,"豚","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済的影響","R3-59","【背景】新型コロナウイルス感染拡大により農家の経営悪化を懸念。【目的】安定経営を図れるよう調査、指導を実施。【調査・指導】①経営影響調査：豚、鶏、牛等計58戸を対象に出荷量や売上高の調査を実施。豚、指定生乳生産者団体へ出荷している酪農、採卵鶏及び肉用鶏の農家では単価、売上高に影響なし。6次産業のアヒル及び酪農では売上高が減少。繁殖和牛及び肥育牛では売上高が減少。②各種支援策利用促進：国や県の支援策として給付金、補助金、融資制度あり。既存の制度に加え優良肉用子牛生産推進緊急対策事業、肥育牛経営等緊急支援特別対策事業が創設。支援策を農家へ周知、指導。経営的ダメージが大きかった肥育牛農家を中心に支援策利用状況調査、結果を活用しサポートや指導。③感染予防指導：ヒトの感染予防等について、経営者や従業員を対象に家畜衛生だよりや国のチェックリストを用いて指導。【今後】現在も新型コロナウイルス感染拡大のため、今後の予測は困難。"]
[282,"豚","ウイルス性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","鳥取県における豚熱ワクチン接種状況","R3-59","平成30年9月、岐阜県で26年ぶりに豚熱が発生。令和元年10月に豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針が改正され、豚熱発生リスクの高い都道府県を対象に予防的ワクチンの接種開始。令和3年3月に兵庫県で野生イノシシの豚熱感染が確認されたことを受け、鳥取県もワクチン接種推奨地域に設定。4月に県内全域の飼養豚への初回接種を完了、6月から離乳豚への接種開始。第一回免疫付与確認検査では全戸抗体陽性率90％以上と良好な結果。現在離乳豚への接種は県内一律で生後50～60日としているが、県内一農場で実施した離乳豚の移行抗体保有状況調査より、第一世代母豚産子であっても生後50日以前が接種適期となる農場もある可能性が懸念。またワクチン先行接種県によれば、母豚の更新等により農場の母豚抗体価分布に変化が生じるとの報告。今後は鳥取県においても離乳豚への接種日齢は県内一律とするのではなく、農場毎の母豚抗体価分布を調査し、個別に検討していく必要あり。"]
[283,"豚","ウイルス性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","西部家保管内における豚熱ワクチン接種","R3-59","2021年3月、豚熱の感染拡大を受け、本県全域が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づくワクチン接種推奨地域に指定。4月1日に接種プログラムの国承認、5日から県東部を皮切りに豚熱ワクチン接種開始。県内飼養頭数のおよそ76％を管轄する当家保では12日から26日までの15日間に愛玩を含む10農場の全対象豚38,667頭に初回接種完了。続いて6月から離乳豚への追加接種、10月に繁殖豚の補強接種を実施。11月までに累計88,360頭接種。管内企業養豚4農場では農場の衛生対策ルールのため接種は月曜日に限定。接種頭数に応じ1農場につき家畜防疫員１～6名で対応。7月に1農場で所属獣医師を接種実施者として知事認定したものの残る農場については雇い上げ獣医師2名を含む家畜防疫員で業務継続中。冬季に入りHPAI発生が危惧される中、特定疾病対応を含む他業務への影響低減のため接種に携わる獣医師確保が課題。"]
[284,"豚","ウイルス性疾病","岡山県","岡山家保家畜病性鑑定課","県内豚熱ワクチン接種農場における中和抗体価の調査","R3-59","令和3年4月から県内豚飼養農場全戸で豚熱ワクチン接種を開始。ワクチン接種適期の推定を目的として免疫付与状況確認検査を実施。初回接種繁殖母豚（以下母豚）14農場361頭と母豚から生まれたワクチン接種済産子（以下産子A）11農場302頭について豚熱ウイルス抗体保有状況を調査。またワクチン未接種産子（以下産子B）2農場27頭の移行抗体を調査。検査方法はELISA法及び中和試験で豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に準じ実施。母豚の抗体陽性率は80～100%、産子Aについては70～100%で1農場が80%未満。母豚の中和抗体価とELISA検査のS/P値の相関はR²=0.8659。中和抗体価の最頻値は母豚全体で64。産子Bのワクチン接種推奨日齢は20日～40日齢で農場毎に差が認められた。ワクチン接種適期は農場毎に異なり、精度を高めるにはさらに産子と母豚の経時的な調査を行うなど、豚熱発生リスクを踏まえた慎重な検討が必要。"]
[285,"豚","ウイルス性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種対応に係る現状と課題","R3-60","2018年9月に岐阜県で国内では26年ぶりに豚熱が発生。国内で発生が続いたことから2019年10月15日豚熱ワクチン接種推奨地域を設定。2021年7月、淡路市における野生イノシシでの豚熱感染確認を受け、徳島県も8月6日豚熱ワクチン接種推奨地域に設定され、初回接種が8月末から開始。初回接種は県全体で29施設、36,227頭、うち管内は15施設、29,035頭、うち家保接種は11施設、19,186頭（県全体の53％）。豚のワクチン業務は数十年ぶりであり、接種に係る資材は全て新規購入。実際の接種の中で資材や準備方法の比較検討を行い、効率的な業務の遂行を検討。ワクチン追加接種に係る出張は5回／週、約900頭／週、1回2～3人、平均2.5時間／人。準備、片付け、事務処理等を含めて、1回平均3時間／人。新たに増えたワクチン業務が通常業務を圧迫。ワクチン接種業務が続く中、県民サービスを低下させず、ワクチン接種業務を維持していくためには人員不足解消が必要。"]
[286,"豚","ウイルス性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸障害症候群と豚サーコウイルス2型の複合感染による子豚の死亡事例","R3-60","2021年7月管内一貫経営養豚農家において、60日齢の豚が下痢、肺炎により死亡増加。死亡豚4頭の病性鑑定を実施。平均9kgで低体重、削痩気味。剖検所見で化膿性肺炎(2/4)、重度肺水腫(2/4)、疣贅性心内膜炎(1/4)、回腸増殖性腸炎様病変(1/4)。PCR検査で肺から豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)（北米型）と豚サーコウイルス2型(PCV2)の特異遺伝子陽性(PRRS：4/4、PCV2：3/4)、回腸偽膜からLawsonia intracellularisの特異遺伝子陽性(1/4)。細菌検査で主要臓器からSalmonella Choleraesuis(3/4)、肺からPasteurella multocida(2/4)、Actinobachillus pleuropneumoniae(1/4)を分離。病理組織学的検査でリンパ系組織のリンパ球脱落と壊死(4/4)、各リンパ節における細胞質内封入体形成(2/4)確認。PRRSとPCV2の複合感染による免疫不全により、豚呼吸器病(PRDC)やサルモネラ感染症に罹患したと推測。今後、飼養衛生の更なる見直しと、PRRSとPCV2の免疫コントロールが課題。"]
[287,"豚","ウイルス性疾病","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内養豚場にて確認されたアカバネウイルス感染事例","R3-60","アカバネ病は、吸血昆虫が媒介するアカバネウイルス（以下、AKAV）の感染により異常産等を引き起こす牛の届出伝染病であり、豚では非常に稀である。管内の一貫経営養豚場において2021年8月に2週齢の哺乳豚2頭（症例①）、9月に10週齢の離乳豚3頭（症例②）に神経症状を認めた。病理解剖、主要臓器等の細菌検査、異常産関連ウイルスPCR検査等のウイルス学的検査及び中枢神経系についてウサギ抗AKAV抗体を用いた免疫組織化学的染色（以下、IHC）を実施した。症例①②ともに脳からAKAV特異遺伝子を検出、脳の多発性巣状壊死や非化膿性脳炎、IHCにて神経細胞等にAKAV陽性反応を認め、AKAV感染が示唆された。症例①は2週齢でありAKAV抗体陰性なため生後感染が疑われた。症例②は抗体検査未実施であり感染時期の特定には至らなかったが、脳脊髄血管症が確認され浮腫病の関与も疑われた。\n"]
[288,"豚","ウイルス性疾病","愛媛県","家畜病性鑑定所","県内の捕獲野生イノシシにおける豚疾病関連ウイルス保有状況調査","R3-60","野生イノシシは、国内において豚熱ウイルス（CSFV）の拡散及び農場への侵入に関与していると考えられている。さらに、海外において豚サーコウイルス（PCV）2型（PCV2）や豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）の検出報告もある。今回、県内の野生イノシシがPCV2、PCV3型（PCV3）、PCV4型（PCV4）、PRRSVの拡散に関与しているかを明らかにするため、ウイルス及び抗体保有状況調査を実施。2021年6～11月に県内で捕獲、採材された野生イノシシ血清90検体を用いて、PCV2、PCV3、PCV4、PRRSV、CSFV、アフリカ豚熱ウイルスの特異遺伝子検出（PCR法）及びPRRSV抗体の検出（ELISA法）を実施。ウイルス遺伝子検出は全検体陰性。PRRSV抗体は1検体陽性であったが、国内の過去の報告から非特異反応が疑われた。本結果から、本調査において県内の野生イノシシがPCV2、PCV3、PCV4、PRRSVの拡散に関与していると考えられる結果は得られなかった。"]
[289,"豚","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所田野支所","管内養豚農家での豚熱ワクチン接種体制の整備","R3-60","令和3年10月、管内養豚農家2戸で豚熱ワクチン接種開始。A農家は一貫経営、毎月1回約150頭接種。B農家は繁殖経営、県外出荷時に適切に抗体保有するよう毎月2回約350頭接種。当所は職員5人の支所であり、管内の牛の診療も毎月60回程度あることから、計画的な接種のため少人数でも実施可能な体制整備に取り組んだ。持ち込む資材はチェックリストにより事前準備を効率化、複数のカゴの利用による現場作業性の向上と意図しない汚染の防止。両農家とも小規模な豚舎が多い構造で、作業時には豚舎移動の都度、衣服及び靴の着脱に時間を要することから、医療用ガウンの利用により時間短縮。接種管理は豚房配置があらかじめ図で記入された記録用紙の利用により記帳ミスを回避。これらの工夫により農場作業は接種者、ワクチンや接種記録等の管理者、農場主とともに豚を保定する作業者の3名でも1時間程度で終了。準備、往復移動時間や片付けを含めて、半日以内で実施できる体制を構築。"]
[290,"豚","ウイルス性疾病","高知県","西部家畜保健衛生所高南支所","管内の豚熱ワクチン接種円滑化の取組","R3-61","平成30年9月、岐阜県で豚熱が26年ぶりに発生し、令和4年1月現在、16県で感染確認。令和3年7月29日には兵庫県淡路島で感染拡大の要因とされている豚熱陽性野生イノシシが確認され、同年8月に高知県は、豚熱ワクチン接種推奨地域に設定された。当支所管内（以下、管内）は、県内最大の養豚産地であることから、豚熱ワクチン一斉接種（以下接種）円滑化の取り組みを実施。接種に際し、事前に管内の養豚農家への立入ったところ、建て増しや改修による、農場内動線及び豚舎構造の複雑化を確認。このことから、衛生管理を考慮した接種動線及び農場内基地の配置、豚舎構造に合わせた豚の追い込み及び接種方法を検討。併せて、人員確保のため関係機関と打合せを実施し、協力体制を構築。家畜保健所職員、養豚農家及び関係機関の協力の下、9日間で約1.2万頭の接種を完了。"]
[291,"豚","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","高知県における野生イノシシの豚熱及びアフリカ豚熱のサーベイランス検査の取組","R3-61","豚熱（CSF）は2018年の初発以降、CSFに感染した野生イノシシの移動に伴い、飼養豚での発生地域が拡大。近隣諸国におけるアフリカ豚熱（ASF）の発生も考慮し、高知県でも野生イノシシのCSF及びASFの検査を2021年度から開始。県猟友会の協力を得て、初年度は有害鳥獣駆除期間中に野生イノシシ50頭の検査を計画。狩猟者には事前に必要な採材資材と採材送付マニュアルを郵送。42検体が集まり、全検体陰性を確認。一部の検体で血清分離不可や予定の狩猟者とは別の狩猟者からの検体送付、採材記録票の記載漏れもあり。また、狩猟者に郵送する採材資材の準備に人役を要すること、飼養豚と野生イノシシで検査機器を共有しているなどの課題もあった。2022年度は検査目標を299頭と定め、これらの課題解決として、狩猟者へのマニュアルの周知徹底、資材送付等作業の外部委託や検査機器の導入による交差汚染防止を措置。感染状況の的確な把握に努めたい。"]
[292,"豚","ウイルス性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内の豚サーコウイルス2型の浸潤状況等","R3-61","県内の豚サーコウイルス2型（PCV2）潤状況調査および系統樹解析を実施。死亡豚161頭（内訳：平成19年度30頭、平成28年度23頭、令和2年度67頭、令和3年度41頭）、死亡野生いのしし8頭(内訳：令和2年度6頭、令和3年度2頭)の生臓器を用いてPCV2の遺伝子検査、過去15年間に検出された51株を用いて系統樹解析を実施。浸潤状況調査での県内陽性率は、死亡豚では平成19年度は30%(9/30)、平成28年度は22%(5/23)、令和2年度は3%(2/67)、令和3年度は2%(1/41)、死亡野生いのししでは令和2年度は67%(4/6)、令和3年度は0%(0/2)。系統樹解析では4株がa型、24株がb型、13株がd型に分類。d型は平成26年度以降に増加し、豚や野生いのししでも確認。死亡豚のPCV2陽性率は年々低下し、発生リスクはワクチン接種等によって低減したと推察。野生いのししでPCV2浸潤が認められたことから、農場でのPCV2対策に加え、野生動物への病原体拡散防止対策も重要。"]
[293,"豚","ウイルス性疾病","大分県","玖珠家畜保健衛生所","管内繁殖肥育一貫養豚場での種豚及び哺乳豚の豚痘集団発生","R3-61","豚痘は、豚の皮膚に丘疹や痂皮等を形成する疾病。感染経路は機械的伝播等で豚房に限られた発生が多い。令和3年7月に分娩舎2棟全ての哺乳豚体表に斑状病変があると通報。立入の結果A、B分娩舎の母豚数頭及び全哺乳豚に皮膚病変を確認。A分娩舎哺乳豚１頭等で病性鑑定を実施。病理検査で有棘細胞の風船様変性、好酸性細胞質内封入体形成等を確認。ウイルス検査で解剖豚の皮膚病変等から豚痘ウイルス遺伝子を検出。本株のシークエンス相同性は既存株と約100％一致。症状及び検査結果から豚痘と診断。豚舎及び豚体の消毒、豚舎間移動時の手指消毒等について指導。種雄豚舎が両分娩舎の間に配置され種雄豚の皮膚病変が古かったため当該種雄豚から人等を介し哺乳豚等へ拡散したと推察。流産株とシークエンスに差がなかったことから分娩舎と妊娠舎の管理者や感染ステージの違いにより流産は未発生だったと推察。指導以降の分娩で当該疾病の発生はみられていない。"]
[294,"豚","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","児湯地域におけるPRRSの拡大要因に関する疫学統計調査","R3-61","口蹄疫以降、西都・児湯地域では、豚繁殖呼吸障害症候群（PRRS）清浄性維持の取組を継続。地域には養豚密集地域が3か所存在(東地区、南地区、西地区)。PRRSの発生は、2011から2015年度は南地区に限局していたが、2020年11月に東地区と西地区で発生後、両地区に拡大。2021年5月末で、南地区94％、東地区58％、西地区17％陽性。遺伝子相同性解析では、地域内のウイルスは同じ株由来と推測。農場巡回情報等による疫学分析を実施。陽性農場と陰性農場を比較すると、飼養頭数は陽性が有意に多く、大規模ほど陽性の割合が高い。作業従事者の構成は、一人で管理する農場の割合で陰性が有意に高い。3地区を比較すると、公道との距離は西地区が東地区に比べて有意に長い結果。以上より、今回のウイルス侵入拡大には、飼養頭数、作業従事者、公道との距離が影響していると考察。各農場が農場のリスクを検討し、作業従事者全員で防疫意識を共有し遵守することが重要。"]
[295,"豚","ウイルス性疾病","沖縄県","家畜衛生試験場","豚熱発生時に摘発されたBVDV持続感染を疑う豚の一症例","R3-62","2020年1月、沖縄本島中部地域で豚熱(CSF)が発生。CSF発生農場1例目と2例目の発生状況確認検査で飼養頭数155頭の一貫農場においてCSF-ELISA30頭中3頭陽性、ぺスチウイルスRT-PCR陰性。再採材・再検査でCSF-ELISA26頭中8頭陽性、2頭疑陽性、ぺスチウイルスRT-PCR2頭陽性。遺伝子検査陽性の2頭は発育不良を呈し、CSF疑いで病性鑑定を実施。扁桃のFA検査で陽性細胞散見。扁桃、脾臓、腎臓からぺスチウイルス遺伝子検出。RFLP(Bgl1)で切断無し。遺伝子解析でBVDV-1bと判明。中和試験で解剖豚2頭はBVDV-1,2抗体陰性、同居豚はBVDV-1の抗体価が高値。BVDV-1持続感染疑いと診断。農場関係者が隣接の肉用牛繁殖農場と往来があったため、BVDの疫学調査を実施。ペスチウイルスRT-PCR陰性。BVDVワクチン未接種農場だが、中和試験で母牛8頭中3頭BVDV抗体保有。沖縄本島の豚におけるBVDV浸潤状況調査では一部の養豚場でBVDV浸潤を確認。CSF検査時はBVDV感染の可能性を念頭におき鑑別することが重要。"]
[296,"豚","細菌性・真菌性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","埼玉県内で分離された豚由来病原性大腸菌の細菌学的解析","R3-62","県内で分離された豚由来病原性大腸菌の特徴を把握するため、2003～2019年の分離株122株の遺伝子検査及び薬剤感受性試験を実施。19種類のO群遺伝子型に分類。2003～2012年はOg116（28%）及びOg149（27%）が主要。2013年以降はOg139（38%）が主要、Og116（11%）は減少、Og149は分離されず、豚大腸菌症由来株に多い型から浮腫病由来株に多い型に主要遺伝子型が変化。病原性関連遺伝子の保有状況は、全国的な特徴と類似。薬剤感受性試験では、TET（92.6%)、CL（67.2%）、STR（63.1%）を中心に高い耐性率。Og139及びOg116が耐性を示した抗菌剤数はそれぞれ平均4.6剤、11.4剤で、Og116の多剤耐性傾向が顕著。CL耐性遺伝子（mcr-1）の保有率は32.8%と既報より高いが、今後のコリスチン使用量減少に伴うCL耐性株やmcr-1遺伝子の発生動向に要注視。全国と同様、県内主要株の多剤耐性傾向が認められ、今後も抗菌剤の慎重使用、薬剤耐性状況の把握が必要。"]
[297,"豚","細菌性・真菌性疾病","石川県","北部家畜保健衛生所","次世代シークエンサーを用いた離乳豚腸内細菌叢の解析と比較検討","R3-62","管内7農場(A～G農場)の離乳豚の糞便32検体を用い、次世代シークエンサーで細菌を検出、QIIME2にて腸内細菌叢を解析。主要細菌の構成比率はPrevotella属23.3%、Campylobacter属4.8%、Lactobacillus属4.8%。Prevotella属では、アビラマイシンを添加している農場(D:45.2%、E:40.6%、F:46.7%、G:30.2%)が、他農場(A:17.8%、B:14.9%、C:17.4%)より高い傾向。Campylobacter属では、抗生剤未添加農場(A:9.7%)と下痢発生農場(F:9.3%)が、他農場(B:1.5%、C:2.2%、D:2.8%、E:0.9%、G:3.9%)より高い傾向。Lactobacillus属が高い農場(A:4.5%、B:6.3%、C:6.4%、G:5.7%)は、低い農場(D:1.9%、E:2.9%、F:0%)より、枝肉重量が有意に高く、うち3戸(A、B、C)は生菌剤や食物繊維を添加。以上より、農場間で腸内細菌叢は異なり、抗生剤、疾病状況、生菌剤や食物繊維の添加が腸内細菌叢の構成比率を左右する要因と示唆。"]
[298,"豚","細菌性・真菌性疾病","愛媛県","南予家畜保健衛生所宇和島支所","Streptococcus dysgalactiae subsp. equisimilisを原因とする子豚の関節炎","R3-62","母豚260頭規模の一貫経営農場において、離乳前の約3週齢の豚群で1～2％程度関節炎が発生。四肢に重篤な関節炎を呈する21日齢の子豚１頭の病性鑑定の結果、病理組織学的検査では、肝蔵、脾臓及び鼠径リンパ節等で好中球浸潤を認め、右大腿骨頭付近に形成されていた膿瘍様組織では一部連鎖状のグラム陽性球桿菌を多数確認。細菌学的検査では、主要臓器、左右手根関節の関節液及び右大腿骨頭付近に形成された膿瘍様組織からβ溶血性レンサ球菌を純培養状に分離し、API20STREPではStreptococcus agalactiae(%ID：85.2)とされたがPCR検査では陰性と判定されたため16SrRNA遺伝子領域のシークエンスの結果Streptococcus dysgalactiae subsp.equisimilisと同定し、豚レンサ球菌症の関節炎型と診断。本菌は他の豚レンサ球菌症の原因菌と同様に関節炎を引き起こすことが判明。人ではレンサ球菌性劇症型感染症の起因菌となるため人獣共通感染症として注意が必要。"]
[299,"豚","細菌性・真菌性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","浮腫病発生農場におけるワクチンを用いた対策の一事例","R3-62","浮腫病は志賀毒素(Stx2e)を産生する大腸菌が小腸に定着しStx2eを産生することが原因の疾病で、離乳後の子豚から肥育前期における全身の浮腫、運動失調、事故率の増加が特徴。対策として、環境改善の他、炭酸亜鉛や抗生剤による予防があげられる。今回、管内の1農場において新たな対策としてワクチンを使用。今まで本農場は、炭酸亜鉛と抗生剤を使用していたが、投薬停止後の110日齢で突然死等浮腫病によるとみられる事故が散発。ワクチン開始後は前年７～12月の死亡頭数が109頭から90頭へ減少。また、発症日齢の特定のために実施した糞便のPCR検査では、投薬停止後の120日齢前後でStx2e産生性遺伝子が検出されたが、この日齢での死亡は増加せず。このことからワクチンの有効性が示唆された。しかし、接種豚にも発症が認められ、さらなる検証が必要。今後も本農場のワクチン効果を継続的に観察するとともに、さらなる環境改善と事故率低減を目指す。"]
[300,"豚","細菌性・真菌性疾病","三重県","北勢家畜保健衛生所","豚丹毒摘発農場における清浄化対策（第1報）","R3-63","繁殖母豚250頭、肥育豚は管内と畜場に出荷する一貫経営農場において、令和2年8月、と畜場で豚丹毒が摘発され、令和3年10月までに計59例が摘発された（血清型1b型が多数）。開放式の肥育豚舎4棟は老朽化が激しく、各豚房は全面コンクリートの平床式で衛生管理は不十分であった。肥育豚舎が豚丹毒菌の温床であると推察、環境改善と肥育豚舎移動前のワクチン接種を指導。肥育豚舎はAI/AOを実施、豚房消毒は消石灰散布前に逆性石けんを追加。不活化ワクチンは母豚のみに接種していたが、肥育豚への接種を開始。1回接種では摘発が減らないため2回接種に変更。接種回数変更前後の肥育豚各30頭から採血し、生菌凝集反応（GA）法により抗体価を測定。GA抗体価のGM値は22.8（4倍未満～2048倍）から5.3（4倍未満～256倍）に低下し、治療個体は半減。2回接種後のGM値は低下していることから農場の汚染状況は改善していると推察。今後も対策を継続し、清浄化を進める。"]
[301,"豚","細菌性・真菌性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","管内肥育養豚農場の豚サルモネラ症の清浄化に向けた対策事例","R3-63","血清型4:i:-の非定型Salmonella Typhimurium(ST)の豚サルモネラ症の報告が国内で増加傾向。STの一塩基多型(SNP)に基づく遺伝子解析の報告ではSNP9型が欧州や国内で広く浸潤し、多剤耐性傾向で抗菌剤依存の対策のみでは清浄化は困難。令和2年12月、県外から肥育豚を導入する農場で導入後に下痢や削痩等を示す豚が散発、病性鑑定を実施。腸管内容物から非定型STを分離、豚サルモネラ症を疑う。浸潤状況把握の環境検査を実施、19豚舎中9豚舎で非定型STを分離。SNP解析の結果、腸管内容物と環境材料から分離された非定型STはSNP9型と判明。清浄化に向け豚舎内消毒の徹底、堆肥の消毒、有効抗菌剤添加等の対策を実施。導入元農場の環境検査を県外家保に依頼し、非定型ST陰性を確認。農場の対策の効果判定として環境検査を半年毎に実施し、非定型ST陰性。県外家保と協力体制の構築、農場の衛生意識向上、清掃消毒の徹底等、対策の継続により非定型STを清浄化したと考える。"]
[302,"豚","細菌性・真菌性疾病","広島県","西部家畜保健衛生所","豚丹毒抗体検査に係る生菌凝集反応とELISAの比較検討","R3-63","豚丹毒清浄化対策に取り組む一養豚農場において、繁殖母豚5頭及びそれぞれの産子各2頭を対象に、母豚（ワクチン接種前）は分娩20日後、産子（約80日齢でワクチン接種）は20・50・90・110日齢時の血清を用いて生菌凝集反応（GA）及びELISAにより抗体価を測定。母豚4頭はGA：4～64倍・ELISA：200倍、１頭はGA：≧256倍・ELISA：≧1,600倍。産子9頭はGA：＜4～32倍・ELISA：＜100～400倍。抗体価が高値を示した母豚の産子のうち１頭はGA：≧256倍・ELISA：≧1,600倍（20日齢）で、日齢と共に抗体価は減少。また、10頭中7頭がワクチン接種後から110日齢にかけて抗体価が上昇。調査個体は概ね免疫が安定していると推察され、産子も新規感染は疑われず、ワクチンプログラムは有効と評価。GA及びELISAの抗体価は概ね相関したが、GAは感度が高く、特に子豚の移行抗体消失期において有用と考察。清浄化対策の評価指標として抗体検査を活用した結果、豚丹毒発生頭数は激減。"]
[303,"豚","細菌性・真菌性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","死亡した繁殖豚から分離されたActinobaculum suis及び浸潤調査","R3-63","Actinobaculum suis(A.suis)は雌豚の膀胱炎及び腎盂腎炎の原因菌。約90頭規模の養豚場において、繁殖雌豚1頭が体温低下、食欲不振、元気消失及び重度の血尿。キノロン系薬剤等による治療が行われたが死亡したため、病性鑑定を実施。剖検では腎臓髄質に膿を確認。また、膀胱粘膜の肥厚、出血及び膿を確認。病理学的検査では腎盂腎炎及び化膿性出血性膀胱炎と診断。細菌学的検査では尿からA.suisを分離。薬剤感受性試験では、エンロフロキサシンに中間。当該農場の浸潤調査では、繁殖豚の生殖器及び畜舎床のスワブで、PCR検査陽性。当該農場に対して、同様の症例が発生した場合、薬剤感受性試験の結果から適切な薬剤を選択・投与し、新たな導入豚への感染対策に努めるように指導。その後新規発生は無し。"]
[304,"豚","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","西部家畜保健衛生所","今年度管内で発生した豚サルモネラ症2事例","R3-64","今年度、豚サルモネラ症が2事例発生。事例1は一貫農場で発生。死亡豚の脾臓及び同居豚の直腸スワブからSalmonella Typhimuriumが分離され腸炎型の豚サルモネラ症と診断。事例2は肥育農場で発生。チアノーゼを呈する発症豚の主要臓器からSalmonella Choleraesuisが分離され、敗血症型の豚サルモネラ症と診断。両事例ともに抗生剤投与等の発生後の対策を早期に実施。特に事例１については、豚房の洗浄消毒、ネズミ対策を入念に実施。対策効果の確認検査時には、両事例ともに症状が治まっており、事例1は豚由来材料21検体と環境由来材料10検体を採取し、事例2は豚由来材料50検体と環境由来材料10検体を採取し、検査を実施したがサルモネラ分離陰性。両事例とも豚サルモネラ症の発生は収束傾向だが、清浄化が達成されたとは言い難く、畜主に対しては引き続き対策の実施を指導するとともに、対策効果の確認検査を継続的に実施していく。"]
[305,"豚","細菌性・真菌性疾病","長崎県","県北家畜保健衛生所","豚丹毒多発農場における改善事例","R3-64","繁殖雌豚70頭飼養規模の子豚舎、肉豚舎が1.1km離れた2サイト方式の農場で、平成30年に豚丹毒のと畜場摘発が増加。緊急対策として、45日齢、生ワクチン1回接種から40日齢及び60日齢、不活化ワクチン2回接種に変更。緊急対策後、やや発生頭数は減少傾向にはあったが、と畜場摘発は収束せず、敗血症型の農場発生も確認されたことから、令和元年11月に対策を見直し。子豚舎、肉豚舎での対策を強化するため、子豚舎に移動前の60日齢と移動後の100日齢の2回接種に変更及び農場での発生防止対策として60日齢～120日齢での有効薬剤の飼料添加を指導。対策の見直しの結果、令和2年2月以降、と畜場摘発及び農場発生は確認されず。豚丹毒に直接関係する費用での試算では年間約15万円の費用対効果あり。子豚舎・肉豚舎に特化した対策を行ったことが効果的であったと推察。今後、再度ワクチネーションプログラムを見直すとともに、有効薬剤に頼らない飼養管理への改善を図る。"]
[306,"豚","細菌性・真菌性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","浮腫病又は豚大腸菌症起因菌の薬剤耐性率及び血清型","R3-64","豚大腸菌症や浮腫病対策の一助とするため、過去4年間の本症起因菌27株の薬剤感受性試験及び血清型別検査を実施。薬剤感受性試験の結果、全体でAMPC等7薬剤が50%以上の高耐性率。血清型別検査ではO139、O116、O149が主体（48.1%、18.5%、11.1%）。また豚大腸菌症ではSM等8薬剤で耐性率が高く主要血清型はO149、O139でO116は未検出。一方、浮腫病ではAMPC等7薬剤で耐性率が高く主要血清型はO139、O116でO149は未検出と異なる傾向を確認。血清型別耐性率では、O116は11薬剤、特にPCG系薬剤やERFXに高耐性率。O139は7薬剤、特にPCG系薬剤に高耐性率。O149は5薬剤に高耐性率で特にSMに100％耐性。以上から薬剤感受性試験に基づく投薬が困難な場合は直近の耐性状況に基づく薬剤選択が重要であり、疾病毎の耐性率には両疾病の血清型構成が影響したと推察。またO116は2次選択薬のERFXを含む多剤に高耐性率を示したことから、今後の動向に注視が必要。"]
[307,"豚","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","腸管外病原性大腸菌の関与を疑う子豚の死亡事例","R3-64","遊泳運動を呈し死亡した10～18日齢子豚2頭を剖検。2頭の全臓器からO群血清型別不能の大腸菌を分離し、グラム陰性短桿菌を伴う化膿性髄膜脳脊髄炎と複数臓器で線維素性組織球性漿膜炎がみられ、腸管外病原性大腸菌（ExPEC）の関与を疑った。さらに、発症豚由来株と飼養豚20頭の直腸便由来大腸菌についてExPEC病原性関連遺伝子と下痢原性大腸菌病原因子遺伝子計34種のPCR検査を実施。原因菌と同じ遺伝子保有株のO群遺伝子型別、薬剤感受性試験、PFGE解析を実施。発症子豚2頭、その母豚、同腹の生存子豚由来株は、O群遺伝子型別不能で、薬剤耐性パターン及びPFGEパターンが一致し、原因菌は毒素(astA)、付着因子(tsh、fimA、fimH)、鉄獲得能 (iutA、iucD、iroN)、血清抵抗性(iss、traT)、バクテリオシン(cvi/cva)の遺伝子を保有。同腹生存子豚も原因菌を保有しており、発症要因や病原因子特定には更なる検討が必要。"]
[308,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","と畜成績を活用した管内1養豚場の生産性向上対策","R3-64","肥育豚300頭を飼養する養豚場において、平成30年4月から令和元年10月までのと畜検査による肝臓の廃棄率が96%±3%（県内平均11%±1%）、腸の廃棄率が18%±10%（県内平均7%±1%）と高率。内臓廃棄による経済的損失が非常に大きいため対策を検討。原因検索のため、廃棄された肝臓及び腸管について、病理及び細菌検査を実施。豚回虫と豚抗酸菌の感染を確認。農場の環境材料の検査では、糞便9検体中7検体で豚回虫卵を検出。敷料15検体中14検体で豚抗酸菌を確認。令和2年5～7月の導入豚約300頭をA～D群に分け、3つの対策を検証。導入前の豚房の消毒及び駆虫薬の投与をA～C群で実施。A及びB群では2種類の生菌剤をそれぞれ投与。D群は対策未実施の対照群。と畜後の各群の肝臓・腸管の廃棄率は、A群86％・32％、B群97％・46％、C群90％・22％、D群100％・58％。B群では平均枝肉単価が向上し、対照群と比較して1頭あたり平均2,328円の収益増となった。\n"]
[309,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","山口県","北部家畜保健衛生所","オガクズ豚舎での豚鞭虫症発生と対策","R3-65","一貫経営のオガクズ豚舎で飼養される肥育豚に黒色下痢便を呈する個体が多発し、10日間で6頭死亡。駆虫薬を投与したが改善せず当所で病性鑑定を実施。初発豚房の豚8検体から鞭虫卵、1検体から回虫卵とコクシジウムを検出。死亡豚1頭の病理組織検査では、回腸及び結腸に線虫の虫体と鞭虫卵を散見。有意菌は分離されなかったが、肺から豚サーコウイルス2型(PCV2)、複数の臓器からPCV2と豚パルボウイルス遺伝子を検出。稟告から初発豚房は出荷延期した豚を集めた豚房で、敷料交換回数が他の豚房より少なかったことが判明。敷料の定期交換を指導の結果、発生は収束。初発から3か月後、肥育豚で糞便検査を実施。駆虫実施豚7検体からコクシジウムを、駆虫未実施豚3検体中1検体から豚鞭虫卵、2検体からコクシジウムを検出。今回の死亡原因は豚鞭虫症と診断。本症の対策診断には異常豚の早期通報の徹底と病理解剖の併用が重要。今後も豚鞭虫卵のモニタリングを継続。"]
[310,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","豚のT. suisとアメーバの関与を疑うSTの壊死性線維素性結腸炎の病理学的検索","R3-65","Tritrichomonus suis （T. suis）、アメーバ及びSalmonella Typhimurium（ST）がみられた豚の腸炎が発生。検体は令和3年4月22日に死亡した45～50日齢の豚（No.1）及び同居豚（No.2）。剖検：盲腸及び結腸漿膜面に多数の白色結節を確認。病理組織学的検査：盲腸及び結腸に線維素を伴う粘膜層の壊死並びにトリコモナスやアメーバの寄生、リンパ濾胞のリンパ球減少、陰窩ヘルニアを確認。抗サルモネラO4群ウサギ免疫血清を用いた免疫染色で病変部に陽性反応を確認。細菌学的検査：No.1の脾臓からSTを分離。PCR：No.1の盲腸及び結腸のFFPE切片でST遺伝子及びT. suis遺伝子陽性。No.1及び2の諸臓器で豚サイトメガロウイルス遺伝子陽性。本症例は免疫抑制で多数のトリコモナスやアメーバの寄生が引き起こされ、これらが病態悪化に関与したと推察。トリコモナスやアメーバの病変形成機序については不明なことが多く、症例の蓄積が必要。"]
[311,"豚","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","静岡県","西部家畜保健衛生所","養豚場での衛生対策指導によって生産成績が改善した一例","R3-65","飼養頭数約2,500頭の一貫経営の養豚農場での豚胸膜肺炎及びサルモネラ症の発生を契機に、当該農場における衛生レベルの向上と生産成績の改善を目的とした衛生対策指導を実施。環境中のサルモネラ検査で農場の複数箇所でサルモネラを検出、また聞き取りから衛生管理が不十分であり、根本的な衛生管理の見直しが必要と判明。農場、管理獣医師、コンサルタント、家保の四者で協議し、重要度と実行可能性の高い項目から優先して衛生管理を改善。豚群を整理し同一ロットをまとめて収容、豚舎の洗浄・消毒・乾燥の習慣を確立、豚舎ごと専用長靴を設置、密飼い状態を改善、防鳥ネットを設置、従業員の作業を豚舎ごと分担、飼養管理記録を作成。結果、離乳後事故が減少、出荷日齢が約20日短縮など、生産成績が改善。畜主と共に対策を考えることで畜主に主体性が生まれ、生産成績の改善から意欲向上につながった。今後も当農場での衛生対策指導を継続。"]
[312,"豚","保健衛生行政","岩手県","県南家畜保健衛生所","豚熱予防的ワクチン接種体制整備に向けた取組及び課題","R3-65","管内の養豚は57戸249,756頭で本県の約48％を占め、大規模農場が26戸存在。豚熱ワクチン接種推奨地域に指定された2県と接し、豚熱発生防止の徹底、円滑な豚熱ワクチン接種体制の構築が急務。令和3年1月から管内の接種体制構築に向け事前準備に着手。7月5日から初回接種を開始し、民間獣医師29名を含む延198名の家畜防疫員、従業員・系統の支援職員延377名を動員し31日間で52戸176,029頭の接種終了。農場の意向で種豚を移動した4戸のみ10月5日までに8日間で17,790頭終了。当該農場接種までに、豚と精液出荷に係る豚熱検査依頼が1,658頭と激増。8月から37戸に月2回の追加接種を開始。13戸は家保職員のみで接種。鳥インフルエンザ流行期の緊急防疫対応に苦慮し、新たに3名の民間獣医師を確保し11戸に再配置。市町・農場の協力により短期間で接種体制は構築されたが、長期任用可能な獣医師の確保が課題。また、大規模農場から知事認定獣医師制度の早期施行要望あり。"]
[313,"豚","保健衛生行政","山形県","中央家畜保健衛生所","管内中規模養豚場1戸のCSFワクチン接種における効率的な接種体制の構築と課題への対応","R3-66","CSFの国内発生が続き、野生いのししの感染確認が相次ぐ中、令和2年9月11日、国は山形県をワクチン接種推奨地域に指定。同29日よりワクチン接種を開始。管内における接種業務の効率化の取組を、管内中規模養豚場1戸（母豚65頭一貫経営）を例に紹介。必要資材を簡略化し、農場との接種状況の共有や適切な管理を促すため、接種計画カレンダーや豚舎平面図を活用。当農場では更に、子豚の接種記録を農場に残し、繁殖・育成豚の母豚カードを作成、個体管理を実施することで接種体制を構築。免疫付与状況等確認検査は、2回目検査を令和3年7月に実施。抗体陽性率72％で、検査対象豚の偏りがあったため、3回目検査では、対象豚を分散して選定し、農場内全体の免疫付与状況の把握を試みた。今後も検査結果に基づく適正な日齢での接種を行うとともに、農場側と協力し、適切かつ効率的なワクチン接種及び飼養衛生管理の強化により、CSFの発生防止に努める。\n"]
[314,"豚","保健衛生行政","山形県","庄内家畜保健衛生所","管内2農場の豚熱疑似患畜防疫対応と複数農場対応時の課題","R3-66","令和2年度の管内での豚熱発生対応を踏まえ、令和3年6月支部防疫マニュアルの改正（情報伝達ルートの整理、効率的な情報集約体制の構築等）、関係機関からの動員態勢の再構築等、防疫体制を強化。令和3年12月25日、県外種豚場で豚熱が発生、当該農場から生体または精液の導入があった管内の豚一貫経営2農場において計26頭が疑似患畜と確定。強化した防疫体制等により混乱無く当日中に防疫措置を完了。その後の制限解除のための検査で陽性になった場合に備え、2農場の防疫計画を補完。複数農場での防疫対応では防疫対策班に加え、他の対策業務班での人員不足が懸念されたため、他総合支庁等からの応援態勢の整備が必要。また、管内の種豚場等で発生した場合、複数農場に影響が及ぶため、疫学関連家畜の特定から制限解除までの手順書を作成し、迅速な疑似患畜の特定と的確な防疫対応を図る。"]
[315,"豚","保健衛生行政","栃木県","県北家畜保健衛生所","豚熱発生農―農場の再開に向けた取組","R3-66","令和3年4月、豚熱が発生したA農場の農場主はブランド豚消滅や資金問題から廃業を検討したが、家族の支えにより経営再建を決意し、家保とともに取組開始。先ず、発生原因追究と再発防止を目的に、現場検証と意見交換会により課題を抽出。結果、最重要課題を病原体の農場内侵入防止対策徹底とし、ハード・ソフト両面から改善指導。豚再導入計画により進捗状況を管理。ハード面は、更衣・消毒のための豚舎前室の設置、豚舎内外施設の改造・修繕を実施。ソフト面は、飼養衛生管理マニュアルの見直し、農場への病原体侵入経路の盲点等の意識付けを実施。改善後、従業員の飼養衛生管理基準遵守状況を確認し、環境検査にて豚熱ウイルス残存否定。同年10月末、豚の再導入開始。依然、豚熱侵入リスク、経営資金面等の課題山積。今後も定期的なモニタリング検査等による防疫体制の維持強化、関係機関連携による課題解決を図り、農場の新ブランド豚造成を支援。"]
[316,"豚","保健衛生行政","群馬県","吾妻家畜保健衛生所","初乳を利用した子豚の豚熱ワクチン接種適期の検討","R3-66","管内では豚熱ワクチン初回接種から2年が経過。一貫経営農場では初回接種で免疫付与された第1世代と第1世代から生まれた第2世代の母豚が混在。母豚抗体価分布の変化に伴い子豚へのワクチン接種適期の検討が必要。今回管内1養豚場において、採取しやすい初乳を用いて母豚と子豚を関連づけたワクチン接種適期の検討を実施。母豚の初乳中和抗体価の中央値は第1世代で1024倍、第2世代で768倍、全体で1024倍であり、調査実施母豚の約8割で初乳抗体価が農場中央値以下。初乳抗体価は血清抗体価に比べて高値を示し、初乳抗体価と血清抗体価の間の差異には個体差があることが示唆。抗体価が農場中央値の初乳を摂取した子豚のワクチン接種適期日齢は35～49日齢と推察。調査結果から農場での子豚のワクチン接種日齢を変更。今後は接種日齢変更後の免疫獲得状況を調査、接種日齢の妥当性について検討。また、母豚が全て第2世代になった際には今回同様の検討が必要。"]
[317,"豚","保健衛生行政","群馬県","東部家畜保健衛生所","猛暑下における豚熱の防疫対応について","R3-67","令和2年9月の県内初発から現在までに計5例の豚熱が発生。令和3年8月の猛暑下において管内養豚場で発生した豚熱の防疫対応を実施。発生農場は約6,000頭を飼養する一貫経営農場。8月6日に離乳豚での死亡頭数増加の通報により病性鑑定を実施。翌日、豚熱患畜および疑似患畜と確定。同日から殺処分を開始し8月26日に防疫措置が完了。防疫措置期間中は猛暑が予測されており、作業者の安全を考慮し日中の防疫作業を中止。現地事務所は予定していた体育館から空調設備の整った施設へ変更、農場には冷房付きコンテナハウスを設置。また、過去2例の豚熱防疫対応での反省点をふまえ作業班体制や作業人数等を改善。その結果、日中作業が無い事により防疫作業期間は延長したが、作業クール間での円滑な引継ぎや動員者への効率的な作業指示が可能となった。しかし、今回の防疫従事者アンケートの結果、様々な問題点や更なる改善点が明らかとなり、今後も継続的な検討が必要。\n"]
[318,"豚","保健衛生行政","群馬県","中部家畜保健衛生所","豚熱発生農場における経営再開に向けた指導","R3-67","令和3年4月2日、繁殖豚約1,200頭肥育豚約7,700頭飼養の一貫経営農場にて豚熱が発生。同月16日防疫措置完了。疫学調査より、野生いのしし由来のウイルスが野生動物により農場内に侵入し、離乳豚の移動、作業者、野生動物の出入りの際に豚舎内に持ち込まれた可能性。豚再導入に向け、飼養衛生管理の改善とマニュアル見直しを指導。野生動物、特に以前から農場内で頻繁に確認されていた野良猫の侵入防止対策として、既存の柵の強化及び柵より高い農場周囲の樹木を伐採。車両、豚移動用コンテナ、豚舎へ持ち込む機材及び通路等の消毒について、従業員全員が徹底できるよう、目に留まる箇所にマニュアルを掲示。指導を通じて飼養衛生管理責任者及び従業員の意識が向上。同年8月に環境検査で豚熱ウイルス陰性を確認、9月に候補豚を導入し経営を再開。再発防止のため飼養衛生対策指導を継続。また、今後はワクチン接種適期についての指導を予定。今回の事例を他農場への指導に応用し、豚熱を始めとした家畜伝染病発生防止に努めたい。"]
[319,"豚","保健衛生行政","愛知県","西部家畜保健衛生所","飼養衛生管理に対する養豚農家の意識調査とその結果を踏まえた農家指導","R3-67","国内での豚熱発生やアジア地域でのアフリカ豚熱発生拡大により、飼養衛生管理の重要性が向上。そこで、農家の飼養衛生管理基準対応への課題を把握する目的でアンケートを実施し、その結果を踏まえて指導を実施。アンケートは18農家を対象に実施、約7割の農家が回答。アンケート結果から、農家の意識や対応が難しいと感じている項目が明らかになり、各項目の重要性や不遵守の判断基準、対策方法・手段等をより具体的に説明する必要があることが判明。農家指導において、愛知県畜産協会の地域自衛防疫活動推進事業を活用し、言葉での説明に加え、資材を用いて実演することで、対策方法・手段等を具体的に説明するよう工夫。実践的な指導により農家の飼養衛生管理基準の理解が醸成できたことを実感。今後も、アンケートから判明したポイントを意識し、わかりやすく工夫した指導を実施していく。"]
[320,"豚","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","豚熱発生農場における課題","R3-67","2021年10月県内初の飼養豚での豚熱発生。発生農場の飼養衛生管理基準（以下、基準）遵守状況の家保のチェックと農場の現状の違いが指摘された。その原因を検証したところ、家畜防疫員の基準の理解不足や農場の作業性に配慮し基準が遵守できていると曲解適用したこと等が判明。壁・防鳥ネットのない豚舎間通路で繫がった豚舎を１つの豚舎とみなしたこと、また、農場境界の飼料タンク設置場所の衛生管理区域の設定やユニットタイプの離乳豚舎の考え方にも誤りがあった。今後は農家指導を担当者任せにせず、家保全員が基準を正しく理解し統一した指導を実施。そのために、年度当初や基準の改正時等に家畜防疫員の研修会を実施。農家指導後の情報共有を徹底。農場の再開に向けて、基準の遵守と効率良い飼養管理方法や施設の整備を共に検討しサポートを行う。"]
[321,"豚","保健衛生行政","京都府","山城家畜保健衛生所","急増するマイクロブタ飼育者に対する家畜衛生対策向上のためのアプローチ","R3-67","【はじめに】近年のマイクロブタブームにより管内でも飼育者が急増。飼育者に対する家畜衛生対策向上のための取組を報告。【飼養状況と課題】令和4年6月現在10戸で13頭飼育。愛玩用飼育が主で、取り扱いに配慮が必要かつ飼育者の家畜衛生意識が薄い等、養豚場とは異なる課題が判明。 【飼養衛生管理指導】家畜疾病に関する情報が乏しいため、伝染病について丁寧に説明し、飼養衛生管理基準遵守の重要性の理解を促進。【ワクチン接種】豚熱ワクチンプログラムに則り原則、全戸巡回により実施。また、アナフィラキシーショックに備え、ワクチン接種時にはアドレナリン製剤を携行。【診療獣医師】 飼育者から診療獣医師がいないとの相談があり、獣医師会の協力を得て診療可能な診療施設のリストを作成。【まとめ】国内での豚熱発生以来、刻々と変化する豚の防疫対応に、その都度丁寧に対応し、飼育者の衛生意識も向上。今後も飼育者の増加が見込まれる中、引き続き丁寧に指導。"]
[322,"豚","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","大規模肥育養豚場における豚熱対策の取り組み","R3-68","管内大規模A養豚場の周辺で豚熱陽性イノシシが多数確認され、農場周囲の豚熱ウイルスの高度汚染を懸念。そこでA養豚場内への病原体侵入防止を強化するため、野生動物の専門機関である兵庫県森林動物研究センターと連携し、赤外線カメラの設置や農場周囲の防護柵点検を実施。赤外線カメラで豚舎周囲を徘徊する野生動物が撮影されたことで、農場内の豚熱汚染リスクが理解され、衛生管理が改善し、バイオセキュリティが強化。防護柵を踏査した結果、従来の点検では見逃されていた野生動物の侵入痕跡が多数確認され、より頻回継続した柵点検実施につながるなど農場の野生動物対策が強化。その他、豚熱が発生した場合の防疫対応について、農場責任者や県農林事務所と協議を重ね、農場所有の重機や従業員を含めた作業計画・人員配置シフトを作成するなど詳細で具体的な対応計画に改定。今後、埋却候補地の試験掘削を実施するなど対応計画の実行性の検証を引き続き行う。"]
[323,"豚","保健衛生行政","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","管内養豚場での発生を想定した豚熱防疫演習","R3-68","本県では一昨年、昨年と高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の実践型防疫演習を実施した。今年度は過去の演習で得られた意見を基に内容を更新し、管内最大規模の養豚場での豚熱発生を想定した防疫演習を実施。机上演習では新たに動画を中心とした講義を取り入れ、想定農場の豚舎内構造や、自衛隊提供の実際の殺処分映像等を紹介。また実地演習では、集合検診場所・現地防疫センター・発生農場・消毒ポイントの演習に加え、現地対策本部の運営演習を追加。この演習は発生農場での殺処分演習と同時進行で行い、現地防疫センターとの情報共有や、農場で起こりうるアクシデントへの対応について確認。演習後のアンケート調査では動画を用いた講義を中心に高い満足度・理解度を得られた。現地対策本部の運営訓練については臨場感のある演習であったとの意見があった一方、農場での作業者から演習内容が不明との意見を得たため、進行方法については検討する必要がある。本演習で得られた意見は次回以降の演習に生かし、万一の発生時の円滑な防疫作業の遂行につなげたい。"]
[324,"豚","保健衛生行政","山口県","東部家畜保健衛生所","管内の豚熱・アフリカ豚熱の防疫体制の整備","R3-68","家保は豚熱・アフリカ豚熱（豚熱等）発生時に設置する管内３か所の農林水産事務所（農水）の現地対策本部の組織体制を斉一化。具体的には本部長を農水事務所長、副本部長を家保所長とし、各拠点の責任者を農水の各部長とする等、指揮・命令系統を明確化。また、家保は市町等関係団体と、現地対策連絡会議の設置について調整し、防疫措置にあたり相互に連携する体制を構築。また、農水毎に所内班別研修（机上演習）の実施と管内農水合同で防疫演習（実地演習）を行い、各班の役割と手順を確認。さらに、電殺機、炭酸ガスを用いたと殺の模擬訓練を実施し、作業手順書及び動画資料を作成。加えて、ドローンを活用し、仮設基地、埋却地等の図面を作成。また、現地調査により豚出荷時の動画撮影や各豚舎の詳細な図面を作成し、と殺作業及び搬出手順をイメージ化。これらの取り組みにより管内の防疫体制を構築し、「豚熱等防疫計画」を策定。今回策定した防疫計画では、関連農場を含めると、豚３万頭規模の防疫対応を想定。防疫措置期間中の延べ動員数は1万人を超え、発生家保管内以外の農水間をまたぐ協力体制の構築や、一層の全庁動員体制の整備が必要。"]
[325,"豚","保健衛生行政","佐賀県","北部家畜保健衛生所","一養豚農場の哺乳期の飼養管理改善に向けた取組","R3-68","豚は出生後から様々なストレスを受け、特に離乳時に多大なストレスを受け、離乳後に事故が多い。この事故を減らすためには哺乳期の飼養管理が重要。管内の養豚農場（母豚45頭飼養）から離乳後事故多発の相談を受け、立入検査を実施。子豚の体格のばらつき、皮膚の黒褐色化、発咳、くしゃみ、結膜脱出を確認。聞き取り調査から人工乳給与開始遅延、分娩豚舎換気不足、哺乳不足を確認。このことから人工乳給与の早期開始、十分な換気、分割授乳の実施を指導。労力不足のため分割授乳については実施されず。畜主のやる気を起こすため、慢性ストレス指標の被毛中コルチゾール濃度を測定。哺乳期で96.2±24.0pg/mg、肥育期（哺乳期と同一個体）で32.4±12.7pg/mgと、哺乳期の高いストレスを確認。ストレスを見える化し再指導、畜主も飼養管理の重要性を再確認、労力の少ない初乳の分割授乳の実施を検討。今後も取組を継続し、飼養管理改善意識の向上につなげたい。"]
[326,"豚","保健衛生行政","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","伝染性胃腸炎（TGE）発生事例とその対応","R3-69","阿蘇家保は、特定家畜伝染病発生時の迅速かつ的確な初動防疫のため、防疫演習及び農場情報の更新等に取組み、危機管理体制の構築を図っている。今回、TGEと診断した病性鑑定において、緊急病性鑑定セットの整備と阿蘇家保独自の聞取り様式作成、情報提供先事前調査リストの整備、若手職員の緊急病性鑑定対応技術の向上等を図った結果、平時の取組成果が現れ、特定家畜伝染病以外の疾病でも迅速かつ的確な対応を実施。加えて、当事例への対応を検証し、さらなる迅速な対応のため、デジタルカメラを使用しないタブレット端末のみの写真撮影及び送信マニュアルを阿蘇家保独自に新規作成。国内での特定家畜伝染病発生リスクは高まる一方で、発生時の迅速かつ的確な初動防疫のために、平時からの危機管理体制整備がきわめて重要であることから、今後も特定家畜伝染病発生時の対応について研鑽を積み重ね、さらなる改良を図り本県畜産振興に寄与したい。"]
[327,"豚","保健衛生行政","熊本県","城南家畜保健衛生所","管内養豚場への食品循環資源の適正利用に向けた指導と改善事例","R3-69","飼養衛生管理基準の改正に伴う食品循環資源（資源）の加熱処理条件の厳格化で、肉を扱う事業所が排出する生肉を除く資源を利用していたA農場、衛生管理区域（区域）内で加熱処理していたB農場を不遵守と判定、指導を開始。両農場ともに防護柵外に適当な土地はなく、柵内の区域の再設定を検討。各農場の事情を考慮し、諸々の問題について協議・指導を重ねた結果、A農場は門付近の資材置場を改修、購入した加熱設備を設置。門周囲を区域から除外。境界に石灰帯を設置。B農場は新たな搬入経路の造成を計画。工事に時間を要すため、先に設備を移設。その移設先の周囲を区域から除外し、竣工まで柵越しに資源を搬入する代替措置で対応。境界にはブロックを設置。両農場とも自己資金で対応。加熱の記録は画像データで保存。家保と農家間で方向性を共有し、経済的負担の大きいハード面の整備を遂行。防疫の改善には、家保と農家間の信頼関係の構築が重要。"]
[328,"豚","保健衛生行政","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","と畜検査成績による管内養豚場の慢性疾病低減の取組","R3-69","と畜検査成績を用い、管内一貫黒豚農場の慢性疾病低減対策について、指導・検討。と畜検査成績では、間質性肝炎(IH)による部分廃棄が68.3%と農場内で最多。生産性低下に関与していると考え、IHの低減のため、農場と検討会を開催。検査の結果、豚回虫卵が母豚舎・分娩舎・肥育舎で確認されていたことから、母豚への駆虫薬投与や一部畜舎の火炎消毒を計画・実施。対策実施後のIHによる部分廃棄率は21.1%と大幅に減少。平均出荷日齢が約6日間短縮、枝肉重量は2kg増加し、収益性向上。と畜検査成績を活用した問題点の分析・共有することにより、農場の衛生意識の向上、適切な駆虫薬の投与、豚舎の洗浄消毒の継続的な徹底に繋がった。今後も引き続き、と畜検査成績を有効活用した衛生管理指導を行い、対策の効果を随時検証・改善することで、更なる生産性の向上に繋げていきたい。"]
[329,"豚","保健衛生行政","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","宮古地域における人工授精を活用した種豚改良推進と衛生対策の取組","R3-69","沖縄本島における豚熱ワクチン接種が始まって以降、ワクチン非接種地域である宮古地域の種豚更新は停滞。このような中、沖縄県立宮古総合実業高等学校（実業高校）より「県外導入液状精液による人工授精（AI）で生産した種豚候補を農家に供給したい」と相談を受け、沖縄県農業協同組合畜産部宮古畜産振興センター（JA）と連携して、指導を実施。実業高校の生徒向けの講習会、AIから7日後の豚熱の遺伝子検査における陰性確認、家保による衛生対策の指導、JAによる飼養管理令の指導などを実施。令和3年12月時点で、県外導入液状精液によるAIを3頭に実施し、内2頭が合計12頭の豚を出産。今回の取組で、家保、実業高校、JAと共に県外から精液を導入する体制が整ったため、今後は生産した種豚候補を農家に供給する体制についても連携を継続する必要がある。同時に、宮古地域への家畜伝染病の侵入防止を図りつつ、種豚改良の推進を行い、地域の養豚振興に取り組んでいきたい。"]
[330,"豚","畜産技術","岩手県","県北家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種部位の検討","R3-70","本県がワクチン接種推奨地域に指定されたことを受け、管内では令和３年８月23日から家畜伝染病予防法第６条による豚熱ワクチン接種（以下、接種）を開始。管内全飼養豚への初回接種は10月５日終了、44農場約10万頭実施。豚舎構造及び飼養状況が農場ごとに異なるため、一般的な耳根部への接種が難しい場合があった。そこで、接種作業の安全性の確保及び労力軽減を図ることを目的に、耳根部、けん部上部及び尾根部への接種を検討した。死亡繁殖豚１頭を用いて、各部位に染色液を接種。注射針（18G×19㎜）の組織への到達は適切で、皮膚からの漏出も確認されなかった。接種部位毎に各２頭の繁殖豚を用いて、豚熱ワクチンを接種。中和抗体価はいずれも32倍以上であった。以上から、尾根部及びけん部上部で接種可能と判断。接種部位の選択肢を増やすことで接種の安全性、確実性及び効率の向上が期待。"]
[331,"豚","畜産技術","岡山県","津山家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種の効率的かつ効果的な実施に向けた現場の取組","R3-70","令和3年3月17日、岡山県は豚熱ワクチン接種推奨地域に指定され、4月19日から初回接種が始まった。県下最大農場を含め管内6農場及び愛玩2農場（計8,429頭）へのワクチン接種で生じた主な課題として、1)人員の確保、2)農場の飼養形態、畜舎構造等農場に応じた対応、3)接種日令等の決定、4)接種技術の確保、5)管内と畜場への対応等が喫緊に求められた。解決策については、1)は最も深刻で他の業務を圧迫したが、農場毎に人員と曜日を固定し年間スケジュールを作成し当面は解決。2)、3)は、農場毎の接種日令に対する意向、ニーズや飼養形態を調査し対応。4)は、県全体や所内で研修を行うとともに、所内で農場毎の情報を共有することで、技術向上を目指した。5)は、食肉衛生検査所及び管内の1と畜場の荷受けに対し、交差汚染のリスクと出荷への影響や、出荷時のワクチン接種豚へ農場がV字マークを付与する等のルールについて情報提供を行い、円滑な流通ができるよう協力体制を構築。"]
[332,"豚","その他","青森県","十和田家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種体制整備に向けた取組～新たな未来への第一歩～","R3-70","本県が豚熱ワクチン接種推奨地域に設定され、養豚密集地域である管内の接種体制整備が不可欠。関係者へ説明会を開催し、各農場管理者と手順等を確認。関係者との打合せにより接種補助員を確保。資材準備スペース、消毒スペースを設置して効率的な資材管理、病原体の拡散防止対策を実施。初回接種は約11万7千頭へ接種。地域農林水産部職員及び市町職員延べ55人を補助員として動員。継続接種は現在15名の獣医師を非常勤家畜防疫員に任用し、毎月約3万頭の接種体制を確保。免疫付与状況等確認検査で全戸の抗体陽性80%以上を確認。豚の接種適期を調査するため、管内農場1戸の初乳と子豚の血清の抗体検査を実施したところ、50日齢程度での接種が適当と推察。生産者及び獣医師検討会において調査結果をもとに適期の接種等を指導。接種獣医師の確保、生産者負担の軽減が今後の課題。今後も豚熱ワクチンの継続接種に向けて関係者が一体となった、より効率的な接種体制の整備が必要。"]
[333,"豚","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","愛玩豚に対する豚熱ワクチン接種（第2報）","R3-70","東京都では令和2年10月から愛玩豚の豚熱ワクチン接種（接種）を開始。愛玩豚飼養者（飼養者）は急増し、令和3年11月末には139戸となった。飼養者が増加することにより、3つの課題が挙がった。1つ目が接種業務量増加による他業務の圧迫。2つ目が接種時の副反応。3つ目が飼養者への衛生指導である。1つ目の対策として、知事認定獣医師制度の導入について検討。2つ目の副反応については、令和3年9月までに4件起きているが、接種時及び接種後の安静確保の実施により、それ以降に副反応は起きていない。3つ目の飼養者への衛生指導については、ショートメールでの情報発信や東京都HPの更新を実施。今後は知事認定獣医師制度の導入を進めていく。副反応については、刺激を少なく細心の注意を払い接種する。また、かかりつけの獣医師と連携し、飼養者に対し衛生的な飼養を指導していく。"]
[334,"豚","その他","富山県","東部家畜保健衛生所","養豚場汚水処理施設における水質検査体制の再構築と改善指導","R3-70","養豚場汚水処理施設の適正な管理のために、毎年、施設の水質検査と技術指導を実施。汚水処理方法は農場毎に異なるため、航空地図や現場写真を用いて施設概要をまとめた『水質検査作業手順書』（以下、手順書）を作成し、高位平準化された検査体制として再構築。苦情発生時の対策検討資料としても活用。手順書には、①汚水処理施設の概略フロー、②終末排水の放流時間、③終末排水が放流される河川、④水質検査時の採水場所および検査手順等を記載し、問題点に対するより具体的な技術指導が可能。R3年度の水質検査では、終末排水の硝酸性窒素等について、硝化反応が不完全でアンモニア性窒素割合の多い施設では、活性汚泥の育成や曝気量を指導。一方、脱窒反応が不完全で亜硝酸・硝酸性窒素割合の多い施設では、こぼれ餌の制御などBOD/N比の適正化を指導。蓄積されたデータを基に、これまでの技術的指導を継続した結果、1農場では、施設改修や機器の更新により、終末排水の透視度が向上。農場主の汚水処理に対する意識向上や理解醸成に繋がるため、今後も、継続的な水質検査の実施が必要。"]
[335,"豚","その他","福井県","福井県家畜保健衛生所","豚熱発生後における埋却地周辺の状況","R3-71","令和元年、2件の豚熱が発生。殺処分豚や汚染物品を埋却。両埋却地に臭気残留、凹部に貯まった水の汚濁、住民要望も重なり、環境調査と整備を実施。調査対象は埋却地周辺の環境水、井戸水および大気。環境水は畜産排水基準6項目と飲用水基準11項目、井戸水は飲用水基準11項目、臭気は特定悪臭物質を含めた6項目を調査。環境水調査方法は埋却地上流側と下流側の2地点の項目を比較、「生物化学的酸素要求量（BOD）」、「アンモニア性窒素等」、「亜硝酸態窒素」と「硝酸態窒素および亜硝酸態窒素」、「有機物」の5項目を埋却地からの影響関連項目と設定。結果は上下流地点とも基準値以下か下流側で低値であり、環境への影響はないと判断。井戸水の結果は、一般細菌や大腸菌、臭気・色度・濁度のいずれかの項目で不適合だった場所があったが、水源の位置等から埋却による影響はないと判断。臭気調査の結果も異常を認めず。現在も調査は継続中であり、今後も結果に注視。"]
[336,"豚","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","カメラトラップによる養豚農場周辺での野生動物調査とその波及効果","R3-71","豚熱初発県として防護柵の設置等のイノシシ対策支援を進めてきたが、イノシシ以外の野生動物対策が不十分な養豚農場も散見。この原因としては、①畜主の対策の重要性の認識不足、②家保職員の野生動物の知識・指導力不足等。また、野生動物対策では対象動物種を明確にすることが重要であるが未実施。そこで、農場に接近する動物種を明確にするため、管内養豚農場5農場でカメラトラップを実施。その結果、計13種の野生動物が農場周辺に出現することが判明。畜主が認識していない動物種も確認。さらに、映像のインパクトにより畜主が自発的に対策を実施、「衛生管理区域外＝汚染エリア」という認識に変化。分かり易く、具体的かつ根拠のある手法により、家保職員の指導効果も向上。今回の取組みで、カメラトラップは野生動物対策指導に効果的な手段であることを確認。今後は、他の養豚農場及び他畜種農場での野生動物対策の有効性評価等に活用。"]
[337,"豚","その他","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","県内養豚場におけるネットワーク解析を利用したリスク評価法の基礎的検討","R3-71","2018年に県内で豚熱が発生し、多くの農場が被害にあったが、アフリカ豚熱等他疾病の侵入も危惧される。県内養豚場22農場を対象とした疫学調査から得た匿名化情報を利用した、豚、人及び車両の移動に関するネットワーク解析を実施。農場及び畜産関連業者の関連性を明示して、疾病拡大に影響を与える農場、関連業者、及び経路を評価。全移動を合わせたネットワーク解析では、各移動でリスクが高い傾向の3農場が判明。豚の移動では複数の県外農場やと畜場と関連がある3農場及び複数農場と関連があると畜場1カ所のリスクが判明。人の移動では、複数の農場と関連が深い業者の出入りがある2農場及び出入りが多い農場と関連の多い1家保のリスクが判明。車両の移動では、他農場間をつなぐ飼料業者及び他農場と関連がある業者と関連する農場が判明。本調査により、リスクが高い農場や経路の評価が可能と示されたことから、ネットワーク解析を利用したリスク評価は疾病発生予防及び拡大防止の観点で有用であると思われる。"]
[338,"豚","その他","静岡県","西部家畜保健衛生所","管内養豚場の豚熱ワクチン接種適期の検討","R3-71","子豚への豚熱ワクチン接種では、接種前の免疫空白がなく、かつ接種による免疫付与効果を確実に発揮させるため、移行抗体の残存状況からその接種時期を判断することが重要。今回、接種の適正な時期について情報を整理し、農場ごとの接種適期について検討。既報（豚コレラ防疫史、牛豚疾病小委員会資料）から、移行抗体価が32倍の時が接種適期であるとし、母豚抗体価（S/P値）から接種適期を推定するモデル【接種日齢＝11.2×log2(母豚S/P値×中和抗体価への変換係数/32）】を作成。モデルから推定した接種適期では、9割以上の農場で従来接種日齢より早まった。推定接種適期の妥当性を検討した結果、理論上の管内平均ワクチンテイク率は89.2%、移行抗体による感染防御率は従来接種日齢より18.0%向上。当所では今回推定した接種適期を採用し、管内のほとんどの農場で接種日齢を早めた。接種日齢を早めたことで免疫空白期間のリスクを減少させることが期待される。"]
[339,"豚","その他","香川県","西部家畜保健衛生所","豚一貫経営農場の農場HACCP認証取得と衛生対策","R3-71","令和3年4月、管内の豚一貫経営農場が養豚では県内で初めて農場HACCP認証を取得。家保は平成29年7月から農場や関係機関とHACCP支援チームを編成し、内部検証、飼養衛生管理基準の遵守確認などを担当。フローダイアグラムによる生産工程の把握、作業分析の文書化による農場の見える化を図り、PDCAサイクルを構築。特に、従業員が衛生レベルの向上を目的とした週一回の勉強会や意見交換会を実施し、飼養衛生管理基準の知識向上研修を行うなど、衛生管理システムを強化。認証取得後も上記取組を継続。令和3年9月に本県が大臣指定地域となり、飼養衛生管理基準の遵守内容が追加。農場HACCPを実践していたことから、全員の意思統一が容易であり、豚舎毎の専用衣服・靴の交換、豚の移動時の対応など、従業員全員が迅速に対応。管内では、畜種を問わず、農場HACCPへの関心が高まっており、取組農家数が増加。今後も家保職員の知識向上に努め、意欲的な農家をフォローする。"]
[340,"豚","その他","福岡県","北部家畜保健衛生所","豚熱発生を想定した実践型リーダー育成の試み","R3-72","豚熱発生に備えた防疫措置計画作成には、家畜防疫員の計画策定スキル向上と計画実行性の検証が課題。今回、リーダー育成の一環で管内1養豚場をモデル農場とし各豚舎の防疫措置計画策定シミュレーションを実施。計画策定とあわせて空豚舎に電殺機、発電機、照明機器等の資機材を配置し計画実行性を検証。検証結果を基に計画策定上の留意点1）～3）を作成。留意点1）計画策定と感染経路究明のため詳細な豚舎内レイアウト図作成。2）ステージ別殺処分方法、使用する資機材、追い込み・殺処分・搬出までの一連の作業動線作成。豚舎構造に基づき最も適した殺処分場所を選定。3）追い込み、殺処分、搬出に係る家畜防疫員、動員者、重機種類とオペレーター人員配置を検討。発生に備え、家畜防疫員は短時間で詳細かつ実行性ある計画策定スキルを養う必要あり。今回の取組みは多角的思考や主体性を養う実践的訓練で本県のリーダー育成に大きく寄与。今後、他農場にも応用予定。"]
[341,"豚","その他","大分県","宇佐家畜保健衛生所","農場HACCP認証養豚場における飼養衛生管理基準遵守指導の取組","R3-72","令和2年度以降の飼養衛生管理基準（以下、基準）の改正に対応すべく、管内農場HACCP認証養豚場にて農場HACCPシステムを活用した新基準遵守の取組を実施。チーム会議には農場従業員および飼料会社等の農場関係者も一堂に会し、列挙した不遵守項目の対応策を検討。従業員・関係者向けのマニュアル作成、野生動物・ヒト等による病原体汚染を防止する施設・環境整備を実施。会議の場で家保の指導を交え対応策をチーム員へ共有し協力を依頼。新基準等への対応状況について、従業員の習熟度評価のため教育訓練プログラムによる従業員の飼養衛生管理スキルの評価を行い、個人レベルに応じた再教育を実施。家保職員による内部検証（基準の遵守率確認）の結果、遵守率は令和3年10月時点に96％まで向上。農場HACCPシステムを活用した基準の遵守指導の取組は、大規模化の進む農場において農場従業員および関係者も含めた意識の統一と協力体制の構築の一助となると考える。"]
[342,"豚","その他","宮崎県","都城家畜保健衛生所","農場内への野生イノシシ侵入防止対策を目的とした防護柵設置","R3-72","令和2年11月1日より農場内への野生イノシシの侵入を防止する防護柵の設置が義務化。令和元年10月より、国、県及び市による全額補助事業を活用し、管内271農場への設置にむけ関係機関と協議。市町が情報周知、農林振興局が書類確認、家保が相談対応と進捗管理を担当。37農場へ設置方法、設置意義を説明。令和2年1月より防護柵の確認検査を実施。不十分な際には指摘後再確認。令和3年3月までに事業活用225農場が防護柵を設置。同時期に事業未活用28農場の防護柵設置及び17農場の廃業を確認。適正管理啓発の為、令和2年度の全戸巡回にて啓発チラシを配布。防護柵設置率が7.3％から99.6％に上昇することで、地域における野生イノシシの侵入リスク大幅減。維持管理継続のため令和3年度の巡回時に防護柵の設置状況確認及び設置不十分な1農場の指導継続。"]
[343,"豚","その他","沖縄県","中央家畜保健衛生所","食品循環資源を利用する管内養豚農家における農場防疫の取組事例","R3-72","2020年１月本島中部地域７農場で豚熱発生、疫学関連含む10農場合計12,381頭防疫措置対象。疫学調査で食品循環資源の未加熱と飼養衛生管理不十分がウイルス侵入要因。飼養衛生管理基準改正により食品循環資源の加熱温度・時間が引き上げられた。【事例１】取組前は食品循環資源の加熱実施、衛生管理区域未設定、加熱状況の温度と時間の記録・保管、加熱前後の交差汚染対策及び衛生管理区域内外の衣服・長靴交換、手指消毒、車両消毒未実施。飼養衛生管理基準遵守の農家への理解醸成を深め指導し、食品循環資源搬入から給餌までの動線確認。【事例２】取組前、衛生管理区域設定済、食品循環資源の加熱、衛生管理区域内外の衣服・長靴交換、手指消毒、農場出入口の車両消毒未実施。国の事業を活用し加熱設備と動力噴霧器を導入。Ａ農場と同様の取組実施。現在は全農家の加熱処理済み確認。今回の農家は防疫衛生に対する危機意識高く協力的。危機意識の低い農家も確認、多くの農場で加熱処理前後の交差汚染対策は課題。今回の事例をモデルに全農家指導継続し豚熱清浄化へつなげていきたい。"]
[344,"豚","その他","沖縄県","中央家畜保健衛生所","畜産環境問題解決へ向けた取組事例","R3-73","令和3年4月、肥育養豚のＡ農場周辺自治会から悪臭による苦情が該当市町村にあり、市町村から問題解決への助言依頼が家保へ寄せられた。家保では、周辺自治会長から苦情内容の聞き取りを実施した後、Ａ農場、自治会、市町村および家保による関係者調整会議を開催した。調整会議では、自治会側から現状の説明と問題解決へ向けた対応を農場側に直接求め、農場側からは①苦情の情報以降堆肥の搬出を早めたこと②木酢の定時空中散布の実施③飼料への竹炭配合に努めていることが報告された。\n会議終了後には、Ａ農場がある程度の環境対策を講じていることが示されたことで自治会側から、今後も継続して環境対策を実施して欲しいとの意見があり、また、自治会の意見を直接聞く場を設けてもらったことは意義のあることで、地域に配慮した畜産を目指して欲しいとの発言があった。\n畜産振興には、家畜糞尿に起因する環境問題の取組が今後とも重要であるため、今回の事例と同様に関係機関と連携をとり、環境対策に取り組んでいきたい。\n "]
[345,"鶏","ウイルス性疾病","北海道","空知家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ疫学関連農場における防疫対応と課題","R3-74","赤平市A農場は千葉県のあひる生産農場（B農場）から初生雛を導入。令和3年1月21日1時、B農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。2日前に導入し隔離飼養中の1群が疑似患畜、その他は疫学関連家きんに決定。A農場は疫学関連農場で、疑似患畜は1棟637羽と少数なため管内畜産関係部局のみで対応。国との協議で疑似患畜の死体、汚染物品は当所の焼却炉で焼却と決定。輸送車両及び簡易ハウスは手配できず資材は公用車で運搬。簡易ハウスは汚染エリア内の農場施設で代用。赤平市を含む15名で防疫対応し約3時間で完了。死体等の焼却は17時15分に完了。想定より作業量が多く、交代要員がなかったため従事者の負担大。疫学関連家きんは2週間移動禁止し、経過観察。2月5日、陰性を確認し解放。少人数でも資材厳選、施設活用、汚染物品処理法の変更による迅速な作業完了は成果。協定企業拡充及び従事者の安全性に配慮した柔軟な動員追加体制の構築が課題。"]
[346,"鶏","ウイルス性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","肉用鶏農場における抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病ウイルスが検出された事例について","R3-74","伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（IBDV）は鶏のファブリキウス嚢（F嚢）等を障害し、他病誘発やワクチン不応答を惹起。IBDVには、F嚢病変は多様だが免疫抑制が強く高損耗率の抗原変異型IBDV（vIBDV）が存在。今年度、県内肉用鶏農場でvIBDVの関与を疑う事例に遭遇。発症鶏群には呼吸器症状が散見され死亡率が上昇し、生鶏、死鶏各2羽を病性鑑定。細菌学的検査、病理組織学的検査は常法に従い実施。ウイルス学的検査は発育鶏卵接種、IBDV遺伝子検査及び分子系統樹解析を実施。複数臓器で大腸菌分離。F嚢組織切片でリンパ球の重度減少、リンパ濾胞萎縮を認め、死鶏の複数臓器でグラム陰性桿菌確認。全羽のF嚢からIBDV特異遺伝子を検出し、系統樹解析によりvIBDVと判明。本事例はIBDVと大腸菌の混合感染と推察。過去のvIBDVの報告と一致し、幼雛時のvIBDV感染が死亡率上昇に関与と推察。今後の病性鑑定では他病誘発に関与するvIBDVを考慮した総合的な判定が重要。"]
[347,"鶏","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の初動対応の課題改善","R3-74","令和3年2月2日に41例目となる高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が本県で発生。当該農場はウインドレス鶏舎5棟で80万羽を飼養する大規模農場で、AI簡易検査を実施したところ、13羽中11羽で陽性を確認。遺伝子検査でH5亜型を確認したため、翌日の7時に疑似患畜と判定、防疫措置を開始。疑似患畜のと殺には陸上自衛隊の派遣を要請し、7日間で795,950羽の殺処分を終了。処分鶏は県内の焼却場13か所で焼却し、27日間で1,231トンを焼却。鶏舎の消毒、汚染物品の発酵消毒（封じ込め）及び場内の石灰散布等の防疫措置は発生から15日で完了。初動対応時の課題は①備蓄資材の運搬及び資材調達、②寒さ対策、③役割分担の見える化、④分かりやすいガイドと精査。備蓄資材は、迅速に運搬できるようパレットに乗せて2セット保管。消毒ポイント資材のコンパクト化。消毒薬の凍結防止のため、貯水槽用ヒーターを備蓄。ビブス等によるリーダーや運営スタッフを明確化。タイベックの着脱のイラストやピクトグラムによる案内板を作成。迅速な初動対応によりHPAIの早期の防疫措置完了を目指す。"]
[348,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","東部家畜保健衛生所","管内で連続発生した高病原性鳥インフルエンザと防疫対応について","R3-74","2021年2月、管内2市6採卵鶏農場で12日間に連続して高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。A市1農場は約43万羽の大規模農場。B市5農場計約82万羽は半径2㎞内に近接し、3㎞内の調整池で野鳥の糞からHPAIウイルスが分離。全殺処分は15日間で完了したが、防疫措置完了までは敷地に埋却したA市の7日間に対し、所有地への埋却に住民の理解が得られず市有地の確保に難航したB市は、44日間を要した。発生農場は再開に向け周辺住民に埋却に関する事前説明を実施。B市は流行期前に調整池にテグスを設置。家保は同池で野鳥糞のモニタリング検査を実施。県機関が市を巻き込み生産者主体の自衛防疫組織の立上げを支援。当所も勉強会で疾病や組織運営に関する情報提供を行い、リスク低減に向け地域ぐるみの取り組みを開始、継続支援していく。今後、密集地での発生では、散水車による消毒薬の周辺道路への散布、近接農場の自衛措置等のまん延防止措置の強化が必要。"]
[349,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","北部家畜保健衛生所","管内大規模農場での高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫対応","R3-74","令和3年2月、管内約105万羽飼養の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。令和2年度県内発生7例目で、連続発生のため家畜防疫員が不足した状況で人員配置を工夫し対応。初動対応、防疫作業の家畜防疫員数を最小限に配置。農場テントは面積と交差汚染防止を考慮して設置し、防護服着脱補助者を置かず従事者自身で着脱。殺処分時には、鶏舎内階段でのスロープ設置、鶏舎リーダー間引継ぎ時間の確保（と引継ぎ用紙）、連絡手段としてチャットツールやＩＰ無線機、移動と運搬手段としてレンタルトラックを活用。埋却処理では、埋却溝を溝形ではなくプール形式を採用し、埋却面積を集約、最小化。埋却溝内の体液の漏出には、堰堤の作成、釜場の作成とバキューム処理により対応。防疫作業完了まで約26日間と同規模農場と比べ早期に完了したのは、農場構造が防疫作業に適していたこと、埋却地が確保してあったことが要因。"]
[350,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","北部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ続発と防疫対応長期化による周辺対策の問題点","R3-75","千葉県では令和2年12月24日いすみ市での高病原性鳥インフルエンザ発生を初めとして、県内計11例の発生があり、移動制限は12月24日～4月20日までの約4か月間と長期化した。その間、移動制限に入った農場は延べ95農場、関連施設は延べ15施設、搬出制限に入った農場は延べ231農場にのぼった。また、発生農場確認検査は54農場1,025検体、清浄性確認検査は40農場770検体、例外協議件数は239件であった。続発により、周辺対応にあたる人員が不足、卵は最大4日間、加工卵は最大1週間停滞、ブロイラー出荷遅延など経済的損失が拡大した。速やかな例外協議を実施するために、農家向け・家畜保健衛生所職員向けの講習会を実施。今後、県内の人員等の体制の検討、県外との連携を図りたい。"]
[351,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","南部家畜保健衛生所","HPAI防疫措置を踏まえた実践的防疫計画の策定","R3-75","令和2年度、管内で、100万羽超の大規模採卵鶏農場2例の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。事前の防疫計画で、防疫措置に必要な人員や資材をシミュレーションしていたものの、殺処分スピードに合わせた殺処分鶏の保管場所について十分に検討しておらず、加えて埋却地の調整に数日要したため、作業動線や梱包方法の変更、仮置場の調整等、想定外の対応に追われることとなった。これを受けて令和3年度、管内の50万羽以上を飼養する大規模養鶏場について、処分方法の再検討に加え、十分な保管場所を確保することを念頭に、事業者や管轄の市役所と共に現地を確認しながら防疫計画の見直しについて検討を重ねた。防疫措置時に埋却地が充分確保されていない場合、焼却処理が必要となる可能性もあり、処理が長期間に渡る事も想定しておかなければならない。当事例を関係者と共有し、迅速かつ円滑な防疫作業ができるよう、引き続きより実践的な防疫計画の策定に取り組みたい。"]
[352,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","東部家畜保健衛生所","アヒル農場で発生した高病原性鳥インフルエンザと防疫対応について","R3-75","令和３年１月、種アヒル飼養１農場から死亡数の増加はみられないものの、1群で産卵数が減少したとの通報があり病性鑑定を実施。高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と診断した。当該農場から県外９農場に出荷されたひなが疑似患畜とされ、発生状況確認検査により別のアヒル飼養１農場でも疑似患畜が確認された。防疫作業ではアヒル飼養の特性上ワラやオガクズ等の敷料の量が多く、農場内での封じ込めに時間を要した。疫学調査では、ほぼ全てのアヒル舎のアヒル個体と環境材料からHPAIウイルスが分離された。農場立入時には歩様の異常や斜頸を呈する個体が散見されたものの多くは無症状であり、アヒルの場合は農場内に広くHPAIウイルスが浸潤していても症状からの早期発見が困難であることが示唆された。発生農場は全国各地にひなを出荷する種アヒル場であり、発生時の影響を考慮すると流行期には定期的なモニタリングが必要である。"]
[353,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザの多発時の検査対応","R3-75","令和2年12月から翌年2月、H5N8亜型の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が県内家きん農場計11例で発生。うち6例が1週間の間に続発。連日の発生による多検体の検査に対応すべく、ウイルス担当職員が遺伝子検査及びウイルス分離検査を、事前に手技を習得した他担当職員がELISA検査を実施。交差汚染対策として、検体の搬入場所、検査領域及び検査担当者を限定。検査使用卵の運搬や採血鶏の世話・採血は、HPAI検査に従事しない職員が実施。検体の取り違え防止対策として、ナンバリング方法を全家畜保健衛生所で統一し、ラベルによる色分けを各検査で活用。採材担当者の負担軽減のため、消毒ポイントでの検体の受け渡しを一部実施。本取組みは、次回発生時の検査に応用できると考える。以上の経験をもとに確立した検査対応に加え、今後も研修を継続し、協力体制の整備に努めるとともに、試薬や消耗品の備蓄及び精度管理による信頼性の確保をもって、発生に備えていく。"]
[354,"鶏","ウイルス性疾病","新潟県","下越家畜保健衛生所","農場における鶏伝染性気管支炎ウイルスの伝播経路推測","R3-75","令和3年2月末、A農場で鶏伝染性気管支炎(IB)が発生。8日後、B農場でも同一株と考えられるIBウイルス(IBV)によるIBを確認、その後、3月中旬までに各農場1回ずつ別鶏舎で発生。IBVの農場間及び農場内伝播を想定し、感染経路解明のための環境検査を実施。RT-PCR法により、IBV特異遺伝子を検出した結果、消毒ゲートに依存した車両消毒ではウイルス除去が不十分なことが明示され、車両を介した農場間伝播の可能性を示唆。2農場に動力噴霧器による車両消毒を指導。発生鶏舎の排気による農場内伝播の可能性も示され、排気口付近の鶏舎周辺地面の消毒強化を指導。2農場とも未消毒であった鶏舎内入気口付近も陽性となり、空舎時消毒を指導。本検査は消毒の盲点を目に見える形で示し、消毒方法改善に寄与した点で有効。消毒は方法や作業者の意識により、効果が著しく増減するため、具体的な消毒方法を記した飼養衛生管理マニュアル作成や研修会等による作業者への啓発が必要。"]
[355,"鶏","ウイルス性疾病","富山県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生事例の検証に基づく飼養衛生管理指導","R3-76","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の全国的な発生を受け、緊急消毒の実施や定期的な農家への注意喚起、飼養衛生管理に対する指導等を行ったが、令和3年1月23日、県内養鶏場で初めてHPAIが発生。本事例を検証した結果、基本的な衛生管理は実施されていたが、交差汚染防止対策と野生動物侵入防止対策の不備がウイルスの侵入経路であると考察。この2点を中心として管内全養鶏農家に対して飼養衛生管理の再指導を実施。交差汚染防止対策は、各農場の最善策を現場従業員と共に考え実効性の高い手法の定着を構築、野生動物侵入防止対策は、農場を巡回し指導する等迅速かつ実効性のある指導を徹底。現在、飼養衛生管理基準は遵守率100%を維持。農場の更なる衛生レベル向上のため農家の自己点検だけではなく、農場を巡回し指導を行うことが重要。引き続き家畜伝染病発生のリスクを分析し、発生予防・まん延防止対策の一層の強化に努める。"]
[356,"鶏","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","県内養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の病理学的検索","R3-76","2021年1月に県内養鶏場初のHPAI疑い例が発生、簡易検査陽性の13羽の病性鑑定を実施。全羽で鶏冠末端のチアノーゼ・脾腫、リアルタイムPCR(rPCR)で全羽からH5亜型特異遺伝子を検出、確定検査でH5N8亜型のHPAIウイルス(HPAIV)と確認。病理検査でHPAIVによる脾臓・肝臓・脳の壊死巣を確認。免疫組織化学染色（免染）は5臓器・脳すべて陽性。心臓・腎臓で病変認めず、過去の発生例でも同様で病変形成しにくいと推察。病理検査と免染の併用はHPAIVの体内動態を知る有効な方法。rPCRから得たCycle Threshold(Ct)値の平均は生存鶏が死亡鶏より低いが組織病変の程度は同等、Ct値と病変形成の相関は認められず。通報2～4日前の死亡羽数の一時上昇や産卵率低下から感染後一定時間経過していた可能性の一方、HPAIVによる組織病変形成は経過が非常に早く、病性鑑定結果のみから詳細な感染時期推定は困難。HPAI早期摘発およびまん延防止のために死亡羽数の増加を主とした異常鶏の早期通報徹底の指導が重要。"]
[357,"鶏","ウイルス性疾病","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内家きん飼養農場の埋却地確保に向けた取組","R3-76","近年、国内で高病原性鳥インフルエンザが続発。防疫措置に用いる埋却地の確保が課題。関係機関・団体と連携し、管内の家きん飼養農場（以下農場）の埋却予定地を調査。結果、複数農場で「埋蔵文化財包蔵地内（以下①）」、「湧水の可能性（以下②）」、「河川区域内の掘削禁止（以下③）」、「樹木繁茂による作業障害（以下④）」の課題が判明し、これらに対して取組を実施。①は試掘調査により包蔵がないことを確認。②は代替地確保を指導しつつ、一部農場については地域衛生組合と焼却処理の協定締結を調整中。③は早急な代替地の確保に向け、代替候補地の調整を支援中。④は当該農場へ伐採による整地を指導し、実施に向けて調整中。①～④の課題に対して、いずれも関係機関・団体と連携の上で一定の解決策を示すことができた。また、農場及び関係機関・団体と問題意識の共有を図ったことにより、今後の取組が円滑に実施可能となった。引き続き、埋却地確保における課題への指導を行い、別地域でも焼却処理の検討を進めるなど、あらゆる方策を検討し有事に備える。"]
[358,"鶏","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","集合施設の運営を中心とした高病原性鳥インフルエンザ防疫演習","R3-76","令和3年8月、管内の養豚場で豚熱が発生。その際、集合施設（以下施設）の立ち上げと運営に課題が残った。高病原性鳥インフルエンザ発生時には、防疫措置開始までの時間が短く、施設の迅速な立ち上げは極めて重要。そこで、管内最大規模の養鶏場での発生を想定し、施設運営に重点を置いた防疫演習を実施。演習には、実際に施設の作業を担当する農務事務所、保健所職員を中心に参集。防疫作業従事者の動線と施設作業者の作業内容を明記した詳細なレイアウトを新たに作成するために、保健所と協議を行い、交差汚染を防止するためのゾーニングに留意。演習では、防疫措置の概要説明、施設立ち上げ訓練、防護服着脱訓練、農場作業従事者受入訓練及び意見交換会を実施。施設運営関係者が一堂に会し、会場のレイアウトや役割分担、作業従事者の動線を共有したことにより、他の施設を含め、今後の円滑な運営に寄与される。"]
[359,"鶏","ウイルス性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","県内5万羽飼養規模の肉用養鶏場で発生した鶏封入体肝炎","R3-76","2020年、管内の肉用養鶏場において10日齢の鶏が、平時の約5倍にのぼる27羽死亡。簡易検査で鳥インフルエンザは否定。生鶏3羽、死亡鶏3羽の解剖検査で肝臓の腫大、退色及び出血斑を確認。組織学検査で肝臓の巣状壊死及び肝細胞質内に好塩基性封入体を認め、死亡鶏ではさらに脾臓のリンパ球減少を確認。免疫組織化学検査で病変部において抗トリアデノウイルス抗体に陽性反応を示した。また発育鶏卵の漿尿膜上接種の結果、漿尿膜の肥厚を確認。10％肝臓乳剤から核酸を抽出しトリアデノウイルス（FAV）と鶏貧血ウイルスを標的としたPCR検査を実施し、FAVに特異的な遺伝子を検出。さらに制限酵素断片長多型解析により血清型2型と判明。また分子系統樹解析の結果から、過去の国内分離株に近縁であり、遺伝子型はD型と判明。以上よりFAV感染による鶏封入体肝炎と診断。本病は鶏貧血ウイルス病等に続発し3～7週齢が好発とされるが、近年は本事例のように発症日齢が早い報告があるため発症時期には注意が必要。"]
[360,"鶏","ウイルス性疾病","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の一般廃棄物処理施設での焼却処理の検討","R3-77","高病原性鳥インフルエンザ発生時、岐阜県の家きん死体の処理方針は埋却。管内T市の１肉用鶏農場では高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、同市内の一般廃棄物処理施設（以下、施設）で焼却処理を実施予定。今回、この施設にて焼却処理の実動演習を行うことにより、焼却処理における課題を検証。演習内容は殺処分、密閉容器への詰込、施設への運搬及び計量、施設内での搬入及び炉への投入、施設利用後の消毒。演習により、詰込時の消毒による破砕工程のある施設におけるウイルス飛散防止、密閉容器の吊り上げ方法、焼却ペース、作業者のヘルメットと安全帯着用による労働安全上の配慮の必要性、費用の算出などを確認。今後の課題として１施設では焼却期間が掛かるため、複数の施設が利用できるよう他施設へ協力を求めていく。"]
[361,"鶏","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","東三河地域の肉用名古屋種におけるニューカッスル病（ND）発生予防体制整備強化への取り組み","R3-77","管内肉用名古屋種全12農場のNDワクチン投与状況の調査及びHI試験によるND抗体検査を行い、NDワクチンテイクへの関連因子を考察。投与状況の調査項目は、ワクチン株及び投与回数、給水ライン水抜きの有無、断水時間、1羽当たりの給与水量、飲切り時間、飲水促進を目的とした鶏の動かしの有無とし、抗体検査は、各農場2ロットで最終投与後3～4週間後と出荷時（各回10羽）の2回実施。各ロットの抗体価GM値の中央値は、投与3～4週間後3.73、出荷時3.25と低く、GM値8以上のロットは24ロット中3ロット。解析の結果、テイク率（抗体価2倍以上の個体割合）は、投与回数が多いほど有意に上昇、飲み切り時間が長いほど有意に低下。防御可能個体率（抗体価8倍以上の個体割合）に有意に関与する因子は、関連の高い順に、投与回数（3回以上）、鶏の動かし、給水ライン水抜き。今後、各農場の実情に合わせた投与法を提案し、効果的なワクチネーションを地域ぐるみで検討する。"]
[362,"鶏","ウイルス性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ疑い事例の対応","R3-77","2021年10月29日、飼養羽数約14,000羽、平飼いウインドレス鶏舎の肉用鶏養鶏場より、沈うつおよび死亡羽数増加の通報を受け、簡易検査を実施。死亡鶏のクロアカスワブ1検体で陽性。国の指示により、2回目、3回目の簡易検査を実施したところ、全検体陰性。家保にて遺伝子検査を実施。コンベンショナルPCR検査では全検体陰性、リアルタイムPCR検査では家保で判断できないものが1検体あったため、30日、農研機構動物衛生研究部門に検査を依頼。結果、陰性。以後、死亡羽数の報告徴求を行いながら、病性鑑定した結果、大腸菌症と診断。簡易検査の精度が課題となったため、簡易検査時の気管切開方法、簡易検査キットの保温方法、簡易検査に用いたスワブ検体の輸送方法を改善。遺伝子検査の結果を待たず、簡易検査陽性の段階で数社の報道機関から報道発表。県内農家から鶏卵流通が滞る等の風評被害の情報が寄せられ、情報管理が課題。"]
[363,"鶏","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ防疫演習と今後の取組","R3-77","【背景及び目的】令和3年度和歌山県飼養衛生管理指導等計画において、市町村が飼養衛生管理地域推進会議の構成員に位置づけ。現地対策本部となる振興局の主体的な機能を高めるため、関係機関と連携した防疫演習及び、市町との連携強化の取組を実施。【方法】（公社）畜産協会わかやまと協力、管内での高病原性鳥インフルエンザ発生を想定した演習を実施。運営・準備は振興局が中心となって立案、家保は質問回答、助言のみ。【結果】振興局担当課が主体性をもって対応。国・市町、関係団体等含め、123名出席。事後アンケートでは、非常に役立つ、理解できたの回答が過半。【考察】担当課役割の明確化に成功。演習後、市町を対象とした飼養衛生管理地域推進会議の小会議を実施。防疫計画の事前共有及び、発生予防とまん延防止のための連携を強化。今後も継続して行う必要あり。"]
[364,"鶏","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","和歌山県発生の高病原性鳥インフルエンザ検査対応","R3-78","【はじめに】2020年12月6.7万羽飼養採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生のため検査概要報告。【発生状況】立入で5羽死亡確認。また、近隣死亡野鳥でH5N8亜型検出。【方法】死亡鶏No.1～5、生鶏No.6,7の気管・クロアカスワブを簡易検査、A型インフルエンザウイルス遺伝子検査(リアルタイムPCR(qPCR)、コンベンショナルPCR(cPCR))、ウイルス分離実施。生鶏No.6～15の血清を寒天ゲル内沈降反応実施。発生状況・清浄性確認検査は移動制限区域内1戸の気管・クロアカスワブ、血清のウイルス分離、ELISA実施。【結果】簡易検査はNo.1,3のクロアカ以外陽性、qPCRはH5亜型、M特異遺伝子陽性、cPCRはNP遺伝子陽性だがH5亜型遺伝子は簡易検査と同様。ウイルス分離はNo.1のクロアカ以外陽性、抗体検査陰性。発生状況・清浄性確認検査はウイルス分離、ELISA陰性。【考察】遺伝子検査はcPCRよりqPCRで高感度。近隣死亡野鳥のH5N8亜型検出で野鳥からの侵入も示唆された。"]
[365,"鶏","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","伝染性ファブリキウス嚢病発生とワクチン接種効果検討","R3-78","【はじめに】12,000羽飼養肉用鶏農場で伝染性ファブリキウス嚢病（IBD）が発生。ワクチンを15日齢から14日齢・21日齢の2回接種へ指導。更に抗体保有状況調査から接種適期検討。【発生状況】令和2年1月2,700羽飼養鶏舎で死亡鶏増加。【方法】①病性鑑定：成鶏5羽。②抗体保有状況調査：初生から42日齢までの7日毎と70日齢の3群各5羽採血、IBDエリーザキット(IDEXX)のS/P値にて抗体保有状況を確認。【結果】①大腸菌分離。IBDV特異遺伝子検出（系統樹解析でGenogroup1(Classical)に属す）。IBDV免疫組織学検査でIBD抗原検出。②全群のS/P値が21、28日齢で0.1未満。35日齢で0.3以上、70日齢で1.2以上。一方14日齢で0.1未満も散見。【考察】①IBDと鶏大腸菌症の複合感染症と診断。系統樹解析より使用ワクチンは有効。②35日齢で抗体上昇を認め、70日齢で全群抗体確認。一方、14日齢で野外株感染の危険性も判明。移行抗体消失時期対応のため14日齢・21日齢接種が有効。"]
[366,"鶏","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","泡殺鳥機を用いた高病原性鳥インフルエンザ防疫措置","R3-78","令和2年度、国内18県・52事例の高病原性鳥インフルエンザが発生。約987万羽の飼養家きんを殺処分。本県においても2例の発生が確認され、内1例の防疫措置において、国内では初めて泡殺鳥機を使用し、その有効性が確認されたので報告する。発生農場は、飼養羽数6,900羽、開放式鶏舎の肉用鶏農場で、令和3年2月8日、通常1～3羽程度である1日当たりの平均死亡羽数が11羽に増加したとの通報を受け、家畜保健衛生所が立入を実施。特定家畜伝染病防疫指針に従い検査を行った結果、疑似患畜と判定、防疫措置を開始。3鶏舎中、発生鶏舎(2,600羽)で泡殺鳥機を使用。作業に要した時間はそれぞれ、泡散布は、約10人で行い、開始から終了まで約30分。泡散布後、死鳥回収開始まで約7時間静置。死鳥回収は、約30人で行い、終了まで約2時間。検討課題であった、機動性向上のため、小型の泡放出部分を導入。様々な条件に対応可能となるよう、防疫体制の強化を図る。"]
[367,"鶏","ウイルス性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","東みよし管内の高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた取り組み","R3-78","令和2年度、県内2事例を含め高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が家きんで18県52事例発生。令和3年度に家畜保健衛生所（家保）では防疫作業を行う上で重要である現地テントの設置場所及び、殺処分に必要な埋却地の再確認を地権者、民間会社と家保立ち会いの元、管内全農場で実施するとともに発生を想定した訓練を行った。結果、埋却地を所有するも、山間部特有の地滑り地帯が存在。現地テントの設置場所は、6×3mのテント3張を確保できる場所が81.7％、現地テントと発生農場までの距離は0～100mが84.3％、100ｍ以上が15.7％。HPAI発生に備え、県民局と家保とのHPAI訓練は、現地テント運営訓練、現地対策本部設営訓練、動員者集合施設設営訓練、消毒ポイント設置訓練を実際発生した時と同じ条件で実施。特に消毒ポイントの設置訓練では、かご付き台車に事前に小物類を積む事で、徳島県建設業協会と協力し、円滑に現地に持ち出す事が可能。関係機関と情報を共有しHPAI発生に備えた取り組みを今後も継続。"]
[368,"鶏","ウイルス性疾病","高知県","西部家畜保健衛生所","県内初の高病原性鳥インフルエンザ発生時における防疫対応の課題","R3-78","当家保では、毎年、高病原性鳥インフルエンザ（以下、HPAI）発生を想定して、関係機関が参集した防疫対策連絡会議を開催し、防疫作業での役割分担、必要資機材の調達先などを確認。また、埋却候補地・消毒ポイントのさらなる調査も実施。このような中、令和2年12月16日に管内農場で県内初となるHPAIが発生。これまでの取り組みを活かし、関係機関と連携しながら防疫作業に着手。しかし、防疫作業が進むにつれ、資機材の不足、埋却地掘削時の湧水、関係機関との情報共有不足など、想定外の事案が発生。防疫措置終了後、関係機関とこれらの課題の解決に 向けて、今後の防疫対応の検討会を開催。特に課題となった関係機関との連絡体制の強化、埋却候補地･消毒ポイントの再検討を実施し、県独自の農場別対処計画を見直した。これ以上の発生は繰り返したくはないが、今回の経験をより迅速で円滑な防疫措置に活かすため、今後も課題解決に取り組み、事前準備に備えたい。"]
[369,"鶏","ウイルス性疾病","高知県","西部家畜保健衛生所","県内初の高病原性鳥インフルエンザ発生時における防疫対応の課題","R3-79","当家保では、毎年、高病原性鳥インフルエンザ（以下、HPAI）発生を想定して、関係機関が参集した防疫対策連絡会議を開催し、防疫作業での役割分担、必要資機材の調達先などを確認。また、埋却候補地・消毒ポイントのさらなる調査も実施。このような中、令和2年12月16日に管内農場で県内初となるHPAIが発生。これまでの取り組みを活かし、関係機関と連携しながら防疫作業に着手。しかし、防疫作業が進むにつれ、資機材の不足、埋却地掘削時の湧水、関係機関との情報共有不足など、想定外の事案が発生。防疫措置終了後、関係機関とこれらの課題の解決に向けて、今後の防疫対応の検討会を開催。特に課題となった関係機関との連絡体制の強化、埋却候補地･消毒ポイントの再検討を実施し、県独自の農場別対処計画を見直した。これ以上の発生は繰り返したくはないが、今回の経験をより迅速で円滑な防疫措置に活かすため、今後も課題解決に取り組み、事前準備に備えたい。"]
[370,"鶏","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザの防疫体制構築にむけたチーム作り","R3-79","2020年12月に県内初の養鶏場での高病原性鳥インフルエンザが発生。防疫措置の課題の一つに県庁各課の職員同士の相互認識の不足があった。防疫作業を円滑に進めるには、携わる人々（生産者、県庁及び市町村職員、民間企業等）が相互に認識し、防疫作業の理解を深め、個々が考え行動できるチーム作りが不可欠。そのため、市町村、県庁各課、国の機関等に防疫作業への理解を得るための説明を実施。また、関係企業とも連携し専門家の教示を受け、防疫作業の検証等も実施。これらの活動において、動画を取り入れた資料は理解を得る手法として特に有効。高知市農林水産課と共同で一般動員者向けの研修用動画を作成。コロナ禍で研修会の開催が困難な中、多くの一般動員者の理解を得る機会を設けることができた。一連のやり取りをする過程で、相互に意見を出し合い課題解決を図る関係性を深めることで防疫体制の構築に必要なチーム作りが実現。"]
[371,"鶏","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","今後の発生に備えたHPAI対処評価マニュアルの作成","R3-79","令和2年12月、本県養鶏場で初めて高病原性鳥インフルエンザ（以下、HPAI）が発生。その際、へい殺畜等手当金等交付に必要な家きんの評価額算出方法に苦慮。他県でもマニュアル化されたものは少なく、特に評価人の選定や実際の評価作業の進め方、評価額算出のための根拠資料の収集などについての具体的対応が課題となった。そこで今後の発生に備え、管内５農場での個々の実態に応じたHPAI対処評価マニュアル（以下、マニュアル）作成を計画。管内各農場の調査、HPAI発生県への訪問及び聞き取りを実施。農家毎に管轄する関係機関が異なるため、農家毎に評価人を選定し、処分作業の写真や出荷伝票など、評価額算出に必要な根拠資料の種類や算出方法を整理。適正で効率的な評価の省力化を目指した農場毎のマニュアル及び記録用の野帳を作成。また、県内の家畜防疫員に評価マニュアルの作成手順の勉強会及び完成したマニュアルの情報共有を実施。今後、県内全ての農場毎のマニュアルを作成し共有することでHPAI発生に備える。"]
[372,"鶏","ウイルス性疾病","福岡県","中央家畜保健衛生所","県内で初めて発生した高病原性鳥インフルエンザ（H5N8亜型）の病性鑑定成績と特徴","R3-79","2020年11月、本県の肉用鶏農場で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生。外貌に著変なし。解剖所見では、脾臓腫大（7/10羽）、浅胸筋点状出血（5/10羽）、肝臓出血（1/10羽）、ファブリキウス嚢腫大（8/10羽）・出血（1/10羽）及び腹腔内出血（1/10羽）。ウイルス検査では、A型インフルエンザウイルス分離。遺伝子解析により、H5N8亜型と判定。本症例は病原性が高い症例。細菌検査では、主要臓器から有意菌分離陰性。 血液生化学検査では、肝臓、腎臓、心筋、骨格筋等に炎症や細胞破壊等のダメージ示唆。病理組織検査では、全身臓器に壊死、リンパ球浸潤、脳の囲管性細胞浸潤、リンパ組織のリンパ球の減少。抗インフルエンザAマウスモノクローナル抗体を用いた免疫染色では、壊死や炎症細胞に陽性。以上から高病原性鳥色インフルエンザ（H5N8亜型）と診断。本症例は多臓器で壊死がみられ、特にリンパ組織に強い病変がみられたことが特徴的。"]
[373,"鶏","ウイルス性疾病","長崎県","壱岐家畜保健衛生所","低コスト且つ簡易的なため池への野鳥侵入防止対策の実施とその効果","R3-79","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）予防対策のため、養鶏場周辺のため池で低コスト且つ簡易的な野鳥侵入防止対策を実施。対策実施ため池は管内最大規模の養鶏場から100m以内の3箇所の池で、前年調査で複数羽のカモを確認。ため池は農業用水及び防火用水であり、水抜きは困難。うち2箇所のため池周囲は草木が繁茂し、対策に工夫を要した。水利組合や漁協等の機関に協力を求め、金網フェンスや廃棄ブイを活用してテグスを設置。設置期間は野鳥が飛来する10月～3月。対策費用は素材費のみ約16,000円で低価格。要設置時間も1箇所あたり数時間～1日。対策後に未実施ため池との野鳥飛来状況を比較調査。その結果、対策未実施ため池では常時多数の野鳥を確認。対策実施ため池への野鳥の侵入は1箇所で少数の野鳥侵入があったのみであり、効果はあったと判断。期間中、暴風等によるテグス破損は無し。野鳥侵入ため池ではテグスの設置位置の高さに問題があったと推察され、改善が必要。"]
[374,"鶏","ウイルス性疾病","大分県","宇佐家畜保健衛生所","鶏ウイルス性腱鞘炎／関節炎の一例","R3-80","2019年7月頃から、地鶏を飼養する1農場（飼養羽数11,000羽）で30日齢前後から脚弱の個体が散見され、足関節液や腓腹腱からトリレオウイルス(ARV)を分離し｢鶏ウイルス性腱鞘炎／関節炎｣と診断。分離されたARVについてσC領域のシークエンス解析を実施した結果、遺伝子系統の異なる2系統のウイルスが混在していることを確認。農場の環境検査として鶏舎の敷料や壁拭い液を用いてウイルス分離検査を実施したところ病性鑑定実施時と同じ2系統のARVを分離。ウイルス病原性推定試験の結果、発育鶏卵接種試験では鶏胚を死亡させ、株化細胞等への接種試験では１代目で細胞変性効果が確認されたことから病原性の強いARVの可能性が示唆された。"]
[375,"鶏","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","ウィンドレス鶏舎における防疫作業の検証と野生動物動向調査","R3-80","2021年1月、2月に管内の採卵鶏ウィンドレス鶏舎で発生した2例の高病原性鳥インフルエンザ防疫作業の課題を検証、さらに固定カメラを用いた日中及び夜間の野生動物動向調査を実施。ウィンドレス鶏舎の防疫作業は、狭い通路での複雑な作業となり、作業動線、2階位置からの処分鶏搬出経路及び大量の炭酸ガスボンベの使用、鶏舎内での暗所作業の効率、作業の安全性が問題となった。対応として、各作業班の人数調整による作業性改善、2階位置からのスロープ設置、ボンベ運搬を省略化した延長ホースの活用、作業者のヘッドライト着用等それぞれの農場構造を考慮した早期の防疫計画の策定が急務であることが明白となった。固定カメラによる調査では、農場敷地内にタヌキや野鳥等、さらに農場作業終了後の夜間に除糞ベルトから鶏舎内を出入りするネズミやイタチ、ネコを確認。野生動物対策として固定カメラを用いた調査を強化し、農場従事者の自主的な改善を促すことが重要と考察。"]
[376,"鶏","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","2020-2021年の高病原性鳥インフルエンザ発生に伴うウイルス検査対応","R3-80","2020年12月から2021年2月までに12例の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI)が発生し、発生農場及び周辺農場の検査を実施。病性鑑定の病理組織学的検査は過去当県で確認されたHPAI（H5N8亜型）と類似。簡易検査、遺伝子検査及びウイルス分離は全農場で陽性、動衛研での解析の結果、12例全てがH5N8亜型のHPAIと確定。周辺農場の制限の対象外の検査では１検体のみ陽性（県内4例目）。その他の発生状況確認検査、清浄性確認検査及び発生農場の経営再開にかかる検査は全て陰性。これらの検体総数は8,491検体にのぼり、検査資材の不足や判定時間の遅延等が懸念。担当外職員のウイルス検査手技の習得や検査日程の集約化等が業務効率化に繋がった一方で、発育鶏卵が入手困難となった場合の対応等、依然として懸念される課題も残った。今後も家畜伝染病の発生リスクは高いと考えられ、標準作業書の見直しや人員及び資機材の確保等を検討し、迅速で精度の高い検査体制の維持に努めたい。"]
[377,"鶏","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","2020年度宮崎県内で発生したH5N8亜型高病原性鳥インフルエンザ11症例の病理組織学的検索","R3-80","2020年12月から2021年2月に県内で発生した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)11例について、病性鑑定を実施。ウイルス検査では、全症例でH5N8亜型A型インフルエンザウイルスを分離。病理組織検査では、中枢神経系をはじめとする全身諸臓器の壊死病変を確認。壊死病変は中枢神経系と脾臓でみられる個体が多く、気管と肉冠でみられる個体は少なかった。免疫染色では、壊死巣、気管･気管支粘膜上皮、肺胞上皮、心筋線維、尿細管上皮で抗原陽性像を確認し、肉冠真皮、気管粘膜固有層の毛細血管内皮にも抗原陽性像を確認。今回の症例では、2014年度宮崎で発生したH5N8亜型HPAIと同様、特異な外貌所見はなく、病理組織所見も類似していた。遺伝子解析の結果、県内に侵入したウイルスはE2、E3、E5の3グループに分かれ、そのうちE2型による2例は他の症例と比べて病変が広範囲かつ多発的にみられる傾向があった。"]
[378,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","コロナ禍における県防疫演習の実施と課題","R3-80","鹿児島県での高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）等の発生を想定した防疫演習を、新型コロナウイルス禍での感染症対策を考慮した実施方法を検討。会場は出席予定者の2倍数で選定。開催検討会議は電子会議室を活用。演習の内容は豚熱およびHPAIの机上演習と防疫措置に決定。HPAIは本県発生時の防疫措置の状況や、大規模農場での発生を想定し説明。県職員等の参加型演習は、家保職員による模擬鶏を用いた実演とし、自衛隊員を対象とした鶏殺処分の演習は別途実施。豚熱は事前に実際の豚を用いた防疫措置の動画を撮影。演習直前に防疫演習の開催方法が変更に。HPAI防疫措置の実演も動画で撮影。防疫演習はウェブ会議システム「Zoom」と「YouTube」を使用。実施後のアンケートはウェブ開催希望6割、会場開催希望4割。ウェブ開催は防疫上有効であり、利点は自由閲覧可能。会場開催は防疫措置従事者や家保職員の実体験に有効。今後は双方の利点を生かした方法等の検討が必要と考察。"]
[379,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","南薩家畜保健衛生所","建設業協会を対象とした防疫業務説明会の開催と管内農場指導への活用","R3-81","県と建設業協会間で締結している家畜伝染病の発生時における緊急防疫業務に関する協定に規定する建設業協会が担う防疫業務の説明会を開催。本会で得られた埋却地に関する意見等を活用し、当家保独自で面積、場所、現状、道路、状態、所有権の６つの評価項目を設定。飼養衛生管理基準遵守指導巡回の中でこれらの項目について検証を実施。管内の家きん農場122戸では、場所に問題があった38戸が指導後に20戸まで減少。このことは、専門家である建設業協会からの意見を取り入れた説得力のある指導により、多くの農場が現在の埋却地を変更、再検討を行ったと考えられ、家畜伝染病発生時の迅速な防疫措置につながると思われた。"]
[380,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","北薩家畜保健衛生所","鹿児島県で10年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置","R3-81","2021年1月、管内で肉用鶏を約32000羽飼養する農場において、本県では10年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生。発生農場は管理者を異にする肉用鶏農場が隣接しており、直ちにネズミ駆除を業者に依頼。関係機関・団体等と連携して防疫措置の準備を進め、農場の防疫措置及び消毒ポイントの運営は疑似患畜確定と同時に開始し、約22時間後に鶏の殺処分を、約43時間後に防疫措置を完了。隣接農場への感染拡大が危惧されたが、続発を認めることなく、疑似患畜確定日から起算して24日目に移動制限区域を解除し、発生は終息。発生農場敷地内に十分な広さの埋却地があったことも迅速な防疫措置に寄与。発生終息後、防疫措置従事者の意見を基に、県HPAI等防疫対策マニュアルを一部改訂。また、円滑な埋却作業の実施という観点から、管内全ての家きん農場の埋却候補地を再点検する等、本病の再発生に備え、より迅速な防疫措置が行えるよう対応。"]
[381,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","鹿児島県で発生した高病原性鳥インフルエンザ(H5N8)の病理学的特徴","R3-81","2021年1月、鹿児島県で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。HPAIウイルスはH5N8亜型に分類。13羽の病理学的検査を実施。剖検所見は脾臓の腫大及び白斑、肺及び気管粘膜の充うっ血、1羽で心臓等の漿膜に黄色滲出物の付着。検査臓器のほぼ全てに壊死病変を形成し、免疫染色では病変部に一致して抗A型インフルエンザウイルス(IV)抗原陽性。壊死病変部以外にも上皮細胞、血管内皮細胞、貪食細胞等にIV抗原陽性。肺、脾臓、小脳、視葉、鼻腔では全羽で壊死病変を形成。壊死病変は脾臓で中程度から重度、呼吸器系及び中枢神経系で軽度から中程度、その他の臓器は軽度であった。IV抗原量は脾臓、呼吸器系、心臓、肉冠、肉垂で多数。血管内皮細胞のIV抗原量は呼吸器系、肉冠、肉垂で多数。1羽では脾臓等にIV抗原を伴う壊死性病変及び抗大腸菌O78血清に陽性を示すグラム陰性桿菌を伴う線維素性化膿性漿膜炎が認められ、HPAIと鶏大腸菌症(O78)との併発。"]
[382,"鶏","細菌性・真菌性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","採卵養鶏場の衛生管理におけるサルモネラ消毒研究の活用","R3-81","近年県内では、毎年家畜でのサルモネラ(Sal)症が発生し、特に採卵養鶏場では社会問題となる。そこで、これまでに畜産現場のSal消毒抵抗性について研究し、高温、二酸化塩素製剤及び石灰乳の有効性を確認。この知見を発生対策に用いてきたが、今回、衛生管理への活用を検討。Salを一危害要因とした農場HACCPにあたり、飼養形態の異なる同一経営3養鶏場でSal発生に備えた消毒プログラムを整備。まず通常の空舎消毒について家保が消毒前後の一般細菌数や作業が困難な工程を提示。次に農場が自ら消毒漏れを改善する中で、実行可能な消毒工程を明確化。最後に現場に即したSal消毒手順を整備。当該経営は農場の衛生面を国内外にPR。以上、Sal消毒の啓発に向けパンフレットを作成。全ての畜種に有用なSalの消毒抵抗性と解決策に加え、衛生管理に落とし込み経営に生かした具体例を掲載。輸出拡大政策で求められるSalの農場衛生への活用が期待できる。"]
[383,"鶏","細菌性・真菌性疾病","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","鶏クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症多発農家への対応を通した衛生指導方法の検討","R3-81","管内一肉用鶏農家で鶏クロストリジウム・パーフリンゲンス（以下Cp）感染症が多発し、衛生指導を行った。剖検では小腸から大腸にわたる偽膜性腸炎を呈し、Cpが有意量分離された。コクシジウムも一部で寄生が確認された。餌の内容や敷料、消毒方法など飼養管理を変更し現在死亡羽数は小康状態を保っている。衛生指導を行う中で、コクシジウム対策と飼養管理方法指導に関する課題が見つかった。コクシジウムは肉眼では種類の判別が難しく、生ワクチンの使用によりCp感染症に対する寄与の程度が判別しづらく本来の原因を隠してしまう可能性があり、慎重な使用が必要と思われる。また鶏の飼料や敷料、給水、消毒方法などの飼養管理方法を家保職員が把握できていないため具体的な疾病対策を指導することが難しい。飼養管理の専門的知識を有する機関との連携などによるり高度な飼養管理方法の指導が、今回の事例のような無薬飼育鶏群での安定的な育成率向上には必要と思われる。"]
[384,"鶏","細菌性・真菌性疾病","愛媛県","家畜病性鑑定所","鶏のClostridium septicumによる敗血症","R3-82","肉用鶏農場で2021年3月と4月に嗜眠を伴う死亡羽数増加により病性鑑定を実施。剖検所見は、両例とも約半数に脾臓の腫大・空胞、肝臓の退色、初発例の一部に皮下水腫、心外膜炎、肝包膜炎など、続発例で軽度の腎臓腫大・空胞、浅胸筋水腫を確認。両例とも多臓器から複数の菌を分離、初発例で11羽中5羽、続発例で7羽から遊走するグラム陽性長桿菌を分離、PCR検査でC. septicumと同定。初発例2羽盲腸便、続発例4羽の腎臓、脾臓、浅胸筋からC. perfringensを分離。病理組織検査で、主要臓器にひも状のグラム陽性長桿菌を確認。初発例で鶏アデノウイルス及びボツリヌス毒素遺伝子は陰性、2羽からオーシストを検出。両例ともに鳥インフルエンザ簡易検査陰性。複数部位からC. septicumを分離、多数の臓器でグラム陽性長桿菌を認めたためC. septicumによる敗血症と診断。C. perfringensを分離したが組織内の菌形体からC. septicumが主体と判断。本症例は、腸管及び呼吸器から感染したと推測。"]
[385,"鶏","細菌性・真菌性疾病","福岡県","両筑家畜保健衛生所","採卵鶏雛の鶏アスペルギルス症","R3-82","採卵鶏650羽飼養農場で雛200羽に衰弱や死亡が増加し、病性鑑定を実施。成鶏に異常なし。雛は元気消失等が散見。10日齢6羽に各種検査を実施。飼料や敷料も細菌学的検査を実施。解剖所見は肺に多数の粟粒大黄白色結節、尿管に尿酸塩沈着、鳥インフルエンザは否定。細菌学的検査は肺、飼料と敷料から真菌を分離、分離真菌は特徴からAspergillus　fumigatus（A.fumigatus）と同定。病理所見は肺に多数の真菌性の化膿性肉芽腫性肺炎を確認。A.fumigatusによる鶏アスペルギルス症と診断。敷料に鋸屑を使用、鋸屑や竹チップ等の独自配合発酵飼料を雛に給与し、その未使用の敷料等からも同様にA.fumigatusを分離。真菌に汚染された飼育環境資材が原因で、雛が感染したと推察。汚染飼料の給与を中止、敷料の交換を実施。その結果、死亡羽数は減少し発生は終息。発生を受け、畜主の飼養管理意識の向上がみられ、伝染病対策にも積極的な取り組みが認めた。"]
[386,"鶏","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","北部家畜保健衛生所","Mycoplasma gallisepticum（Mg）の関与を疑う鶏大腸菌症","R3-82","令和2年10月、肉用鶏約84,000羽飼養農場の11鶏舎中2鶏舎（39、41日齢）で死亡羽数が増加。生鶏各鶏舎5羽の計10羽について病性鑑定を実施し、異常呼吸音（10/10）、心膜チーズ様物（4/10）、肝被膜チーズ様物（3/10）、脾臓退色（1/10）、肺出血（1/10）、盲腸粘膜出血（1/10）、気管点状出血（1/10）を確認。主要臓器から大腸菌を分離（3/6）。Mgについて、抗体検査陽性（10/10）、遺伝子検査陽性（5/6）、分離陰性。鶏呼吸器病関連ウイルス遺伝子陰性。病理組織検査にて、諸臓器における線維素化膿性漿膜炎（3/6）、リンパ球形質細胞性気管・気管支炎（4/4）を確認。以上から、Mgの関与を疑う鶏大腸菌症と診断。発生農場での聞き取りの結果、発生鶏舎の床面にひび割れが存在、そこへ病原体が残存、固着している可能性が考えられ、石灰乳の塗布等オールアウト後の鶏舎消毒の徹底を指導、HPAI発生防止の消石灰散布の効果も重なり、以降の入雛群で発生認めず。"]
[387,"鶏","細菌性・真菌性疾病","長崎県","県南家畜保健衛生所","ブロイラー密集地域で多発した鶏大腸菌症の誘発要因分析と対策","R3-82","令和3年5月、ブロイラー農場6戸が密集するA地区の農場5戸で14日齢から呼吸器症状、30日齢から死亡が増加。有効薬剤投与も改善せず、各農場の事故率は5.7～20.2%。3戸の病性鑑定で、いずれも遺伝子型JP-Ⅲの鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）と抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（vIBDV）が誘発した鶏大腸菌症と診断。衛生管理強化、JP-Ⅲ型IBワクチン初生接種、IBD弱毒ワクチン回接種を行うも事故継続。追加対策としてA地区全農場同時期オールアウト（AO）を計画、4/5 戸でAO体制整備。また、4/5戸で、幅広い交差免疫を14日齢で誘導可能なIBワクチン2種（Ma5株、4/91株）の初生接種に変更。同時期AO未実施の1戸はvIBDV を防御可能なIBDV遺伝子組込みマレック病ワクチンの卵内接種実施。対策後の令和3年12月～翌年1月の5戸の入雛群は鶏大腸菌症発生を認めず、事故率も1.9～3.7%に低減。本対策はIBV やvIBDVによる鶏大腸菌症誘発対策に有用。"]
[388,"鶏","細菌性・真菌性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","鶏大腸菌症と診断された採卵用成鶏に認められた大腸菌による頭蓋骨air space病変および髄膜炎","R3-82","採卵養鶏場の1鶏舎139日齢の鶏群で神経症状を呈し死亡する鶏が散見され、死亡羽数が増加したため6羽について病性鑑定。頭蓋骨air space内に化膿性肉芽腫性病変（4/6）、化膿性髄膜炎（1/6）、頭部皮下組織または眼窩下洞に化膿性病変（6/6）を確認。死亡鶏2羽の主要臓器・脳および生存鶏4羽の脳から大腸菌が分離され、うち3羽の脳由来大腸菌の血清型はO161、O119、O1に型別。免疫染色で分離大腸菌の血清型に一致して病変部に陽性抗原を確認。神経症状は頭蓋骨病変等がなかった個体でも確認されたことから、大腸菌が頭部皮下組織等で化膿性病変を形成した後、頭蓋内に侵入、増殖して症状を呈し、その後頭蓋骨病変を形成し、同時に全身感染症に移行し漿膜炎を呈したと推察。本鶏群は産卵開始時期であり、産卵ストレスが発症に関与していると推察。本症例のように採卵用成鶏で大腸菌による頭蓋骨内病変や髄膜炎がみられた報告はなく貴重な症例。"]
[389,"鶏","細菌性・真菌性疾病","熊本県","城北家畜保健衛生所","肉用鶏初生ヒナで発生した鶏アスペルギルス症","R3-83","令和3年9月10日、肉用鶏6万羽を飼養する農場において3日齢雛の死亡羽数が増加。9羽について病性鑑定を実施。剖検では9羽の胸膜及び肺等に黄色結節を確認。病理組織学的検査では、4羽の肺で化膿性肉芽腫の形成及び線維芽細胞の浸潤を認め、病変部のPAS染色により真菌の菌糸を確認。免疫組織化学的検査では4羽で家兎抗Aspergillus血清陽性。真菌培養では、全3羽の肺からAspergillus属真菌が分離。以上の結果から、本症例を鶏アスペルギルス症と診断。農場の環境検査では、発生鶏舎の餌付け用段ボールの拭き取りスワブ及び餌付け用段ボール内の餌からAspergillus属真菌が分離。餌付け用段ボールを長期間保存したため、真菌が増殖したと推測。当該ロットの幼雛は導入時の体重が軽く、虚弱であったことも本症の発症要因と推測。餌付け用段ボールの使用を中止するよう指導するとともに、次回入雛時までにヨード剤を使用し発生鶏舎及び倉庫の消毒をするよう指導。"]
[390,"鶏","細菌性・真菌性疾病","大分県","宇佐家畜保健衛生所","管内ブロイラー農場における鶏大腸菌症の対策と大腸菌の薬剤感受性","R3-83","【鶏大腸菌症対策】一般農場と抗菌剤を使用しない特別農場それぞれ1農場で大腸菌症が発生。衛生管理の徹底に加え、一般農場で有効薬剤投与、特別農場で混合感染症対策のワクチンプログラム変更等実施。当該ロット出荷率は一般農場100％、特別農場80％。\n【大腸菌の薬剤感受性】管内分離大腸菌8株（一般農場4株、特別農場4株）の薬感を一濃度ディスク拡散法で実施。耐性率は、一般農場由来株: ｱﾝﾋﾟｼﾘﾝ(ABPC)4/4、ｱﾓｷｼｼﾘﾝ(AMPC)4/4、ｾﾌｧｿﾞﾘﾝ(CEZ) 3/4、ｶﾅﾏｲｼﾝ(KM)4/4、ｵｷｼﾃﾄﾗｻｲｸﾘﾝ(OTC)4/4、ｵﾌﾛｷｻｼﾝ(OFLX)0/4、ｴﾝﾛﾌﾛｷｻｼﾝ(ERFX)1/4、ST合剤(ST)2/4。特別農場由来株：ABPC3/4、AMPC3/4、CEZ2/4、KM3/4、OTC3/4、OFLX1/4、ERFX1/4、ST1/4　 \n【まとめ】鶏大腸菌症の対策は、抗菌剤に依存しない衛生管理の徹底、適切なワクチン接種による他の病原体のコントロール等の予防対策が重要で、抗生剤を使用する際は、感受性結果に基づくことが重要。"]
[391,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","県内で発生したヒストモナス症における病理組織学的考察","R3-83","ヒストモナス症は、ヒストモナス原虫による家きんの感染症。令和2年7月26日、愛玩シャモのヒナ1羽が緑色便、食欲不振及び削痩を呈したとの連絡。原因究明のため同月28日に病性鑑定を実施。剖検では、肝臓は軽度暗赤色化、2～5mm大の菊花状白色斑が散在、盲腸は左右共に腫大、内部には乳白色クリーム状物が充満。病理組織学的検査では、肝臓に広範囲の巣状壊死及びヒストモナス原虫虫体、肺で肺胞中隔の肥厚及び小葉間結合織内に原虫虫体、盲腸で広範囲の壊死、偽膜形成、原虫虫体及び鶏盲腸虫虫体を確認。肝臓、肺、盲腸でPAS反応を実施し、原虫虫体がPAS反応陽性。以上から、ヒストモナス症と診断。肝臓及び盲腸における広範囲の壊死、盲腸の偽膜形成及び諸臓器における原虫虫体が確認されたことから、典型的なヒストモナス症による病理組織学的変化と考察。"]
[392,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","コクシジウムの関与により死亡した採卵鶏3症例における鑑別診断及び病態","R3-83","死亡採卵鶏3例を病性鑑定。組織学的に、症例1は腸管の広範囲にコクシジウム（Cm）による粘膜の全層性壊死とClostridium perfringens（Cp）による二次的な偽膜形成が、症例2は空回腸にCmの軽度寄生とCpによる偽膜性壊死が、症例3は空腸に主座したCmによる壊死性肉芽腫がみられた。遺伝子検査で、症例1はEimeria tenella及びE. brunettiの、症例2はE. acervulinaの、症例3はE. acervulina及びE. necatrixの特異的遺伝子が腸管粘膜から検出。細菌検査で、全症例の腸管内容物からCpが分離。組織検査により推定されたCm種と遺伝子検査成績は概ね一致したが、確実な鑑別には両検査が重要。前述のCm病変は症例間で特徴が異なり、症例2ではCm感染がCp病変を惹起し死因となるも、症例1及び3へのCpの影響は限定的である等、多様な病態と推察。"]
[393,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","一養鶏場のロイコチトゾーン症発生事例","R3-84","令和3年10月、2,000羽規模の採卵養鶏場で、産卵率低下と緑色便を示し、検診実施。発生鶏舎は1棟500羽飼養のケージ式開放鶏舎4棟中2棟。産卵率は通常92%が63.6%に低下。両鶏舎の約6割に緑色便。1羽のみ貧血症状（貧血個体）。生体22羽の血液塗抹鏡検、うち貧血個体を含む生体2羽とへい死体1羽で病性鑑定実施。血液塗抹鏡検では7/22でロイコチトゾーンのメロゾイト確認。貧血個体は1,720個/10,000RBC確認。剖検所見では脾臓腫大、病理組織学的検査では諸臓器にロイコチトゾーンのシゾント確認。以上からロイコチトゾーン症と診断。即日、蚊取り器設置等の吸血昆虫対策を指導。産卵率は検診6日後50％まで低下。検診12日後には92％に回復。血液塗抹鏡検に用いた検体の約7割はメロゾイト未検出。貧血個体のみ多数検出。本病を疑う際、多数の検体、貧血症状の鶏から採材、病理組織学的検査等が重要。本年は例年設置する蚊取り器が未設置で、吸血昆虫対策の重要性を示唆。"]
[394,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","採卵鶏農場で散発したロイコチトゾーン症","R3-84","管内3農場にて令和3年8月から10月に下痢、貧血および死亡羽数の増加を確認。衰弱および死亡した14羽について剖検を実施。32検体の血液塗抹標本を作製。2農場7羽の肝臓、腎臓、心臓、肺、卵管および腸管にシゾントを確認、3農場16羽の血液塗抹からメロゾイトを確認、ロイコチトゾーン症と診断。組織からシゾントが確認できない場合も血液塗抹からメロゾイトを確認できる場合も考えられるため、貧血時には血液検査を併用することが有効。強制または誘導換羽が被害拡大要因と考えられるため、換羽を行う際には他のストレスが考えられる時期は避けるのが適当。2農場で耐過鶏が感染源となり、次の流行期に他のロットに感染が拡大したと考察。採卵鶏農場での対策はサルファ剤が使用できず、ウィンドウレス鶏舎と比較し開放鶏舎ではニワトリヌカカとの接触が多いため、鶏舎周辺の草木の伐採、殺虫剤の散布、鶏舎内に大型ファンを設置するなどのニワトリヌカカ対策が重要。"]
[395,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","ケージ飼い鶏舎におけるワクモトラップ運用の検討","R3-84","ケージ飼いの採卵鶏舎において段ボールトラップによるワクモのモニタリングを行ったところ、実際にはワクモが増えているにも関わらず捕集個体数が増えない事例に遭遇。段ボールトラップの形状について、サイズに関する報告はあるが、縦長、横長いずれが有効かの記載や検証は未確認。設置可能箇所の限られるケージ飼い鶏舎における適切な設置箇所と、トラップの形状に関する検討を実施。ワクモはエサ樋以外ほぼ入らず、エサ樋の側面は底面に対して捕集個体数は有意に増加。縦長と横長のトラップ形状には捕集個体数の有意差なし。トラップ1つの捕集個体数にはばらつきがあり、少数の配置では実態との乖離の懸念があった。結果からトラップは四隅を含む複数箇所で行い、設置箇所はエサ樋の通路側側面が適切と結論。段ボールトラップの形状は縦長と横長で差が認められず、設置する状況に応じて選択可能と結論。結果を元にモニタリングの実効性を高め、対策に活用したい。"]
[396,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","愛玩鶏で確認された糸状虫症","R3-84","2021年7月20日、広島県の愛玩鶏飼養農家で鶏群の飼料摂取量低下が認められ、26日に2羽死亡。翌27日、3羽の矮鶏（鶏）が死亡したため、病性鑑定を実施。死亡鶏3羽（№1～3）に共通して主に肺と心臓の血液中にミクロフィラリア（Mf）、№3の心腔に成虫を確認。同居鶏の血液中にもMfを確認。ウイルス及び細菌分離陰性。遺伝子検査で線虫の塩基配列は、2018年に報告された糸状虫の遺伝子配列と99.9%一致したため同種であると考えられた。日本には鶏に感染する糸状虫が関東及び中国地方に分布している可能性が示唆。本症例は過去3年間導入のない農場であったことから、周辺環境中にこの糸状虫の中間宿主が存在し、愛玩鶏などの放し飼いには感染リスクがある。この糸状虫の寄生部位は心腔で、径150㎛前後の小型であると判明。今回の検索は、鶏の糸状虫の種の同定に有用なデータとなった。今後、成虫採材による種の同定や中間宿主の検索、サーベイの実施が重要と考えられた。"]
[397,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福岡県","筑後家畜保健衛生所","採卵鶏農場で2年連続発生したロイコチトゾーン症","R3-84","令和2年8月、373日齢の1群に貧血、産卵低下を示す個体が増加し、血液塗抹検査でガメトサイト、肝臓等の組織にシゾントを認めたため、ロイコチトゾーン症（以下L症）と診断。令和3年は、本症発生を踏まえて4月からヌカカ対策を行い、5月から対策評価のため、毎月10羽のヘマトクリット値（以下Ht値）測定と血液塗抹検査によるモニタリングを実施。その結果、次第にHt値が低下したため、ヌカカ及びワクモの捕虫調査を実施したところ、いずれも多数確認。また、7月に143及び317日齢の2群にL症が再発。ヌカカ対策の不足とワクモの多量寄生が誘因と考え、ヌカカ侵入防止対策の強化と薬剤によるワクモ対策を徹底し収束したが、継続していたモニタリングにおいて、導入前感染鶏の流通を確認。本症の的確な予防対策には、導入時期の検討を含め、捕虫調査による吸血昆虫の鶏舎内分布状況の把握や血液モニタリングによる流行期前からの対策が重要。"]
[398,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","管内一養鶏場のワクモ対策","R3-85","令和元年約1,200羽飼養の採卵鶏農場でワクモによるへい死が発生、令和3年に被害が再び増加したため、対策を実施。【令和元年～2年の対策】段ボール片設置による駆除、鶏舎周辺の整理整頓、鶏舎内の清掃洗浄・消石灰散布、散布薬剤の変更、洗浄時のスチームクリーナー使用。【令和3年追加対策】鶏舎電気設備改修、LEDライトを設置（設置費用約30万円）。【結果及びまとめ】令和3年7月にLEDライトを設置、5～7月と8～10月の平均産卵率を比較した場合、令和2年度と比較して1.9％多く上昇。常時飼養羽数1,000羽で1ヶ月間上昇継続した場合、約6,840円の利益（卵60g/個、200円/kgで試算）。LEDライトの耐用時間を約100ヶ月とする場合、22.8倍の費用対効果の見込。今後、産卵率等の鶏への影響を確認しながら点灯時間調整や、これまでの対策を継続し、来年度以降の被害を未然に防止することが重要。"]
[399,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","沖縄県","中央家畜保健衛生所","複数の採卵鶏農場で発生した尿石症","R3-85","【発生概要】令和2年2月以降、150日齢の採卵鶏で死亡羽数が増加、3農場9ロットについて病性鑑定実施。発症鶏は鶏冠が小さく、発育不良、活力低下、体重減少を呈し死亡。【材料と方法】発症鶏及び死鶏について、病理解剖、ウイルス及び細菌検査、病理組織検査、生化学検査を実施。【結果】発生農場62羽中53羽で尿結石を確認。気管及び腎からの鶏伝染性気管炎ウイルス（IBV）RT-PCR陰性。IB抗体検査で野外感染確認せず。病理組織検査で腎尿細管等への尿酸塩沈着、腎間質の線維化、腎臓他での痛風結節確認。IBV免疫染色陰性。発症鶏の血清生化学検査で尿酸が平均15.7mg/dlと高値。同一飼料給与農場3戸で9羽中8羽、異なる飼料を給与する農場2戸で9羽中1羽に尿結石確認。令和元年11月に飼料設計変更があり、育成用飼料の粗蛋白が14.5％から9.5％に減少、変更後の育成用飼料給与群で死亡羽数が増加。【考察】育成期飼料中の粗蛋白が不足していたことにより発育不良となり、繁殖機能未発達なまま高カルシウム飼料を摂取したことにより尿石症を発症したと考察。"]
[400,"鶏","保健衛生行政","宮城県","北部地方振興事務所栗原地域事務所畜産振興部","高病原性鳥インフルエンザ発生農場の農場HACCP認証取得までの歩み～全羽殺処分からの再生～","R3-85","H29年3月24日に約22万羽飼養の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。事業継続・雇用維持のための早期再開に向け関係部署と協働で農場への支援体制構築。農場HACCP認証取得と事業拡大を視野に当所は家きん、鶏卵、飼養管理等衛生的な動線を再構築。農場の精力的な取り組みにより防疫措置終了後104日で業務再開。併せて20万羽規模の新農場とGPセンター建設。発生農場がH30年5月に農場HACCP推進農場に認定。20回にわたる構築指導により認証基準文書作成及び実行のための「見える化」を助言。国内でのHPAI、新型コロナ大流行のためR1年度中の認証取得を断念。R1年3月にGPセンターが香港向け輸出卵等取扱施設に、R2年3月には新農場が農場HACCP推進農場に認定。R3年6月、両農場で農場HACCP認証を同時取得。「見える化」定着、従業員の意識改革により業務改善に効果。今後も衛生管理体制更新等に対し継続的に助言し、生産性向上を支援。"]
[401,"鶏","保健衛生行政","宮城県","北部家畜保健衛生所","養鶏農場の飼養衛生管理基準に係る体制整備に向けた取組","R3-85","管内グループ養鶏農場より、系列農場で高病原性鳥インフルエンザ発生時にグループの中心的なA農場が疫学関連農場とならないための対策について相談あり。A農場の衛生管理状況の確認、整備を実施。交差汚染防止として駐車場の新設や白線の塗装により、作業員、車輌の動線を明確化。消毒小屋の設置や動力噴霧器の配備、既存の消毒ゲートへのセンサー追加設置による入退場時の車輌消毒など、消毒体制を強化。さらに系列農場から持込まれていた原卵や鶏糞の処理を外部へ委託し、A農場へ持込まない体制としたが、原卵の持込みは再開。原卵が交差するベルトやバーコンベアの消毒徹底により対応。これらの対策を継続することでA農場の衛生管理体制は大幅強化。今回の整備により改善した衛生管理状況を維持、記録の作成及び保管など飼養衛生管理基準の遵守徹底を引続き指導。今後、疫学関連農場の指定除外となるようA農場の防疫対策の更なる醸成を図る。"]
[402,"鶏","保健衛生行政","秋田県","北部家畜保健衛生所","大規模養鶏場の飼養衛生管理基準指導","R3-85","飼養衛生管理基準(基準)の改正により、埋却地確保の取り組みの明確化と大規模養鶏場に対する鶏舎毎に担当の飼養衛生管理者の配置及び防疫対応計画の策定が新たに規定。管内最大規模のＡ養鶏場（2農場60万羽）について基準を満たすよう指導。埋却地確保は従来からの指導により十分な面積の農地を取得したが、調査により埋却困難な可能性が判明、市と協議し代替候補地を確保。防疫対応計画は農場では未着手であり、家保で所有する防疫計画書（計画書）を基に、本県での発生時の対応を導入しながら作成。農場は、発生時の防疫対応は家保がするため関与しない考えだったが、早期完了には農場の協力が重要だと説明。農場自身が役割を認識し、主体的に普段の鶏舎作業を踏まえた動線を提案。懸案の直立多段ケージ上部の捕鳥は、高所作業車から斜めに張ったブルーシートをクッションに投下、入口側に追い込み捕鳥。改訂後の計画書は、基準の防疫対応計画として共有。"]
[403,"鶏","保健衛生行政","秋田県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)防疫支援における課題と対応策","R3-86","HPAI発生に備え、毎年、様々な場面の防疫演習を重ね迅速な防疫措置（以下、措置）に向けた体制を構築。令和3年11月、県内初となるHPAIが県南部の採卵鶏農場で発生。防疫演習で習得したスキルを活かし殺処分は措置開始から51時間で完了。しかし多様な鶏舎構造、農場作業リーダー間および農場従業員との連携不足により、鶏舎の清掃、消毒等の措置遂行に苦慮。また動員者数、作業時間の急変など課題発生により動員者への作業指示が錯綜。動員者の困惑と措置遅延を懸念。対応策として管轄家保と協力のもと作業前後の状況確認、農場従業員、管理獣医師との前日ミーティング、現地対策本部および集合施設リーダーとの連携により作業内容を共有。結果、混乱を回避し作業効率が飛躍的に向上。今回の経験をふまえ、実践に即した防疫演習の工夫、通信網整備による情報統一、今回の発生事例での経験を反映したマニュアル改正、更には農場リーダー育成が強固な防疫体制構築に必要。"]
[404,"鶏","保健衛生行政","福島県","県北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生を想定した防疫演習の開催","R3-86","高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速かつ的確な防疫措置には、関係機関との連携及び現場作業を担うリーダーの指揮能力が不可欠。平成26年度以降毎年、地方本部事務局である農林事務所と合同で防疫演習を開催。演習内容は毎回工夫し、開催場所は実際の発生時に集合センターとなる体育館等とし、各市町村との連携も考慮し、毎年使用する施設を変更。これにより一般動員者の理解は進んだが、体験型演習の講師を家保職員が務めてきたため、発生時にリーダーとなる他公所職員の理解が不十分。このため、本年度は、演習開催前に各作業班のリーダーを対象とした説明会を開催。演習では、発生時にリーダーとなる職員が一般動員者への指揮を実施。演習後のアンケートでは、リーダー全員が「事前学習した上で演習に臨んだ」と回答し、意識向上を確認。今後も防疫演習及びリーダー説明会を定期的に開催し、さらなるリーダーの指揮能力向上を目指す。"]
[405,"鶏","保健衛生行政","福島県","県北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた防疫対策の取組","R3-86","管内は100羽以上飼養する農家が76戸と県全体の約46%を占める養鶏の盛んな地域であり、防疫体制の構築が重要。今回、高病原性鳥インフルエンザの発生に備えた当所の取組を紹介。農家の防疫意識向上のため、年1回以上立入し、飼養衛生管理基準の遵守を指導。併せて初動防疫対応に必要な情報を記載した農家毎の台帳を作成し、毎年更新。食鳥処理場に対し毎年、食肉衛生検査所と合同で立入し、発生時の防疫措置を確認。液卵加工場は、発生時早期に再開できるよう平成29年度に事前協議済み。以降毎年立入し、再開要件の遵守状況を確認。発生時には迅速な埋却が必要であるが、管内最大規模の採卵農場が山林を埋却候補地としており長年の課題。令和2年度に農場、市、農林事務所と共に現地調査を実施した結果、適する埋却候補地を確保。今後は他の農場の埋却候補地の現地確認を建設業協会と行う等、関係機関と連携し、更に防疫対策を進めていく。"]
[406,"鶏","保健衛生行政","栃木県","県央家畜保健衛生所","県内初の高病原性鳥インフルエンザ発生対応と管内農場の埋却地適地性調査の取組","R3-86","令和2年3月、7.7万羽飼養の採卵鶏農場で本県初となる高病原性鳥インフルエンザが発生、防疫措置は計画どおりの７日間で完了。今回の防疫措置にあたって、軟弱地質により当初計画以上の埋却面積が必要となったことから、管内の1万羽以上の養鶏場33農場及び6頭以上の養豚場52農場の計85農場に対し、埋却地適地性調査を実施。過去に家保で実施した立入検査結果のほか、農業振興事務所（農振）及び市町が保有するボーリングデータや地域情報を加味して埋却の適否を判断。必要に応じて畜主立会いのもと家保、農振、市町及び建設業協会による現地調査を実施し、埋却計画案を再考。結果、18農場（鶏5、豚13）で埋却面積不足、地下水湧水及び整地不十分等を理由に埋却不可と判断。他の所有地の提出、土地の購入及び整地等を指導した結果、令和4年1月現在18農場中11農場が埋却地確保。いまだ未確保の7農場（鶏2、豚5）について指導を継続中。"]
[407,"鶏","保健衛生行政","群馬県","西部家畜保健衛生所","HPAI発生時の初動対応に備えた取り組み","R3-86","管内の家きん100羽以上飼養農家は40農場で、多くは山間部に位置。飼養衛生管理基準では大規模所有者について防疫計画を策定することが規定されたが、飼養羽数に関係なく立地上防疫作業が困難と判断される農場が多数。今年度は飼養衛生管理指導とともに、すべての農場について初動対応に備えた農場調査を実施。調査項目は、初動対応時に短時間での決定が必要であり、これまで現実的な検討がなされなかった併設テント設置位置、動員者の輸送方法、埋却地への進入経路等。現地確認後、所内検討会で対応案について議論を重ね、地図や写真を用いた資料を作成。調査により、確保されていた埋却地が大型重機進入困難な箇所に存在、農場敷地が傾斜地又は狭小地で併設テントの設置困難等の問題が判明した事例があり、新たな課題や指導項目を確認。今後も、実際の防疫作業を想定した職員間の共通意識を持ち、農場ごとの現実的な防疫作業計画の作成と継続的な検討による見直しが必要。"]
[408,"鶏","保健衛生行政","福井県","福井県家畜保健衛生所","鳥インフルエンザ発生時の家畜防疫員の防疫対応力平準化","R3-87","例年、県職員を対象とした防護服着脱や殺処分、家畜の取扱い等の防疫訓練を実施。職員には新任獣医師や畜産に従事経験がない家畜防疫員も多い。そこで今年度は、従来実施してきた防疫訓練に加え家畜防疫員を対象とした異常鶏通報対応、評価作業、発生状況確認検査の3つの防疫訓練を実施。異常鶏通報対応訓練では、当所作成の初動対応マニュアルを利用し実施。訓練後には同マニュアルを改訂し、新たに農家聞き取り調査票を作成。評価作業訓練は評価担当者とともに畜産試験場鶏舎で実施。訓練後、大規模養鶏場を有する地区の防疫検討会で評価作業内容を市役所・JAと情報共有。発生状況確認検査訓練では畜産に従事経験がない家畜防疫員を対象として農場への衛生的出入りおよび採材の実技訓練を実施し、マニュアルを整備。今後も訓練を継続的に実施していくことで家畜防疫員の防疫対応力の平準化を図り、より的確でスムーズな防疫対応に繋げる。"]
[409,"鶏","保健衛生行政","三重県","紀州家畜保健衛生所","国内での高病原性鳥インフルエンザ発生を踏まえた管内の防疫対応","R3-87","令和2年度は高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が全国の農場で過去最大の発生となった。こうした状況を受けて、管内で実施した防疫活動および農家指導について報告する。全体的な取り組みとして、関係機関と連携した防疫研修会は、班別研修やオンライン配信を取り入れるなどの工夫をした。班別の研修により動員者一人一人の作業の理解が深まり、作業の重要性の再認識に繋がった。個々の農場に合わせた指導として、農家と気軽に相談できる環境作りと飼養衛生管理基準に基づく個々の農場に合わせた細やかな指導を実施し、農場ごとに防疫レベルの向上を目指した。その際、農家自身が取り組みやすい指導を意識した。指導を重ねることで農家自身の危機意識が向上し、自主的に対策に取り組むことに繋がった。今後も農家とコミュニケーションを大切にし、継続して飼養衛生管理の向上、発生予防対策の強化に取り組んでいく。"]
[410,"鶏","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","企業経営養鶏場での飼養衛生管理基準の指導","R3-87","滋賀県飼養衛生管理指導等計画に基づき中規模家きん飼養者に年１回以上飼養衛生管理基準（以下、基準）の立入指導を実施。県内３農場を有する企業経営養鶏場で経営者と飼養衛生管理者双方にアプローチ。5月、各農場長個別に説明、農場主体の対応を指導したが、改善進まず。家保が作成した改善案を現場と経営陣間の調整役である総農場長に提案し会社案を作成。社内会議に家保同席し説明指導。家保と企業で協同した対応を行い、基準遵守が大幅かつスピーディに改善。特に防疫上重要である衛生管理区域専用の衣服および靴の交換、車両消毒の交差汚染防止対策について既存の設備活用し実施しやすい仕組み構築。農場長、各農場長とも基準理解が深まりバイオセキュリティ意識向上。今後、病原体侵入リスク低減、生産性向上のため継続指導を行う。"]
[411,"鶏","保健衛生行政","京都府","南丹家畜保健衛生所","農業高校における農場HACCP取組支援","R3-87","管内の府立高校が農業高校では西日本初となるHACCP認証（採卵鶏）を取得したので、その概要を報告。【取組内容】農業高校は一般生産者と異なる特徴があることに留意して指導を実施。①高校教育の一環として、マニュアル作成やサルモネラの採材実習等できるだけ多くの生徒が考え体験できる機会を持たせる。②月一回のHACCP検討会には生徒が必ず参加。③鶏舎以外に乳牛舎、肉牛舎があることから各畜舎を含む広い1つの衛生管理区域とし、動線を明確化。④多くの生徒が実習のため衛生管理区域に出入りすることから、効率的かつ効果的な着衣交換、消毒等の手順をマニュアル化し、周知。⑤生徒は3年間で卒業し、毎年新入生が入学するため、HACCPの取組を後輩に確実に伝達。【まとめ】生徒自身が、課題に気づき、話し合いを通じて改善し、他の生徒に伝達する方法を確立するなどHACCPを自分たちの問題として取り組むようになった。HACCP認証取得に向けた取組は、生徒が社会に出ても多くの場面で活用できるものと期待する。"]
[412,"鶏","保健衛生行政","京都府","中丹家畜保健衛生所","府内最大規模の採卵鶏農場における農場HACCP認証取得への支援","R3-87","管内の府内最大規模の採卵鶏農場が、令和元年8月から農場HACCPシステム導入に取り組み、当所が関連文書作成、従業員教育のための勉強会、模擬審査等の支援を関係機関と実施。【成果】1)文書作成、勉強会等の支援を実施し、当該農場は令和2年3月に「農場HACCP推進農場」を取得。2)認証取得に必要な文書の整備、勉強会、内部検証、模擬審査等の支援を行い、当該農場は令和3年10月に管内2農場目、府内3農場目となる「農場HACCP認証農場」を取得。3) 当所の助言により、農場従業員2名が農場HACCPの農場指導員養成研修会を受講し修了、2名が中心となって認証取得に貢献。4)認証取得後も、さらなる衛生管理技術の向上を目指し、勉強会や定期的な検証、改善を実施。【今後の展望】当該農場の支援を継続するとともに、当該農場のグループ5農場への普及にも取り組む。5農場が認証されると、府内鶏卵生産の約85％が農場HACCP認証となることから、安心安全な鶏卵を消費者へ提供するため、指導を継続。"]
[413,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生農場における家畜伝染病の発生・侵入防止体制の構築","R3-88","令和2年11月25日、管内採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。関係機関と協力し、令和3年4月24日に経営を再開。その後継続し導入の1週間～1か月前に、特に疫学調査チームから不遵守が指摘された専用着、専用靴及び手指消毒、車両消毒、野生動物対策を重点的に指導し、遵守できるまで立入検査。また、野生動物対策の一環として、農場近くのため池に張っていたテグスに野鳥飛来防止効果を高めるため反射テープを設置し、従業員にテグスの張り方を指導。加えて、疾病対策のため、HPAI定点モニタリング検査と併せて、ワクチンの効果を確認。各種疾病の抗体価から、現行のワクチネーションプログラムは適切であると判断。令和4年3月、飼養羽数及び販売量、販売額も回復。同年5月には、飼養衛生管理基準が遵守されていることを確認し、全鶏舎の立入検査は完了。今後は、安定生産及び顧客の拡大のため、農場HACCP取得に向けて支援していく。"]
[414,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","ブロイラー産地の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生に備えた防疫対応","R3-88","但馬地域のブロイラー産業は、インテグレーション（インテ）を取り入れた構造基盤で発展。従って農場が集中しており、HPAI発生時に生産と流通への影響を懸念。インテとの組織的な防疫強化に取り組む。(1)インテ６社を含む鶏病防疫委員会を開催、飼養衛生管理基準や初動防疫の情報共有により、防疫意識が向上。(2)飼養衛生管理基準の指導により、インテ傘下全53農場で飼養衛生管理マニュアルを作成。うち1社では、傘下6農場の出入口に立入者や車両消毒等を記帳する管理ボックスが設置され、防疫レベルが向上。(3)出荷後の農場鶏舎で生鳥を用いた実地訓練により動員者の実践的な対応力を強化。(4)食鳥処理場防疫対応計画の作成により、関係機関との役割が明確化し、具体的な防疫体制を構築。(5)孵卵場を有するインテ1社には、早期再開にむけた協議事項と衛生対策の確認により、事前に問題点を改善指導。以上のインテ各社との組織的な取組で、ブロイラー産業全体の防疫体制を強化。"]
[415,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","HPAI発生を受けた取組とその検証","R3-88","令和2年の県内HPAI発生を受け、人、場所、資材の観点から防疫対応の課題検討、事前準備強化。令和3年の管内HPAI発生時に実践。〈人〉20万羽規模の人員算定表、従事者名と役割を明記した12時間交代家畜防疫員シフト表作成。監督職家畜防疫員を農場内に配置。これらより、初動防疫から適切に家畜防疫員確保、交代時の混乱なく作業継続。監督職家畜防疫員が臨機応変に防疫作業を調整。一方、農場内資材管理は一般動員者では困難。〈場所〉発生前に現地で資材配置、防疫作業動線を再検討。この経験より、これらを殺処分開始までに設定。一方、処分鶏の一時保管場所不足による作業エリア縮小で防疫作業が遅延。〈資材〉資材リストの再検討、車両利用計画の作成。所内備蓄運搬車両確保のため、民間運送会社と緊急時連絡体制確立。リスト活用により、必要資材を迅速に発注搬入。一方、積載作業要員不足で所内備蓄は未活用、保管～配送までの一括管理体制の必要性痛感。"]
[416,"鶏","保健衛生行政","島根県","益田家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ制限区域内からの入雛対応","R3-88","令和2年11月、香川県三豊市の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。管内一ブロイラー農場（A農場）は、12月より搬出制限区域内に位置する孵卵場から入雛予定。同孵卵場が搬出制限区域の制限の対象外として、A農場への入雛を想定。事前に県有庁舎敷地を消毒ポイントとして検討準備。12月9日、香川県より、制限の対象外として、入雛時の着地県による防疫対応依頼あり。12月14日から29日迄に、計12回（22,000羽／日）の防疫対応を実施。家保は、車両外装、内装、運転手の手指、靴底、入雛作業用長靴の消毒を実施、車両消毒証明書を発行。今回、県機関敷地での消毒ポイント運営の有用性を確認。自県だけでなく他県での発生時も、事前に事態を予想した対応が重要であると認識。"]
[417,"鶏","保健衛生行政","広島県","北部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生後の管内の防疫体制強化の取組","R3-89","高病原性鳥インフルエンザ県内初発生の防疫措置時、農場情報の不足と伝達方法等により初動対応に課題が発生。その課題を踏まえ農場シミュレーションの再検討、埋却地の現状把握及び未経験者向けの防疫措置作業に関する行動マニュアルを作成。シミュレーションは防疫措置で作業遅延が生じた事象及び作業従事者の意見を基に①殺処分計画②埋却地レイアウト③作業スケジュール④必要人数⑤現地基地設置場所⑥動員者輸送方法⑦汚染物品量を必須項目として整理。飼養状況から汚染物品量を推測し埋却面積を積算する計算表を作成。作業をより円滑に進めるため農場側と情報共有。埋却地把握は、大規模養鶏場8戸で建設業者を交えた検討会を開催、必要面積が農場の想定より大きい事を説明。全農場で新たな埋却地を確保。行動マニュアルは、未経験の応援者が短時間で理解できることを目的に作成したことで作成者自身の理解向上も図ることが出来た。"]
[418,"鶏","保健衛生行政","山口県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に備えた防疫対応向上の取組","R3-89","平成26年の県内でのHPAI発生以降、家保は農林事務所や関係機関と連携しHPAI現地対策本部による初動防疫体制を整備。防疫マニュアルの策定や防疫研修を実施。その後も、初動防疫対応職員の不足や中核市への対応等の管内特有の課題に直面したため、改善に取り組んだ。①初動防疫体制の再編により、人員の補完体制や作業分担等を明確化、人員不足に対応。②現地対策本部各班と研修を重ね課題を整理。現地対策本部の運営マニュアルを充実、防疫演習によりマニュアルを検証。③民間業者を加え防疫演習を実施。結果、HPAI発生時対応経験の有無に関わらず的確な初動防疫対応が可能。また、中核市とは独自の行政組織体制を考慮した協力体制を構築。迅速な初動防疫対応のため、関係機関との協議を通じて、協力体制を強化。平時にも現地対策連絡会議を定期的に開催し、会議方式を一部リモートするなど、初動防疫対応の円滑化と防疫対応力が向上。"]
[419,"鶏","保健衛生行政","高知県","中央家畜保健衛生所香長支所","管内養鶏場の飼養衛生管理基準遵守率向上に向けた取り組み","R3-89","令和2年度から飼養衛生管理基準7項目の一斉点検が開始。管内100羽以上の養鶏場のうち2農場(A、B農場)で、野生動物侵入防止関連項目が不遵守。指導を重ねるも改善されず、家保のサポートが必要と判断。改善されない要因を聞き取り、解決方法を検討。A農場は、畜主に時間的余裕がないことが要因。畜主に代わり家族に協力を依頼。家保がネットの設置案等を作成し、資材の必要量等を算出。家族が修繕や設置を行い改善。B農場は、金銭的問題や人手不足に加え、改善箇所が多く、改善の方向性が定まらないことが要因。家保が改善箇所の優先順位を考慮した作業計画を立案。空き鶏舎のネットを再利用、自己所有のネットを加工する等コストを削減。省力化した設置方法で人手不足に対応し、畜主が修繕や設置を行い改善。飼養衛生管理基準遵守指導には、一方的な指導ではなく、遵守できない理由を聞き取り、農場の実情に応じた解決方法を一緒に考えていく姿勢も必要と実感。"]
[420,"鶏","保健衛生行政","福岡県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の短期間での敷料発酵消毒処理事例","R3-89","令和２年11月に管内の肉用鶏93,500羽飼養の農場で本県初の高病原性鳥インフルエンザが発生。飼養鶏は24～35日齢で、敷料はおがくずのみ敷料及び戻し堆肥とおがくずの混合敷料。発生鶏舎及び３鶏舎の敷料は埋却、８鶏舎は発酵消毒を実施。鶏舎内に敷料を集積し、ブルーシートで被覆後、消石灰を散布。11か所で温度測定。若日齢、おがくずのみの敷料、消毒薬の影響等により発酵微生物、栄養源、水分が不足。微生物資材、製品化堆肥、尿素の投入及び水分調整を実施。処理開始2日目に散水、資材投入したが、10日目経過後も発酵温度が50℃までしか上昇せず、再度散水、資材投入と撹拌。13日目に57℃に到達。その後撹拌を行い、57℃到達後3週間で発酵消毒完了。発酵消毒処理で温度が上がらない場合、３か月の静置による「封じ込め措置」となる。本事例では発酵条件の適正化により、処理開始後34日間で発酵消毒を完了し、早期の経営再開に寄与できた。"]
[421,"鶏","保健衛生行政","福岡県","両筑家畜保健衛生所","小規模養鶏農家への指導がスムーズに！直売所と連携した取り組み","R3-89","小規模養鶏農家への指導には、飼養実態の把握が困難な点、様々な飼養目的が混在し一律の基準での指導が難しい点、農家と連絡が取りづらい点など、多くの問題が存在。特に鶏卵を出荷している小規模養鶏農家は、飼養羽数が比較的多い傾向にあり指導の必要性が高いが、家保の指導を徹底できていないのが現状。当所では過去に直売所と協力し、家保から農家への連絡事項を、出荷に訪れた農家に直売所が伝達する体制を構築。その体制を活用し、小規模養鶏農家の定期報告書の提出や、令和2年度から開始された飼養衛生管理基準の7項目の遵守状況の確認、特定家畜伝染病に関する広報の送付を、直売所の補助のもとで実施。直売所と連携し小規模養鶏農家と連絡が円滑になったことで、指導業務がより効率的になり、家保職員の負担が軽減。直売所が連絡の仲介や、調査表や定期報告書の作成の補助を行うことで、農家の負担も軽減。"]
[422,"鶏","保健衛生行政","佐賀県","西部家畜保健衛生所","肉用鶏農場作業従事者の意識改善による飼養衛生管理向上事例","R3-90","約８万羽飼養、作業者２名の肉用鶏農場で、飼養衛生管理は特段優れていない。農場HACCP認証取得を目指して取組む中で、飼養衛生管理の問題点を次のように改善。①公道を避けて衛生管理区域を２つに分け、両区域を長靴交換せずに移動するため、各出入口に消石灰帯を設置し、車で移動。②農場出入口ごとに農場訪問者記録簿とブーツカバー置場を設置。入退場時に記帳し、場内ではブーツカバーを着用。③鶏舎入口付近に仕切板と２つの長靴保管箱を設置。鶏舎用長靴を消石灰槽内に置いて履き替え、地面を踏まずに入ることで交差汚染を防止。④鶏舎周の不要物を撤去し野生動物の隠れ場所がなくなり、環境改善。飼養衛生管理の主な問題点は改善。親企業や当所主導だったが、農場主導で改善するよう意識が向上。指導に従うだけでなく農場自らPDCAサイクルに基づく継続的な改善を実践しつつあり、今後さらなる飼養衛生管理の向上が期待できる。"]
[423,"鶏","保健衛生行政","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","大分県の10年ぶりの高病原性鳥インフルエンザの発生と経営再開に向けた取り組み、防疫措置の課題","R3-90","2020年12月9日、42日齢の肉用鶏で死亡羽数増加。A型インフルエンザ簡易検査陽性。10日未明、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）疑似患畜決定。7時、と殺命令。発生農場と疫学関連2農場の防疫措置開始。集会場と2箇所のクリーンゾーン（CZ）設営。5クール846名動員。11日23時11分、防疫措置完了し、計3回農場消毒。1月6日、経営再開に向けHPAI発生時空舎農場含め4農場で環境材料採材し全てウイルス分離陰性。飼養衛生管理基準の不遵守項目の改善確認し、2月9日におとり鶏導入。23日にスワブと血清採材し全てウイルス分離・抗体陰性。19日に経営再開。しかしながら防疫措置時、関係機関と初動防疫計画書等を共有できず支障。採卵鶏1万羽規模1農場分の当該家保の備蓄資材を全作業場に分配され、資材不足。県ガイドライン通りの連絡体制を築けず、情報錯綜。課題解決のため初動防疫計画書整備、備蓄資材増強、県ガイドライン改正等を行い防疫演習で検証。"]
[424,"鶏","保健衛生行政","宮崎県","都城家畜保健衛生所","都城家保管内における高病原性鳥インフルエンザ防疫対応の課題と改善策について","R3-90","令和2年度に発生した高病原性鳥インフルエンザ(以下、HPAI)では、県西部地域で初の発生を経験。都城家畜保健衛生所（以下、家保）では所内検証を実施。主な課題として、先遣隊調査や、殺処分等の現場指揮を行う際に、経験不足な職員では対応に苦慮。資材搬入トラブルによる防疫措置の遅延及び、倉庫容量の超過等について列挙。以上をふまえ、現場指揮等を担う防疫担当リーダー向けに新たなマニュアルを作成。それにはベテラン職員の経験をもとに、防疫措置を円滑に進めるための要点が簡潔に整理。また、感染症防疫資材共同管理システムが新規導入され、家保の全職員が防疫資材の管理を実行可能。今後はこれらを積極的に活用し、防疫演習等を重ね、幅広い事案に対応できる現場リーダーの育成が必要。加えて、農場巡回等の発生防止に関する業務と並行し、発生時の円滑な対応において非常に重要となる先遣隊情報を関係機関と連携しつつ把握することで、防疫体制を更に強化。"]
[425,"鶏","保健衛生行政","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","管内の高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた取組","R3-90","西臼杵地域は地理的条件から高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速な防疫措置が困難なため、それを円滑に実施できるよう調査、検討を行った。令和2年から令和3年9月までに全23養鶏場を対象に調査を実施。埋却地の適地確保、現地テント予定地選定、通行遮断検討、初動防疫必要人数算出を中心に検討し、埋却地図面、事前調査票を作成。埋却地は必要面積、大型重機進入可否を調査。現地テントは周辺道路状況を調査し選定。初動防疫人数は農場ごとに算出。令和3年9月までに調査完了し、埋却地の適正判定で10農場が不適。農場への説明後、最終的に22農場で適地確保。現地テントは3農場で面積不足のため、資材保管場所を別の場所に分離し、随時輸送で検討。通行遮断は14農場で必要。殺処分完了に必要な人数を算出。今後、農場ごとの作業マニュアルを作成予定。年1回程度は関係機関で協議し、情報を更新。"]
[426,"鶏","保健衛生行政","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザの発生と経営再開までの取組","R3-90","2020年12月に延岡家保管内の肉用鶏農場で2例の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。防疫措置は速やかに完了したが、県内でHPAIが続発し、冬期中の早期再開はリスクが高いと考えられたため、経営再開にあたっては、農場の防疫体制をより強化することとした。疫学調査での指摘事項に対し、1例目の農場では、飼養衛生管理区域の明確化、衛生管理区域及び鶏舎出入口での交差汚染防止対策、換気扇への防鳥ネット設置を実施。2例目の農場では、鶏舎出入口での手指消毒実施体制整備とネズミの侵入防止対策を実施。また、2例とも写真付きの手順書を含めた飼養衛生管理マニュアルを作成。これらの取組を完了後あるいは並行しながら環境検査及びモニター家きん検査を実施。陰性確認後、経営再開。生産者、系列会社、家保が一丸となって防疫体制強化対策を検討、実施し、ワンランク上の防疫体制を構築。今後、これらの農場をモデルとして、他の農場の防疫体制も強化したい。"]
[427,"鶏","保健衛生行政","鹿児島県","南薩家畜保健衛生所","管内家きん農場における食鳥検査成績を活用した衛生管理指導","R3-91","家畜疾病清浄化推進・危機管理システム（家保ネット）のと畜・食鳥検査成績抽出機能を活用し、令和元年度食鳥検査成績の大腸菌症摘発率で県平均を上回った管内家きん農場を選定した。それら農場を家畜保健衛生所（家保）及び関係者をメンバーとした衛生管理指導検討会においてランク分けし、指導方法を検討した。\n家保が実施した異状鶏の病性鑑定、Escherichia coliの薬剤感受性試験及び戻し堆肥の細菌学的検査成績を基に、継続的な指導を行った結果、要指導農場数を減らすことができた。\n慢性疾病対策では、具体的データ等を示しながら指導することが重要である。今後も家保ネットを活用したデータ分析と病性鑑定等の検査成績を基に、関係者と連携した継続的な指導を行い、農場の生産性及び収益向上に結びつけたいと考えている。"]
[428,"鶏","畜産技術","岡山県","真庭家畜保健衛生所","美作市HPAI発生における柔軟な消毒ポイント運用","R3-91","令和2年12月、美作市でのHPAI発生を受け、当家保は移動規制を担当し消毒ポイントを設置。過去2例のHPAI発生時とは異なる運用を行ったので概要を報告する。今回、2つの県民局にまたがる消毒ポイントを設置。初動時の混乱を避けるため、建設業協会支部等との連絡窓口を設置場所の県民局畜産班に一本化。2局同時進行となる消毒ポイントの現地確認には検診班員を流用する等、速やかな設置に注力し、異常通報から21時間後には全6か所の設置に至った。また、各消毒ポイントごとの利用実績を細かく分析。利用低迷した消毒ポイント1か所を運用開始後7日で廃止、防疫措置終了後利用が低下した1か所をさらに廃止、日中利用中心となった1か所を夜間休止、また年末年始は利用時間を限定し開設するなど状況に応じて柔軟に運用した。県内においても一部の養鶏農場過密地域を除き、同様の利用状況が予想されるため、今後の参考にされたい。"]
[429,"鶏","畜産技術","岡山県","岡山家畜保健衛生所","防疫対策としての平飼い鶏舎の鶏糞処理方法の検討","R3-91","堆肥化による発酵熱により鶏糞中の病原体は不活化されることから、鶏糞の適切な堆肥化処理は農場内外への病原体拡散防止のため防疫対策として重要。しかし、管内複数の平飼い養鶏場では堆肥舎の鶏糞を切り返ししていないことが判明。このため、1農場で鶏糞に温度記録計を設置し発酵状態確認。1区画約100㎥の堆肥(50日堆積、深さ50cm、3地点測定)で最高温度55℃未満の地点を確認したことから、農場に切り返しを指導。切り返し前は、鶏舎内24～28℃(堆積高6～17cm、5地点測定)、堆肥舎へ搬入後の3週間55℃未満であった鶏糞が、切り返し後は測定地点全てで100時間を越えて55℃以上を継続することを確認。更に、切り返し10日後の堆肥の細菌検査で大腸菌及びサルモネラは検出されず、切り返しの有効性を確認。今後、この事例を切り返し未実施の農場へ紹介し病原体拡散防止対策を含め改善推進。"]
[430,"鶏","その他","岩手県","県南家畜保健衛生所","改正飼養衛生管理基準の遵守率改善に向けた取組","R3-91","飼養衛生管理基準（以下、「基準」）の遵守率向上は飼養者の正しい理解と実践が重要で継続的かつ段階的取組が必要。近年のHPAIの多発を背景とした令和２年の基準改正による項目増と詳細化は、飼養側・指導側双方に大きな負担も早期徹底が急務。そこで、①飼養者に基準の本質を伝える手段として、４月から週１回１項目を問答スタイルで「飼養衛生管理基準のポイント」として定期配信、②防疫員による巡回調査の結果と飼養者の基準遵守状況を一目で把握できる「基準通信簿」をA３版１枚で提示。遵守状況は４段階且つ点数で見える化。更に改善に向けた段階的な取組を促すため「優先取組事項」を明記。結果、基準の理解度の最頻値は60％から80％に向上。通信簿は89％、配信情報は79%から役に立ったと評価。従来、家保の指導に抵抗感を示した飼養者からも好評。流行期を前に飼養者の意識付けに寄与。家保担当者の異動後も一貫性を持った継続的な指導に貢献。"]
[431,"鶏","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ防疫演習における新たな取組","R3-91","東京都では毎年防疫要員を対象に、講義と実技による高病原性鳥インフルエンザ防疫演習（演習）を開催。今年度の演習では、新型コロナウイルス感染対策（コロナ対策）や当所の庁舎移転を踏まえ、新たな取組を実施。演習は防疫要員の集合場所である東京都農林水産振興財団（財団）にて開催。例年、午前に行う講義はコロナ対策に鑑み事前の動画配信に変更、演習当日は午後の実技のみ実施。庁舎移転により財団までの移動時間の増加が懸念されたが、講義の事前配信により、午前を移動時間及び演習準備に充てた。実技では体温測定等のコロナ対策を実施。また、会場の動線の要所に新たに看板を設置。演習後のアンケートでは、8割以上が動画配信を希望。また、各講義について、7～8割が理解と回答。一方、看板の掲示方法など再検討の必要性を確認。更に、演習用資材の新・旧庁舎混在など設営の課題も確認。今回得られた課題をもとに改善し、より効果的かつ効率的な演習を実施する。"]
[432,"鶏","その他","新潟県","上越家畜保健衛生所","ワンチームで取り組むHPAI防疫訓練","R3-92","平成28年に上越地域の20万羽規模の養鶏場でHPAIが発生。発生時の様々な課題はマニュアルに反映され、毎年訓練を実施する等、家保と管内２つの地域振興局は常に危機意識を持って連携。発生から５年が経過し、発生時に防疫作業を経験した職員の減少、作業班職員の当事者意識の希薄化、訓練のワンパターン化等が懸念。そこで今年は参加型訓練の実施や、実演方法を検討し、参加者に伝わりやすくする訓練方法を意識して実施。訓練内容は、一般職員対象の基本訓練と責任者対象の初動対応訓練とし、基本訓練では座学及び一連の鶏舎内防疫作業を実演。実演は見学者の前を舞台と見立て、場面を切り替える方式に変更。初動対応訓練の内容は、情報伝達訓練と現地連絡会議開催訓練とし、シナリオを準備して参加型形式で実施し、リモートでの参加も可能とした。さらに、作業班別の追加訓練を実施。訓練終了後には参加者から「理解できた」等の感想が得られ、一連の訓練は当事者意識や危機意識の向上に寄与。"]
[433,"鶏","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","飼養衛生管理マニュアル（鶏）の作成に向けた指導と今後の課題","R3-92","飼養衛生管理基準が改正され、家きん飼養農場の管理マニュアルの作成・運用が令和4年2月1日施行。家保は各農場のマニュアル作成指導にあたり、まずはモデル農場を選定。モデル農場の試作版をもとに、複数回の立入・打合せを経て当該農場のマニュアルが完成。これをひな形とし他農場に参考例として配布。全47農場に立入りしマニュアルの説明・打合せを実施。その結果33の大規模および意欲的な農場はひな形を応用した独自のマニュアルを作成し運用。他の14農場にはひな形に必要事項を書き加えたものをマニュアルとして運用を指導。管内全農場がマニュアルを配置し運用を開始。また一連の指導を通して、畜主・従業員の飼養衛生管理への理解が深まった。今後は農場が自主的にマニュアルの運用・点検・改善・計画といったPDCAサイクルを実践することが課題。そのために引き続き家保はマニュアル運用のサポートを行い農場の飼養衛生管理の更なる向上を目指す。"]
[434,"鶏","その他","広島県","東部家畜保健衛生所","広島県で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対応","R3-92","令和2年に本県で発生した高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の防疫対応で課題が認められたため、対応方針を作成。発生現地での主な課題は、①初動時の防疫員不足、②指揮命令系統の混乱、③情報の錯綜、④動員者の管理及び作業環境の整備。対応方針として、①初動から全県対応とし、県内3家保で防疫作業のローテーションを構築、②発生現地指揮者が動員者の管理役であることの周知徹底、③発生現地に連絡係を配置し連絡体制を確立、④動員者の作業の進捗管理と定期的な休憩の確保、手洗い場の設置等の作業環境の改善。令和3年のHPAI発生では作成した対応方針をもとに防疫対応を実施。その結果、初動時の防疫員不足の解消、発生現地の連絡体制の確保及び円滑な情報共有、動員者の作業環境の改善。一方、他農場での異常鶏対応に必要な防疫員の不足など新たな課題を認識。これら課題に対して引き続き検討し、より円滑な防疫対応を目指す。"]
[435,"鶏","その他","香川県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生養鶏場の再開に向けた飼養衛生管理基準遵守への取組","R3-92","令和2年11月から香川県で高病原性鳥インフルエンザが連続発生。発生農場のA養鶏場は防疫措置完了後の早期経営再開を希望したため、家保は防疫指針に基づき再開条件を説明。疫学調査で指摘された飼養衛生管理基準遵守（鶏舎の野生動物侵入防止対策、入退場時の衣服着脱と交差汚染防止）と埋却予定地確保が課題。家保と農場側で農場内を巡回し農場の細部まで確認。鶏舎破損やネット設置不備等の修繕指導と入退場口の更衣設備内交差汚染防止方法を助言。3回立入指導で飼養衛生管理基準を全て遵守達成。県担当部署や市と共に埋却候補地の現地調査実施。地形、重機進入や掘削等問題なく、導入予定1か月前に家保の確認完了。環境検査の採材箇所及び採材数、モニター家きんの配置等の検査方法や日程を国と協議。検査は全て陰性で発生から約3か月後に鶏を導入。モデルケースとして、他農場再開の参考となった。"]
[436,"鶏","その他","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の評価係の業務効率化への取組","R3-92","令和2年11月からの高病原性鳥インフルエンザ発生では家畜防疫員が極めて不足し、評価係も不足。殺処分羽数や汚染物品数量の計測記録が揃うのに時間を要した。続く評価額算出では、過去の会計検査での「生産費には実際にかかった費用を計上すべき」との指摘に従い、多岐にわたる費用を精査。作業は膨大となり、令和3年11月時点で19農場中4農場の手当金交付決定が未完了。今後の発生に備え、評価係の業務効率化を検討。令和2年度事例では様々な飼養・経営形態の農場の評価額計算書を作成し、評価額算出作業のモデルとして極めて有用。新たに、防疫措置中の業務内容を具体的に記述した作業マニュアル・記録様式・記録写真の一覧及び見本も作成。作成したマニュアル・計算書等を基に、評価係予定者を対象に研修会を実施。次回発生時には円滑な業務遂行でスムーズな評価額算出作業への流れを作り、発生農場等の経営再開のため速やかな手当金交付を目指す。"]
[437,"鶏","その他","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","令和2年度冬季に三豊市で大発生した高病原性鳥インフルエンザの発生要因の考察","R3-93","三豊市で、令和2年11月から12月に12例の高病原性鳥インフルエンザが発生。発生後の聞き取りや国の疫学調査報告書（報告書）から、飼養衛生管理基準の不備でウイルスが侵入したと考えられた。これに加え、報告書では強制換気の排気によるウイルス飛散の検証が必要としており、発生時の詳細な情報をもとに検証。報告書において、ウイルス株が遺伝的に近縁で前発生が後発生の由来となった可能性が示唆され、さらに発生間隔がウイルス株の潜伏期間である6日程度とほぼ一致した例が2例。いずれも先に発生したのはウインドレス鶏舎。一方は農場間距離が約150mで排気による直接伝播を疑った。もう一方は、農場間は約2kmだったが、排気の方向と過去の気象データから調べた発生日直前の風が、後に発生した農場向きで、風による伝播が疑われた。対応策として、早期通報の徹底を指導するとともに、発生農場での迅速な病原体封じ込めが有効であると考えた。"]
[438,"鶏","その他","香川県","東部家畜保健衛生所","鳥インフルエンザ発生予防対策及び市町等防疫体制強化の取組","R3-93","昨シーズンの発生を受け、発生予防、まん延防止対策を強化。管内の平成30・令和2年発生農場及び大規模農場を重点的に、国の農場バイオセキュリティ向上事業を活用し、全農場の防鳥ネット設置を現地確認。10月以降は消石灰(県で3回配付)の散布及び飼養衛生管理基準遵守画像をメールで確認。国内外発生時の情報提供毎に電話で異常確認と消毒等を指導。野鳥飛来対策でため池の水抜き(4市町)を推奨、農場隣接のため池にトラロープ等(3農場)を設置。周囲100m内のため池巡回パトロール(6カ所)を実施し、野鳥増加時は警戒アラートを発令(4農場)、消石灰及び殺鼠剤散布を指示。市町等と各地域防疫協議会を開催。消毒ポイントや全農場の埋却地を県担当部署と現場確認。市の防疫演習を通じて連絡体制を強化。化製場等交差汚染防止対策を協議し、まん延防止体制を構築。防疫計画書を見直し、迅速な初動防疫、まん延防止対策を推進し、発生予防対策を重点的に強化。"]
[439,"鶏","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","養鶏場における埋却候補地の調査と課題","R3-93","埋却地の確保は埋却地の条件や土地の制約等が大きな課題。100羽以上飼養する管内24戸の状況は、隣接地に14戸、遠隔地に3戸、河川に隣接3戸確保。未確保は4戸。関係機関との現地調査により作業動線等を確認し、処分方針や懸念事項の洗い出しを実施した結果、1戸は廃鶏舎等があり早期埋却が困難。遠隔地の3戸は運搬作業等に時間を要す。住宅地内の1戸は夜間作業が困難。2戸は農場の間に通行量の多い公道があり通行制限等が困難。敷地が狭く汚染物品等の仮置場の確保が困難（5戸）。道幅が狭く重機等の進入が困難（2戸）。農場（埋却候補地）と集合施設との位置関係が悪く、再検討が必要。河川隣接の2戸は、住民から飲用水源ありとの申入れにより説明会を実施するも同意は得られず、後日調査により水源を確認、埋却は困難と判断。顕在化した課題として、①埋却地の条件の裏付け調査の必要性②遠隔地の場合の処分方法③集合施設の位置④公道等の管理者の確認⑤周辺住民の同意等。"]
[440,"鶏","その他","佐賀県","北部家畜保健衛生所","管内肉用鶏組合グループの飼養衛生管理マニュアル作成","R3-93","昨今の国内における家畜伝染病の発生状況を踏まえて飼養衛生管理基準が改正され、家きんの飼養者は令和4年2月1日までに農場ごとの「飼養衛生管理マニュアル」（マニュアル）の作成が義務化。マニュアル作成について「家畜衛生だより」を発行し、巡回時に具体的作成方法を指導。その中で、T組合に属する畜主から組合グループでマニュアル作成に取り組みたいと要望があり、家畜保健衛生所が協力してマニュアルを作成。飼養衛生管理基準遵守状況に対する指導内容等を踏まえ、実際の作業手順を農場ごとの写真で表示したことで、作業従事者が取組内容を正確に理解し、確実に実施できる実践的な農場専用のマニュアルを作成。今後は、巡回時に遵守状況の自己点検結果に対する改善指導を実施し、指導事項をマニュアルに反映。この取組を他畜種にも広げ、地域全体で飼養衛生管理基準遵守の意識向上を目指し、家畜伝染病の発生予防に努めていきたい。"]
[441,"鶏","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","令和3年度の高病原性鳥インフルエンザ発生予防対策強化","R3-93","令和2年10月1日に改正された飼養衛生管理基準について、丁寧な説明ときめ細かい改善指導を実施。基準3（飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者への周知徹底）は、県統一の雛型を作成し、生産者及び関係機関に作成を促し、施行日までに全戸作成が完了。基準14（衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用）は、従事者及び外部従事者の作業動線を踏まえ、飼養衛生管理区域の境界を再設定。農場平面図等を農場入口に設置すること周知。基準24（野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕)は、 リーフレット等による周知及び対象施設の設置案を助言し、施行日までに41戸中29戸の設置を確認。廃棄漁網の提供や設置協力を実施し、令和3年12月末までに全戸遵守を達成。畜産関係者で構成する協議会の衛生対策として「実践7項目」を定め、構成員各々が実施。今後も、生産者への丁寧な説明及び改善指導並びに畜産関係者と連携した遵守率向上の取組に尽力。"]
[442,"馬","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","東京2020オリンピック・パラリンピック馬術競技開催に向けた防疫対応","R3-95","東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会馬術競技での海外馬の出場に伴い、国等を中心とした、出場馬における伝染病の発生防止及び国内への侵入防止等のための体制整備が行われ、都も取組を実施。競技会場を含む周辺一帯に「馬疾病清浄地域：Equine Disease Free Zone（EDFZ）」を設定するため、都は、EDFZ内の馬豚等家畜飼養状況の国との共有やEDFZ内の馬飼養者へのEDFZ設置に係る協力依頼の他、海外馬の移送に係る動物検疫所の輸出入検査場所指定事務への対応等を実施。EDFZ設定以降、出場馬の輸入が開始され、都は輸入馬の着地検査や、EDFZの維持に係るEDFZ内馬飼養者や国等との連絡調整等を実施。大会期間中、出場予定馬に馬ピロプラズマ症が発生し、都は家畜伝染病予防法に基づき対応。当該馬は厳格に隔離管理され、以降、感染拡大等はなく、大会は無事終了。"]
[443,"山羊・めん羊","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","県内初のめん羊のブルータング症例","R3-96","令和3年9月から10月、めん羊の病性鑑定依頼が多発し、5農場で病性鑑定を実施。肉用めん羊70頭規模の農場では食欲不振、流涎及び嚥下障害などを呈し死亡する個体が散見。死亡1頭と同居7頭の精密検査を実施。ウイルス学的検査で死亡と同居3頭からブルータングウイルス（BTV）特異遺伝子を検出。病理組織学的検査で咽頭横紋筋の筋線維断裂及び硝子様変性を確認。臨床症状及び検査成績からブルータング（BT）と診断。他の農場ではBTV特異遺伝子を検出したが、特徴的な臨床症状や病理所見等が得られず診断に至らない症例を確認。また、今年度牛での発生例はないが、牛のアルボウイルス感染症抗体調査9月のおとり牛を対象とした抗原検査では県内広範囲でBTVの流行が示唆。BTは発生が非常に少ない疾病だが、本県はめん羊及び牛において発生を経験。今後、畜種による症状や病変等の差異について精査が必要。"]
[444,"山羊・めん羊","細菌性・真菌性疾病","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","ヨーネ病スクリーニング遺伝子検査法の山羊における有用性の検討","R3-96","ヨーネプライマーセットRL（（株）ファスマック）を用いたヨーネ病（JD）スクリーニング遺伝子検査（sPCR）法の山羊糞便での有用性を検討。ヨーネ菌DNA量が判明しているJD陽性山羊の糞便16検体でsPCRを実施、15検体が陽性、ヨーネ菌DNA量が定量陽性の検体で93.3%が陽性。ヨーネ菌DNA量が0.0004～0.04 pg/wellの山羊糞便10検体をJD陰性糞便液で10倍希釈、sPCRを実施、8検体が陽性、定量陽性検体の88.9%が陽性。30検体当たりの試薬単価、所要時間をヨーネジーン・KS（共立製薬（株））を用いたPCR法（qPCR）と比較、試薬単価は37,000円削減、所要時間は15分短縮。糞便と同日に採材した血清16検体でヨーネスクリーニング・プルキエ（ささえあ製薬（株））を用いたELISA法との感度比較を実施、4検体が陽性、定量陽性排菌個体の26.7%が陽性。以上よりsPCRはELISAよりも高感度、qPCRよりも所要時間短縮、安価であり、山羊においても有効な検査法と推察。"]
[445,"山羊・めん羊","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","島根県","出雲家畜保健衛生所","管内めん羊飼養農場における銅中毒の発生とその対応","R3-96","めん羊2頭を常時飼養する農場において銅中毒事例が発生。当該農場では死亡事故が毎年続いており、死亡原因究明を管理者が強く希望。銅を高濃度含有する成牛用配合飼料の給与歴を確認したため、銅中毒を疑って病性鑑定実施。病理解剖で肝臓および腎臓の褪色を認め、肝臓中銅濃度は243μg/gと高値を示し、ロダニン染色により肝細胞内にびまん性の赤褐色微細顆粒の沈着を認めたことから、銅中毒と診断。当該事例について管内めん羊飼養農場へ情報提供し、飼養管理等について聞き取り調査を実施。めん羊への成牛用配合飼料給与の危険性を理解していない飼養者が多く存在したため注意喚起。また、めん羊飼養農場へ成牛用配合飼料を販売していた飼料販売業者にも情報提供および注意喚起。管内めん羊飼養農場は愛玩目的の飼養が大半であり、飼養管理に関する基本的な知識が不足している者が少なくないと思われたことから、今後も適切な飼養管理の指導により死亡事故低減に努める。"]
[446,"山羊・めん羊","畜産技術","沖縄県","農林水産部畜産研究センター","山羊液状精液における希釈液の検討","R3-96","発育良好な山羊を有効活用する方法に人工授精がある。簡易な人工授精の方法として液状精液を利用した方法があるが、調製方法の煩雑さが懸念。本研究では、作成方法の簡易化を検討するため、山羊用希釈液と市販の豚用希釈液２種類を用いた試験を実施。使用した希釈液は、山羊用希釈液、豚用希釈液A液およびB液の3種類を用いた。希釈後は市販冷蔵庫(4℃)で保管した。夏期生存率において山羊用希釈液が最も高い値を示したが、A液、B液ともにばらつきはあったものの3日目までは50％以上であった。 4日目までは山羊用希釈液とB液で50％以上だったが、7日目にはすべての液で50％未満となった。秋冬期生存率においてA液はすべての調査日で最も低い値となり、１日目から50％以下だった。山羊用希釈液、B液ともに４日目までは50％以上であった。B液において夏期は山羊用希釈液には劣るものの利用可能な値を示し、秋冬期は同程度の精子生存率を示したことから、山羊用希釈液の代替として利用が可能であることが示唆された。"]
[447,"山羊・めん羊","その他","石川県","南部家畜保健衛生所","県内過去10年間のめん羊の病性鑑定実績に基づく飼養衛生管理指導","R3-96","県内のめん羊の繁殖肥育一貫農場は飼養年数12年が1戸（A農場）、2年未満が2戸（B・C農場）で今後さらに増頭が見込まれる。衛生対策を講ずるためA農場の過去10年間の病性鑑定実績を分析。B・C農場では飼養状況の聞き取りや血液検査に基づく飼養衛生管理指導を実施。A農場の分析の結果、寄生性胃腸炎が25％と最多、次いでルーメンアシドーシス等の消化器疾患が22％、銅中毒が16％。疾患の多くは管理失宣や疾病予防に対する認識不足に起因。これらを3大疾病と位置づけ、原因や対策をリーフレットにまとめた。B農場は定期的な駆虫が未実施、吸血昆虫による皮膚炎が頻発。貧血や栄養障害、血清中銅濃度の上昇が散見。C農場は栄養状態にばらつきがあり、消化管内線虫寄生による貧血個体も確認。B・C両農場は3大疾病のリスクが高く、適切な駆虫や飼料給与法の見直し等の対策をリーフレットに基づき指導。今後も衛生指導を継続し、疾病低減に努めたい。"]
[448,"山羊・めん羊","その他","大分県","大分家畜保健衛生所","山羊飼養農場における衛生対策指導","R3-97","山羊飼養農場において、死亡事例が発生。2事例の病性鑑定を実施した結果、線虫、コクシジウム、Clostridium perfringensの関与が示唆。線虫及びコクシジウムの浸潤状況を調査するために、畜舎内落下糞便検査を実施。また、当該農場は山羊を譲渡する基幹農場で、山羊関節炎・脳炎（CAE）発生県から山羊を導入しているため、CAEウイルス（CAEV）浸潤状況調査を全頭実施。7畜房中4畜房で線虫卵及びコクシジウムオーシストを確認。衛生対策として、清掃頻度及び清掃手順の変更を指導。寄生虫対策として、駆虫薬の投与頻度の変更を指導。対策効果検証のために、畜舎内落下糞便検査を実施。線虫卵及びコクシジウムオーシストが確認されたことから、対策を継続。CAEVについては、nestedPCR法でCAEV特異的遺伝子を検索した結果、全頭陰性を確認。今後も衛生対策効果の検証を続け、指導を継続するとともに、県外導入はCAEV検査を行い、清浄性の確認を継続。"]
[449,"みつばち","細菌性・真菌性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","岩手県で10年ぶりに発生したヨーロッパ腐蛆病の対応","R3-98","令和3年4月、17群を有する西洋蜜蜂飼養者から蜂児の死亡数が増加したとの報告を受け病性鑑定を実施。臨床検査により無蓋蜂児の死亡、巣脾の酸臭及び蜂児の黄色水様性～融解を確認。病性鑑定により16群中15群からMelissococcus plutoniusを分離、ヨーロッパ腐蛆病（以下EFB）と診断。全蜂群を焼却処分し、蜂場及び管理資器材等を逆性石けんで消毒。その後、同蜂場で7月から養蜂を再開。10月下旬、蜂群に異状が無いことを確認。EFBは流蜜期に多発する傾向。集蜜の成蜂の割合が増えて育児蜂が減少し、蜂児の栄養状態が悪化することで発生するとの報告。当該養蜂場では、越冬前に活力が低下した蜂群を他の群に混合して越冬していたことから、同群が腐蛆病に感染しており、それが越冬中に巣内にまん延したと推測。また、4月は例年より気温が高く成蜂が集蜜に回ったことが発症につながったと推察。EFBの発生予防のためリーフレットを作成し、法第5条検査時に注意喚起を実施。"]
[450,"みつばち","原虫性・寄生虫性疾患","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","ニホンミツバチのアカリンダニ症発生及び衛生指導","R3-98","全国的にニホンミツバチのアカリンダニ症（以下、「本症」とする）の発生が報告されているが、本県での発生報告はなかった。今回、蜂群の崩壊や弱体化がみられ相談を受けた2戸（A、B）の養蜂農家とA、B農家の周辺農家4戸より、聞き取り調査及び個体を採取。採取した個体を解剖し、気管へのアカリンダニの感染状況を顕微鏡下で観察。結果、農家Aは5％（1匹／20匹）、農家Bは95.2％（20匹／21匹）の確率でアカリンダニ成虫及び虫卵の感染を確認。残りの4戸は、アカリンダニの感染は確認せず。家畜伝染病予防法第4条の規定に基づき届出伝染病の発生（真症）とし報告。検査結果に基づき各農家に指導を実施。浸潤状況結果及び注意喚起文書を作成し、県内養蜂農家への周知を実施。今回の調査で、県内で初めて2件のアカリンダニ症が確認され、また紀北家保管内でも1件確認されたことから、すでに本症は、県内全域に浸潤していると考えられる。今後も引き続き、本症の浸潤状況調査を実施し、本症のまん延を防止するとともに、県内養蜂農家における衛生意識の向上を目指す。"]
[451,"みつばち","その他","広島県","西部家畜保健衛生所","管内における蜜蜂の病性鑑定","R3-98","蜜蜂の飼育戸数および病性鑑定依頼件数の増加を受け、平成29年4月～令和3年11月の蜜蜂飼育状況及び病性鑑定実施状況を取りまとめた。管内の戸数及び群数は平成29年に102戸3,393群であったが、令和3年には142戸4,422群に増加。ニホンミツバチ飼育戸数は5年間で約1.7倍に、5群以下を飼育する蜂場数は5年間で約1.8倍に増加。ニホンミツバチ農家及び5群以下の蜂場の増加から、趣味又は副業養蜂家の増加が判明。病性鑑定件数は、平成29年度に3件であったが、令和3年度には10件に増加し、病性鑑定全体に占める割合も3.9%から17.5%に上昇。5年間の病性鑑定件数合計は44件で、春と晩秋に二峰性のピークあり。鑑定目的は成蜂の死亡又は衰弱の原因究明が88.6%を占め、鑑定結果は原因不明51.1%、アカリンダニ症35.6%、バロア症11.1%。病性鑑定依頼の63.6%は飼育群数5群以下の小規模養蜂家からで，今後も衛生指導の必要あり。"]
[452,"その他の家畜","ウイルス性疾病","秋田県","南部家畜保健衛生所","県内で初めて発生した兎出血病とまん延防止対策の取組について","R3-99","2021年6月、管内2か所で兎約2,500羽を飼育する農場で、親兎に鼻出血を伴う突然死がみられ、約1ヶ月で約8割が死亡。病性鑑定では5羽中4羽の肝臓から兎出血病ウイルス（以下RHDV）の特異遺伝子を検出。病理検査では壊死性肝炎、肺出血がみられ、兎出血病（以下RHD）と診断。発生農場に対し①空舎期間の設定、②農場間の交差汚染防止、③作業動線の整理、④畜舎消毒を指導。管内兎飼育者へのまん延防止対策としてRHDのリーフレットを作成し周知・啓蒙。RHDは10月に沈静化し、経営再開に向け、畜舎の環境の確認と繁殖候補兎確保のためPCR検査を実施。結果、150羽の繁殖候補を確保。RHDVは外部から持ち込まれた可能性があり、今後も飼養衛生管理指導、着地検査等の実施により侵入防止に取り組む。"]
[453,"その他の家畜","ウイルス性疾病","秋田県","中央家畜保健衛生所","県内で発生した兎出血病(RHD)と検査法の検討","R3-99","令和3年6月約2000羽を飼養する県内兎農場で突然死が散発、3週間で15羽死亡。病理組織学的検査で壊死性肝炎および各臓器のうっ血・出血を認め、ウイルス学的検査では2010年に欧州で新興したRHDウイルス2型(RHDV2)特異的遺伝子を検出。以上より2型によるRHDと診断。塩基配列解析で98～99％の相同性を示した既知株では現行法のプライマー結合部位に計5カ所の変異を認め、検出感度低下の要因となっている可能性が示唆。糞便および環境スワブ材料による場内の清浄性確認検査の依頼に際し、現行法より高感度のNestedPCRおよびリアルタイムPCRの新検査系を検討。肝および尿希釈材料ではNestedPCRで10～100倍、リアルタイムPCRで100～1000倍程度の感度の上昇を認めた。2型によるRHDは致死率が高く、近年全国的に散発している。家畜や人等の移動に伴い発生リスクが高まる中、今回確立した検査系は今後の発生予防対策に有効と考えられた。"]
[454,"その他の家畜","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","豚熱ウイルスに感染した野生いのししにおけるウイルス抗原の局在に関する病理組織学的検索","R3-99","野生いのししへの豚熱ウイルス（CSFV）感染事例は全国に拡大、県内でも多数確認。野生いのししは感染実験が困難で、新鮮な病理材料の収集が難しいことから病理組織学的検索はされていない。県内で死亡後に発見されたCSFV遺伝子検査陽性の野生いのしし12頭の扁桃（口蓋腺を含む）、脾臓及び腎臓をホルマリン固定後、定法によりHE染色及びマウス抗CSFVモノクローナル抗体を用いた免疫組織化学的検査（IHC）を実施。HE染色では、脾臓でリンパ球減少（12/12頭）、出血（1/12頭）、腎臓で間質の単核球浸潤（4/12頭）、出血（1/12頭）が認められ、既報の豚における所見と類似。IHCの結果、扁桃、脾臓及び腎臓で全頭（12/12頭）陽性。腎臓の遠位尿細管・集合管上皮及び口蓋腺の小葉内・小葉間導管に一致してCSFV抗原が検出。以上から、本調査で検索した野生いのししはウイルス血症に至り、CSFVを尿中及び唾液中に排泄していたことが推察された。"]
[455,"その他の家畜","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","野生イノシシ由来の豚熱ウイルスにおける全ゲノム配列を用いた分子系統地理学的解析","R3-99","平成30年9月9日の岐阜県における豚熱（CSF）の発生後、野生イノシシにおいてもCSF感染が確認され、国内で感染が拡大。本県では令和2年6月25日に取手市での1例目となる感染確認以降、令和3年12月までに計138頭の野生イノシシで感染を確認。イノシシを介したCSFウイルスの本県への詳細な侵入経路および伝播経路の解析のため、CSFウイルスの全ゲノム配列を用いた分子系統地理学的解析を実施。分子系統樹を作成したところ、本県に広がったCSFウイルス株は大きく2つのクラスターに分かれることが判明。各クラスターの進化の系統を辿ることで、感染の伝播経路が、県北地域のクラスターは福島県境から、県南地域のクラスターは栃木県境からそれぞれ県内に侵入したと推察。今回の結果から、県内に侵入した野生イノシシ由来CSFウイルスの感染動態を解明。今後も、CSFウイルス侵入リスクの高い地域を中心に県内の感染動向を監視し、養豚農家への情報提供を継続。"]
[456,"その他の家畜","ウイルス性疾病","石川県","南部家畜保健衛生所","野生イノシシの豚熱検査におけるリアルタイムPCR法の活用に向けた検討","R3-99","本県では野生イノシシの豚熱(CSF)検査は国の指針に基づき市販のRNA抽出キットとRT-PCR法で実施。令和3年の指針改正で核酸抽出キットとリアルタイムPCR（qPCR法）の使用も可能となりその活用を検討。\n試験1はCSFV GPE-株を10倍段階希釈し、RNA抽出キットと核酸抽出キットで抽出後それぞれRT-PCR法およびqPCR法で、さらにqPCR法は2社の試薬を用いて検出限界を確認、感度を比較。その結果、各抽出キット使用検体はどちらもRT-PCR法、qPCR法ともに検出限界は105倍希釈で同等、2社試薬の比較でも同様の結果。試験2ではRT-PCR法でCSF陽性の血清、臓器乳剤計44検体とCSF陰性の血清13検体を用いqPCR法を実施、結果を比較。結果、RT-PCR法とqPCR法の陽性および陰性一致率は共に100％。以上より、核酸抽出キットの感度はRNA抽出キットと同等、またqPCR法は2社のqPCR試薬共にRT-PCR法と比較すると同等の精度で効率的な方法であると考えられた。"]
[457,"その他の家畜","ウイルス性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","3年間の県内野生いのししにおける豚熱ウイルス浸潤状況の推移","R3-100","令和元年6月から、県内野生いのしし(WB)の豚熱ウイルス(CSFV)感染確認検査の強化を図り、同年8月から経口ワクチンをCSFV確認地域と未確認地域の境界をまたぐように散布。令和元年から3年間のWBのCSFV浸潤状況推移について報告。1599頭分の死亡または捕獲WBの臓器または血液で遺伝子と抗体検査実施。令和元年から3年の遺伝子陽性率(%)を地域別比較すると、県北16.8、9.7、2.7と減少、県南0.0、5.8、30.0と増加。3年間でCSFVは県北から県南へ浸潤したと示された。令和3年県全域遺伝子陽性率(%)は16.5、四半期別比較すると22.9、25.0、13.1、2.7と第4四半期で急激に減少。抗体陽性率(%)を年別比較すると16.5、33.3、44.1と増加。遺伝子陽性率減少傾向、抗体陽性率増加から県内WBは集団免疫を獲得し、CSFV感染拡大の勢いは弱まっていると推察。経口ワクチン散布地域外でCSFV陽性WBが確認され、経口ワクチン散布の効果は薄かったと推察。"]
[458,"その他の家畜","ウイルス性疾病","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","野生イノシシ豚熱対応の取組","R3-100","急増するイノシシの豚熱対応にあたり交差汚染防止対策を講じ、イノシシ検体採取に係る汚染防止のため、耳片による豚熱ウイルス（CSFV）検出方法を検討。イノシシ対応と豚関連業務の実施による交差汚染を「人員」「動線」「機材」の3点で管理。家保職員の汚染を防ぐため、CSFVと同属の牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）が耳片で検出できることに着目し、耳片でのCSFV検出の可能性を検討。死亡イノシシ11例を検体として、臓器（扁桃、脾臓、腎臓）及び耳片乳剤のPCR、さらにBVDV抗原ELISAを行い、結果を比較。臓器乳剤PCRと比較して、一致率は91％、感度は0.88、特異度は1.0。管内野生イノシシに豚熱がまん延したが、「人員」「動線」「機材」を厳密に管理し、交差汚染防止を実現。耳片のCSFV検出についても、一定の結果を得た。今後は、更に検体数を増やし、検査の再現性や条件を検討。"]
[459,"その他の家畜","ウイルス性疾病","島根県","島根県家畜病鑑室","野生イノシシの豚熱サーベイランス体制の構築","R3-100","鳥獣対策部局と連携し、本県猟友会の協力を得ることで、サーベイランス体制を構築。県内11地区猟友会を対象とし、1地区あたり年間30頭を想定し、1頭あたり6,000円を検体費として予算化。捕獲者は血液約10mlを配布済みの遠沈管に採取し、外周を消毒後、採材記録票とともにジップロックに同梱。2日以内に県の最寄りの機関に搬入。受付機関は1週間分の材料をまとめて検査機関である当室に送付。今年度は281頭についてCSFとASF検査を実施し、全例陰性。検査結果は随時、主幹課から鳥獣対策部局、猟友会へ報告。当室は採材記録票を電子ファイル化し主幹課と共有、主幹課は採材状況について猟友会と照合し、検体費を支出。鳥獣対策部局と連携することにより、円滑な検査体制を構築でき、家畜衛生職員の作業の簡略化（受付と保管、送付のみ）と交差汚染リスクの低減が図られた。"]
[460,"その他の家畜","ウイルス性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","捕獲いのししの豚熱・アフリカ豚熱検査体制の構築","R3-100","野生いのししにおける豚熱及びアフリカ豚熱の感染状況を早期に把握するため、令和3年10月から山口県猟友会の協力を得て、県内の捕獲いのししの検査を開始。検査体制構築に当たって、野生いのしし検査専用の機器を新たに導入。交差汚染防止のため、豚の検査を行うウイルス検査室とは別の部屋を検査室として確保。ウイルス検査担当者への検査業務の集中を防ぐため、他の職員を対象とした研修を実施し、検査人員を新たに4名確保。野生いのしし検査用に新たに作成した作業手順書に沿って、防疫指針に準じたPCR検査を実施。一部の検体で、血液の凝固や検体容器の汚染の問題が判明。凝固血液の破砕や汚染拡大防止等の対策方法を検討し、作業手順書を改善。今後も引き続き課題への対策、作業手順書の改善及び検査人員の確保等を実施。"]
[461,"その他の家畜","細菌性・真菌性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","兎から分離されたMycobacterium avium subsp. Avium","R3-100","兎約30羽を飼育する農場で、1羽が令和3年6月に食欲低下及び発熱、翌日に吐血し死亡したため病性鑑定を実施。剖検では両側肺に白色点状の病巣が多発。病理学的検査では、肺及び盲腸に抗酸菌を内包した肉芽腫が散在。細菌学的検査では、同部位からMycobacterium avium subsp. avium（MAA）を分離し抗酸菌症と診断。組織学的には、他に低血量性ショック、全身性アミロイドーシス及び子宮内膜癌を併発するなど、著しい衰弱状態であったと推察。MAAを含む非定型抗酸菌は世界中の環境に広く分布し、ヒトや豚等が日和見的に感染。MAAは一般的に鳥類に病原性を示すと考えられているが、国内では鳥類を含め感染報告はほとんど無く、感染源とされている野鳥からの分離例も無い。感染経路は不明だが、兎での発生は国内初であり、衰弱による免疫活性低下状態がMAA感染をもたらしたと考察。"]
[462,"その他の家畜","細菌性・真菌性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","展示施設の鹿ヨーネ病発生","R3-101","令和2年12月下旬から、都内展示施設で飼育の鹿に削痩や軟便が見られ翌年5月までに4頭が死亡。病性鑑定の依頼を受け、糞便及び空回腸、付属リンパ節を材料としたヨーネ病遺伝子検出リアルタイムPCR（qPCR）、ウシ型/ヒツジ型ヨーネ菌鑑別PCR（型別PCR）並びに細菌培養検査（培養）を実施。糞便のqPCRでDNA定量陽性となりヨーネ病患畜と決定。臓器では空腸から最大1.157E+04pg/wellのヨーネ菌DNAが検出された。型別PCR の結果ウシ型に型別。細菌培養で4頭からヨーネ菌を分離。患畜と同居していた鹿14頭の検査で13頭が患畜と決定後殺処分。qPCRの結果患畜確定に至らなかった1頭は、自主淘汰し解剖後、糞便および臓器を用いた培養を継続中。全ての鹿が自主淘汰若しくは患畜として殺処分された。飼育環境は石灰乳による消毒後の検査で全てヨーネ菌DNA陰性を確認し展示施設の早期清浄化に貢献。"]
[463,"その他の家畜","細菌性・真菌性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","鹿ヨーネ病の病理組織学的考察","R3-101","都内展示施設で下痢、削痩を呈し鹿4頭死亡との稟告で、同居鹿の病性鑑定を実施。糞便のヨーネ病リアルタイムPCR（qPCR）で定量陽性、患畜と決定。18頭の病理解剖を実施。一部個体で空回腸壁の軽度菲薄化や空腸粘膜の赤色化を認めたが、多くは外貌、腸管の著変なし。病理検査はHE染色、Ziehl-Neelsen（ZN）染色、ヨーネ菌に交差性を示す抗Mycobacterium bovis（M.b）抗体を用いた免疫染色を実施。病変が重度な個体では、空腸から直腸の粘膜固有層と各腸管リンパ節の皮質から髄質にかけて類上皮細胞主体、一部ラングハンス巨細胞を含む肉芽腫性病変を確認。ZN染色により類上皮細胞や巨細胞の細胞質に多数の抗酸菌を確認。肉芽腫性病変内のZN染色陰性の個体や、病変がほとんどない個体もあり。抗M.b抗体免疫染色でZN染色陰性の一部で陽性を確認。抗M.b抗体免疫染色はZN染色より感度が高いことを示唆。また、病変の程度はqPCRのDNA量と相関する傾向。"]
[464,"その他の家畜","細菌性・真菌性疾病","福岡県","中央家畜保健衛生所","愛玩動物診療施設環境の薬剤耐性菌モニタリング調査～県のワンヘルス推進取組み例～","R3-101","2019～2020年度に計15の県内愛玩動物診療施設（施設）にて、診察室床（15施設）、待合室床（15）、入院ケージ（15）、診察室ドアノブ（5）、獣医師・スタッフの手指（5）、診察台（3）、掃除ゴミ（10）の拭き取り材料を採材。また施設飼育動物または受診動物の糞便を全施設で採材。ブドウ球菌属菌（ブ菌）及び大腸菌を対象に分離培養。待合室床（6）、診察室床（4）、入院ゲージ（2、ともに清掃前）、掃除ゴミ（4）からブ菌分離。そのうち7か所のブ菌はメチシリン耐性遺伝子保有。また入院ケージ（1）、動物糞便（2）から大腸菌分離。そのうち動物糞便由来株は基質特異性拡張型βラクタマーゼ遺伝子保有。県内施設の衛生状態は概ね良好と推察。しかしいくつかの施設環境等から薬剤耐性（AMR）菌検出。施設のAMR菌蔓延を防ぐために抗菌剤の慎重使用に加えて、施設環境の更なる衛生向上が必要。ワンヘルス推進のために、愛玩動物分野のAMR対策にも県として取り組んでいきたい。"]
[465,"その他の家畜","保健衛生行政","埼玉県","川越家畜保健衛生所","県内豚熱発生に伴う野生いのしし検査体制の構築","R3-101","令和元年の県内養豚場における豚熱発生に伴い、野生いのししの豚熱サーベイランスを強化。死亡いのしし検査に加え同年9月末から捕獲いのしし検査を開始。当初検査は病性鑑定施設で実施したが、飼育豚との検査に係る交差汚染が懸念され、同年12月に当所へ野生いのしし検査業務を移管。既存の検査室をいのしし専用検査室に変更。死亡いのしし専用解剖室を増設。いのしし関連業務専用車を用意し、敷地内に専用通路を設置。検査専任職員は養豚場の立入を禁止し、兼任職員も検査従事後1週間は養豚場の立入を禁止。また、養豚場立入時には中央家保を発着地とした。専用検査機器が揃い、所内の人・車両の動線も確保された令和2年4月、当所を発着地とした養豚農場立入を再開。令和3年12月までに豚熱の遺伝子検査を1608頭実施し陽性120頭。抗体検査は1592頭実施し陽性368頭。引き続き所内の交差汚染防止対策を実施しながら、感染状況早期把握のために検査を継続していく。"]
[466,"その他の家畜","保健衛生行政","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","あひるの高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜防疫措置の概要","R3-101","埼玉県ではあひるを13農場で飼養。うち6農場は、合鴨肉の販売会社の契約農場で、同社からヒナを購入。令和3年1月、導入元の千葉県あひる孵化場でHPAI疑似患畜を確認、県内契約農場で防疫措置を実施。2農場は、7日以内導入群が疑似患畜と判定、殺処分。他4農場は、8日から21日以内導入群を疫学関連家きんと判定、移動制限。A農場は、疑似患畜をヒナ舎で隔離飼育のため、別畜舎群は疫学関連家きんと判定。と殺及び死体の密閉容器への封入を深夜、汚染物品処理及び農場消毒を翌朝、昼に防疫措置完了。死体等は焼却処分、民間産業廃棄物業者へ搬送。疫学関連家きんが確認された農場は、防疫指針に基づき、疑似患畜接触14日後に移動制限解除検査を実施。あひるは症状が分かりづらいことから、検査羽数を増数、血清抗体検査も追加実施。今回疫学調査に基づく疑似患畜の判定、対象があひるなど特殊な事例であった。各農場への経営支援として、手当金、損失補填金を交付予定。"]
[467,"その他の家畜","その他","香川県","東部家畜保健衛生所","県内野生動物のズーノーシス実態調査","R3-102","野生動物はサルモネラや豚丹毒など宿主域が広い病原体を保有し、人獣共通感染症（ズーノーシス）として問題。野生動物の病原体の保有状況を調べることは重要であり、県内で捕獲された野生動物におけるズーノーシスの調査を実施。平成27年～令和3年に捕獲されたシカ65頭、イノシシ116頭の血液及び糞便を採取し、サルモネラ、腸管出血性大腸菌O157、豚丹毒、トキソプラズマ、E型肝炎、SFTS（重症熱性血小板減少症候群）について保有状況を調査。サルモネラ8検体分離、豚丹毒抗体116検体、トキソプラズマ抗体14検体、E型肝炎抗体20検体、SFTS抗体 37検体の陽性を確認。O157は不検出。シカ、イノシシ共にズーノーシスのリスクを持ち、イノシシの方が高いことが判明。野生動物から家畜や人への感染防止策として、生産者への野生動物の農場侵入対策（飼養衛生管理基準の遵守）の助言・指導や食肉事業者及び消費者への取扱いの注意喚起が必要。"]
[468,"その他の家畜","その他","香川県","東部家畜保健衛生所","令和３年度の豚熱等に関する病性鑑定室の取組","R3-102","野生イノシシの豚熱・アフリカ豚熱（豚熱等）PCR検査及び豚熱ワクチン初回接種後の中和試験について業務効率化と精度向上を実施。産休・育休を取得するウイルス検査担当者の代替要員のOJTを年度当初より計画的に実施。野生イノシシの豚熱等の検体受付、核酸抽出等の場所を集約・整備し、交差汚染を防止。検査結果の共有は電子メールで行い、文書事務を短縮。中和試験に用いる細胞の培養には時間を要することから、各家保のワクチン接種・採血日程をもとに、約1.5ヵ月前より準備を開始。検査体制の複線化、検体持込、検査結果の共有方法の合理化を実施。令和3年度1月第2週までの検査成績：野生イノシシの豚熱等PCRは全406頭陰性、県内の未浸潤を確認。中和試験は17戸578頭のうち、中和試験陽性575頭、陰性3頭。ELISA平均S/P値との相関係数は0.99。県内のイノシシ捕獲頭数分布に基づくサンプリング、核酸精製が不要なキットの活用及びウイルス検査担当者の複数化が課題。"]
[469,"各家畜共通","ウイルス性疾病","茨城県","県西家畜保健衛生所","当所管内で発生した疫学関連農場の防疫対応","R3-103","2021年、2度の疫学関連農場の防疫対応を経験。どちらの事例も県内複数農場での同時発生であり、少人数で対応。疫学関連農場の対応は過去に経験なく、初めのHPAI事例では防疫資材の過不足やスケジュールの遅延、待機時間が増えたことによる作業者への負担増加などが課題に。これまでの大規模発生を想定した準備だけではなく、小規模発生時には独自の対応が必要となることが判明。続く2度目の豚熱事例では、経験を踏まえ、防疫資材リストアップを重点的に実施、さらに作業者の負担を減らす取り組みを実施。その結果、HPAI事例での課題を解決。円滑な防疫対応の実施には、殺処分開始までにいかに情報を精査して準備を積み重ねるかが重要。HPAIの検査時間は、豚熱と比べると短く、十分な準備時間の確保が難しいが、事前の調整を確実に済ませることで、動員者による効率的な殺処分作業が行え、迅速に防疫措置を終了させることが可能。"]
[470,"各家畜共通","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","家畜保健衛生所で実施する新型コロナウイルス変異株スクリーニング検査","R3-103","世界で2億2千万人以上が感染し、死者数455万人以上を超える新型コロナウイルス感染症は、未だ終息に至らず、本県においても患者数3,291人、死者数66人（R3.12.1現在）と未曾有の事態へと発展。本県は、今回の危機事象に対応するため、本年度より「徳島版CDC」を新たに設置。西部家畜保健衛生所内に全国初となる県保健製薬環境センターの機能を補完する検査施設を整備。施設改築及びリアルタイムPCR（qPCR)、自動核酸抽出装置等の機器を整備（約26,100千円）。検査は、家畜保健衛生所獣医師職員が実施し、陽性患者の唾液からRNAを抽出後、qPCRによる変異の検出及びCt値測定検査を実施（計39回、546検体）。今後、「One Health」の理念に基づき、第6波の流行やオミクロン株の感染拡大が危惧される中、保健福祉環境部のバックアップを図り、感染拡大防止に向けた検査体制の強化を図ることで県民の安全安心に寄与することとする。"]
[471,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","岩手県における病性鑑定材料由来基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生大腸菌の分離状","R3-103","薬剤耐性菌である基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ（ESBL）産生菌は、βラクタム系薬剤へ広範な耐性を獲得し、薬剤耐性遺伝子を同菌種間だけでなく異なる菌種間にも伝播。ESBL産生大腸菌は国内外で家畜及びヒトから分離され、家畜衛生及び公衆衛生上の両分野で問題。本県の家畜における浸潤状況は不明。本県における本菌の浸潤状況を調査するため、2018年から2021年に病性鑑定材料（牛、豚及び鶏）から分離された大腸菌のうち、薬剤感受性試験によりアンピシリン及びセファゾリンに耐性を示した41株について、ESBL産生性の確認及び病原関連遺伝子（下痢、浮腫病）検査を実施。 結果、計17株の本菌を確認し、全株が５～11剤の多剤耐性を示した。17株中11株が１～２種の病原関連遺伝子を保有し、病原性を有する本菌の存在を示唆。本県の家畜においても本菌の浸潤が明らかとなり、今後も家畜での本菌の動向監視が必要。"]
[472,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","県内で分離された大腸菌の伝達性薬剤耐性遺伝子保有状況調査","R3-103","コリスチン（CL）及びフルオロキノロン（FQ）系抗菌薬について異菌種間で伝達可能なプラスミド性薬剤耐性遺伝子が報告され、水平伝播による薬剤耐性菌の増加が危惧。県内で分離された大腸菌のCL及びFQ系抗菌薬の薬剤耐性状況及び耐性遺伝子の保有状況調査を実施。材料は①2018～2020年分離の健康家畜由来大腸菌225株、②1998～2021年分離の病畜由来大腸菌51株。CL耐性率は①2.7%②19.6%。13/276株からCL耐性遺伝子（mcr-1、mcr-5）検出。2020年以降mcr遺伝子は検出されず、飼料添加禁止により伝播リスクは低減と推察。キノロン系抗菌薬（NA、ERFX又はCPFX）の耐性率は豚及び肉用鶏で高く全国調査と同様の傾向。2018年以降、9株からFQ耐性遺伝子（qnrB、qnrS）検出。畜種や地域的な偏りは認められず、県内に広く浸潤と推察。特に豚でNA耐性率高く、NA耐性株が新たにFQ耐性遺伝子を獲得し耐性菌の増加が危惧。今後も調査の継続が必要。"]
[473,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","PCR法を用いた腸管出血性大腸菌検査法の検討","R3-103","腸管出血性大腸菌(以下EHEC)はベロ毒素を産生し、動物由来食中毒原因細菌として問題視。従来、当所では反芻獣を対象にO157のみ検査を実施しているが、従来法では費用と手間と時間の負担大。今回、我が国でのEHEC主要7血清型についてPCR法を用いた新規検査法を検討。まず所内保管の標準菌株を用いて検査法を検討。増菌培養液より抽出したDNAを用いて、リアルタイムPCR法でstx1、stx2、eaeの3遺伝子をスクリーニング、その後マルチプレックスPCR法によるO血清型別を実施。いずれの方法でも遺伝子を特異的に検出。次に、新規検査法で野外糞便34検体の検査を実施。14検体でスクリーニング陽性、うち1検体でO121、4検体でO26の遺伝子を検出。この5検体は菌分離不可だったが、O血清型を決定可能。今後は検査数をさらに増やし、検査精度を高め活用することで迅速な農場指導を行い、府内全体の畜産物の安全性の確保に努める。"]
[474,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾病","島根県","家畜病性鑑定室","県内のアライグマにおける基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生大腸菌の保有状況","R3-104","令和2年10月～令和3年9月に県内で捕獲されたアライグマにおける基質特異性拡張型βラクタマーゼ（ESBL）産生大腸菌の保有状況を調査。本菌は12/90頭(13.3%)から分離され、O8が5/12株(41.6%)、O1が1/12株(8.3%)等。大腸菌病原関連遺伝子については1株のみがeaeを保有し、ESBL遺伝子型別についてはCTX-M-1が10/12株(83.3%)で、うち7株はTEM型も保有。全株ABPC、CEZ、TCに耐性。国内家畜を対象とした本菌の保有状況調査結果（既報）と比較し、アライグマの保有率は13.3%と高く、野生動物から家畜への伝播リスクが示唆。さらに、CTX-M-1が多数分離されたことから、既報と同様、国内の野生動物においてもCTX-M-1が広く分布していると推察。畜産現場での本菌を含めた薬剤耐性菌による被害防止には薬剤耐性対策アクションプランに基づいた抗菌剤の適正使用に加え、野生動物侵入防止対策も重要。"]
[475,"各家畜共通","原虫性・寄生虫性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","野生いのししの寄生虫性胃炎の一例","R3-104","現在、国内一部地域の野生いのししにおいて、豚熱の感染が確認され、徳島県においても野生いのししにのサーベランスを実施。令和2年10月29日、当所に持ち込まれた死亡野生いのしし1頭で、重度の胃炎を確認。剖検時、胃の漿膜面側に明らかな炎症を確認。胃内容物は無く、粘膜面に結節性病変が多発、軽度の糜爛も確認。組織所見では、胃粘膜固有層に寄生虫と思われる断片を認め、線腔の拡張、腺上皮過形成、周囲にリンパ系炎症細胞の浸潤、粘膜上皮の脱落を確認。好酸球の浸潤は認めず。粘膜下層は、中心が壊死し結合組織の増生、周囲にリンパ球を主体とした炎症細胞が浸潤する、慢性肉芽腫性炎も確認。好酸球の浸潤は認めず。文献等により検索したが、寄生虫との因果関係は不明。寄生虫の寄生部位、炎症の特徴から、紅色毛様線虫を疑うが、寄生虫の同定には至らなかったことから、慢性寄生虫性胃炎と診断。"]
[476,"各家畜共通","保健衛生行政","山形県","中央家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準遵守状況改善のための検討","R3-104","飼養衛生管理基準は平成16年に制定され、これまで3度改正。その都度厳格化し、遵守に苦慮する農場が増加。そこで令和2年度の定期報告より、当管内における遵守率80%未満の項目を調査。牛で共通する8項目を確認。内容は消毒記録（75%）、衛生管理区域入退場時の手指消毒（入場時68%、退場時62%）及び車両消毒（入場時67%、退場時62%、車内交差汚染防止45%）、更衣による交差汚染防止対策（74%）、畜舎入退場時の手指等消毒（68%）。遵守状況改善のため、農場巡回時に消毒記録を含む立入記録簿の配布や消毒指導等を実施。現在、生産コスト増加と消費低減により収入減少している農場に、遵守のための負担を課すことは困難。遵守状況改善のためには、飼料運搬会社を始めとした関係者の理解と自主的な消毒等の協力が必要。今後、農場だけでなく関係者に対しても、研修会の開催等により飼養衛生管理基準への理解を醸成。地域と関係者の理解と協力が遵守状況改善の糸口。"]
[477,"各家畜共通","保健衛生行政","山形県","中央家畜保健衛生所","進化を続ける防疫演習と危機管理体制の強化","R3-104","村総では10年間PPE着脱、殺処分、移動規制に係る防疫演習を実施してきた。例年の防疫演習は家保が主体。演習後に参加者アンケートを行い、より実効性のある演習にすべく改善を加えてきた。着脱演習ではアンケート結果や豚熱発生事例を受け、これまでモデルを置き、説明した上で実施した着衣演習を、ポスターとビデオによる自主演習に切換。しかし、例年雑になる脱衣は家保の手順説明を継続。殺処分演習は実際の作業に対する不安意見に対応するため、解説スライドを見た上で豚モデルを用い臨場感を演出。車両消毒演習は昨年の厳冬期の発生事例を踏まえ、動噴の使用方法に加えて不凍液を添加した消毒液作成方法の説明を追加。また、初となる現場事務所設営演習を実施。参加者からは改善した演習に対する評価がある一方、新たな課題も浮上。演習自体も、近年、家保は各対策班の自発的な演習を支援する形に進化。組織一丸となった取り組みにより危機管理体制を強化していく。"]
[478,"各家畜共通","保健衛生行政","埼玉県","川越家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生に備えた集合施設運営体制の整備～令和元年の豚熱発生時の課題解決に向けて～","R3-104","令和元年に本県で発生した豚熱防疫活動支援業務の課題を検討。集合施設の運営体制を見直し、家保以外の組織が主体的に運営するようマニュアルを改正。動画等による施設運営手順を整備、令和3年度は県内3カ所で模擬運営演習を開催。豚熱発生時は農場内作業が長時間かつ深夜に及んだことから、負担軽減と安全確保の点から1クール4時間の作業及び公共交通機関が利用可能な時間帯に見直し。また、防護服着脱方法を見直し動画等によるマニュアルを作成。新型コロナウイルス感染症対策は、受付時の体温測定、農場帰着時の手指消毒及びうがい方法の見直し実施。防護服等の資材は、初動用50人分を川越家保、別の保管場所に約150人分を保管。令和3年12月に県内で発生した高病原性鳥インフルエンザ対応は新体制で運営、作業時の体調不良者及び運営スタッフの負担は軽減したが、今後へ新たな課題が残された。特定家畜伝染病はいつでも発生することを認識し、今後も検討を重ねていく。"]
[479,"各家畜共通","保健衛生行政","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生に備えた防疫体制強化の取組","R3-105","特定家畜伝染病発生時、当所は常に現地対策本部の発生農場担当として、農場における防疫作業の総括の役割を担う。令和元年度の豚熱5例では、7,612頭の殺処分、死体や汚染物品の埋却を実施。予防的豚熱ワクチンの初回接種は、4例目及び5例目の防疫作業と並行しながらも管内48農場、62,618頭完了。連続発生とワクチン接種の対応には人員が不足したため、保健医療部獣医師149名が新たに家畜防疫員に任命され、発生農場での防疫作業に延べ145名、ワクチン接種に延べ154名が動員。保健医療部獣医師との部局を越えた連携が重要であると再認識。豚熱発生以降、保健医療部獣医師51名を引き続き家畜防疫員に任命し、豚熱発生時は患畜等のと殺を、高病原性鳥インフルエンザ発生時はサブリーダーとして動員作業者を指揮する予定。令和3年度、発生農場担当主催の防疫演習に初めて保健医療部の家畜防疫員4名が参加。今後もこのような取組を継続し、防疫体制を強化していきたい。"]
[480,"各家畜共通","保健衛生行政","千葉県","南部家畜保健衛生所","民間獣医師を活用した飼養衛生管理基準の遵守指導","R3-105","千葉県飼養衛生管理指導等計画に基づき、毎年、対象農場養豚場約370、養鶏場約280について、家畜保健衛生所が巡回し、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認している。家畜保健衛生所業務が年々多様化する中、本年度、更なる飼養衛生管理基準の遵守徹底による防疫体制向上のため、巡回業務の一部を県獣医師会に委託し、家保OBを含む民間獣医師による農場の飼養衛生管理指導を行った。巡回指導実施後に、獣医師向けにアンケート調査を実施したところ、特に、農場毎のマニュアル作成、畜舎や車両における交差汚染防止対策等について丁寧な説明が必要であり、日頃の点検や修繕についての指導を重点的に行った等の回答が寄せられた。本県では、農場指導に民間獣医師を活用した本県では初の事例となったことから、得られた課題等について今後の農場指導に生かしていくと共に、今後も民間獣医師と連携し、飼養衛生管理基準の遵守徹底を図り、家畜防疫体制の向上に努めて行きたい。"]
[481,"各家畜共通","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準の改正に伴う取組","R3-105","飼養衛生管理基準（基準）制定後、当所では家畜飼養者に対して基準指導を実施。しかし、近年の豚熱等の家畜伝染病の国内での多発に伴い、防疫体制強化のため基準が改正。改正された基準について、今年度定期報告で提出されたチェックシートをもとに都内家畜飼養者（牛、豚、鶏）を対象に基準の遵守状況の確認、指導を実施。家畜飼養者が苦慮している項目を把握。取組に苦慮している家畜飼養者に対して、他農場での取組や工夫している点など優良事例を紹介。加えて、紹介した事例は事業日報などの回覧で職員間での認識の統一及び情報共有を推進。また、現場訪問の多い都職員に対して、基準に対応するよう当所が実施している方法を情報提供、基準遵守を周知指導。加えて、家畜飼養者などへの当所の取組周知のため、広報誌（家保通信）に掲載。今後、家畜飼養者に対する基準遵守のための改善状況を確認及び優良事例の収集、紹介することでより一層の防疫対策強化を図る。"]
[482,"各家畜共通","保健衛生行政","神奈川県","県央家畜保健衛生所","防疫計画に係る人員資機材算出ツールの改善","R3-105","近年の全国的な豚熱（CSF）や高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生を受け、的確かつ迅速な防疫措置を行うために防疫計画は一層重要な位置づけになっている。令和3年7月に管内養豚場でCSFの発生があり、事前に準備していた防疫計画を用いて防疫措置を実施。刻々と防疫措置の状況が変わってゆく中で、従来の人員資機材算出ツール（算出ツール）が使用しにくく、人員や資材の過不足が生じた。そこで今回この教訓を生かし、CSF及びHPAI防疫計画に係る算出ツールの見直しを行った。改良した算出ツールは入力箇所を一つのワークシート（シート）に統一。シートに入力した情報は、必要人員シートや必要資機材シートに自動で反映され、算出されるように変更。また、家保職員誰もが利用できるようマニュアルを作成するとともに講習会を実施。今後、より実用性のある的確な算出ツールに仕上げるため、改善点を収集し、更新の維持に努める。"]
[483,"各家畜共通","保健衛生行政","富山県","東部家畜保健衛生所","県内発生対応を踏まえた高病原性鳥インフルエンザ防疫体制強化","R3-106","県内発生対応時の課題を踏まえ防疫体制の強化と改善を実施。検討に当たり、全職員参加の防疫措置検討会を設置し定期的に事後検証と防疫措置計画見直しを実施。事後検証では、円滑な防疫措置開始のため簡易検査陽性以後の準備段階マニュアル、リーダーの権限と対応範囲明確化のためのリーダー業務分掌、防疫作業従事者への環境整備を重点的に整理。防疫措置計画見直しでは、最大規模の農場の計画をモデルと位置づけ基本的考え方を整理。本整理内容を全農場計画へ反映。加えて、現場確認を重視し、防疫に寄与又は障害となる事象を事前確認。一方、重要性を再認識した外部との連携強化は、協力依頼内容に特化した防疫演習開催と事前調整が必要であった多くの機関と連絡体制及び協力範囲の合意形成を図った。本取組は、危機意識維持と実効性向上に有効。今後も危機管理体制の維持･向上を図り、二度と発生させないよう常時、危機意識を関係者と共有。"]
[484,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","松本家畜保健衛生所","Web会議システムを用いた家畜衛生対策の啓発","R3-106","特定家畜伝染病に係る対応は、他県との情報共有や飼養者への啓発等多岐にわたり、これらを遂行するために会議・研修会の開催は不可欠である。一方、平成30年度の岐阜県での豚熱発生により、対面式の県境防疫会議が中止。さらに令和元年度からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会議・研修会の中止が相次いだため、新たな開催方法の構築が求められた。そこで演者らはWeb会議システムを用いた開催を検討。Web会議システムのZoomにより、講師、助言者、聴講者等が共有される資料に基づき、コンピューター画面上で質問や意見を自由に発言する形式で開催。また、研修会を録画し動画配信することで、研修会開催後でも情報提供が可能となり、多くの地域・多くの人が家畜衛生等に関する情報収集をする機会の増加にもつながったと考察。また、講師についても開催地への移動が不要となることで、テーマに応じた講師の協力が得やすく、会場確保及び旅費等の費用が削減され、より多くの研修会の開催が可能となった。"]
[485,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","佐久家畜保健衛生所","小規模防疫演習を通じた市町村との連携強化","R3-106","特定家畜伝染病（伝染病）発生時における迅速かつ円滑な防疫措置は、県と市町村及び関係団体等の連携が重要。本県では、市町村等を地域の特定家畜伝染病連絡会議構成員に位置づけて、連携体制を構築。初動防疫を円滑に進めるためには、市町村との危機意識の共有と、動員予定者のスキルアップが不可欠。しかし、令和２年度以降、コロナ禍のため会議や大規模な防疫演習は開催困難な情勢。そこで、家保職員が市町村を巡回して、職員向けの小規模防疫演習を開催。伝染病発生時に動員予定の職員を中心に、防疫措置の概要説明と防護服着脱訓練を実施。令和2年度は5市町村で開催し、市町村職員38名が参加。本年度は6市町村で同38名が参加。アンケートの結果、参加者の評価は良好。「担当者が不在でも対応できる」、「今後も開催してほしい」等の感想が寄せられた。小規模防疫演習を通じて、市町村と危機意識を共有。初動防疫を担う職員の対応力向上につながった。"]
[486,"各家畜共通","保健衛生行政","静岡県","西部家畜保健衛生所","緊急連絡並びに画像共有時のビジネスチャットツールの有効性","R3-106","特定家畜伝染病の初動防疫で求められる情報共有の迅速性と確実性を向上させるため、ビジネスチャットサービスを試験導入し有効性を調査。農場からの異常通報の伝達実験や、口蹄疫の診断を想定した画像共有の実験を県庁、家保、病性鑑定施設の３者で実施し、電話及びメールで情報共有する従来法と比較検討。更に全国の畜産主務課及び家保を対象に緊急連絡体制、チャットの導入状況、活用方法について調査。伝達実験では参加者の64%が緊急連絡時にチャットは活用できると回答。画像共有の実験では従来法の伝達時間から平均67.8%短縮。全国調査では回答した27都道府県中13県がチャットを利用。その内10県が緊急連絡時にも利用、8県が口蹄疫等の画像診断や病性鑑定時に応用したいと回答。速やかな情報共有においてチャットは従来の連絡方法よりも優れ、画像診断等への活用も期待。今後も運用を継続し新たな連絡体制として検討。"]
[487,"各家畜共通","保健衛生行政","愛知県","中央家畜保健衛生所","家畜保健衛生所の業務改善に向けた取り組み","R3-106","昨今、業務内容の多様化などから、家保はより効率的に業務を行うことが必要。令和２年には新型コロナウイルス感染症が国内でも大流行し、感染症対策として在宅勤務を推進。初めて緊急事態宣言が発出された期間に、在宅勤務を実施した際、少人数で業務を維持することの課題に直面し、業務改善を実施。取組として、①業務の選別②業務の平準化③情報共有の強化を実施。①として、家保業務を継続と延期可能に分類、豚熱ワクチン接種を始めとした継続業務を優先して実施。②として、各業務の作業手順書を整備し、必要資材のリスト化や収納場所を明確にすることにより、誰でも対応できる体制を整備。③として、ホワイトボードやメール等による情報共有及び業務引き継ぎを強化。今後は今回の取組を活かして、他家保等との連携を強化し、担当職員の不在時や産休・育休取得時等にも滞りなく対応できるような体制を整備し、誰もが働きやすい家保を目指す。"]
[488,"各家畜共通","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","管内のJGAP認証取得取り組みと今後の支援方策","R3-107","当所管内で、採卵養鶏場1農場と肉用牛農場2農場が当所並びに関係機関の支援によりJGAP認証を取得。当所は家畜衛生関連の点検や書類作成等を支援。全国的に認証取得農場は少なく、認証取得の取り組みにおける課題の探究及び解決のため、指導員及び上記認証取得農場へアンケートを実施、判明した課題の支援方策を検討。①認証取得に要する費用負担に対して、関係機関による支援体制を構築し労力や経費を削減、及び認証体制の行政主体での見直しや取得農場への交付金拡充の必要性。②消費者の認証に対する認知度の低さに対して、行政及び日本GAP協会によるPR活動の展開。③認証取得によるメリットの不明瞭点に対して、農場での推進会議等での丁寧な説明等の方策を提案。以上より、今後も家保は飼養衛生管理関係の重点的支援及び他分野における関係機関との協力体制形成により、JGAP認証取得を支援、畜産振興及び農産物安全性向上への寄与を目指す。"]
[489,"各家畜共通","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","令和3年度奈良県防疫演習","R3-107","公衆衛生獣医師を対象に集合方法や作業内容等の周知を目的に防疫演習実施。座学はR2年度の防疫措置について概要や反省点確認。また実際に行った防疫措置をふまえ、通報から防疫措置開始までの大まかな時間経過、防疫措置当事者である公衆衛生獣医師への連絡時刻、集合方法提示。その後発生地防疫班、焼埋却班、移動規制班、検診班、追跡班に分かれ、各班の手順書に従い業務内容等を班内共有。実地演習は模擬豚・模擬鶏を使用し、電殺機及び炭酸ガスによる殺処分操作のデモを行った後、実際の作業を経験。演習終了時にアンケート実施。普段家畜と関わることのない公衆衛生獣医師として、動員通知・集合・実務等についてイメージができたと歓迎する意見多数。また、口頭説明と手順書の齟齬指摘、手順書をまとめた1枚もののマニュアル要望等。演習後、要望に応じ必要書類作成、関係者に周知。今後も定期的に同様の演習実施予定。"]
[490,"各家畜共通","保健衛生行政","島根県","川本家畜保健衛生所","家畜伝染病発生に備えた埋却溝掘削演習の概要と課題の検討","R3-107","埋却溝掘削および埋却溝における防疫措置の演習を実施。演習１日目は埋却溝（底面幅４ｍ、底面長８ｍ、掘削深４ｍ）を掘削。比較的短時間で掘削終了するも、演習見学者から、実際の掘削時間は土質が大きく影響するため、埋却予定地の事前調査が必要との意見複数。演習２日目は、埋却地で行う一連の防疫作業を演習。全般的に演習解説者の声が聞こえない、演習実演者による防疫服の着衣作業が見えにくいとの意見が複数あり、見学者への配慮が必要と改めて実感。また、埋却溝へのブルーシート敷設時、作業者が埋却溝へ転落する可能性が高いとの意見が複数あり、今後転落防止対応策を検討。演習後、施工業者と課題検討会を実施。埋却予定地の土質について、地元の建設業者は航空写真から、ある程度判断できるとのこと。後日、地域毎の担当業者に主要農家の埋却予定地説明会を開催。いずれの業者も予定地の写真から埋却可能と判断。万一の際の迅速な埋却作業に向け一歩前進。"]
[491,"各家畜共通","保健衛生行政","福岡県","北部家畜保健衛生所","動物薬事業務の更なる効率化を目指して","R3-107","平成16年度以降、許可台帳等はExcelを用いて店舗情報のデータベースを構築。令和2年度以降、既存ファイル連携等の取り組みを実施。1　メニュー作成により、ワンクリック化でファイルを開く時間短縮（1分→0.1分/回）。2　入力作業の多い単語をユーザー辞書登録し入力時間短縮（0.5分→0.1分/回）、入力ミス削減。3　文書起案の省力化：1）許可台帳に起案定型文タブを追加し、入力時間短縮（7分→3分/回）、2）変更届起案文を一覧表に例文登録し、複数届出の一括処理により作業時間短縮（7分→2分/件）、3）変更届起案様式は月報様式に統一し、月報・文書目次の作成時間短縮（20分→1分/回）。4　許可店舗配置のマップを作成し、複数店舗立入検査の出張経路を効率化（4時間→3.5時間/回）。5　立入検査時にモバイルPCを利用し、許可台帳等の印刷が不要（20分→0分/回）、個人情報の持出しが不要となり、情報セキュリティが強化。6　動物薬事に係る法令、Q&A等をExcelに集約し、検索時間短縮（10分→1分/回）。年間で計約166時間の作業時間を短縮。"]
[492,"各家畜共通","保健衛生行政","長崎県","中央家畜保健衛生所","家畜保健衛生所のバイオセーフティー体制の構築","R3-107","家畜保健衛生所における交差汚染リスクの最小限化、検査精度確保及び外部への病原体拡散リスク除去を目的に平成30年度からバイオセーフティー対策に着手。庁舎全体の動線見直し及び防護柵設置を行い、防疫課の汚染防止対策として汚染物品取扱ルールや豚熱及びアフリカ豚熱に係る血液検査手順書を策定。検査課棟の交差汚染防止対策として、清浄エリアと病原体取扱エリアの区分け明確化や白衣用UVロッカーやスリッパ用ラックを活用した消毒体制強化、遺伝子検査室の整備及び検体搬入方法見直しを実施し、部門毎に手順書を策定し対策を徹底。さらに、野生動物との交差汚染防止のため野生動物専用の解剖室、遺伝子検査室及び電気泳動室を整備。県下の体制強化のため各取組内容や対策上の注意点は各所へも周知。今回、交差汚染ポイントを細かく見直し各種対策を工夫することで大規模な施設改修や多額な経費をかけることなく対策強化が図られ検査精度維持に繋がる体制づくりを実現。"]
[493,"各家畜共通","保健衛生行政","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","感染症防疫資材共同管理システムの構築","R3-108","農政水産部では、県内7か所の施設で家畜防疫資材を分散管理しているため、平時の在庫管理や非常時の搬出の負担、一部施設の老朽化が課題。一方、福祉保健部でも、感染症対策として大量の資材備蓄スペースの確保が課題。そこで、共同で新たな備蓄倉庫を建設する等、資材を一元管理するシステムを構築。面積750ｍ²の新倉庫は、平時の運営管理の容易さと非常時の県内全域の資材発送を考慮した場所に建設。新倉庫内には、パレット278個分の収容棚とパレット等で資材を保管でき、重機による非常時の搬出作業が容易。また、温湿度管理の空調整備により、資材劣化を防ぐ。本システムでは、新倉庫以外の施設の資材も一元管理し、各課で在庫閲覧ができるため、非常時の迅速な供給が期待。今回の背景には、日頃から両部間で密な連携実績があった。今後、様々な観点から演習等の現場検証を実施し、全国に先駆けた宮崎モデルとして発信していきたい。"]
[494,"各家畜共通","畜産技術","岡山県","高梁家畜保健衛生所","省スペース・省力化消毒設備の検討","R3-108","高病原性鳥インフルエンザ等家畜伝染病発生時、防疫作業後の全身消毒は保健所職員等からなる県民健康対策班員（補助員）が園芸用噴霧器を用いて実施。新型コロナ対応や複数農場での発生時には補助員確保が困難となることを懸念。そこで、簡易テントを利用したミストによる消毒方法を提案。軽量で運搬・設置が容易な簡易テント内に消毒薬を専用噴霧装置で上方からミスト状にして充満させ、下方からジェット噴霧器を用いて全身を消毒。防疫作業終了後の従事者がテント内を通過することにより、全身消毒を短時間で均一に行う。また、50人の消毒時間を約13分としたところ、本法で用いる消毒液量は従来法と比べ大幅に削減され、消毒廃液の処分コストの削減にもなる。また、30分毎の液補充のみで常駐不要なことから、補助員の減員が可能。更に、簡易テントは3.5m×2mのスペースに設置できるため、テント用スペースが狭い農場でも有用であり、様々なケースでこの消毒設備は活用可能。"]
[495,"各家畜共通","畜産技術","岡山県","井笠家畜保健衛生所","外国人技能実習生の飼養衛生管理基準遵守意識向上に向けた取組","R3-108","当家保管内には畜種問わず多数の大規模農場が存在し、中国、フィリピン、ベトナム等様々な国籍の外国人技能実習生が作業に従事している。厳格化の進む飼養衛生管理基準について、農場従業員まで広く理解、遵守意識の浸透が求められる中、家保として多国籍に対応できる指導方法の確立が強く求められている。そのため当家保はAIボイス翻訳機に着目。本機は音声による双方向翻訳機能により、現場での活発な意見交換が可能。また翻訳結果を文章としてクラウド上に保存、パソコンでのテキスト編集が可能であり、外国語版の資料作成もきわめて容易。今回本機を活用し、外国人技能実習生を対象とした飼養衛生管理基準についての研修、資料作成等の取組を実施し、高い情報伝達能力、汎用性を確認。これまで意思疎通に悩んでいた畜主から飼養衛生管理基準に限らず様々な外国語版資料作成の要望を受けるなど、外国人技能実習生向け指導ツールとして今後の柔軟な運用が期待される。"]
[496,"各家畜共通","畜産技術","高知県","西部家畜保健衛生所","臭気マップを活用した畜舎臭気低減の取り組み","R3-108","令和2年度から当所が中心となって畜産農家の臭気対策を開始。臭気マップを活用し、臭気発生源を可視化して臭気対策を検討する体制を構築。管内2養豚農家(以下、A、B農場)で、県畜産環境対策推進事業を活用。A農場では、堆肥舎周りへの対策として、ブロワーを設置、自動間欠噴霧器、消臭資材及び堆肥発酵促進剤を導入。結果、堆肥撹拌時の堆肥舎の臭気指数（以下、指数）は24から20へ低減。堆肥静置時の指数は19から11へ低減。B農場では、豚舎周りへの対策として、生け垣を設置、自動間欠噴霧器及び消臭資材を導入。結果、生け垣の効果検証には時間を要するため、豚舎周辺の臭気低減については現時点ではで確認できず。また、消臭資材の香りに対する苦情が発生したため、代替方法の検討が必要。臭気マップは臭気発生源を特定し、臭気を低減する手段として有効。臭気低減の基本は畜舎からの速やかな糞尿の搬出、毎日の畜舎の清掃及び堆肥の適切な管理であり、対策を行う意識づけを継続して行うことが重要。"]
[497,"各家畜共通","その他","北海道","日高家畜保健衛生所","所属でのOJTを見える化した家保職員育成プログラム「HIDAKAHO Project」の企画・運用","R3-108","当所は病性鑑定依頼が年間約1,350件、馬異常産を主体に解剖依頼が約350件。馬以外にも、牛の病性鑑定依頼や疾病発生も多い。今年度、2名の新採用職員（A、B）が配置。所の機能維持のため、確実な技能習得が必要。独自の職員育成プログラムの企画、運用を開始。6カ月で検査・診断技能等の習得が目標。A、Bは技能習得に取り組み、指導職員は支援・指導。習得項目は①農場・室内検査Ⅰ、②室内検査Ⅱ、③馬異常産等検査、④病性鑑定事務等に分類。A、Bは毎月末に自己評価、習得状況、振り返りを記録。指導職員は助言・計画・激励。A、Bは6カ月後の自己評価で31項目中、Aは29項目を「概ね習得」以上、Bは28項目を「概ね習得」以上と評価。未習得項目や低習得度項目の「見える化」により、技能習得意欲を維持・向上。指導職員は、自身の技術・知識を再確認。当所全体で、人材育成意識の共有、家保機能の維持・向上。今後は、家保職員の人材確保および育成にも活用。"]
[498,"各家畜共通","その他","宮城県","北部家畜保健衛生所","震災後の放射能関連業務と課題","R3-109","東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、草地や稲わら等が放射性セシウムで汚染。汚染稲わら等の適切な保管・管理、安全な畜産物生産に向けた粗飼料生産や牛肉の安全性確保のための放射能関連業務が新たに発生。管内５５箇所で保管される汚染稲わらは、年３回空間線量を測定し、保管施設の確認等適正な維持管理を実施。汚染牧草の処理に向け農地還元に伴い技術の協力を行い、市町の処理方針に沿った農地還元や焼却により処理されているが、住民の放射能への不安から計画通りに進んでいないのが現状。処理の推進に向け、市町へ情報提供や技術支援を継続。近年、震災後減少傾向にあった暫定許容値超過牧草や生体検査での基準値超過牛を確認。小規模飼養と山沿い地域などの粗飼料が共通点で、草地の管理不足による土壌中のカリウム量の減少が原因と推察。草地への施肥の継続と出荷前飼い直しの徹底周知が重要。今後も生産者と向き合い、放射能関連業務に取り組む。"]
[499,"各家畜共通","その他","宮城県","仙台家畜保健衛生所","仙台家畜保健衛生所における家畜疾病診断の精度管理の取組み","R3-109","平成31年4月、家畜保健衛生所法施行令が改正、家保での家畜疾病診断の信頼性確保の取組みが公的に義務付け。当所では、従来の取組みに加え、要領作成等、体制整備、令和2年度から総合的運用開始。対象疾病は牛ヨーネ病（realtimePCR）、豚熱（ELISA）、鳥インフルエンザ（PCR、realtimePCR、ELISA）。取組みでは、内部及び外部精度管理、職員教育を適正に実施。内部点検で、機器点検校正の強化、野生いのしし検査の区分管理が検討事項として提示。対応として、機器の業者点検校正方針の作成、マイクロピペットの日常点検強化、野生いのしし検体搬入規定等を作成。令和3年12月豚熱発生2事例で、要領に基づく対応により、迅速・正確に診断。検査員養成、他家保での精度管理体制構築支援が共通課題。家畜伝染病発生状況等を踏まえ、豚熱検査対策強化を当所優先項目に設定。技術トレーニング拡充による豚熱ELISA検査員養成、当所取組みのモデル化による他家保への普及等の対応を検討。"]
[500,"各家畜共通","その他","福島県","相双家畜保健衛生所","営農再開地域における震災後11年の畜産振興の取組","R3-109","平成23年3月に発生した東日本大震災及び原発事故により、管内の牛、豚、鶏農家の70～87％が経営中止。その後、避難指示解除に伴い、営農再開農家が徐々に増加。当所は農林事務所（農林）と連携し、再開前後の巡回指導を実施。情報共有し支援体制を構築するため、平成29年度より県機関との連絡会議を開催。令和2年度より楢葉町にて畜産協議会による勉強会開催。令和3年2月、農林より営農再開和牛繁殖農家1戸について繁殖成績低迷の相談。立入の結果、発情行動の見逃し、過肥等を確認。血液生化学検査の結果、ビタミンE低値。対策として観察時間の確保、繁殖台帳の記録、給与飼料の見直し等を指導。令和3年11月までに9頭中6頭が受胎。震災後、令和4年2月までに57戸を支援、50戸が再開。飯舘牛の産地再生等の希望も見えてきた。今後も各農家に寄り添った指導及び地域全体の取組への支援を継続し、営農再開地域の更なる畜産振興を目指す。"]
[501,"各家畜共通","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","農場HACCP及びJGAP家畜・畜産物認証取得支援","R3-109","安全安心な畜産物の生産及び飼養衛生管理向上を目指す管内の農場に対し、当所では2018年から農場HACCP(HACCP)、JGAP家畜・畜産物(GAP)の認証取得に向けた支援を開始。課題であった家保職員の経験不足を解消すべく研修会への積極的な参加、専門家からの助言の共有、他家保との相互支援等で職員の力量向上に努め、農場に対し現地指導に加えオンラインを活用した細やかな支援を実施。その結果、県内初の採卵鶏HACCP認証や国内初の3畜種同時GAP認証など、現在までにHACCP2農場、GAP4農場が認証を取得。作業員の「食品原料を扱う」という意識改革、衛生管理レベルの高位平準化、改正飼養衛生管理基準への即時対応、抗菌剤使用低減など、認証取得の過程における効果は多岐にわたり、記録を根拠とした課題の可視化や作業内容の見直しに繋げることで農場運営の改善に貢献。今後も農場に寄り添った支援を継続し、更なる認証取得と取組みの普及を図る。"]
[502,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","食品残さの飼料利用に関する法令改正と飼料製造業者の届出状況","R3-109","家畜保健衛生所肥飼料検査センターでは飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づき、飼料製造業者の届出対応及び立入検査を実施。アフリカ豚熱及び豚熱の国外感染拡大の影響から、令和3年4月より食肉等の動物由来食品循環資源を原材料とする豚用飼料の加熱処理基準が成分規格等省令改正により改正。東京都に届出のある飼料製造業者で都内に製造事業場を有し、改正基準に該当する豚用飼料を製造する事業者、事業場は令和3年12月末時点で19社、22事業場。これらの事業者、事業場に対し改正基準への対応状況を把握するために、立入検査で聴取を実施。令和3年12月末現在、8社、9事業場で改正基準への対応可能又は対応済と回答を得た。今後も届出される飼料の規定基準及び規格への適合確認の他、立入検査での実態確認及び指導を継続。"]
[503,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","新庁舎設置の太陽光発電設備から地産地消電気の可能性を探る","R3-110","都の太陽光利用推進は温暖化対策から震災後の電力不足解消、防災機能強化も加わり、施策継続中。都施設の太陽光パネル（パネル）設置推進、R2年移転新庁舎に20.88kW容量のパネル設置。R3年次の発電量は年間消費電力約2割の約21,000kW。日照、屋根方角、パネル枚数等が発電量に影響、設置前試算で状況把握重要。パネル等設置推進目的で公開の「東京ソーラー屋根台帳」で、牛、豚、鶏（1,000羽以上）の飼養施設64戸にパネル設置を想定。全戸計で370万kWh／年の発電、1,400ｔ／年のCO2削減、一般家庭需要換算で780戸、設置屋根面積は27,500㎡（サッカー場3.8面）と試算。サーモグラフィーで屋根よりパネルが低温度確認、防暑効果期待。環境配慮型食品選択、エシカル消費志向の消費者増動向から「環境配慮型農場」の付加価値付与や停電時電力供給期待。100％自給自足電力困難だが、地産地消電力の可能性大、本試算は、実現への基礎資料に活用可。"]
[504,"各家畜共通","その他","神奈川県","県央家畜保健衛生所","横浜市との特定家畜伝染病発生に備えた連携強化","R3-110","横浜市(市)と特定家畜伝染病発生時(発生時)に備え、円滑な防疫対応を行うため連携強化を実施。市は都市型畜産を特徴とし、発生時、地域住民への影響が大きい。また、発生時、地域県政総合センターに現地危機管理対策本部を設置するが、市の場合は県庁内に設置するため、県と市の連絡体制が他市町村と異なる。今回の連携強化事項は、「通行規制に係る事前協議」「消毒ポイント」「連絡体制の見直し」。「通行規制に係る事前協議」を各警察署、市土木事務所と通行規制案や許可申請方法を協議。「消毒ポイント」は市施設を視察、作業動線案修正や地域住民への周知方法を検討。結果、発生時迅速な通行規制と消毒ポイント設置が可能となった。「連絡体制の見直し」は市、当所、県畜産課と実施。しかし、調整途中で県内豚熱発生。実際の発生を経験し、事前調整の重要性を再認識。現在も県庁を交え連絡体制の見直しを実施。今後も各市町村と連携強化を図る。"]
[505,"各家畜共通","その他","長野県","松本家畜保健衛生所","セルブロックを応用した免疫染色陽性コントロールブロック作成の検討","R3-110","適切な陽性コントロールブロック（PCブロック）の確保は免疫組織化学染色（免疫染色）実施の上で重要。このことから、セルブロック作成の手法を応用した安価かつ簡便なPCブロックの作成法をMycoplasma. bovis(M. bovis)について検討。①細胞凝固・固化法：McFarland濁度（濁度）４の菌液600μLから回収した沈査を2％アガロースゲル100μLに混和。②遠心分離細胞収集法：濁度４の菌液100μLにニワトリ保存血液200μLを添加した後遠心分離。③二重包埋法：M. bovisを純培養した平板培地を2%アガロースゲルで一次包埋。以上３検体から常法によりホルマリン固定パラフィン包埋切片を作成。抗M. bovis抗体を用いて免疫染色実施。結果、全ての検体で菌体に一致して抗M. bovis抗体に陽性。特にコロニーの形状を保持したまま鏡検可能であった③二重包埋法が最適と判断。菌種・菌量に応じて適切な手法を選択することで、容易にPCブロックの作成が可能と推察。"]
[506,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","家保若手職員育成を目的とした病性鑑定研修プログラムの構築","R3-110","病性鑑定(病鑑)は、家保業務の根幹であり、知識や経験に伴う技術力やコミュニケーション力が必要不可欠。しかし、必要知識をOJTのみで身に付けるのは困難。そこで、病鑑業務の基礎知識習得と技術力の高度平準化を目的として、2期にわたり各5回、計10回の研修を実施。内容は、農家とのコミュニケーション方法、調査方法、牛および豚の症状別の資材、採材方法、家保での検査方法等。研修後にアンケート調査を実施。対象は第1期が若手職員8名、第2期は家保未経験職員4名。全対象者が必要知識習得及び研修形式に満足し、研修での作成資料は業務で活用中。作成資料は、研修毎に改善を重ねることで職員の資質向上が期待。一方、病鑑以外の業務についてもOJT不足を感じるとの意見。今後、アンケートでの意見をもとに、課題解決のため病鑑以外の業務についても継続実施することを検討。"]
[507,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の速やかな初動体制を確保するための取組","R3-110","全国で特定家畜伝染病発生が相次ぎ、速やかな防疫措置開始のため、初動体制整備が必要。特定家畜伝染病防疫演習（演習）で、家保からの迅速な防疫資材（資材）搬出、少人数での効率的な集合施設設営、運営方法を検討。演習は、1,000頭規模養豚場での豚熱発生を想定。参加者は防疫支援班、現地班の県職員。演習後アンケートを実施。資材収集及び積込時間短縮のためカゴ台車に資材を集約化。積込時間は13分。集合施設では誘導人員削減のため、現地班員の動線を可視化。アンケートでは積込は68%（13/19人）、集合施設運営は84%（16/19人）がスムーズだったと回答。現地班員の77%（10/13人）は動線が分かりやすかったと回答。資材集約化及び動線可視化は、迅速かつ少人数での運営に繋がると考察。今後は防疫拠点用資材も集約化、家保備蓄資材の搬出先可視化を実施。集合施設となる総合庁舎での資材備蓄も検討し、迅速な初動体制を整備。"]
[508,"各家畜共通","その他","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","豚熱および高病原性鳥インフルエンザ発生を受けた防疫体制の見直し","R3-111","滋賀県では2019年2月豚熱、2020年12月高病原性鳥インフルエンザ、2021年10月豚熱と3年連続で防疫措置を実施。その都度防疫対応の課題を整理し、防疫体制を見直し強化。指揮系統においては責任者の配置と所掌を明確化、情報伝達はミーティングやビジネスチャットツールの運用により改善。資材や進捗の管理、初動時の人員不足に対応するため、家畜防疫連絡調整員および現地応援隊を配置。資材の不足に対しては、備蓄資材の種類と量を増やし備蓄倉庫を新設。作業の安全性確保のため、救護対応のマニュアル化や休憩方法の見直しを進めているところ。3回の防疫対応は全て東近江地域での実施となり、回数を重ねるごとに円滑かつ迅速化。他の地域でも速やかな対応が行えるよう引き続き研修会や演習、現地確認により関係機関や関係団体と情報・意識を共有し、実効性のある危機管理体制に結び付けていく。"]
[509,"各家畜共通","その他","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","農業経営者へのサポートにより経営を改善した2事例","R3-111","本府の畜産について、農業経営者が抱える問題や新規就農者定着までに抱える課題への助言・指導は、農林水産省施策の農業経営法人化支援総合事業等を活用し家保が関係機関等と連携して専門家チームを作り実施。今回2例を報告。1件目、営農10年に満たない養蜂家。商談会シートを作成し、その過程で明らかになった強みを強調し、弱みを修正した結果、相談受付時に比べ売り上げが3倍に増加。2件目、他との差別化戦略を目的に鶏種を入れ替えた養鶏家。鶏卵の販売促進・ブランド力向上のためのパッケージデザインやアイテムを作成し、これまで処分されていたオス鶏や廃鶏の肉について商談会へ出展し販路拡大を狙い、進めているところ。農場立入り時、畜産農家の経営的な疑問や悩みを聴取することから、安全で良質な畜産物の安定供給に加え、経営の安定・発展につなげるよう現場からサポートし本府の畜産振興に貢献する。"]
[510,"各家畜共通","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所今治支所","地域一体型クラスター事業取組事例について","R3-111","A畜産クラスター協議会（以下、協議会）は畜産振興と地域産業の活性化に大きな役割を担う。協議会設立時からその運営には県市町が支援を行い、助言・指導等を実施。地域一体となって畜種を超えた事業取組事例について紹介。令和2年度までに補助を受けた事例11件の内７件は、到達年度を前に成果目標を達成。他の事例も達成年度に向け順調に成果目標に近づく。クラスター計画設定時には予想されなかった事態として、コロナ禍の影響を受け計画的な事業の実施に苦慮。また目標設定の一つに収益増を定めた事例では、エサ代の高騰や卵価の変動に大きく左右され、起点値との単純比較が難。今後、目標未達農家へは目標達成に向けた経営管理指導を、新たな事業参画農家に対しては目標設定を含む企画立案の協力を、また協議会に対しては適切な事業の実施と運営について、他の支援組織と一丸となり引き続き助言・指導を実施。"]
[511,"各家畜共通","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準の遵守推進のための協働体制の構築及びその取組み","R3-111","畜種間での飼養者の衛生意識の差、畜産関係者の衛生意識の個人差等の課題解決のため、新たな遵守指導体制の構築のための取組みを実施。令和3年4月「長崎県飼養衛生管理指導等計画」を策定、同年、家保、市町、診療獣医師、農業協同組合、農業共済組合、関係団体を構成員として長崎・県央地域飼養衛生管理指導強化推進協議会（以下、協議会）を発足。協議会では飼養衛生管理基準の勉強会、農家毎の遵守状況を共有。さらに、構成員が農場に立入る際に自ら実施する項目として「実践7項目」を設定。協議会の発足により、家保と畜産関係者が同じベクトルで衛生対策に取組む基盤を構築。畜産関係者は巡回時に専用衣服を持参・着用、農協独自の飼養衛生管理に関する勉強会の開催、自治体における衛生資材の購入経費補助、畜産クラスター事業におけるクロスコンプライアンス対応といった効果を確認。今後は衛生意識の低い農家について農場出入り時の対応に特化し改善指導を実施。"]
[1,"牛","ウイルス性疾病","北海道","十勝家畜保健衛生所","牛ヘルペスウイルス4型が分離された肺炎事例及び十勝管内のウイルス浸潤状況","R4-1","9カ月齢肉用牛の死亡原因検索の病性鑑定で肺から牛ヘルペスウイルス4型（BoHV-4）を分離。細菌学的検査で、Mycoplasma bovis遺伝子陽性。抗BoHV-4血清の免疫組織化学的染色（免染）結果からBoHV-4が肺炎に関与したと確認。浸潤状況調査として、肺のパラフィンブロックからのBoHV-4遺伝子検査、平成30～令和3年度保存血清の抗体検査を実施。肺のパラフィンブロック98検体中4検体がBoHV-4遺伝子陽性、うち1検体免染陽性。遺伝子陽性検体の肺組織所見は一致せず、BoHV-4は他の病原体の増悪因子となることが示唆。抗体検査では保存血清166検体中86検体で抗体陽性（陽性率51.8%）。2004年の既報（陽性率2.6%）と比較し高い抗体保有率であり、管内に広く浸潤したことが示唆。肺炎の原因検索時にはBoHV-4の関与について考慮する必要性を確認。"]
[2,"牛","ウイルス性疾病","北海道","上川家畜保健衛生所","管内の牛RSウイルス野外株の遺伝子及び抗原性解析","R4-1","平成27年～令和2年度21戸の鼻汁乳剤及び野外分離株計27検体を用い、牛RSウイルスの抗原決定基を有するG蛋白遺伝子の系統樹解析及びワクチン株（rs-52株、遺伝子型Ⅱ）との抗原決定基を含むアミノ酸配列の比較を実施。本病発生農場の回復期血清4検体を用い、野外株1株と国内標準株（NMK7株、遺伝子型Ⅱ）による中和試験を実施。系統樹解析では管内流行株は全検体が遺伝子型Ⅹに分類され、近年の国内流行株と近縁。アミノ酸配列の比較では抗原サブグループの分類に用いられる180番目のロイシン及び205番目のトレオニン並びに抗原決定基の立体構造に関わる173、176、182及び186番目のシステインはrs-52株と全検体一致。中和試験ではNMK7株と野外株の抗体価（幾何平均）は27.5倍及び28.0倍であり両株間で有意な差はなし。遺伝子型ⅩとⅡの抗原決定基の立体構造の類似を推察。また、遺伝子型ⅩとⅡの抗原性の相違は小さく、本試験の野外株に対し現行ワクチンは有効であると考察。"]
[3,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","管内酪農場における牛伝染性リンパ腫対策の取組","R4-1","2016年8月に牛伝染性リンパ腫（以下、BL）が発生した管内酪農場1戸において、飼養牛41頭のうち抗体陽性牛15頭（陽性率36.6％）の分離飼育、人工初乳の給与等のBL対策を開始。2019年度は、飼養牛48頭のうち抗体陽性牛は8頭（陽性率16.7％）まで減少。2021年度は、抗体陽性牛のBLウイルス遺伝子量を測定。遺伝子量により100コピー数／10ngDNA以上の遺伝子量を保有する水平及び垂直感染リスクの高い牛（以下、高リスク牛）7頭を特定し、うち6頭を淘汰。2022年度は、搾乳牛舎が新設され、陰性牛群の完全な分離飼育が可能。一方、預託育成牛が陽転し、高リスク牛となるなどの課題が発生。今後も、分離飼育等の伝搬防止対策と高リスク牛の淘汰を推進し、関係者と連携した預託育成牛の感染防止対策を強化する。"]
[4,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","管内酪農場における牛ウイルス性下痢持続感染牛の摘発事例","R4-1","管内A町の1酪農場において、2021年12月より下痢、肺炎及び流死産が続発。2022年5月、肺炎を呈した育成牛1頭及び早産した成牛1頭を牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）1型の急性感染と診断。同年7月、肺炎を呈した育成牛1頭及びその母牛を本病の持続感染（PI）と診断。PI母牛が前年に預託されていた管外B村の牧野を検査したところ、B村の酪農場の産子1頭をPIと診断。A町の酪農場では3年前に育成牛全頭に6種混合生ワクチンの接種を開始したが、PI母牛の母牛には未接種であり、低抗体価であったことがPI出生の要因と推測。A町は地域ぐるみで、6種混合生ワクチンの接種、年2回のバルク乳検査及び町外導入牛の検査を実施。取組の継続と異常産発生時の早期通報の啓発を図る。"]
[5,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢ウイルス2型及び同抗体が共存する持続感染牛の初確認事例","R4-1","牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）に持続感染（PI）し、同遺伝子亜型BVDVに対する抗体を産生する牛の報告はない。令和3年にBVDV2型のPI牛と診断した2歳齢搾乳牛の複数の経過血清にBVDV2型特異抗体（128-256倍）を確認。血清中BVDVの干渉作用を否定するため、アセトンによるBVDV不活化処理血清を用いた中和試験を実施し、同抗体を再確認。母牛は、BVDV2型抗体価有意上昇の結果から胎齢97日以降の急性感染（AI）が示唆。本牛は免疫寛容（胎齢125日以前）と抗体産生時期（同100日以降）の狭間に垂直感染し、不完全な免疫寛容となったことが、BVDV2型と同抗体の共存する原因と推測。本牛の鼻汁及び尿ではBVDV分離陽性であったが、血清では分離陰性となる検体があり、血清のみを用いた検査では、AIと誤診される可能性があった。本事例は稀であるが、通常のPI牛と同様にBVDVの感染源となることから、血清とそれ以外の検体を材料とし、遺伝子検査等を併用して的確に診断し、早期に淘汰することが重要。"]
[6,"牛","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス感染牛の末梢血中白血球パラフィン包埋標本を用いた免疫組織化学的分析","R4-2","地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染に起因するB細胞性リンパ腫。症例の多様化、散発型の存在により発症の生前診断は難しい。今回、末梢血中の白血球をアルギン酸ナトリウムでゼリー状に固め、ホルマリン固定パラフィン包埋標本を作成、免疫染色（IHC）を実施。一次抗体はCD3（T細胞マーカー）、CD20（B細胞マーカー），Ki67（細胞増殖期マーカー）を用い、HE染色で求めた百分率から陽性細胞率（陽性細胞数/リンパ球数）を算出。CD3陽性細胞率はBLV陰性牛群、BLV陽性牛群、持続性リンパ球増多症牛群、EBL発症疑い牛群の順に減少（48.9％、31.8％、13.2％、8.2％）、CD20陽性細胞率は同順に増加（50.6％、76.6％、86.6％、99.7％）、Ki67陽性細胞率も同順に増加（3.6％、6.3％、7.7％、12.6％）。以上から末梢血中リンパ球のIHCはEBL発症牛の生前診断の一助として有用。"]
[7,"牛","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス抗体陽性牛専用牧野の取り組み","R4-2","管内公共牧野では牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体陰性牛のみを放牧。近年、放牧前衛生検査でBLV抗体陽性により放牧不適となるケースが散見。利用者からBLV抗体陽性牛放牧の要望があり、令和2年度から自治体及び利用者と協議。所有する牧野2カ所のうち稼働率が低い牧野を陽性牛専用に変更することを決定。令和4年度より運用を開始し、3戸9頭を上牧。陽性牛専用牧野利用者の不安を除くため、令和4年4月から9月に陽性牛9頭のBLV遺伝子量を継続して測定し、大きな変化がないことを確認。牧野ごとに陽性と陰性を区別することで運用方法や検査体制を大幅に変えること無く整備。陽性牛の放牧が可能になることでBLV清浄化や陽性牛管理の省力化に寄与。自治体と共に陽性牛専用牧野の利用拡大を推進する一方で、利用者の情報保護や放牧中に発症した場合の対応が課題。"]
[8,"牛","ウイルス性疾病","千葉県","南部家畜保健衛生所","千葉県及び管内におけるBVD対策と取り組み","R4-2","県では平成28年度から牛ウイルス性下痢（以下BVD）の清浄化を図るため、バルク乳検査や定期検査の余剰血清を用いた検査（以下スクリーニング検査）等を実施している。当所では農家への説明会や管内育成牧場への検査やワクチン接種指導、BVD摘発農場の清浄化後の出生子牛の継続検査等を実施している。県の対策開始後、病性鑑定やバルク乳検査、育成牧場への預託前検査等での摘発が多く、産歴や月齢は様々であったが、近年では経産牛の摘発が大幅に減り、導入牛からの出生子牛や、肉牛肥育農家による市場導入牛検査での摘発、これらに係る追跡検査での摘発が多い傾向にある。スクリーニング検査の効果が見られることから、今後、清浄化を更に推進するために、牛の導入時の検査や預託帰りの牛からの出生子牛の検査の強化を含めたスクリーニング検査実施農家の拡大に加え、定期的なワクチン接種等の自衛防疫意識向上推進が重要と考える。"]
[9,"牛","ウイルス性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","牛RSウイルス及び牛コロナウイルスによる呼吸器病一症例の病理学的特徴","R4-2","令和3年12月、約100頭の牛を飼養する農場で、同一牛舎内の2か月齢未満の子牛に発熱と呼吸器症状が急速に伝播。死亡交雑牛1例の病性鑑定を実施。剖検では肺全域の所見は概ね均一で、色調退色、軽度に硬化し、含気感が消失。組織学的には、び漫性肺胞障害（DAD）と気管支上皮の剥離が認められた。免疫染色で、肺に牛RSウイルス（BRSV）の、気管・気管支に牛コロナウイルス（BCoV）の陽性反応が認められた。ウイルス学的検査で肺から両ウイルスの特異遺伝子が検出。BRSVの病変は1週間以上経過した亜急性期である一方、BCoVの病変はより急性期であることが示唆。肺にBRSVが侵入し、DADに発展したことで病態が重篤化し、さらにBCoVによる障害が生じたため死亡したと考察。病理学的に、2種の異なるウイルスが一症例の呼吸器に独立した特徴のある病変を形成した複雑な症例であると共に、これまで病原性の詳細が明確でなかったBCoVによる呼吸器病の重要性を裏付ける症例。"]
[10,"牛","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス検査の簡便化の検証","R4-2","地方病性牛伝染性リンパ腫陰性牛把握のため、核酸抽出が不用なダイレクトPCR法を導入し、一部検査法を改変し遺伝子検査の簡便化を検証。材料は抗体陽性牛及び陰性牛の全血。検証項目は、①PCR酵素とPCRサイクル数の検討では、新旧PCR酵素で35～50サイクルのダイレクトPCR結果比較、②従来法（核酸抽出後nested PCR）との感度比較では、50サイクルでダイレクトPCRを行い従来法と結果比較、③添加物LIPIDURE®（日油株式会社、東京）の利用では、陽性検体を段階希釈しダイレクトPCRを行い、添加区と未添加区で結果を比較。結果は、①従来法の酵素より検出感度が向上。②は50サイクル数でダイレクトPCRを行った場合では、従来法まで検出感度は向上せず。③は添加区で検出感度が向上。添加物活用とPCRサイクル数を50回とするダイレクトPCRを採用することにより、効率的に遺伝子検査を実施し、感染牛の把握に努めていく。"]
[11,"牛","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫清浄化に向けての取り組み","R4-3","牛伝染性リンパ腫は発生が増加傾向であり、発生時の経済的被害が大きいため、対策が重要。当所では意欲の高い14戸を対象に全頭抗体検査、リスク評価及び対策指導を行い、清浄化を推進。A農場は中央畜産会のモデル事業に参加、平成25年度から年2回全頭抗体検査を実施。当初50～70%だった陽性率は、陽性牛の淘汰と初乳の加温処理、吸血昆虫対策等により低下、令和元年春から5回連続で新規陽転牛は認められず。しかし、令和3年秋、導入牛2頭を含む3頭が新規陽転、陽性率は再び上昇。今後も”ECの鍵”を用いたリスク評価により淘汰順位を明確化する等の支援を継続。B農場は令和2年春に清浄化を達成したが、令和3年8月下牧牛1頭で抗体陽性、PCR陰性という事例が発生。低リスクと判断し、牛房を移動して飼養を継続。以後、下牧牛は都度抗体検査を実施、陰性を確認、3回の全頭検査で新規陽転牛は見られず。今後も、抗体検査→リスク評価→対策指導→対策の評価というサイクルを回し、清浄化を推進していきたい。"]
[12,"牛","ウイルス性疾病","新潟県","中越家畜保健衛生所","肉牛農家と酪農家が連携した牛伝染性リンパ腫対策","R4-3","T地域の牛伝染性リンパ腫（BL）陰性の肉牛繁殖農家は素牛市場へBL陰性牛を出荷したいため、同地域の4酪農場で生産した肉牛ET産子をBL陰性なら高値で買い取る意向があり、また酪農家にとってもメリットがあることから、家保を中心に地域全体で対策に取り組んだ。4酪農場において6か月齢以上乳用牛全頭抗体検査で農場陽性率及び陽性牛を把握し、陽性牛はリアルタイムPCR検査でBLV遺伝子量を測定。肉牛農家と酪農家が連携する必要性を周知するため検討会を開催し、実地形式のサシバエ対策講習会で関係者全員による薬剤散布を実施。肉牛ET産子は生後すぐPCR検査及び6か月後抗体検査で陰性。またT地域の繁殖和牛は全頭検査で陰性確認。研修会等により生産者は吸血昆虫対策の意識向上し、防虫ネット設置や薬剤散布により目視でのサシバエ数は激減。夏前後での乳用牛の新規陽転牛は1農場で1頭、2農場ではなし。来年度以降も支援を継続しデータを積み重ねることで対策の検証を具体的に行う。"]
[13,"牛","ウイルス性疾病","新潟県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種における地方病性牛伝染性リンパ腫の生前診断の検討","R4-3","地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）の生前診断を行うには臨床検査結果を総合的に判断する必要があるが、既知の基準に合致しない症例もあり判断に苦慮するため、佐渡の牛の8割を占める黒毛和種における生前診断の過程を検討。EBLである確率の算出にはベイズの定理を用いて、有病率と各項目の尤度比を元に検査後確率の計算を繰り返し計算。過去6年間の黒毛和種のEBL21症例およびBLV抗体陽性でEBLではなかった（非EBL）23症例の稟告、血液検査結果、転帰を用いた。既知の11項目の他、起立不能、消化器症状、ヘマトクリット値の異常について陽性および陰性尤度比を算出。症状は各々の期間有病率を算出。腫瘤、子宮壁肥厚は有病率が高く診断基準として有用。起立不能、消化器症状、ヘマトクリット値の異常も診断の参考になると考えられた。EBLではない可能性がある場合は診断的治療が有効。正確な診断のためには非EBL症例も含め多くの症例が必要であり、今後も検討を継続。"]
[14,"牛","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","搾乳牛の下痢便から検出されたA群ロタウイルスの遺伝子解析","R4-3","管内酪農家（A、B酪農家）の搾乳牛で発生したA群ロタウイルス(RAV)による下痢症の概要と遺伝子解析を実施。A酪農家は子牛を県外に預託育成、令和4年に集団発生、乳量減少、約1カ月間で終息。B酪農家では成牛導入により規模拡大中、令和2年に散発的発生、乳量やや減少、約4日で終息。ともに母牛にRAV3価を含むワクチンを毎年接種。病性鑑定ではともに単独でRAV検出、牛ロタウイルス病と診断。VP7及びVP4の遺伝子解析の結果、A酪農家はG15P[11]（国内未報告）、B酪農家はG10P[11]（子牛で一般的）に分類。A酪農家では外部侵入又は農場内で遺伝子再集合した型が下痢の長期化に関与したと推察。B酪農家では導入急増を背景に牛群の抗体価が不均一であったと推察。一般的な血清型の侵入であれば、ワクチンの効果が期待できるが、新しい型の侵入の場合、多大な経済的損失招く恐れ。伝播防止対策など飼養衛生管理の徹底が重要。"]
[15,"牛","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","牛アデノウイルス10型に近縁の遺伝子が検出された乳用子牛の事例","R4-3","飼養頭数約90頭の酪農家において、生後5ヶ月齢のホルスタイン種が元気消失、起立嫌悪、粘血便を呈し、加療後、削痩が進行、神経症状を伴い、10日後に死亡。胸腺は萎縮、空腸腸壁は多発性に菲薄化、粘膜が暗赤色。大腸でコクシジウムのシゾント及びオーシストが高頻度に検出。腎臓で集合管上皮の変性壊死、核内封入体を確認。封入体を有する核では抗アデノウイルス抗体の免疫染色で陽性、電子顕微鏡像で直径70㎚の粒子を確認。また、上部消化管内容からClostridium perfringens（A型）7.2×104 CFU/gを分離。空腸腸間膜リンパ節及び腎臓で牛アデノウイルス(BAdV)の特異遺伝子が検出、RFLP法による型別解析や分子系統樹解析では10型に近縁。死因は混合感染と胸腺の萎縮等による免疫力の低下によって、病態が悪化したものと推察。BAdVについては10型に近縁の遺伝子が検出され、その病原性や分離法は明らかになっておらず、さらに調査検討が必要である。"]
[16,"牛","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","散発性（子牛型）牛伝染性リンパ腫の発生事例","R4-4","飼養頭数約60頭の酪農家において、5ヶ月齢の乳用育成牛が長期にわたり元気食欲減退を呈し、加療も予後不良と診断され、病性鑑定を実施。血液検査では白血球、特にリンパ球が増多し、リンパ球の異型率59.2%。剖検で体躯の削痩、可視粘膜の蒼白、体表及び臓器付属リンパ節の腫脹、肝臓の腫大と褪色、腎臓に白斑を確認。細菌及びウイルス学的検査では病原体は不検出。牛伝染性リンパ腫ウイルスは遺伝子及び抗体検査ともに陰性。病理学的検査では肝臓及びリンパ節に中型リンパ球様腫瘍細胞がび漫性重度に浸潤。腎臓、脾臓、心臓、消化管等にも腫瘍細胞は浸潤。腫瘍細胞は2核の細胞、有糸分裂像、核の不整形が散見。免疫染色で腫瘍細胞は抗ヒトCD3抗体、抗ヒトCD5抗体及び抗ヒトTdT抗体で陰性。抗ヒトCD20抗体で陽性。以上から、散発性（子牛型）牛伝染性リンパ腫（B細胞性リンパ腫）と診断。本病型は報告が少なく、不明な点が多い。今後も情報の積み重ねを行っていく。"]
[17,"牛","ウイルス性疾病","長野県","長野家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢持続感染牛（PI牛）摘発事例と管内の課題","R4-4","令和４年11月、酪農生産性向上対策事業におけるバルク乳のBVDV遺伝子検査にて、管内１農場で陽性を確認。その後２回の抗原検出ELISAでPI牛１頭を摘発。対策として、PI牛の自主淘汰、PI牛確定以降に本農場で出生する子牛の耳片を用いた抗原検出ELISAを実施。管内の課題として、肉用繁殖農場での検査を行っていない点、管内の公共牧場ではBVD検査が入牧条件となっていない点があげられる。当該牛出生10ヶ月前以降に本農場で生まれた牛が県内の肉用繁殖農場に移動していたが、いずれの牛もBVD陰性であった。肉用繁殖農場にBVDVが侵入した場合、早期発見困難による経営への影響が懸念される。当該牛は公共牧場預託歴がなかったが、本農場は公共牧場を利用しており、万一、PI牛が預託されれば他の農場への感染拡大の原因となり得る。今後、公共牧場入牧条件の再検討の提案や、さらなる検査の推進により、清浄化および発生予防に向けて取り組みたい。"]
[18,"牛","ウイルス性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","D型インフルエンザウイルスが関与した牛の病性鑑定事例","R4-4","D型インフルエンザウイルス(IDV）は牛呼吸器病への関与が示唆され、国内では2016年に初めて分離。一酪農場にて、1～2ヶ月齢の子牛で発咳、鼻汁漏出、発熱等を示す個体が散見され病性鑑定を実施。発症牛及び同居牛各5頭の鼻腔スワブ及び前後血清を用いてウイルス学的検査及び細菌学的検査を実施。また、病性鑑定時の抗体検査省力化のため、IDVのHI試験を中和試験で代替可能であるか検証。HI試験は≧10倍、中和試験は≧2倍を抗体陽性と判定し、血清139検体の各試験結果を比較。病性鑑定事例では、全プール検体からIDV特異遺伝子が検出され、IDVが県内で初めて分離。分離株のHEF遺伝子配列はYama2019系統に分類。また、発症牛3/5頭でIDV抗体価が有意に上昇。以上より、本事例の呼吸器症状にIDVが関与したと考察。IDVの抗体検査の比較では、各試験の判定結果は全て一致し、各抗体価には強い正の相関を確認。IDVの抗体検査は中和試験で代替でき、検査の省力化が可能。"]
[19,"牛","ウイルス性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス抵抗性遺伝子保有状況と体内プロウイルス量変動調査","R4-4","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）において、抵抗性遺伝子による対策が知られているため、県内の抵抗性遺伝子保有状況を調査。また、本県では伝播リスク評価に体内プロウイルス量（PVL）を使用しているが、中長期的なPVLの推移は不明なため調査を実施。BLV対策酪農家6戸のEDTA血224検体で抵抗性遺伝子BoLA-DRB3 0902を検索。また同6戸で2018年5月～2022年5月にBLV陽性確認後3回以上検査した65頭のPVLを調査。抵抗性遺伝子保有牛（保有牛）は3戸16頭確認し、うちBLV陽性4頭はいずれも0.8copies/10ngDNA以下で農場内親子関係は3戸4組確認。変動調査ではPVL変動に伴う伝播リスク評価が変化なし46.2％、変化あり53.8％。保有牛は県内で確認され、防壁としての利用による水平伝播対策として活用可能。PVL変動に伴い伝播リスク評価が変化したことから、淘汰順位決定には複数回の検査を行い、PVLが高リスクを維持する個体の優先的淘汰が望ましい。"]
[20,"牛","ウイルス性疾病","愛知県","中央家畜衛生研究所","愛知県における牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛摘発状況","R4-4","本県では、牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）持続感染牛（PI牛）対策として預託育成牧場への預託前検査等を行い摘発・淘汰を推進。平成24年から10年間、延べ42,894頭の検査及びPI牛摘発状況について概要を報告。RT-PCR （Vilcekら）及び中和試験を行い、PI牛を判定。PI牛の母牛の移動歴等を調査。平成27年以降に摘発されたPI牛71頭由来株はシークエンスを行い分子系統樹解析実施。その結果、95頭を摘発。年度別では、平成27年に最多（41頭）となりその後減少。令和3年は0頭。月齢別では、6ヶ月齢未満の子牛が最多（80頭）。12ヶ月齢以上の牛は8頭摘発。検査別では預託前検査が最多（65頭）。PI牛の母牛調査では、預託先から帰牧直後の初産牛が最多（62頭）。遺伝子解析の結果、1a、1b、1c、2a亜型検出。継続的、定期的な検査で摘発が進み近年は摘発0頭まで減少。今後も現在の検査体制を継続。一方、成牛のPI牛摘発例もあり、引き続き注意必要。まん延防止のため、ワクチン（BVDVⅠ型、Ⅱ型含む）接種も有効。"]
[21,"牛","ウイルス性疾病","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","管内一酪農場の牛伝染性リンパ腫対策取り組み","R4-5","乳用牛約30頭を飼養する管内一酪農場で、令和元年から牛伝染性リンパ腫(BL)清浄化対策を開始。牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)抗体陰性牛からの後継牛確保、吸血昆虫対策、牛の並び替え、BLV抗体陽性牛(抗体陽性牛)の更新を実施。BLV抗体陽性率は平成30年36%から令和4年は18%となったが、清浄化達成が進まないため経過を分析。令和2年から令和4年までの飼養牛のBLV抗体検査結果、抗体陽性牛のプロウイルス量、飼養状況、牛の配置情報をまとめた。令和2年に外部導入した3頭中2頭が抗体陽性牛。感染リスク評価で中リスク以上(100copies/10ngDNA以上)の牛は、令和2年1頭から令和4年3頭に増加。抗体陽性牛配置情報から、令和3年、令和4年に中リスク以上の牛が隣接した牛を陽転させたと推測される事例を確認。結果を農場主に伝え、BL対策の強化を図り指導を継続。"]
[22,"牛","ウイルス性疾病","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","管内酪農家の牛伝染性リンパ腫（BL）対策と陽転率の関係","R4-5","管内酪農家19戸を対象に、BL対策と陽転率の関係を調査。19戸を飼養形態別につなぎ飼い14戸(つなぎ)とフリーバーン・フリーストール5戸(FF)に分類。さらにつなぎを①対策なし(10戸)、②牛の並び替え(3戸）、③牛の並び替え＋吸血昆虫対策(1戸)、FFを④対策なし(2戸)、⑤吸血昆虫対策(2戸)、⑥吸血昆虫対策＋リスクによる群分け(1戸) に分類。飼養形態間、各飼養形態の対策間で2年間のBLV抗体陽転率を比較。陽転率はつなぎ26.7%、FF70.8%、①40.3%、②7.0%、③12.5%、④85.2%、⑤52.9%、⑥68.2%であった。つなぎの陽転率は、FFと比較して低く、またつなぎでも①と比べて②、③の陽転率は低く、牛の並び替えが有効と推察され、陰性牛と陽性牛の距離を取ることが重要と考えられた。FFでは、④と比べて⑤、⑥の陽転率は低いが、依然として高い陽転率を示した。FFでは、⑤、⑥の対策は効果が薄い可能性。今後は調査農家数を増やし、結果を精査し、指導に活用。"]
[23,"牛","ウイルス性疾病","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","核酸簡易抽出法とmultiplex real-time PCR法を用いた牛ウイルス性下痢と牛伝染性リンパ腫の検査検討","R4-5","牛ウイルス性下痢(BVD)と牛伝染性リンパ腫(BL)は全国的にまん延防止対策がとられ、本県では導入・預託等の移動時に検査を実施。本県のキャトル・ステーション事業開始以降、移動時の両項目のPCR検査頭数が大幅に増加。検査の効率化を図るため核酸簡易抽出法とmultiplex real-time PCR法を組み合わせた新法を検討。前試験でmultiplexは特異的に標的遺伝子を検出し、singleと相違ない検出感度を確認。検討試験で従来のコンベンショナルPCR法と同等以上の検出感度を確認。簡易抽出法は従来のカラム精製法より検出感度が劣り、血清より白血球からの簡易抽出はより劣る可能性を示唆。そこで、PCR反応液中の核酸添加量を通常時の2μlから4μl、6μlに増やすと、BVDの検討ではカラム精製法と同等以上の検出感度に改善し、BLの検討では検出限界が改善したため、新法は常時のBVD・BL検査に適用可能と判断。さらに、新法は検査時間の短縮と試薬費用の削減も望めた。"]
[24,"牛","ウイルス性疾病","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルスの感染率と感染リスク分類を用いた清浄化対策の検討","R4-5","1新PCRキットによる牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染率を用いた感染リスク分類を作成するため、2020～21年度の検査陽性牛98検体を用い、新旧キットによる検査値で回帰直線を作成。強い相関(r=0.84)が得られ、新キットを用いたBLV感染率による感染リスク分類は、5%未満を低、5～12%を中、12%以上を高リスクとした。2 2017～22年に検査した陽性牛を対象とし、①検査後に牛伝染性リンパ腫を発症した120頭の検査時のリスク分類は、低14.2%、中19.2%、高66.7%で、調査対象牛のそれは、低28.2%、中28.9%、高42.9%と高リスク牛での発症の可能性が高い。②低リスク牛214頭の90.2%は、約1年後も低リスクを維持。③67組の母子間のBLV遺伝子量の相関は弱く(r=0.25)、低リスク母牛の娘牛であっても、感染した場合は中・高リスクとなる事に注意が必要。3清浄化対策として、高リスク牛から淘汰する方針を継続。低リスク牛も徹底した感染防止対策が必要。"]
[25,"牛","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","企業型新規肉用牛農家における疾病対策指導","R4-6","他業種より参入した企業型新規肉用牛農家が、繁殖牛120頭、肥育牛240頭の一貫経営を目標として、R1.6に飼養開始。系列農場から繁殖牛の導入時、牛伝染性リンパ腫（以下、EBL）陽性牛6頭あり。R4に子牛の死亡事故が多発。EBL、子牛疾病対策指導を実施。EBL対策①陽性牛の隔離飼育、②陽性牛の産子を繁殖に供さない、③使用器具の消毒徹底を指導。隔離飼育開始・衛生指導後に実施したR4.5全頭抗体検査ではEBLの陽転なし。R4に虚弱子牛の出生が続き、死亡事故が増加。病性鑑定の結果、飼養管理の問題があり、①給餌方法の改善、②熊野牛子牛育成マニュアルに準じた子牛衛生プログラムの見直し、③母牛スタンチョンの設置、分娩舎の整備など、飼養管理・疾病対策を実施。対策前のR4.１～7の死亡事故19.4％がR4.8～12では3.7％に減少。EBL対策については、農場敷地が広く、各牛舎間の約6mの通路により隔離飼育が効果的。今後、定期的な繁殖牛全頭検査を実施し、陽性牛の早期淘汰によりEBL清浄化を目指す。子牛疾病対策も含め、管理獣医師と連携して対策を継続。"]
[26,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","肉用牛繁殖和牛農場で多発した牛伝染性リンパ腫とその対策","R4-6","管内の50頭規模の黒毛和種繁殖農場において令和3年9月から令和4年6月の9ヶ月間に7頭もの牛伝染性リンパ腫（EBL）が発生。令和4年3月15日時点で、抗牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体陽性牛は48頭中36頭。7月6日時点では新たな抗体陽転牛は確認されず、未検査の育成牛4頭は全て抗体陰性。7月から8月に実施したリアルタイムPCR（qPCR）では48頭中29頭が陽性、15頭がプロウイルス量（PVL）10,000copies/105細胞以上、11頭がPVL2,000 copies/105以下。qPCRを実施した48頭中、黒毛和種においてEBL発症抵抗性アリルとされるDRB3*009:02保有牛は存在せず、発症感受性アリルとされるDRB3*016:01保有頭数は18頭。加えてEBL発症牛8頭のうち4頭に血縁関係が認められ、本農場での発症に遺伝的要因の関与が示唆。今後は抗体検査結果及びPVLに基づく飼養牛の群編成や配置変え等の新たな抗体陽転を減少させる対策を継続予定。"]
[27,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","放牧組合が主体となった放牧場における牛伝染性リンパ腫対策","R4-6","西部管内の繁殖和牛飼養農家で組織する牧野組合から、共同利用牧野における牛伝染性リンパ腫（EBL）対策について相談。当該牧野は3戸の農家が利用し、妊娠牛を放牧しており、令和4年度の放牧頭数は22頭、放牧期間は令和4年5月から11月。令和4年3月に関係者で実施可能なEBL対策を協議。入牧前に抗牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体検査を実施し、陰性牛についてはピレスロイド系殺虫剤含有イヤータッグを入牧時に装着。終牧後に陰性牛の抗BLV抗体検査を実施し感染状況を確認。放牧牛のうち陰性牛は7頭で令和4年5月から9月に入牧し、6月から11月に下牧。終牧後の検査で7頭中2頭が抗体陽転。陽転牛の感染時期については不明だが、イヤータッグ装着はBLV感染防御に一定の効果があったと推察。本事例は共同利用牧野で生産者が主体的に取り組んだ県内初となるEBL対策。"]
[28,"牛","ウイルス性疾病","岡山県","津山家畜保健衛生所","3ヶ月齢で発症した地方病性を疑う牛伝染性リンパ腫の一例","R4-6","黒毛和種繁殖牛22頭を飼養する農家で、3ヶ月齢の子牛に体表リンパ節の腫脹を認めたため病性鑑定実施。剖検では全身の体表及び体腔内リンパ節の腫脹以外に著変なし。血液検査では白血球数8,800/µL、血液塗抹で異型リンパ球は認めず。牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体検査陽性、病理組織学的検査ではリンパ節において異型リンパ球の増殖及び固有組織の消失を認めた。BLV遺伝子検査でリンパ節において遺伝子を検出。本症例は典型的な牛伝染性リンパ腫に見られる血中白血球数の増加や諸臓器への異型リンパ球の浸潤は確認できない一方、リンパ節での異型リンパ球の増殖による固有組織の消失、BLV遺伝子検出などから地方病型牛伝染性リンパ腫が疑われた。本症例のように若齢でのBLV検出、異型リンパ球が血中や諸臓器にほとんど浸潤していない例は稀であり、データとして蓄積していくことは重要。"]
[29,"牛","ウイルス性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","死亡子牛腸管から牛ヘルペスウイルス1型が分離された1症例","R4-6","牛ヘルペスウイルス1型（BHV-1）は牛伝染性鼻気管炎(IBR)の病原体で、経口・経鼻感染により呼吸器症状を発症。成書に若齢牛で胃腸炎を起こすとの記述があるが腸管の感染事例報告は少数。2021年8月25日、黒毛和種繁殖農家で娩出された子牛が4日齢で死亡。病理組織学的検査で肝細胞の散発性微小壊死、軽度の化膿性髄膜炎、胸腺萎縮、回腸パイエル板のリンパ球減少、真菌様構造物を伴う壊死性化膿性線維素性肺炎及び壊死性臍動脈炎を確認。抗BHV-1抗体を用いた免染で肝臓、中枢神経、腸管及び臍動脈でBHV-1抗原陽性。細菌学的検査で有意菌は未分離。ウイルス学的検査で肝臓及び腸管プール乳剤からBHV-1遺伝子が検出。小脳、空腸及び結腸からBHV-1野外株が分離。血清学的検査で子牛脳脊髄液にBHV-1中和抗体陽性。以上から本症例はIBRと診断。子牛の直接的な死因は易感染状態から二次感染による全身状態の悪化と推察。"]
[30,"牛","ウイルス性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内一酪農家の牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）清浄化対策","R4-7","搾乳牛50頭規模の酪農家で、家伝法5条検査の余剰血清を利用し、BLV検査を隔年実施。感染牛の優先的淘汰、吸血昆虫対策等を実施するも、牛群抗体陽性率はH24の3.9%から、H26に8.0%、H28に9.3%、H30に16.3%、R2に12.7%と徐々に上昇。R4.6には27.1%となり、2年間で12頭の新規感染を確認。12頭中5頭が生年月日の近い初回検査個体であり、5頭中1頭の母牛でBLV感染を確認。従って、本農場では、搾乳牛舎での水平感染および垂直感染個体からの育成牛群での水平感染が感染拡大要因と推察。畜主と協議し、新規感染防止対策の優先順位を決定。まず、分離飼育および検査未実施育成牛の抗体検査を実施し、全頭陰性を確認。同時に、陽性牛16頭のプロウイルス量測定を実施し、高リスク牛7頭を摘発。R4.10の陰性牛群全頭検査で、新規感染は認められず、対策効果を確認。検査結果分析によるBLV感染拡大要因の推定は、農場に適した効果的対策の提案・実施による早期清浄化達成のために重要。"]
[31,"牛","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢ウイルスリアルタイムRT-PCR検査材料の検討","R4-7","令和2年9月県内酪農家で牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)を検出、翌年1月BVDV持続感染牛(PI牛)を摘発。新生子牛のリアルタイムRT-PCR(RT-qPCR)検査材料を検討するため、当該農場の病性鑑定牛No.1-3及び新生子牛205頭の血清、白血球、EDTA及び臓器(病性鑑定牛のみ)のRT-qPCR、中和抗体試験及びウイルス分離を実施。神経症状の2頭のうち、RT-qPCR でNo.1は血液材料不検出だが神経系・舌で検出。No.2は血液、臓器で検出。新生子牛205頭のRT-qPCRの結果、PI牛28頭摘発(EDTAで28頭、白血球、血清で27頭)。検出感度はEDTA>>白血球>=血清。中和抗体試験は全検体で抗体価上昇せず。ウイルス分離は全PI牛陽性。No.3はEDTAのみ1ヶ月間検出のためPI牛としたが、後の病性鑑定で主要臓器、中枢神経組織等でRT-qPCR不検出。PI牛でなく急性感染で長期間BVDVが残存する稀な症例。PI牛摘発検査は検査効率が良い血清が有用だが、発生農場では急性感染でも長期間のBVDV残存を考慮した対策及びEDTAの併用も必要。"]
[32,"牛","ウイルス性疾病","愛媛県","南予家畜保健衛生所","1酪農家における県外預託に向けた牛伝染性リンパ腫対策","R4-7","管内の酪農家1戸は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）浸潤農場であり、育成牛（約6カ月齢）を県外預託する際の入牧検査において、BLV陽性により預託不可となる牛が増加してきた。当農場での牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化について、陽性牛の隔離飼育や早期淘汰などの対応が困難との判断から、その第一歩として預託牛を対象とする対策に取り組んだ。2021年にBLV感染防止のため預託候補牛を隔離飼育する牛舎を新設した。BLV抗体検査（ELISA法）による確認検査を実施のうえ、陰性を確認した個体のみ隔離牛舎に移動させ、預託先へ入牧する間まで隔離した。隔離前の確認検査において一部感染牛が確認されていたものの、隔離牛舎へ移動した個体は全頭陰性が維持され、計画通り預託が進められるようになった。この実績を契機に農家の更なる意識向上を図り、今後は成牛での陽性牛隔離飼育の検討や環境整備等の対策指導を実施し、当農場におけるEBL清浄化に向けた取り組みを推進する。"]
[33,"牛","ウイルス性疾病","愛媛県","家畜病性鑑定所","2021年度に県内で検出された牛コロナウイルスの遺伝子学的解析","R4-7","2021年度の病性鑑定において検出された牛コロナウイルス（BCoV）の遺伝子学的解析を実施。症例1及び3は2/3頭及び6/6頭の糞便、症例2は1/16頭の鼻腔スワブでRT-PCR陽性。RFLP法により症例1は全て4型、症例2及び3は全て3型に型別。一方、症例1の2頭及び症例3の1頭から分離されたBCoV計3株は、S遺伝子多型領域の分子系統樹解析により全て3型に型別。シークエンス解析により得られた塩基配列から、症例1の分離株のみ制限酵素（AvaⅡ）切断部位に遺伝子変異を確認。本RFLP法による遺伝子型別は報告から10年以上経過しており、近年の分離株を用いた再検証の必要あり。また、S遺伝子全長の分子系統樹解析の結果、症例1及び3の分離株は近縁（相同性99.3％）であることが判明。症例1及び3の農場間に疫学的関連はなく、直線距離で約100km離れているにもかかわらず近縁な株が分離されたため、県内の広範囲に浸潤していることを示唆。"]
[34,"牛","ウイルス性疾病","高知県","西部家畜保健衛生所梼原支所","肉用牛一貫農場における疾病軽減に向けた取り組み","R4-7","一般に牛の疾病は、病原微生物やストレスなどが複雑に絡み合い発生し、慢性化すると発育不良による損失や高額治療による経済的負担が大きい。管内肉用牛一貫農場では、呼吸器疾患・消化器疾患をはじめとした一般診療件数が多いため、診療費が高くなることが課題。改善策として、子牛に対する呼吸器ワクチンの接種月齢の変更、牛床環境の改善、畜舎ごとの管理者の固定、繁殖牛の分娩前飼料プログラムの変更を実施。結果、前年度と比較すると診療件数は282件から176件に減数。呼吸器疾患は、春の流行を抑え前年度の59％、消化器疾患は45％の件数に減少。特に、10ヶ月齢未満の子牛の診療件数は半減。1頭あたりの平均診療回数は、5.64回から3.14回に短縮し、今年は慢性化・重症化する牛の割合が減少傾向。診療費も半額に抑え、経営改善に成功。"]
[35,"牛","ウイルス性疾病","福岡県","筑後家畜保健衛生所","肉牛繁殖農家における牛伝染性リンパ腫清浄化の取り組み","R4-8","本病の濃厚感染が認められた黒毛和種繁殖農家（93頭飼養）において、平成27年9月から、「衛生対策ガイドライン」を基に対策を開始。基本的な対策と併せて分離飼育対策を実施、畜舎の構成から混合牛群を設定。平成28年2月に実施した、対策の効果判定で、陰性牛群で7頭、育成・哺育牛でも4頭の陽転を確認。対策の見直しが必要となり、吸血昆虫対策、新生子牛対策の徹底強化とともに、同年3月遺伝子量測定を実施。陽性牛群37頭中、伝搬リスクの高い牛7頭、低い牛16頭が存在。混合牛群に低リスク牛を配置。伝播リスク分け等により更新優先順位を決定。令和4年１月までに抗体陽性牛全頭を淘汰し、同年3月のELISA検査で全頭（89頭）の抗体陰性を確認。約6年半をかけて本病を清浄化。特に、基本的な対策を徹底し、地道に継続することが最も重要。また、完全な分離飼育ができずに混合牛群を設定する場合、低リスク牛を配置する方法が有効。\n"]
[36,"牛","ウイルス性疾病","佐賀県","西部家畜保健衛生所","管内肉用牛繁殖農場の牛伝染性リンパ腫清浄化達成事例","R4-8","管内肉用牛繁殖農場で平成25年3月から地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化への取り組みを開始。当該農場は取り組み開始時、一貫経営農場（繁殖雌牛22頭、肥育牛28頭を飼養）であったが、平成28年に繁殖経営へ移行し、現在は繁殖雌牛49頭を飼養。EBL清浄化対策実施前の牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体検査で繁殖雌牛22頭中12頭が陽性（陽性率54.5％）。主な取り組み：水平伝播防止対策（陽性牛と陰性牛の分離飼育、注射針・直腸検査手袋の1頭ごとの交換徹底、吸血昆虫対策）、垂直伝播防止対策（陽性母牛の分娩直後の母子分離、初乳給与の禁止、後産の早期撤去と分娩房の消毒徹底）、繁殖雌牛、自家保留牛および導入牛のBLV抗体検査、陽性牛の段階的淘汰を実施。結果：令和3年11月に繁殖雌牛全頭（49頭）の陰性を確認し、EBL清浄化を達成。今後も関係機関と協力しながら農場への指導を継続し、地域のEBL清浄化への取り組みを推進していきたい。"]
[37,"牛","ウイルス性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","本県におけるディアギュラウイルスの流行並びにアルボウイルス侵入リスク要因分析","R4-8","令和4年度アルボウイルス動態調査における分離株の分子疫学的及び血清学的分析並びに過去5年間の対象農場における侵入リスク要因分析を実施。11月調査でディアギュラ（DAGV）及びチュウザンウイルス（CHUV）抗体陽転（いずれも12.3%）、73頭中5頭の血球からパリアム血清群及びDAGV特異遺伝子検出、うち4検体からウイルス分離。分子系統樹解析で本県を含む九州地方で確認されたDAGVは平成30年流行時と同一地域から国内に侵入した可能性が疑われ血清学的性状の変化は認められず。侵入リスク要因調査の結果、農場周辺の水場に加え農場内湿潤環境や運動場といった条件が重なると侵入リスクが高くなる傾向。DAGVなどワクチンによる感染防御が期待できないウイルスの被害低減には農場内への侵入防止対策が非常に重要。牛異常産注意喚起の際、ワクチン対策に加え飼養環境対策の重要性についても周知を強化するとともに、迅速かつ正確な流行予察に努め、関連疾病の予防に寄与したい。"]
[38,"牛","ウイルス性疾病","長崎県","県南家畜保健衛生所","肉用牛一貫経営農場における牛ウイルス性下痢（粘膜病）事例","R4-8","黒毛和種繁殖母牛75頭を飼養する一貫経営農場で令和4年11月から12月にかけて、同一牛房内の13から17か月齢の育成牛5頭中3頭が元気消失、食欲廃絶、血便を呈し死亡。死亡牛2頭について病性鑑定を実施。剖検で、2頭で空腸粘膜の充血、赤色腹水貯留、1頭で結腸粘膜の充血、びらん・潰瘍形成を確認。病理組織学的検査で1頭の結腸で腸陰窩拡張、粘膜上皮壊死、潰瘍形成、血管壁のフィブリノイド変性を確認。ウイルス学的検査で2頭の主要臓器から牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）1b型の特異的遺伝子を検出し、BVDV1型のCP株を分離。BVDV1型および2型に対する抗体陰性。以上より牛ウイルス性下痢（粘膜病）と診断。農場内のBVDV浸潤状況調査で、発生牛房の牛とは血縁関連のない繁殖牛１頭が持続感染牛と判明。粘膜病は本県で初めて確認されたことから、新生子牛の抗原検査、BVDV1b型不活化ワクチン接種推奨等のまん延防止と清浄化対策を実施中。"]
[39,"牛","ウイルス性疾病","熊本県","天草家畜保健衛生所","天草地域一体となった牛伝染性リンパ腫清浄化への取組","R4-9","天草地域では2012年以来、牛伝染性リンパ腫（以下、EBL）対策に取り組み、2017年からEBL対策協議会（以下、協議会）を設立。検査体制確立にて清浄農場が増加する一方、対策に苦慮する農場も存在。清浄化促進に向け、対策の実効性及び検査体制について改めて検討。対策実施中の16農場について、家保がチェックシートを用いた現地調査を実施。子牛の分離飼育等の不徹底及び対策認識不足を確認したため、リーフレットを農場に配布し、効果的な対策実施を指導。併せて、ウインドウ期を考慮した出生子牛検査、導入後検査時期の変更及び対象牛の隔離飼養の徹底等を指導。対策の効果として、清浄農場数が110戸（2019年）から118戸（2021年）に増加、未検査牛と比較し陰性表示牛のセリ平均価格が50,193円上昇。今回の取組に基づき、協議会の共通した対策指導が実現可能。今後、実際の運用にて対策の実効性を検証する予定。"]
[40,"牛","ウイルス性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","熊本県内で発生した牛ウイルス性下痢（BVD）","R4-9","県内A酪農場の病性鑑定で1頭の子牛を持続感染牛（PI牛）と診断。疫学関連（妊娠牛を導入）のあるB農場の全頭検査で新たに3頭の牛を摘発し、計4頭のPI牛についてウイルス学的調査を実施。農場全体の抗体陽性率は、A農場でBVD1型68.1%(GM価22.1)、BVD2型59.5%(GM価5.5)、B農場でBVD1型77.0%(GM価36.1)、BVD2型71.5%(GM価9.1)と、BVDVのまん延を確認。PI牛の各種臓器、脳脊髄液、糞便、口腔スワブ、鼻腔スワブ、尿、毛根の全検体からBVDV特異遺伝子を検出。臓器は最大104希釈まで、口腔スワブ、鼻腔スワブ及び尿は102または103まで希釈した遺伝子でBVDV特異遺伝子を検出。毛根、糞便、口腔スワブ以外の検体からBVDVを分離。5末端非翻訳領域の4株の相同性は塩基配列で99.5～100％。2農場で同一由来株のまん延を確認するとともに、PI牛は環境中に感染力のあるウイルスを多量に排出していることを再確認。今後もBVDV感染拡大防止に向けたPI牛の対策が重要。"]
[41,"牛","ウイルス性疾病","大分県","宇佐家畜保健衛生所","下痢の病性鑑定をきっかけとした牛ウイルス性下痢持続感染牛摘発事例とまん延防止にむけた取組","R4-9","2021年3月、肉用牛繁殖農場(A農場)の下痢の病性鑑定でBVD急性感染牛を確認、関連農場(B農場)含め全頭検査(A:n=124,B:n=112)実施、2頭(A:1頭、B:１頭)のPI牛摘発。PI牛の淘汰、10ヵ月間の新生子牛検査(A:n=20,B:n=18)といったまん延防止対策、BVDワクチンの緊急接種及びワクチンプログラムの見直しといった感染防止対策実施。結果A及びB農場で新たなPI牛の摘発は認められず。A農場PＩ牛の病性鑑定実施、検出ウイルスの系統樹解析の結果ウイルスはBVDV-1bで2018年大分県内分離株に近縁、同居牛(n=124)の抗体検査ではBVDV-1型に対する高い中和抗体価を示す個体が多く、抗体価と月齢の関係から子牛舎ではウイルス未浸潤、PI牛がいた牛房は感染耐過、急性感染牛がいた牛房は感染拡大中と推察。BVDのまん延防止には、各農場の飼養状況を把握し、発生農場のみならず関連農場を含めた対策が重要。"]
[42,"牛","ウイルス性疾病","大分県","玖珠家畜保健衛生所","肉用牛子牛の生後直後への鼻腔粘膜ワクチンと不活化ワクチンによるプライムブースト効果検討","R4-9","管内4農場の2022年4月出生牛（計30頭）を、生後1日以内に鼻腔粘膜ワクチンを投与した群（15頭）と非投与の対照群(15頭)に分け、生後2ヶ月齢前後に全頭にBHV、BRSV、BPIV-3、BVDV-1、BVDV-2を含む5種混合不活化ワクチンを投与。生後1～5ヶ月齢にかけて中和抗体価を測定。野外感染の評価は、呼吸器病症状を示した個体から鼻腔スワブを採材、病性鑑定を実施。両群間で5種のウイルス抗体価の推移および試験期間中における呼吸器症状での診療頭数、回数に有意差はなし。1農場でPasteurella multocida A型(7/10頭)を検出、BRSV、BVDV-1の抗体価上昇を認め、野外感染を示唆。結果から母牛移行抗体の影響や野外感染による抗体上昇によりワクチンテイクが不十分またはブースター効果が確認できる程度の野外感染が起こっていなかったと推察。現在はワクチン接種台帳を整備しワクチンプログラムを変更。接種適期を把握するため抗体価の測定および疾病発生状況調査を継続。"]
[43,"牛","ウイルス性疾病","大分県","玖珠家畜保健衛生所","バルク乳検査による牛ウイルス性下痢ウイルス持続感染牛の摘発事例","R4-9","牛ウイルス性下痢（BVD）清浄化に向け、2018年から酪農場を対象にバルク乳によるスクリーニング検査を実施。今般、検査開始以降初めて120頭規模の1農場でBVDウイルスの遺伝子が検出され、その後当該農場の全頭検査等により、4頭の持続感染牛（PI牛）を摘発し自主淘汰された。PI牛の母牛感染時期及び過去の保存血清での検査から2017年6月から2019年1月までの間に農場にウイルスが侵入したと推測。当該期間の導入牛及びその産子の検査を実施したがPI牛は未検出で感染経路は特定できなかった。バルク乳検査は一度に大量の検体を検査できる感度のよいスクリーニング方法だが、PI牛が搾乳牛になるまで検出できず農場にウイルスが侵入してから検出までの期間が長いことから、PI牛の早期摘発のため、バルク乳によるスクリーニング検査に加え、搾乳牛以外の牛（育成牛等）の定期的な抗原検査、導入時検査の実施、車両消毒及び訪問者立入時の消毒の徹底が重要。"]
[44,"牛","ウイルス性疾病","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","東臼杵地域の牛伝染性リンパ腫(EBL)清浄化取組（第1報）","R4-10","東臼杵地域での当所EBL検査体制及び高陽性率であったＡ農場での取組について報告。母牛のEBL検査については、当所のみで検査・指導していたが、令和2年度よりNOSAI、役場獣医師との連携で、より迅速な対応が可能になった。平成29年10月から令和4年3月までに和牛繁殖農場81.7％（373/456戸）で清浄化対策を実施。セリ市上場雌子牛のEBL検査については令和3年度から宮崎大学に検査委託をし、年間約1,800頭の検査継続中。Ａ農場は取組当初（平成24年4月時点）母牛90頭規模の和牛繁殖農場で、陽性率47.2％であった。清浄化に向けた取組として初乳対策、陽性牛・陰性牛の分離飼育等を開始。また、陽転の要因と思われた共同放牧を75頭規模に縮小し、中止。その後、陽性率は徐々に減少し、令和4年1月には陽性率7.9％まで減少できた。9月までに陽性牛全6頭を更新し、清浄化目前となった。"]
[45,"牛","ウイルス性疾病","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","西臼杵地域の牛伝染性リンパ腫(EBL)清浄性維持体制の構築","R4-10","西臼杵地域では外部導入が少ないため牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染率は極めて低いと考え、清浄化への取組を開始。2014年4月から地域内の母牛全頭および陽性母牛産子の検査を実施し、地域内の清浄性を確認。その後、地域の清浄性を維持するため、導入牛検査、モニタリング検査を実施。導入検査は2015年から2022年8月までの地域外導入牛38頭について、2回の抗体検査を実施し、全頭陰性を確認。モニタリング検査は、2016年から地域内雌子牛を導入・育成し、地域内へ妊牛として供給するJAの繁殖センターで2か月毎の導入時に実施。2017年から母牛登録検査時の一部で検査を開始。2020年から全頭検査へ移行し、これまで計2,083頭検査し、全頭陰性を確認。当地域の清浄性維持対策の実施により、より確実で現実的な検査体制を構築。近年、農家における検査の重要性の認識が浸透。今後も現体制で検査を継続し、当地域の清浄性維持に取り組んでいく。"]
[46,"牛","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","ワクチン接種農場で発生した牛ウイルス性下痢ウイルス感染","R4-10","大規模繁殖農場で牛ウイルス性下痢（BVD）持続感染(PI）疑いの新生子牛が半年間で4頭娩出。初乳摂取前のELISA検査では4頭全て陽性。遺伝子解析でBVDV1型と判明、3頭が1a（5’非翻訳領域及びE2領域の相同性100%）、1頭が1bであった。結果判明後、陽性牛は自主淘汰。当該農場ではBVDV-1a、2aを含む生ワクチンを育成期に、不活化ワクチンを分娩1ヶ月前に接種（LK方式）し、定期的にPCR及び抗体検査実施。疫学調査の結果、胎子の免疫寛容期に、当該母牛の隣接牛舎へPI牛が摘発されていた農場から肥育素牛を検査未実施で導入していたことが判明。これよりBVDVは肥育素牛により持ち込まれた可能性が示唆。しかし肥育素牛と隣接歴の無い母牛もPI疑い牛を娩出したことから、農場では母牛間で継続的な急性感染が起きていた可能性あり。LK方式のワクチン接種は高い抗体価の維持と有効性が報告されているが、牛の導入検査とPI牛の早期摘発を実施することがBVDV対策には重要。"]
[47,"牛","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","若齢牛で発症したリンパ節の腫大を伴わない地方病性牛伝染性リンパ腫","R4-10","末梢リンパ球の異常増数を呈した2カ月齢交雑種子牛について病性鑑定を実施。剖検では、脾臓が20×60×5㎝に腫大、体表及び体腔内リンパ節に腫大は認められず。病理組織学的検査では、脾臓赤脾髄の脾索及び脾洞、その他全身諸臓器の小血管内にリンパ球様腫瘍細胞充満。脾臓の腫瘍細胞は、CD79α及びCD20陽性、CD3、CD5及びTdT陰性。牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体検査は母子ともに陽性、EDTA加血を用いたqPCRでは母子ともに10万copies/10万cellsを超えるプロウイルス量。子牛の末梢血白血球数は71万/μLで、約99％が異型リンパ球。腫瘍細胞が多型･異型性を示すBリンパ球であり、BLVプロウイルス量が高値であったことから地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）と診断。本症例はリンパ節の腫大を伴わず、血管内に限局した異型リンパ球増殖が特徴的で、既報の若齢牛におけるEBL発症例と異なる病態。ハイリスク母牛産子の病態としても貴重。"]
[48,"牛","ウイルス性疾病","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","黒毛和種子牛の牛アデノウイルス5型とA群ロタウイルス複合感染による死亡事例","R4-10","2021年、黒毛和種繁殖農場で8日齢の子牛が発咳、鼻汁、白色水様性下痢を呈し、抗生物質等で加療するも14日齢で死亡。解剖時、腸内容は水様性血様。空腸、十二指腸、大腸に出血性壊死性腸炎、大腸の粘膜下組織に水腫。肺、腎臓、脾臓、第四胃、腸間膜リンパ節、十二指腸、空腸及び大腸の血管内皮細胞と肝臓の類洞内皮細胞に両染性核内封入体形成。封入体が認められた臓器と大脳、脊髄、心臓及び腸内容から牛アデノウイルス（BAdV）の特異的遺伝子を検出、遺伝子解析でBAdV5型と93%一致。また、空腸で軽度な絨毛萎縮と、粘膜上皮細胞で抗A群ロタウイルス（RVA）抗体に陽性反応。リンパ器官でリンパ球減少。細菌等その他の病原体の関与を疑う組織所見はなく、病原体も未検出。牛アデノウイルス病及び牛ロタウイルス病と診断。組織所見から免疫機能低下の可能性。母牛はワクチン未接種。胸腺の所見や初乳の摂取状況は不明。RVAの病変は軽度で、BAdVの感染による病変が主要因となって死亡したと考察。"]
[49,"牛","ウイルス性疾病","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","宮古地域における牛伝染性リンパ腫の農場清浄化の取り組み","R4-11","当該農場は母牛100頭規模、牛舎2棟を所有する黒毛和種繁殖農場である。平成29年から農林水産省の「牛白血病に関する衛生対策ガイドライン」に基づき母牛全頭検査を実施、農場内のBLV浸潤状況を確認。次に、陽性牛と陰性牛の分離飼育、吸血昆虫対策等の飼養管理対策を指導。さらに清浄化に向けて、定期検査を1年に1～3回ペースで実施。また、母牛は全て自家保留牛とし、保留牛検査を1ヶ月に1回程度実施。初回の母牛全頭検査では、農場内の陽性率は60%、対策開始2～3年目は陰性母牛のみ検査を行い、2年目3%、3年目12%、4～5年目は全頭検査を行い4年目13%、5年目は全頭検査を実施し1%となった。\n一度BLVが浸潤した農場では、対策をしても清浄化には長期間を要する。令和3年までに陽性率は1%まで低減しており、今後、農場清浄化を達成し、年1回の清浄性確認検査を行うことで農場内清浄性を維持していきたい。"]
[50,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","釧路家畜保健衛生所","様々な創意工夫により効率的に取り組んだ牛のサルモネラ検査対応","R4-11","牛のサルモネラ症発生農場の全頭検査として、令和3年度延べ20,000頭以上行う中で、分離された菌株の増殖動態に基づく有効で効率的な検査法を確立。増菌培地として、既報の半流動培地を糞便スワブに応用可能としたModified Semi-solid Rappaport Agar for stab cultureを開発。本法は高い検出感度を有し、24時間培養後にサルモネラの遊走の有無が肉眼で判断可能のため、陰性検体の継代が不要。遊走能を有する多くのサルモネラに応用できる革新的な方法であり、作業時間、経費が大幅に削減。Salmonella Dublinは、本培地で遊走せず、各種増菌培地での比較検証から、多くの株ではテトラチオネート培地での分離能が最も優れることを証明。選択増菌が困難な株については、抗原抗体反応を応用した多検体処理に適するイムノプレート法を開発。これら検査法の開発について、科学的根拠に基づく検査法として確立するため、論文投稿。"]
[51,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","根室家畜保健衛生所","ヨーネ病患畜の病理組織学的評価を用いた疫学解析","R4-11","ヨーネ病（JD）の病理組織像に基づく病変の分類（病型分類）では統計学的解析が困難。新たな評価方法を考案、疫学解析を実施。JD患畜の回腸（n＝101）を用い、4種類の型に病型分類を実施。チールネルゼン染色標本を画像処理し抗酸菌量を定量的に算出（Z値）。Z値は0から4.8×10⁶。病型分類とZ値をH検定で比較。疫学情報とZ値について、相関係数の算出、Mann-WhitneyのU検定（U検定）及びマルコフ連鎖モンテカルロ法（MCMC）を用いた解析を実施。H検定で病型分類の各型のZ値に有意差あり。ヨーネ菌遺伝子量とZ値に中程度の正の相関あり。U検定でJD再発農場は他農場に対し、Z値が高い傾向。MCMCでZ値が10倍増える毎に患畜頭数が1.15倍と算出。Z値はJDの病変の程度を定量化した評価方法であり、統計解析に利用可能。また、色調を利用した評価方法はその他の染色方法にも応用可能。"]
[52,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","十勝家畜保健衛生所","環境由来検体からの効率的なヨーネ菌遺伝子の抽出法の検討","R4-11","飼養環境のヨーネ菌遺伝子検査（環境検査）は牛ヨーネ病対策農場の衛生指導に有効。抽出キットを用いる既知の方法（常法）と比較し、より安価で効率的な遺伝子抽出法を検討。材料をビーズ破砕後、全自動核酸抽出装置で抽出する方法（ビーズ法）は定性判定で常法と同程度の検出感度。野外材料を用いた試験では、89検体中、遺伝子陽性は常法40検体、ビーズ法19検体。内訳は両法ともに陽性18検体、常法のみ陽性22検体、ビーズ法のみ陽性1検体。一方のみで陽性となった23検体中、13検体は遺伝子量が0.001pg/well未満で常法でも再現性の低いレベル。また、ビーズ法は模擬環境由来検体を用いた予備試験では確認されなかったPCR反応阻害が起こった可能性あり。ビーズ法は常法より低コストで省力化が可能であり、実用化に向けさらなる改良を行う。"]
[53,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","石狩家畜保健衛生所","1農場で発生したSalmonella Typhimuriumの2相べん毛遺伝子変異","R4-11","Salmonella Typhimurium（ST）による牛サルモネラ症発生農場で、防疫対策中にべん毛（H）抗原第2相1,2を欠く株（非定型）が出現。直腸便由来128株を解析。第2相誘導時間により、18及び48時間後の第2相誘導表現型を定型121株、遅延型3株、非定型4株に分類。SNP型別は全128株9型、PFGE（制限酵素XbaI）は、定型はIa型101株、Ib型20株、遅延型及び非定型は全株Ia型。PCRマッピングで第2相H関連fljA、fljB、hin 3領域は全型同一。定型2株、遅延型2株及び非定型1株を解析。3領域のシークエンス解析で、遅延型及び非定型のfljBは5塩基欠損し、下流に新たな終止コドン形成。1株5コロニーの相誘導で、表現型の再現性を確認。定型及び非定型は再現性あり、遅延型は各1コロニーが非定型となり、一部再現性なし。薬剤耐性は全表現型で同一（13薬剤中10薬剤耐性）。分離株は同一株由来で、農場内で変異したと考察。遅延型は一部で終止コドンを通過し転写、第2相Hが発現した等の可能性。"]
[54,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","十勝家畜保健衛生所","接合菌による黒毛和種哺育牛の脳炎多発事例","R4-12","令和4年4月から5月に、管内一肉用牛飼養農場で死亡した哺育牛3頭について病性鑑定実施。剖検では、全頭で大脳嗅球から間脳または中脳にかけて脳底部が融解し、胸腺は矮小。組織学的検査では、全頭で脳融解部を中心に多数の菌糸を伴う壊死、好中球集簇及び血栓形成がみられ、鼻粘膜、嗅神経束及び篩骨骨髄内にも同様の病変がみられた。菌糸は抗Rhizomucor抗体を用いた免疫組織化学的染色で陽性。全頭の胸腺でリンパ球が減少し、皮髄不明瞭。病原検査では、全頭の脳病変部から接合菌を分離し、遺伝子解析でLichtheimia ramosaと同定。全頭、嗅神経を介して鼻腔から脳へ病変が波及した接合菌症と診断。本真菌による牛の脳炎は散発事例のみで、今回は複数頭が診断された稀な症例。環境検査結果からハッチ内敷料が感染源であり、虚弱が発症の一因と推察。一方、素因のない発生報告もあり、宿主以外の要因も示唆。今後も本真菌による症例の蓄積が必要。"]
[55,"牛","細菌性・真菌性疾病","青森県","つがる家畜保健衛生所","地域で取り組んだ牛ヨーネ病清浄化対策","R4-12","肉用牛生産農場13戸のうち本病発生農場が2戸あるS地域で、新たにA農場において患畜摘発。A農場は2牛舎を所有し、S地域畜産組合の預託施設を利用。汚染状況把握のためリアルタイムPCRによる環境中ヨーネ菌遺伝子検査を実施。消毒前のA農場2牛舎と預託施設の飼槽、敷料等から遺伝子検出。A農場及び組合に重点消毒箇所を指導。消毒後も他の場所で検出され、再度消毒・検査し、非検出。預託施設は利用率が計画の約3割と低迷。施設利用促進及び組合員の防疫意識向上のため研修会を開催。検査結果に基づきA農場及び預託施設の安全性を周知し、PCRによる高感度な導入牛検査の普及を呼びかけ。研修後アンケート調査を実施。発生農場3戸は施設利用不可だが利用を希望し、本病発生が利用率低迷の一因と推察。10戸中4戸が施設利用への不安解消。昨年よりPCRによる県外導入牛検査の希望農場が2戸増加し、組合員の防疫意識向上。今後も本病清浄化と肉用牛生産振興を両立する所存。"]
[56,"牛","細菌性・真菌性疾病","青森県","十和田家畜保健衛生所","管内大規模酪農場で発生したS.Dublinによる牛サルモネラ症について","R4-12","管内酪農家で発熱、下痢、肺炎を呈した子牛の死亡を複数頭確認。病性鑑定で死亡子牛3頭、流産胎子2頭からSalmonella Dublin (以下、SD)を分離。剖検で肺の肝変化、肝臓腫大、リンパ節の腫脹等を確認。病理組織学的検査では肝臓、肺で炎症像が強く、グラム陰性菌を確認。サルモネラO9群血清による免疫染色で陽性。農場浸潤状況調査を、発生牛舎の同居牛の糞便、口腔スワブ、環境材料について実施。結果、親牛1頭の糞便、哺乳ロボット6検体でSD分離。3か月後の再検査では陰性。併せてLAMP法を実施。分離陽性検体の他、新たに親牛1検体で陽性。本県のSDによる牛サルモネラ症の過去分離菌と薬剤感受性を比較し、6剤への耐性が増加。既報ではSDによる牛サルモネラ症は子牛の肺炎や流産を示し、糞便への排菌が少ない。本症例でも糞便からの検出は１例のみ。流産胎子及び哺乳ロボットを介して拡大した可能性。他県でのSD検出が増加傾向であり、病態、検査法について検討する所存。"]
[57,"牛","細菌性・真菌性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","県内で発生した牛マンヘミア症と同定に関する提言","R4-12","乳用牛成牛2頭が食欲不振、発咳、発熱を呈し死亡したため、家保が病性鑑定実施。2頭とも肺は一部肝変化、小葉間結合組織拡張、大理石文様。肺から分離されたβ溶血性グラム陰性短桿菌はマッコンキー培地発育陰性、市販簡易同定キット（キット）でマンノース陽性、Actinobacillus pleuropneumoniae (App)と判定。生化学性状試験及びPCR検査を追加し本菌をMannheimia haemolyticaと同定。Histophilus somni遺伝子は非検出。病理組織学的検査で肺小葉辺縁部の壊死、燕麦様細胞の浸潤、繊維素析出による小葉間結合組織の肥厚を確認。総合的に判断し本症例を牛マンヘミア症と診断。病性鑑定指針上、PCR検査は必須ではないが、野外にはキットでAppと判定される株が存在するため、畜種や病態からマンヘミア属菌の感染を疑う症例の場合はキットだけでなく生化学性状試験の追加と並行したPCR検査実施が迅速かつ正確な細菌同定。"]
[58,"牛","細菌性・真菌性疾病","山形県","置賜家畜保健衛生所","牛ヨーネ病長期対策農場における清浄化対策","R4-13","牛ヨーネ病清浄化対策実施農場において令和４年４月、発生から３年後の定期検査で高排菌牛の患畜１頭を確認。対策の長期化を踏まえ、積極的な陽性牛の摘発と消毒等対策のより効果的な判定を目指し、ヨーネ病検査マニュアルのリアルタイムPCR研究用試薬（以下、研究PCR）を活用。研究PCR陽性時、飼養牛では淘汰（計５頭）を、環境検査では都度畜舎消毒（計３回）を実施。研究PCR陽性率は７月に5.5%(4/72)、10月に1.8%(1/55)で、陽性牛５頭の遺伝子量は0.001pg/2.5μl未満。ヨーネKSは７月（n=66)、10月（n=54）とも全例陰性。環境検査での陽性箇所数は、消毒実施前の４月3/4、７月4/6から、消毒実施後の10月1/6と減少し、同遺伝子量は消毒前陽性７箇所で2.1×10-4～13.4pg/2.5μl、消毒後１箇所で6.5×10-4 pg/2.5μlと消毒後の遺伝子量低減を確認。対策の効果を数値化することで、畜主自ら対策を推進しやすくなり、着実に清浄化が進展。"]
[59,"牛","細菌性・真菌性疾病","山形県","置賜家畜保健衛生所","糞便中のヨーネ菌に対する消毒後の生菌数とⅮＮＡ量","R4-13","近年、ヨーネ病の発生農場の環境検査にリアルタイムPCR (PCR)が活用されているが、消毒後のヨーネ菌DNAの残存性は知られていない。今回、感染糞便の消毒後の生菌数及びDNA量を、液体培地での培養とPCRにより検証。0.3%クレンテ作用後の生菌数は、17%の糞便存在下では2時間後に10-3に減少し、4%の糞便存在下では1時間後に10-5以下に減少。一方でDNA量に著変なし。また17%の糞便存在下で、石灰水では6日間作用後に生菌数及びDNA量とも著変はなかったが、20%石灰乳では作用した2時間～6日間で生菌数は10-2に減少し、DNA量にはばらつきを認めた。本調査から、クレンテ使用時は除糞が、石灰は乳剤での使用が重要であると示唆された。さらに採材時には石灰の混入を避け、PCRにより農場内の本菌の動態を把握した上で消毒を行うと効果的と推察。併せてDNA量から清浄性を確認できない場合は迅速な液体培養による菌の生死判別が有用と考えられた。"]
[60,"牛","細菌性・真菌性疾病","山形県","最上家畜保健衛生所","Bibersteinia　trehalosiによる子牛の化膿性髄膜","R4-13","令和4年4月、黒毛和種子牛が眼球震盪や遊泳運動などの神経症状を呈し5日齢で死亡。解剖、病理、細菌及びウイルス学的検査を実施。主な解剖所見は、眼球白濁、脳の混濁、側脳室拡張、脊髄の硬膜下血腫、臍帯の出血。病理組織所見は、髄膜、視神経及び三叉神経周膜の化膿性炎、髄膜での血栓形成と血管のフィブリノイド壊死、喬と間脳の細菌塊、胸腺のリンパ球減少。細菌検査では、脳及び脊髄からグラム陰性桿菌を分離し、生化学的性状及び16SrRNA解析でBibersteinia trehalosi(BT)と同定。免疫組織染色で脳脊髄の髄膜などに抗BT抗体陽性確認。異常産関連ウイルス検査は全て陰性。以上からBTによる子牛の化膿性髄膜炎と診断。BTは肺炎起因菌であるが、本症例は、脳脊髄に病変が限局する稀な症例。発生要因は免疫低下や衛生管理不十分等の易感染環境と分析。感染経路は臍帯からの感染と推察。農場へ出生直後の子牛の衛生管理について指導。"]
[61,"牛","細菌性・真菌性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","大規模肉用牛農場における牛のヨーネ病清浄化への取り組み","R4-13","当該農場は肥育牛約2,500頭規模で繁殖・肥育農場に経営形態を変更するため、数年前から北海道の経産妊娠牛を導入。令和3年12月の導入牛ヨーネ病検査で高度排菌牛（遺伝子量670pg/2.5μl）1頭患畜摘発。当該牛は隔離中であったため農場の清浄性（カテゴリーⅠ）は維持。牛舎消毒により環境汚染状況改善後、令和4年4月に患畜と交差汚染疑いのある牛16頭を検査し1頭患畜摘発、当該農場をカテゴリーⅡに設定。抗体陰性排菌牛を見逃さないため患畜確認時全頭検査はELISA検査と併せてリアルタイムPCR検査を実施し、439頭中1頭患畜摘発、継続発生農場に移行。清浄化対策として、①農場内消毒徹底、②戻し堆肥の完熟化徹底、③個別分娩房新設、④導入用隔離舎新設、⑤農場全体のエリア区分整理、⑥導入牛検査をリアルタイムPCR検査に変更（5頭患畜摘発）、⑦同居牛検査（1頭患畜摘発）、⑧従業員向け衛生講習会開催、を実施。今後も対策を継続し早期の清浄化達成を目指す。"]
[62,"牛","細菌性・真菌性疾病","群馬県","利根沼田家畜保健衛生所","敗血症を呈した子牛の牛大腸菌症","R4-13","本年3月、黒毛和種一貫農場において3日齢の子牛の腸管外病原性大腸菌(ExPEC)感染症が発生。病理組織学的検査では、化膿性髄膜脳炎、線維素性化膿性気管支肺炎を確認。細菌学的検査では、脳や主要臓器からExPECを分離。ExPECの農場浸潤状況調査を実施し、同居牛糞便や環境材料から大腸菌株を分離。O群血清型別を実施し、死亡子牛由来株は全てO15で、既報でも複数報告あり。病原因子検索では、死亡子牛及び農場浸潤調査由来株から複数の病原因子パターンを検出。死亡子牛由来株のうち大脳由来株のみ付着因子（afa8）を保有していたことから、既報と同様、afaは脳脊髄炎の発症に関連する可能性が示唆されたが、他の病原因子と病態との関連は不明。今後、症例数を揃え、病態を明らかにすることが子牛の飼養管理に有用であり、生産性向上に資すると考える。農場には、分娩場所の消毒、出生直後の子牛の衛生管理、飼養衛生管理基準の遵守徹底を改めて指導。"]
[63,"牛","細菌性・真菌性疾病","群馬県","家畜衛生研究所","搾乳牛で発生した牛リステリア症による流産","R4-14","Listeria monocytogenes（以下Lm）は牛の脳炎、敗血症に関与する病原細菌。また、Lmは健康牛直腸便で1％程度の個体から分離される。令和4年5、6月、一酪農場で流産3例が続発し1例の細菌学的検査で流産胎仔臓器からLm分離。病理組織学的検査においてHE染色像で肝臓に多発性巣状壊死を確認。グラム染色像で肝臓、脾臓、小脳、橋にグラム陽性桿菌を確認。以上より、本症例を県内初の牛リステリア症による流産と診断。原因究明のため環境材料（飼料、飲水、敷料）13検体と同居牛の糞便61検体を追加検査。敷料1検体と同居牛糞便34検体からLm分離。牛リステリア症は汚染飼料が主原因だが本農場の飼料からLm分離陰性のため感染原因不明。牛群内半数以上の牛糞便からLmが分離され、その分離頻度は既報より高い。今後、分離菌株の血清型別、分子疫学解析を実施し、流産症例由来株との関連を考察したい。"]
[64,"牛","細菌性・真菌性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","埼玉県内で分離されたStreptococcus ruminantiumの性状調査","R4-14","Streptococcus ruminantium（Sr）は2017年にStreptococcus suis（Ss）血清型33型から再分類された新菌種。2019年開発の菌種同定用PCR法（PCR）以外でSsとの鑑別困難。実際の分離状況や病原性は不明。本県のSr分離状況と性状調査のため、1）過去のSs同定株の再同定及び分離状況調査、2）健康牛のSr分離率調査、3）1）2）で分離されたSr全株の薬剤感受性試験を実施。1）過去20年の病性鑑定でSsと同定された6症例8株をPCRに供し、7株（87.5%）がSrと再同定。全6症例で化膿性炎を認め、うち5症例でTrueperella pyogenes（以下、Tp）が分離。SrとTpの協調的な病変形成を示唆。2）1か月齢の健康な肉用子牛の鼻腔スワブ23検体中3検体（13.0%）からSr3株分離。3）Sr全10株で10薬剤に対する薬剤感受性試験を実施。6株が3薬剤以上に耐性。ペニシリン系及びセフェム系の4薬剤に全株が感受性。本菌の薬剤耐性リスクは現状高くないが、注視する必要あり。"]
[65,"牛","細菌性・真菌性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","八丈支所管内の乳房炎検査分離菌状況と薬剤耐性動向","R4-14","ジャージー種を昼夜放牧する八丈島内1農場に対し①臨床型乳房炎検査②乾乳前検査③初乳検査④乳房炎治療後検査を実施。有意菌は臨床型乳房炎検査及び乾乳前検査はコアグラーゼ陰性ブドウ球菌(CNS)が最多で次いで大腸菌群。初乳検査はCNSが最多で次いで環境性連鎖球菌。乳房炎治療後検査では大腸菌群が最多。2020年度以降検出の主要菌株は薬剤感受性が低下。セラチア属及びクレブシエラ属はカナマイシン等感受性低下。ストレプトコッカス・ウベリス及びCNSは調査薬剤全て感受性低下。有意菌検出率は2020年度以降改善。改善寄与要因は分娩2週間前から毎日2回のデッピング開始、初乳検査による早期乳房炎治療、分娩時放牧場からの隔離実施が考えられ、これら対策の継続が必要。薬剤感受性は主要菌種で低下したため投薬治療基準見直しが必要。菌量に応じ、絞り切りでの治療を検討。"]
[66,"牛","細菌性・真菌性疾病","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","管内教育機関付属農場のヨーネ病発生対応事例","R4-14","令和4年5月実施の家畜伝染病予防法第5条に基づく牛のヨーネ病検査で、教育機関付属農場（農場）の県外導入牛1頭が患畜。殺処分と畜舎消毒後、「患畜確認時の検査」で山羊1頭が疑似患畜、自主とう汰。発生4、8ヶ月後の「まん延防止のための検査」で全頭陰性。本事例では、消毒等のまん延防止対策を農場が主体的に実施。畜舎の消毒は当所と教員の指導の下、多くの学生により丁寧かつ迅速に完了。家畜診療施設は消毒後、他牧場からの家畜受入れ中止。学生に対しては、患畜発生畜舎や他牧場への立入のルールを定め周知徹底。一方、研究・実習用家畜の学内移動自粛や、山羊と同一畜舎内で飼育されている実験用小動物への消毒薬の影響回避について、当所と教育機関各部署の慎重な調整を要した。当所は農場と協力し、早期の清浄化を目指すとともに、飼養衛生管理マニュアルのバージョンアップ等を支援することで、連絡網整備を効率化し、伝染病発生時の対応強化に繋げていきたい。"]
[67,"牛","細菌性・真菌性疾病","新潟県","中央家畜保健衛生所","Mycoplasma bovis 及び牛呼吸器由来菌の薬剤感受性調査","R4-14","薬剤耐性対策で原因菌の薬剤感受性の把握は重要。近年ディスク拡散法で試験可能な抗菌剤が増加。県内のMycoplasma bovis (Mb)、Mannheimia haemolytica (Mh)及びPasteurella multocida (Pm)の薬剤感受性を調査。2005～2022年分離のMb 16農場34株、Mh9農場12株及びPm11農場18株を供試。効能効果が牛細菌性肺炎の抗菌剤を用いMbは微量液体希釈法、Mh及びPmはディスク拡散法を実施。薬剤感受性低下に関する遺伝子検査としてMbの点変異及びMh・Pmの薬剤耐性遺伝子を検出。Mbはフルオロキノロン系に5農場8株、ツラスロマイシンに2農場3株が低感受性。これら低感受性株では各薬剤感受性低下に関与の点変異を検出。Mh・Pmは各1株がアンピシリン耐性、Pm1株がフロルフェニコール耐性でこれら耐性株のみ各薬剤耐性遺伝子を保有。一部のMb、Mh及びPmで二次選択薬にも低感受性または耐性株を示した。今後薬剤感受性動向を情報提供し抗菌剤の慎重使用に貢献したい。"]
[68,"牛","細菌性・真菌性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","リアルタイムPCRを用いた乳汁中Staphylococcus aureus迅速検出法の検討","R4-15","Staphylococcus aureus（Sa）は伝染性乳房炎原因菌の一つであり保菌牛の早期把握が重要。診断は一般的な寒天培養法では判定に１日以上要するため、リアルタイムPCR（qPCR）を用いたSa迅速検出法を検討。Sa陽性個体の4本合乳（合乳）を対象に、①前処理として未処理、増菌処理、遠心処理の３方法、②抽出としてアルカリ熱処理、A社キット使用、B社キット使用の３方法を組み合わせ、qPCRでのCt値、所要時間、コストを比較。Ct値比較では未処理以外で十分な感度を示した。所要時間とコストが最短かつ安価であったのは①では遠心処理、②ではアルカリ熱処理であり、本組合せを用いたqPCRをSa陽性個体を含む牛群の各合乳を対象に実施したところ、寒天培養の結果と一致。qPCRは寒天培養と比較しコストは約2.5倍増加するも所要時間は約1/10に短縮。今後サンプル数を増やした検討を要するが、本検出法の有用性を確認。"]
[69,"牛","細菌性・真菌性疾病","富山県","西部家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場で発生した牛パスツレラ(マンへミア)症","R4-15","黒毛和種繁殖牛を約100頭飼養する農場で、成牛の死亡が相次ぐ事例に遭遇。令和4年3月下旬に県外より牛を導入。4月上旬より食欲不振や発熱症状が散見、繁殖雌牛6頭と子牛1頭が死亡したため病性鑑定を実施。この結果、剖検したすべての牛で化膿性線維素性肺炎を確認。細菌検査ではすべての牛の肺よりMannheimia haemolytica(Mh)1型を分離。11薬剤の薬剤感受性試験の結果はすべて感受性。分離菌株のPFGEのバンドパターンはすべて同一で、国内の一般的なMh株と類似。ウイルス検査では1頭の肺から牛RSウイルス(BRSV)遺伝子を検出。中和試験による同居牛の抗体検査ではBRSVに対する高い抗体価の保有を確認。以上の結果から、一連の肺炎による死亡事例はMh感染による牛パスツレラ(マンヘミア)症と診断。甚大な被害となった要因にはBRSVが関与した可能性も考えられた。継続的な農場への巡回指導により、農場主の衛生意識が向上、早期治療を徹底するようになった。"]
[70,"牛","細菌性・真菌性疾病","石川県","南部家畜保健衛生所","管内酪農家における乳房炎由来菌のバイオフィルム形成能調査","R4-15","令和2～4年に管内酪農家の乳房炎発症牛から分離された黄色ブドウ球菌（SA）、コアグラーゼ陰性ブドウ球菌（CNS）、減乳性レンサ球菌（SD）、乳房レンサ球菌（SU）、その他レンサ球菌（OS）及び腸球菌（En）の計178株を供試し、バイオフィルム（BF）形成能を調査。BF形成能はコンゴーレッド寒天培地（CRA）法で判定。薬剤感受性試験は一濃度ディスク法で実施。BF+株は、SA 35/44株、CNS 15/31株、SD 6/18株、SU 44/51株、OS 8/23株及びEn 4/11株と、全ての菌種でBF形成能保有（BF+）株を確認。SAでは農場間のBF+率に有意差を確認。同一菌種による乳房炎再発牛9頭から分離されたSA（1頭)はBF形成能を保有せず、SU（6頭）及びOS(2頭）は全てBF+。薬剤感受性試験では、BF+株は、OSにおけるカナマイシン及びエンロフロキサシンの感受性率がBF-株より有意に低値。以上から、県内でのBF+株の浸潤が判明、乳房炎難治化にBFの関与が示唆された。"]
[71,"牛","細菌性・真菌性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","新生子牛の腸管外病原性大腸菌の敗血症症例の分子生物学的検索","R4-15","腸管外病原性大腸菌(ExPEC）は敗血症等を引き起こし、付着因子や鉄取込能、毒素等の関連遺伝子を保有するとされるが、牛での報告が少なく、感染経路等不明な点が多い。新生子牛のExPECによる敗血症と診断した2症例で分離した大腸菌について、病原性関連遺伝子の検索、パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)解析等を実施。また、系統発生群識別PCR法の活用を検討。症例1の分離株は、付着因子、鉄取込能、毒素等の病原性関連遺伝子を保有。症例2の分離株は、鉄取込能に関連する遺伝子を保有せず。母子の分離株間でPFGEパターンが完全に一致し、分娩時の産道感染を示唆。系統発生群識別PCR法では、症例1の分離株は病原性の高いB2群、症例2の分離株は病原性の低いB1群に分類され、病原性関連遺伝子の保有状況を反映。ExPEC感染症を診断するうえで、系統発生群識別PCR法は簡便であり、本法を用いることで分離株の性状に応じた衛生対策を迅速に行えると考察。"]
[72,"牛","細菌性・真菌性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","乳用牛におけるClostridium perfringensの分離率と薬剤感受性試験","R4-15","Clostridium perfringensについて、健常牛の保菌状況や薬剤耐性獲得状況はほとんど調査されていない。前年度、肉用牛の保菌状況等を調査。今回、健常乳用牛から本菌を分離し、薬剤感受性試験等の解析を実施。 菌分離では、管内酪農家24戸の乳用牛の直腸便255検体を用い、129検体（50.4%）で本菌を分離。分離株の解析では、毒素型別PCRで全株がA型。薬剤感受性試験では、オキシテトラサイクリン（OTC）耐性傾向株が42.4%と最も多く、多剤耐性傾向株も複数検出。薬剤耐性遺伝子の検索では、全てのOTC耐性傾向株から耐性遺伝子を検出。寒天平板希釈法で耐性傾向を示した株は、ディスク拡散法でも阻止円が縮小。両検査法の相関が確認され、ディスク拡散法での判定基準が設定できたことから、より簡便に薬剤耐性の把握が可能となった。嫌気性菌の薬剤感受性試験について、ディスク拡散法が活用可能であることが示唆され、効率的な薬剤耐性の調査が期待できる。"]
[73,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","佐久家畜保健衛生所","酪農地帯で多発した牛のヨーネ病に対する防疫対策強化の取組","R4-16","2021年11月から12月にかけて管内酪農地帯で5農場7頭のヨーネ病患畜を摘発。患畜の殺処分及び農場消毒を患畜決定から7日以内に実施。2021年12月に関係機関参集のヨーネ病対策会議を開催し、導入牛検査の強化で認識を共有。さらにリーフレットを作成・配付し、ヨーネ病に対する農家の理解を深め、衛生意識の啓発を図った。導入牛検査強化後、2022年12月末時点で194頭を検査し、患畜1頭、定性陽性牛2頭を摘発。またヨーネ病防疫対策要領に基づくまん延防止のための1回目の同居牛検査に加え、全発生農場で糞便のヨーネ病スクリーニングPCR(sPCR）による自主検査を実施し、1農場で患畜3頭、3農場で定性陽性牛5頭を摘発。その後の同居牛検査で続発がみられなかった4農場は清浄農場に復帰。1農場では発生が継続したため、環境材料のsPCR、2回の農場消毒、交差汚染防止対策及び垂直感染防止対策により育成牛舎エリアの清浄化を確認。今後も当該農場の清浄化と地域の防疫対策推進に取り組む。"]
[74,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","伊那家畜保健衛生所","血清抗体価を用いた牛マイコプラズマ性乳房炎の清浄化と環境検査による再発防止対策","R4-16","令和３年度、酪農生産性向上対策事業によりA農場においてMycoplasma　bovis（以下M.b）を摘発。全頭検査及び分娩後検査により陽性牛を隔離・淘汰。令和４年度も全頭検査２回延べ871頭、分娩後検査311頭を継続して行い、陰性を確認し、清浄化を達成。また、P81ELISA法で測定した乾乳牛群の血清抗体価を、M.bの浸潤状況の評価に応用。適切な清浄化対策を実施することで、乾乳牛群内の抗体陰性率を対策前の６割から８割にすることに成功。対策を進める中、子牛の中耳炎が続発したため、農場内のM.b再流行防止と牛呼吸器病症候群（BRDC）を含めた子牛のマイコプラズマ感染症への対策を目的に環境の細菌検査を実施。哺乳バケツ等の洗浄方法など、衛生面での改善を指導し、細菌数が減少したことを確認。牛マイコプラズマ発生農場における継続的な検査の重要性を再確認。血清抗体価の利用、子牛の環境検査を実施することで再発防止対策に寄与できた。"]
[75,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","佐久家畜保健衛生所","デルマトフィルス症の冬季集団発生","R4-16","Dermatophilus congolensis（Dc）は牛、めん山羊及び馬等における皮膚炎（デルマトフィルス症）の原因菌。2022年1月、A酪農場で同症の集団発生を認め、発生要因を調査。A酪農場がそれまで利用していなかったB公共牧場を2021年に利用していたことから、公共牧場との関連性を検討。2022年6〜9月に管内8牧場延べ898頭で同症の発生状況を調査。B牧場の皮膚病発症牛3頭からDc分離。A酪農場及びB牧場分離株、計4株の薬剤耐性プロファイル、パルスフィールドゲル電気泳動、16S rDNA分子系統解析を実施。両農場分離株の疫学的関連性を確認。また、Dcの低温ストレス耐性を検討。冷蔵・冷凍保存した皮膚病変部からDcを分離。皮膚病変部が冬季集団発生の感染源となる可能性を示唆。本症の冬季集団発生の要因は、①寒冷ストレスによる免疫力低下、②B牧場下牧牛を介したA酪農場へのDc侵入、③冬季発症牛の病変部による搾乳牛舎内におけるDcの拡散と推察。"]
[76,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","Streptococcus ruminantiumが分離された牛肺炎の一例と過去に牛から分離されたStreptococcus suisの再同定","R4-16","Streptococcus suis(Ss)は牛の肺炎や心内膜炎等の病巣から分離され、35種類以上の血清型に分類。そのうち血清型33はStreptococcus ruminantium(Sr)と再分類された。過去に同定された牛由来Ssの多くはSrとの報告があり、これら２種は生化学性状検査では鑑別できない為PCRでの同定が必要。2022年３月、呼吸器症状で死亡した牛の肺からMycoplasma bovisやTrueperella pyogenesとともに分離された菌が県内で初めてSrと同定。SrのPCRは2019年に公開された為それ以前にSsと同定された牛由来３株の再同定及び薬剤感受性試験を実施。結果､３株ともSrと同定、いずれもアミノグリコシド系･テトラサイクリン系薬剤に耐性。以上本県でもSsと同定された株はSrであった。なおSrは単独の分離例が少なく病原性について検討が必要。牛の病性鑑定時に、これらの菌が分離された際は、正確な診断の為PCRでの同定が重要であり、引き続き症例の集積が必要｡"]
[77,"牛","細菌性・真菌性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","繁殖和牛に発生したロドコッカス・エクイ感染症の一事例","R4-17","Rhodococcus equi(RE)は子馬に化膿性肺炎などを起こす細菌であり、牛での発症は稀。2021年5月、約50頭規模の黒毛和種繁殖農場で、33カ月齢の繁殖牛の腹腔内に脂肪壊死症を疑う硬結を確認。1年後に食欲廃絶や水様性下痢を呈し、治療に反応しないため鑑定殺を実施。病理検査にて、肺及び咽頭後リンパ節等にグラム陽性球桿菌の貪食像を伴う肉芽腫の多発、腸管周囲に脂肪壊死を確認。また牛に対する毒力関連抗原（VapN）の発現を免疫染色により確認。細菌検査にて、肺及び腸管膜リンパ節からVapNをコードするプラスミド（pVAPN）を保有するREを分離。以上より牛のロドコッカス・エクイ感染症及び脂肪壊死症と診断。追加調査として、当該牛及び飼養牛（計64頭）のVapN抗体検査を実施し、当該牛及び飼養牛1頭で高い抗体価を確認。また環境中のpVAPN保有REの定量検査により放牧地から本菌を検出。以上より、農場で本菌が水平伝播した可能性を示唆。"]
[78,"牛","細菌性・真菌性疾病","静岡県","東部家畜保健衛生所","ヨーネ病早期摘発のための検査体制の検討","R4-17","管内では、ほぼ毎年ヨーネ病（JD）患畜を摘発。そこで平成27年度から30年度、管内全乳用牛飼養農場を対象に「地域内戸数」、「平均日齢」等11項目について、JD発生・非発生農場で比較。有意に高い「地域内戸数」、「平均日齢」、「県外にいた時期がある頭数の割合」、「平均移動回数」、「1年以内に県外にいた頭数」を侵入リスク因子とした。侵入リスク因子を点数化、農場のリスク順位付けを行い、高リスク農場を選定。令和元年度から3年度のJD検査成績（発生農場：5戸、非発生農場：85戸）で本手法を検証、発生農場4戸はリスク順位上位15％以内。侵入リスク因子は有効と考えられ優先的に検査する高リスク農場を選定。検査間隔短縮により、早期摘発、侵入リスクの数値化により農場主の防疫意識向上に繋がると考察。今後は高リスク農場に検査間隔の短縮を提案。"]
[79,"牛","細菌性・真菌性疾病","京都府","南丹家畜保健衛生所","大規模酪農場における導入時自主検査によるヨーネ病摘発事例","R4-17","過去にヨーネ病が発生した管内大規模酪農場において、導入時自主検査で患畜を摘発。導入時における本病の摘発は府内初。当該農場は乳用牛約400頭を飼養。平成11年に家畜伝染病予防法第5条によるヨーネ病検査で患畜を摘発、続発もあり清浄化までに10年間を要した。農場は本病の再侵入防止のため、京都府牛のヨーネ病防疫対策要領に基づき、平成19年度から府外導入牛を対象に導入時自主検査を継続して実施。令和4年9月9日に15頭を導入。糞便を用いリアルタイムPCR法によるヨーネ病検査を実施。1頭の陽性を確認し、直ちに他の陰性牛から隔離。翌日鑑定殺、病理解剖を実施し、腸管の軽度肥厚を認め、病理組織学的検査において腸間膜リンパ節内にのみ抗酸菌染色陽性の菌体を確認したことから、当該牛は発症初期と推察。農場では自主検査を継続して実施。他の酪農場にも自主検査を指導し、水際での侵入防止対策に努めていきたい。"]
[80,"牛","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","府内酪農場におけるヨーネ病の発生とその対応","R4-17","過去にヨーネ病が発生した管内大規模酪農場において、導入時自主検査で患畜を摘発。導入時における本病の摘発は府内初。当該農場は乳用牛約400頭を飼養。平成11年に家畜伝染病予防法第5条によるヨーネ病検査で患畜を摘発、続発もあり清浄化までに10年間を要した。農場は本病の再侵入防止のため、京都府牛のヨーネ病防疫対策要領に基づき、平成19年度から府外導入牛を対象に導入時自主検査を継続して実施。令和4年9月9日に15頭を導入。糞便を用いリアルタイムPCR法によるヨーネ病検査を実施。1頭の陽性を確認し、直ちに他の陰性牛から隔離。翌日鑑定殺、病理解剖を実施し、腸管の軽度肥厚を認め、病理組織学的検査において腸間膜リンパ節内にのみ抗酸菌染色陽性の菌体を確認したことから、当該牛は発症初期と推察。農場では自主検査を継続して実施。他の酪農場にも自主検査を指導し、水際での侵入防止対策に努めていきたい。"]
[81,"牛","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","黒毛和種子牛に発生した腸管外病原性大腸菌感染症の一症例","R4-17","牛大腸菌症は腸管内で病原性を発揮する下痢原性大腸菌と腸管外で病原性を発揮する腸管外病原性大腸菌(ExPEC)に大別される。1日齢で死亡した子牛の分離大腸菌の病原関連遺伝子の検索および薬剤感受性試験を実施。剖検所見では腹膜炎および四肢に充血を伴う浮腫を、病理組織学的検査では全身諸臓器にグラム陰性桿菌を確認、臍帯、肺、胸膜、浅頚リンパ節、皮下等に炎症像を確認。細菌学的検査では肝臓、脾臓、腎臓、心臓、肺、脳、腹水から大腸菌を分離、血清型は不明。遺伝子検索では毒素遺伝子であるcnf2、付着因子であるafa8及びpapC、鉄取込能因子であるfyuA、iutA及びirp1が陽性、国内で過去に報告された牛のExPEC感染症由来株の病原因子と概ね一致。薬剤感受性試験では14薬剤中8薬剤に耐性であり、農場における薬剤使用指導、ExPECの薬剤耐性状況の調査が今後も必要。引き続き症例を重ね、病態解明に努めたい。"]
[82,"牛","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","子牛の深在性真菌症","R4-18","17日齢の肉用子牛（交雑種、雌）が死亡、病性鑑定を実施。当該牛は出生時より体格が小さく、斃死数日前から水様性下痢を発症。剖検にて、肺の全葉性に最大直径10 mmの褐色斑を多数確認、回腸及び回盲部に帯黄色内容物が充満。剖検時体重は31 kg、胸腺低形成を確認。組織学的に、多数の菌糸状物を伴う出血性壊死性肺炎並びに第四胃及び空回腸で化膿性胃腸炎を観察。菌糸状物は、グロコット染色により真菌と判断。肺の真菌は、幅は均一で隔壁がありY字状に分岐、免疫染色ではマウス抗Aspergillus抗体に陽性。消化管の真菌は、仮性菌糸及び酵母様、免疫染色では家兎抗Candida albicans抗体に陽性。その他、胸腺等のリンパ系組織でリンパ球減少を観察。病原検索では、肺からアスペルギルス属真菌が分離。以上より、アスペルギルス属真菌による出血性壊死性肺炎及びカンジダ属真菌による化膿性胃腸炎と診断。原因として、虚弱子牛症候群が疑われ、免疫機能低下状態であったと推察。"]
[83,"牛","細菌性・真菌性疾病","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","酪農場の牛呼吸器複合病（BRDC）発生と予防対策","R4-18","管内一酪農場で牛呼吸器複合病（以下BRDC）による子牛の死廃事例が多発、予防対策の結果得られた成果を報告。死廃牛病性鑑定検査（1～10か月齢、7頭）から全頭をMycoplasma bovis（以下Mb）による牛マイコプラズマ肺炎と診断、さらに複数細菌の混合感染が判明。予防対策検討のため飼養管理状況調査、血液検査及び病原体保有状況検査を実施。群飼育による悪影響や給餌方法の問題点が判明、血液検査で低栄養所見、病原体保有状況検査でMb等の保有個体が散在し、哺乳子牛群内でのBRDCまん延を確認。予防対策として 群飼育から個別飼育への変更及び代用乳希釈濃度の変更を実施。対策後効果判定では、哺乳子牛の栄養状態が改善、Mb保有個体は認められず。出生子牛の死廃率は、対策前42.5%から対策後6.1%に低下。出荷子牛の市場平均との価格比は、対策前56.6%から対策後155.1%に改善。今後は呼吸器病ワクチン接種適期の検討など継続的に指導予定。"]
[84,"牛","細菌性・真菌性疾病","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","管内で分離されたMycoplasmopsis bovisの解析","R4-18","Mycoplasmopsis bovis(Mb)は牛の肺炎等の原因となる。今回、管内分離株の遺伝子解析、薬剤感受性試験により、浸潤状況と薬剤耐性化状況調査を実施。H31～R4年度までの分離Mb13株でMultilocus sequence typing (MLST)解析及び一塩基多型(Single nucleotide polymorphism; SNP)解析、9株で薬剤感受性試験を実施。MLST解析で8株が新STに分類され、多くの株が国内報告の多いST19等よりも、報告の少ないST52と比較的近縁であった。SNP解析では全株でテトラサイクリン系及びマクロライド系、11株でフルオロキノロン系薬剤感受性低下SNPを確認。薬剤感受性試験では、全株で多剤耐性を確認。薬剤感受性低下SNP確認株は概ね当該薬剤への耐性化を認めた。今回の調査から、管内分離Mbは、国内で分離歴の多い系統とは異なることが判明。また全供試薬剤に対する耐性株も確認。今後は耐性株の動きに注意し、飼養衛生管理によるMb対策を重要視すべき。"]
[85,"牛","細菌性・真菌性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","県内飼育牛から分離されたSalmonella Typhimuriumの分子疫学解析","R4-18","Salmonella Typhimurium(ST)は、牛サルモネラ症の原因菌の一つで、症状は下痢や子牛の敗血症、成牛の乳量減少等。血清型は4:i:1,2(定型ST)であるが、近年、単相変異した4:i:-(非定型ST)の分離が全国で増加。令和3年以降県内でSTが原因の牛サルモネラ症が3農場で発生したため分子疫学解析実施。県内豚由来非定型ST 1株、牛由来定型ST 7株・非定型ST 2株について薬剤感受性試験(12薬剤)、PFGE法、SNP型別法およびMLVA型別法を実施。結果、豚由来株は6薬剤耐性、牛由来株では耐性傾向なし。PFGEは牛由来株全てが一致。豚由来株とは異なり、牛・豚間で疫学的関連は低いと判明。SNPは豚由来株のみ9型、牛由来株は全て遺伝子型別不能。MLVAでは牛由来株が近隣府県の酪農場で分離された病性鑑定株と一致。豚由来株は国内流行株とほぼ一致、牛由来株は国内流行株と異なる株の浸潤を示唆。今後農場間の伝播に注意が必要。"]
[86,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","子牛におけるサルモネラ症（非定型ST）の発生と清浄化への取組","R4-18","令和4年6月管内農場にて、子牛に発熱と下痢が広まっていると相談、立ち入り検査実施。個体糞便と環境中からSalmonella enterica subsp.enterica serovar Typhimurium(以降ST)検出。遺伝子検査の結果、ST同定用PCR陽性、変異同定用PCR陰性(鞭毛遺伝子保有せず)で非定型ST(O4:i:-)と同定。これは鳥取県のみならず全国的に流行、当該農場は県内外から導入を行っており、侵入経路は不明。農場では全頭にコリスチン投与、畜舎消毒を行うも１ヶ月後再発。対策としてハッチを設置し、ホスホマイシンを投与、牛舎内全頭のST陰性を確認後、家保も協力し再消毒を実施。その後サルモネラ症の発生無く、現在導入牛へのウェルカムショットや全頭への生菌剤の投与により対策を継続中。"]
[87,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","乳用牛哺育育成農場における牛サルモネラ症と牛ウイルス性下痢の混合感染事例","R4-19","Salmonella 血清型 Typhimurium (ST)を原因とする家畜のサルモネラ症と牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）を原因とする牛ウイルス性下痢（BVD）は家畜伝染病予防法において届出伝染病に指定。令和4年7月に約300頭規模の乳用牛哺育育成農場においてクリプトスポリジウム症で斃死した子牛から2相鞭毛抗原が発現しないST変異株である血清型4 : i : - (非定型ST)を分離。その後約2か月間で10頭の子牛が下痢により死亡し、うち5頭から非定型STを検出。また8月には県外から6月に導入されていた子牛1頭をBVDV持続感染（PI）牛疑いとして摘発淘汰。ウイルス学的検査の結果、当該牛をBVDV2のPI牛と確定。PI牛摘発から約1か月の間にPI牛と同居歴のある子牛3頭が肺炎症状を呈して死亡。非定型STとBVDVが同時期に農場内に侵入し、子牛間でまん延し大きな被害を引き起こしたと推察。本事例は非定型STとBVDの混合感染となる県内で初めての症例。"]
[88,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","県内複数農場で発生した牛サルモネラ症（非定型ST）の疫学解析","R4-19","Salmonella 血清型 Typhimurium (ST)変異株である血清型4 : i : - (非定型ST)による牛サルモネラ症が県下4農場で発生。これら農場で採取した非定型ST株計13株について遺伝的背景および疫学的関連性の解析を実施。特異的な一塩基多型（SNP）遺伝子型別ならびにパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）により、全農場に侵入した非定型ST株がSNP9型であったことを確認。SNP9型は平成24年以降、我が国の牛・豚の非定型STの最優勢遺伝子型。また13株中11株はすべて同一のPFGE像を示したことから複数の発生農場に同一由来株が伝搬又は侵入したことを示唆。更に残り2株とその他の菌株間でのバンドの相違も2本でありテノバーらの基準（Tenover et al., 1995, J. Clin. Microbiol.）に基づき、同一由来株が変異した可能性があるため、密接な疫学的関連があると考察。"]
[89,"牛","細菌性・真菌性疾病","島根県","家畜病性鑑定室","リアルタイムPCR法を用いたマイコプラズマ性乳房炎の迅速検出法の検討","R4-19","Mycoplasmopsis bovis（Mbo）、M. bovigenitalium（Mbg）、M. californica（Mcal）の3菌種を乳汁から直接検出するリアルタイムPCR法（新法）について検討。Mbo、Mbg、Mcal各基準株の抽出DNAを用いて至適反応条件を検証。また、乳汁にMbo、Mbg、Mcal各基準株培養液を接種し、各10倍希釈系列を作成後、各乳汁500μlについて3種類のDNA抽出方法と2種類のPCR試薬を組み合わせた計6条件でPCR感度を比較。DNA抽出にDNeasy Blood & Tissue Kit またはInstaGene Matrixを、PCR試薬にProbe qPCR Mixを用いた場合、約2時間で10-4（推定菌量－MboおよびMcal：6.0×103 cfu/ml、Mbg：7.0×103 cfu/ml）まで検出可能。マイコプラズマ性乳房炎発症牛の排菌量（Mboで概ね 105～109 cfu/ml）を踏まえると、新法で高度排菌牛を迅速に検出可能と推察。検査費用についてはInstaGene Matrixを用いる場合、従来の培養とPCRを組み合わせた検査法と比べて1検体あたり約500円の削減。"]
[90,"牛","細菌性・真菌性疾病","岡山県","岡山家畜保健衛生所","管内一酪農場における牛ボツリヌス症大規模発生","R4-19","R4年6月、管内一酪農場(約120頭飼養)で自家調整TMRを給与した複数の搾乳牛が起立不能を呈し急死する事案が発生。病性鑑定を実施したところ、死亡牛・同居牛の糞便、給与前のTMR等からボツリヌス（D型)遺伝子が検出され、食中毒型を疑う牛ボツリヌス症と診断。発症直後からTMR給与の中止、飼槽の洗浄・消毒、生存牛への生菌剤投与を実施。更に育成牛を含む生存牛にボツリヌスワクチンを接種したが、発生後14日間でTMRを採食した63頭（搾乳牛の94％）が死亡。状況からTMRが原因と疑われたがTMR原料および農場周囲の野鳥糞便からはボツリヌス遺伝子は検出されず、TMRの汚染原因は不明。牛舎消毒を数度実施したが牛床からボツリヌス遺伝子が検出され、芽胞菌に対する消毒に課題が残った。感染型に比べ、食中毒型は被害が甚大となることから、改めて、原因の一つとされる変敗サイレージの排除やワクチン接種等のボツリヌス症対策の啓発及び効果的な消毒の検討が必要。"]
[91,"牛","細菌性・真菌性疾病","広島県","西部家畜保健衛生所","鶏マイコプラズマ検査効率化の取組","R4-19","鳥マイコプラズマ症の検査効率化を目的に原因菌であるMycoplasma gallisepticum（MG）及びM.synoviae（MS）の①分離培養方法、②遺伝子検査方法を検討。①についてはFrey培地接種法（定法）と発育鶏卵を前培養に用いた方法（発育鶏卵前培養法）を比較、②についてはqPCR法のPCR条件を考案し従来法のcPCR法と比較。発育鶏卵前培養法でMG、MS共に発育・増殖を認め、MSで分離効率及び分離感度は向上したことから、発育鶏卵前培養法の有効性を確認。遺伝子検査においてqPCR法は、MG、MS両菌種を同一反応液組成及びPCR条件で設定でき、両菌種同時検査が可能で検査所要時間の大幅短縮、検出感度向上、定量性、手順の簡略化等の点で従来法より有用。両菌種が同一反応系であることからMultiplex qPCRも可能と思われた。発育鶏卵接種法とqPCR法の本検査への応用は、従来法より高い分離率及び検出感度、検査の迅速化に寄与し、鶏マイコプラズマ検査効率化の一助となり得る。"]
[92,"牛","細菌性・真菌性疾病","広島県","西部家畜保健衛生所","臍帯炎から継発した椎体膿瘍により起立不能となった子牛の一症例","R4-20","病理解剖検査で第7頸椎付近の体腔側に膿瘍を認めた。同部位の脊柱管側の椎間板は突出、硬膜への癒着を伴い頚髄を圧迫。臍静脈は体腔内で拡張し膿汁を貯留。肝臓は膿瘍多発し実質が退色。病理組織検査で圧迫部の頚髄軸索変性及び神経細胞の色質融解を散見。病変部椎体では骨髄及び骨膜周囲に好中球、グラム陰性桿菌を伴う壊死を、周囲にマクロファージ、線維芽細胞浸潤及び血管新生を認めた。肝臓の膿瘍は好中球含む壊死組織、グラム陽性不定形及び球菌塊で構成され結合組織により被包化。細菌学的検査では肝臓からTrueperella pyogenes（T.p）、頸部膿瘍からT.p、Escherichia coli、Streptococcus equinusを分離。本症例は不顕性の臍帯炎を原発とし、肝臓及び椎体で分離菌により膿瘍を形成。膿瘍形成に起因する頚髄圧迫により起立不能を呈したと考察。臍帯炎症例では不顕性に臍帯炎から全身症状に波及する可能性があり、診断上留意が必要な症例と考えた。"]
[93,"牛","細菌性・真菌性疾病","広島県","西部家畜保健衛生所","様々な菌叢の牛糞便を用いたSalmonella属菌検出条件の検討","R4-20","健康牛由来糞便1gにサルモネラ（Typhimulim、Dublin、Thompson、Stanley、Saintpaul）101～4cfu/g及び夾雑菌（大腸菌、クレブシエラ、プロテウス、シトロバクター）を105又は108cfu/gに混合し、調製糞便1g又はPBS乳剤1mlを電子レンジ及びオートクレーブ（AC）処理ハーナ・テトラチオン酸塩培地（HTT）10mlで増菌後、DHL寒天培地及びESサルモネラ寒天培地Ⅱ（ESⅡ）で培養し、必要に応じ遅延二次培養した。糞便にサルモネラが101cfu/g以上存在すれば、未希釈糞便から検出可能だが、PBS乳剤の一部で検出されず。レンジHTTはAC-HTTより感度が高く、平板培地はH2S産生菌存在下でESⅡの感度が高いが、DHLはコロニーが良好に発育。サルモネラ検出率向上には、PBS乳剤でなく未希釈糞便を供し、DHLとESⅡの併用が望ましい。HTTのAC処理は夾雑菌抑制作用が低下し、逆効果の可能性。Dublinは一次増菌で検出されない場合があり、本血清型が疑われる場合、見逃しに注意が必要。"]
[94,"牛","細菌性・真菌性疾病","広島県","北部家畜保健衛生所","腹膜炎による子牛の死亡事例","R4-20","臍帯炎の罹患歴がある83日齢の子牛が腹部の疼痛及び膨満を呈し死亡。病理学的検査で、黄灰色腹水貯留、菌体を伴う線維素性腹膜炎、化膿性出血性膀胱炎、膀胱破裂、尿膜管遺残を確認。特に膀胱内部に膿様物と穿孔部に多数のグラム陽性桿菌付着を確認。細菌学的検査では腎臓、腹水等よりTrueperella pyogenes（T.p）を分離。腹水の生化学検査では尿中UNとクレアチニンが血清基準値と比較し高値。以上の結果から、T.p感染からの膀胱破裂に起因する腹膜炎で死亡と診断。膀胱炎の原因として臍帯感染の可能性も考察されたため、飼養者に対し出生時の臍帯の消毒の必要性について指導。今回の症例のように臍帯感染は外貌上治癒した後に、子牛の発育や疾病に影響を及ぼすこともある。また、県内で臍帯疾患に起因する病性鑑定症例も増加していたことから、臍帯の適切な処置の必要性を再度広く周知するために、臍帯疾病予防のリーフレットを作成し管内の全飼養者に対して送付し注意喚起を実施。"]
[95,"牛","細菌性・真菌性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","一乳用牛農場における子牛の消耗性疾患対策","R4-20","令和３年度管内乳用牛農場において、子牛の呼吸器疾患及び消化器疾患による死亡が多発。令和４年度慢性疾病等低減化対策事業において総合的対策に取り組んだ。農場は搾乳牛約３００頭飼養。令和３年度の子牛の死亡数は２３頭、死亡原因は主に肺炎及び腸炎。令和４年度は、死亡牛の病性鑑定に加え、同居牛の鼻腔スワブ及びふん便検査による農場内の病原体保有状況調査を実施。病性鑑定の結果、肺炎３頭、腸炎２頭。糞便検査では、ロタウイルス、Clostridium perfringens等を確認。鼻腔スワブ検査では、Pasteurella multocida分離。疾病発生低減化に向けて、宿主要因、環境要因、病原体要因について分析し、当該農場の状況に応じた対策を検討、実施。結果、今年度の死亡頭数は15頭。子牛の消耗性疾患は、複数の要因が複雑に関連して発症することが知られており、農場に応じた総合的対策を講じ、きめ細やかな指導を行うことが重要。"]
[96,"牛","細菌性・真菌性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","改良オーラミンO染色による牛ヨーネ病（JD)補助診断","R4-20","抗酸菌蛍光染色液の改良オーラミンO染色（O染色）によりヨーネ菌（J菌）の染色状況を検討。結果、J菌体は強度の蛍光を発色。ホルマリン固定臓器（回腸内等）切片は、非特異反応が多く存在しJ菌が判定不能。JD陰性糞便では非特異的に弱蛍光を放つ菌体が散見。抗原抗体反応染色でないため、判定には経験が必要だが、糞便内に多数のJ菌があれば即時判定の場合もある。JD確定定量検査（qPCR)中、曲線の増幅は検査実施者に不安を煽るが、糞便のO染色同時検査が診断の一助となり、検査結果の事前把握が可能となった。"]
[97,"牛","細菌性・真菌性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所田野支所","子牛の肺炎多発農場における衛生対策、治療方針の検討","R4-21","肺炎多発の肉用牛農場で呼吸器病５種混合不活化ワクチン等の衛生対策に取り組んでいるが、今年、マイコプラズマ（マイコ）による肺炎や中耳炎を疑う症例が散見し難治化。そこで、６～８月分娩予定の母牛とその子牛及び肺炎治療歴がある子牛、全24頭を対象に病原体（ウイルス６種、細菌３種及びマイコ）の抗体検査、鼻腔スワブの分離培養及び薬剤感受性試験を実施。抗体検査の結果、４カ月齢未満の子牛は各ウイルスの感染防御に必要な抗体価を保有し、ワクチン及び移行抗体の効果を確認。培養では、Mannheimia haemolytica（Mh）、Pasteurella multocida（Pm）及びマイコを分離。Mh、Pmに対しTP、FFC及びMBFX（TP等）を含む複数の薬剤が、マイコに対してはTP等のみが有効。H29年実施の検査でも同様の傾向。以上から、実施中のウイルス対策の有効性を確認、継続。一次感染にマイコ関与を強く疑い、初期治療はTP等を一次選択薬に統一。"]
[98,"牛","細菌性・真菌性疾病","福岡県","北部家畜保健衛生所","肉用牛肥育農場で確認された気腫疽の集団発生事例","R4-21","500頭規模の肉用牛肥育農場で4頭が急死。立入時、起立不能、跛行等の症状を示す個体を確認。同日2頭が死亡。病性鑑定終了時までに計13頭が死亡。1頭を病理解剖し、各臓器を検査。臨床症状を示した個体の血液7検体、糞便5検体、飼料1検体を用いた。血液生化学検査は軽度の白血球数上昇（3/6検体）。糞便検査は線虫卵等未検出、ウイルス簡易検査も陰性。細菌検査は主要臓器と血液2検体からC.chauvoeiを分離し、特異遺伝子を検出。病理組織検査で肝臓の気腫や水腫、心臓の化膿性壊死性炎等あり。心筋線維間にグラム陽性桿菌。消化器を含む各臓器の抗Clostridium免疫染色で陽性。抗C.chauvoei抗体のFA法で陽性を確認。肥育牛の連続死はC.chauvoeiによる気腫疽の集団発生と診断。免疫染色の結果から、感染経路は消化器経由であることを強く疑う。以後、ペニシリン投薬に加え、クロストリジウム感染症5種混合トキソイドを接種、その後の発生は認めていない。"]
[99,"牛","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","管内一農場における牛伝染性リンパ腫の清浄化対策","R4-21","佐賀県では令和元年に牛伝染性リンパ腫防疫対策取扱要領を策定、農場の清浄化対策を支援。管内の肉用牛繁殖農家で、以前EBLによる廃用があり、清浄化対策を開始。対策開始時のBLV抗体は48頭中17頭陽性（陽性率35.4％）。繁殖母牛、新規導入牛及び自家保留牛の抗体検査を実施後、抗体陽性牛（陽性牛）のqPCRを用いたウイルス遺伝子量測定で感染伝播リスク評価を実施。水平伝播防止のため陽性母牛の隔離、直検手袋等の使用毎の交換、吸血昆虫対策、新規導入牛の隔離・早期の抗体検査を指導。垂直伝播防止のため陽性母牛産子の早期母子分離、初乳製剤の給与、陽性牛の淘汰は感染伝播高リスク個体からの実施を指導。令和元年8月から令和4年10月まで15頭の陽性牛を淘汰。現在2頭継続飼養。取り組み実施後、水平感染は認められず、感染拡大を防止。今年度中に残りの陽性牛を淘汰し、清浄化達成の見込み。今後も新規導入牛への対応等を指導、EBL清浄化を支援していく。"]
[100,"牛","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","北部家畜保健衛生所","分娩予知温度センサー用潤滑剤の汚染が原因と疑う子牛での牛大腸菌症","R4-21","令和4年8月、肉用繁殖牛農場で生後7日齢の子牛が四肢関節の腫脹、起立不能を呈し死亡。当該子牛について病性鑑定を実施し、胸腔及び腹腔臓器漿膜の線維素析出、胸水及び腹水の貯留、肝臓及び脾臓の被膜炎、ニクズク肝、盲腸の充出血、硬膜下出血、四肢関節の線維素析出、腎盂の線維素析出及び結合織増生を確認。主要臓器、四肢関節から大腸菌分離。牛ウイルス性下痢ウイルス遺伝子検査陰性。病理組織学的検査で、化膿性髄膜脳脊髄炎、化膿性関節炎、化膿性筋炎、線維素性壊死性腸炎及び真菌性第三胃炎を確認。以上から、牛大腸菌症と診断。無消毒の井戸水を使用し、無洗浄の容器で保管された自家製の分娩予知温度センサー用潤滑剤から大腸菌を分離。市販の潤滑剤への変更を指導。以降、新生子牛の事故を認めず。市販の潤滑剤の衛生的使用及び高温下での保管の回避、分娩予知温度センサー及び牛の外陰部の消毒徹底を指導。"]
[101,"牛","細菌性・真菌性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","熊本県内の大腸菌類縁菌浸潤状況調査","R4-21","過去10年間の病性鑑定で分離・保存されていた大腸菌株におけるEscherichia albertii（Ea）及びEscherichia fergusonii（Ef）の存在の有無の検証及び県内の健康牛での浸潤状況調査を実施。保存大腸菌株462株のうち460株から大腸菌特異遺伝子を検出。Ea及びEfの特異遺伝子はいずれも不検出。浸潤状況調査では89頭中1頭からEa特異遺伝子、9頭からEf特異遺伝子を検出。うち3頭からEf6株を分離。いずれの株も薬剤耐性は確認されず、2株から腸管外病原因子のiss特異遺伝子を検出。生化学的性状は既報と概ね一致。Ea及びEfが大腸菌として誤同定された事例も報告されていることから、迅速かつ確実な同定のため複数の生化学的性状確認と特異遺伝子検索が必要。将来的に多剤耐性株が常在し家畜のみならず人に対して疾病を引き起こす頻度が増加する可能性も否定できないため今後も注視が必要。"]
[102,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","牛飼養農場のRhodococcus equi分布状況調査","R4-22","Rhodococcus equi(R. equi)は、子馬に肺膿瘍を引き起こす土壌菌。牛や山羊では病原性プラスミドpVapN株保有症例が報告。肥育牛下顎膿瘍からpVapN 株が分離された農場のR. equi分布状況調査を実施。酪農、繁殖及び肥育エリア牛各10頭及び山羊2頭の糞便、3エリアの環境土壌各5検体の合計47検体の菌分離と、pVapN保有状況を調査。酪農、繁殖エリアの牛20頭はpVapN抗体価を測定。糞便分離結果は酪農牛9/10頭、繁殖牛10/10頭、肥育牛2/10頭、山羊1/2頭。環境分離数は酪農5/5カ所、繁殖3/5カ所、肥育3/5カ所。今回分離されたR. equiは全てpVapNを保有しておらず、酪農・繁殖牛でpVapN抗体の上昇はなかった。本菌は農場全体に広く分布、牛分離率は放牧牛で高く、分離率は土壌と接する機会に比例する傾向。農場内のR. equiは病原性因子を保有しておらず、飼養牛への感染歴も確認されなかったことから、今後の継続発生の可能性は低いと推察。"]
[103,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","牛由来Streptococcus ruminantiumの生化学性状及び薬剤耐性調査","R4-22","Streptococcus ruminantium(S. ruminantium)と、Streptococcus suis(S. suis)との識別同定には、現在菌種特異的PCRが必要。今回、簡易的な鑑別方法の検討のため、過去分離株で調査を実施。S. ruminantium 16株とS. suis 7株の生化学性状32項目を比較し、PyrAとTAGにおける2菌種の反応の相違を確認。S. ruminantium 16株は、テトラサイクリン(TC)とリンコマイシンで高い耐性率を示し、薬剤耐性遺伝子保有状況は、エリスロマイシンの耐性保有状況は耐性遺伝子ermBの保有状況と一致。TCは耐性状況によらず耐性遺伝子tetOを保有。S. ruminantiumの莢膜合成関連遺伝子の型別では、型別不能を除き7タイプ中4タイプに分類されたが、分離地域や由来臓器との相関は確認できず。違いがみられた生化学性状2項目が、S. suisとの鑑別の指標となる可能性が示唆された。S. ruminantiumの性状についての報告は少なく、今後も検討が必要。"]
[104,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","都城家畜保健衛生所","県内初分離Streptococcus parasuisの子牛化膿性髄膜脳炎","R4-22","病性鑑定で化膿性髄膜脳炎が認められた子牛から県内初のS.parasuisが分離された概要を報告。臍帯炎治療歴のある4日齢の黒毛和種雄子牛に眼球振盪及び後弓反張を認め、鑑定殺を実施。剖検時、側脳室内及び脊髄周囲に膠様物、脳髄膜軽度混濁、胸腺低形成を確認。病理組織学的検査では、膠様物内にグラム陽性球菌、脳室壁の脳実質に囲管性細胞浸潤、後頭葉脳髄膜に軽度の好中球浸潤、脳溝周囲脳実質に軟化巣形成、脊髄硬膜下に好中球浸潤を観察。胸腺はリンパ球数減少し、皮髄不明瞭。脳分離菌は簡易同定検査キットでS.suisと判定、PCRでS.parasuisの特異遺伝子を検出したためS.parasuisと同定し、S.parasuisによる子牛の化膿性髄膜脳炎と診断。当該子牛は胸腺低形成で、出生時から病原体に感染しやすい虚弱と推察。牛への感染事例は、乳房炎、髄膜炎、脳室炎、脊髄炎及び心内膜炎等のみで、子牛に脳脊髄炎を引き起こした非常に稀な症例と考える。"]
[105,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","黒毛和種の牛のロドコッカス・エクイ感染症2症例","R4-22","黒毛和種のロドコッカス・エクイ感染症2例を報告。症例1は8カ月齢の子牛で、肺前葉全体に膿瘍、腸管粘膜に潰瘍、腸間膜リンパ節に白色結節の形成をそれぞれ確認。細菌培養で肺と腸間膜リンパ節よりRhodococcus equi（R.equi）を分離。病理組織学的検査では肺、腸管潰瘍形成部及びリンパ節にグラム陽性桿菌を含む肉芽腫性炎を確認。症例2は16カ月齢の肥育牛で、肝臓に白色結節、腸間膜リンパ節に膿瘍形成を確認。細菌培養で肝臓と腸間膜リンパ節よりR.equiを分離。病理組織学的検査で肝臓にグラム陽性桿菌を含む化膿性肉芽腫性炎を確認。両症例を牛のロドコッカス・エクイ感染症と診断。2症例は肺や肝臓、リンパ節に白色結節や膿瘍を形成し、同様の病変を形成する抗酸菌症や真菌症との類症鑑別が非常に重要。牛のロドコッカス・エクイ感染症は日本国内の報告数が少なく、同様な症例に遭遇した際、精査していく必要がある。"]
[106,"牛","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","牛ボツリヌス症または牛ボツリヌス症疑いと診断された牛29頭における病理組織学的特徴","R4-22","2006年1月から2022年9月までに牛ボツリヌス症（D型）と診断された14頭または牛ボツリヌス症疑いと診断された15頭の計29頭について回顧的に病理組織学的検査を実施。小動脈の血管病変(フィブリノイド壊死、壁内出血、血管炎)が19/29頭(66%)で観察。ホルスタイン種が10/16頭(63%)、黒毛和種が9/13頭(69%)。血管病変は小腸で10/19頭(53%)、大腸で5/11頭(45%)、肝臓で6/17頭（22%）と多く、腎臓、胃、肺、膵臓等でも観察。また、心臓、肺、腎臓等の充うっ血や出血、水腫、ヘモジデリンの沈着等も高頻度に観察。血管病変が多くみられた3臓器(小腸、肝臓、大腸)について、いずれかが採材されていない症例または死後変化が強く観察できなかった症例計9頭を除くと、血管病変は19/20頭(95%)で観察。本症は特徴的な病理組織学的所見はないと記載されていることが多い。しかし、本調査により、小動脈の血管病変は頻発所見であると考えられた。"]
[107,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","牛サルモネラ症発生農場での清浄化対策","R4-23","【はじめに】管内牛農家でサルモネラ症が発生し、清浄化に向けた取組を実施したので報告。【発生概要】2021年8月に10日齢の黒毛和種子牛が活力低下、腹囲膨満となり、死亡したため解剖し、病理組織検査、細菌検査を実施。肝臓及び脾臓からSalmonella Stanley（以下SS）が分離されたため、サルモネラ症と診断。【汚染状況確認検査】発生した子牛の牛房を中心に環境拭き取り検査を実施。複数の牛房、農業用水、床、一輪車など16/30ヶ所でサルモネラが分離され、内14ヶ所からSSを分離。【対策】農業用水の消毒と牛舎の洗浄・消毒、子牛の管理方法の変更、過密の解消、暑熱対策の実施、生菌剤の活用を実施。【清浄性確認検査】２０２２年７月に再度環境拭き取り検査を実施。同一箇所でSSは分離されず、清浄化を達成したと判断。【まとめ】本事例では農場の水源である農業用水からSSが拡大し、暑熱対策等の飼養衛生管理の失宜により、子牛の免疫力が低下し、感染・発症したと示唆。今後は清浄性維持のため指導を継続し、農業用水を使用する他農場へ注意喚起を行う。"]
[108,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","肉用牛農場で発生したSalmonella Stanleyによる牛サルモネラ症","R4-23","【発生概要】農場A：2021年8月、10日齢子牛の活力低下を確認し、病性鑑定を実施。農場B：2022年1月、9日齢子牛が黄色水様下痢等がみられ病性鑑定を実施。【結果】剖検所見では、農場A、Bともに腸管粘膜の充出血と偽膜形成、腸間膜リンパ節の腫大を認めた。細菌検査で、農場Aは肝臓と脾臓からSSが分離された。農場Bは主要臓器からの分離は陰性だったが、十二指腸及び盲腸内容物から6×10⁷cfu/gのSSが分離された。病理組織検査で、農場A、Bともに壊死性腸炎がみられ、免疫染色の結果、陽性反応を認めた。環境拭き取り検査では、農場Aは14/30ヶ所でSS分離、農場Bは14/25ヶ所でSS分離。薬剤感受性試験の結果、農場A、Bともに多剤耐性を確認。【考察】２症例は病性鑑定の結果、SSによるサルモネラ症と診断。いずれも腸炎型の病態を呈しており、若齢子牛の死亡であった。成牛での発症はないことから免疫状態が低下している子牛で発症すると推察。SSの報告事例は少ないことから、症例数を集積し、病原性等の解析を進めていく必要がある。"]
[109,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","中央家畜保健衛生所","Moraxella bovoculiが分離された角結膜炎","R4-23","【発生概要】本島中部における黒毛和種の繁殖農場。令和4年6月から11月にかけて角結膜炎が発生。発生件数は例年より多く、経過が早く重症化する牛が認められ病性鑑定を実施。【材料と方法】未治療の発症牛2頭について眼瞼結膜スワブ、鼻腔スワブを用いて細菌学的検査、マイコプラズマ検査、ウイルス検査を実施。また追加採材、他3農場について浸潤状況調査を実施。【結果】β溶血性を示すグラム陰性球桿菌を分離。簡易同定キットによりMoraxella spp.と同定し、Moraxella属菌PCR検査にて600bpと650bp付近でPCR産物を得た。PCR産物を制限酵素AfaⅠで処理したところ、切断されないものと450bpと150bp付近で切断されたものを認めた。16S rRNA遺伝子の塩基配列解析を行い、Moraxella bovis、Moraxella bovoculiと同定。マイコプラズマ検査は1頭がMycoplasma disper陽性。ウイルス検査は全て陰性。追加採材、浸潤状況調査の3農場でもMoraxella属菌を分離。【まとめ】M.bovoculiが分離され、県内初のM.bovoculi分離事例となった。制限酵素切断プロファイルと異なるM.bovoculiが確認され、病性鑑定が困難だった。"]
[110,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","牛の慢性誤嚥性肺炎にみられたSplendore-Hoeppli現象を伴う化膿性肉芽腫","R4-23","11歳の黒毛和種繁殖雌牛は、令和4年1月に分娩後、約24時間で状態が悪化し死亡、病理解剖を実施。肉眼的に、両側肺葉前～中葉に多巣状性乳白色硬結部位、右側中葉と後葉は線維性に高度癒着、一部の右葉前葉前部は胸壁と線維性に癒着。全肺葉の気管支は拡張、草片で充満。組織学的に、2つの病変が形成。1つは両側肺葉前～中葉に慢性誤嚥性肺炎。もう1つは、肉眼的な硬結部位に、Splendore-Hoeppli現象を伴う多巣状性化膿性肉芽腫。Splendore-Hoeppli現象は、棍棒体が不明瞭、中心部にグラム陽性桿菌又はグラム陰性フィラメント状桿菌。グラム陽性桿菌は多形性（T、Y、V字状）、Spider-like colonyも散見。菌塊は全て抗酸菌染色陰性。 本例の化膿性肉芽腫は、第一胃内容物と共に、口腔由来、気道由来又は第一胃由来細菌が肺内に侵入したことが原因と推察。原因細菌は、グラム陽性桿菌は放線菌類と推察、グラム陰性フィラメント状桿菌は、口腔由来、気道由来又は第一胃由来の可能性。"]
[111,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","北海道","檜山家畜保健衛生所","管内一公共牧場における約20年にわたる小型ピロプラズマ対策の成果と課題","R4-24","管内A町公共牧場(A牧場)は、長年にわたり小型ピロプラズマ症(小型ピロ)が発生。平成15年から関係機関の参加する放牧衛生検討会を設置し、感染血の使用中止、2週間間隔でのフルメトリン製剤(F剤)の投与と入牧牛の全頭検査、高寄生度・低ヘマトクリット値を示す個体の即日治療等の衛生対策プログラムを決定、平成18年まで継続。平成18年以降はF剤の投与間隔を3週間～1ヶ月に延長するとともに、平成21年からは8～9月にエトキサゾール製剤(E剤)を併用し、ダニの発生消長を考慮した効率的・集中的な対策を実施。計画的な休牧も実施。関係機関が一丸となった取り組みにより当初100%であった寄生率を約10年で0%に低減。令和元年に再発生が確認されたが、早期に再び対策を強化したことにより被害はなく、陽性率・寄生度とも低下。小型ピロは撲滅困難な疾病であり、清浄化もモニタリングの継続による早期発見と対策強化がまん延防止に重要と再確認。"]
[112,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内酪農家における子牛の下痢対策への取組（第1報）","R4-24","令和4年10月下旬、管内の乳用牛約200頭を飼養する酪農家の育成牛で、軟便～水様性の下痢が頻発。畜主から病性鑑定依頼。育成牛は、カーフハッチで約2ヶ月齢まで哺乳後、生育に応じて育成舎A、B、Cに移動。下痢はA、Cに移動後に発症する傾向。下痢を呈した個体から大腸菌及びコクシジウムを確認。調査の結果、移動に伴う飼育環境の変化で、コクシジウム及び大腸菌による下痢を発症したと推察。検査結果を家保、畜主、診療獣医師で共有。農場で継続可能な衛生対策を検討。①飼養環境対策：除糞後にグルタルアルデヒド、オルソ剤、逆性石けんで消毒後、石灰乳を塗布。②コクシジウム対策：トルトラズリル製剤を5%から15%濃度に変更し、A移動時、C移動時の2回投与に変更。対策後、効果確認のため、再度糞便検査を実施。糞便中の大腸菌数、コクシジウムOPG、下痢を呈す個体も減少し、対策の有効性を確認。今後も対策効果を確認するため、モニタリングを継続していく。"]
[113,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","静岡県","東部家畜保健衛生所","酪農場の肝蛭症疑い事例","R4-24","牛の肝蛭症の発生数は、稲わらの給与の減少と共に減少。しかし、当所管内の稲わら不給与酪農場において、肝蛭症疑い事例を確認。代謝プロファイルテスト(MPT)での全体的な肝機能数値異常、削痩、軟便、重度の肝膿瘍を呈する個体、農場内のマキガイを確認したことから、本年6月に病性鑑定を実施。削痩、軟便を呈す牛の糞便を用いて渡辺法にて虫卵検査を行い、7頭中4頭で肝蛭卵を確認。牛舎周囲や作業動線上の水たまりに多数のマキガイを確認。牛舎構造は水たまり周囲に伸びた雑草を摂食可能。対策として、駆虫薬を乾乳牛・育成牛・導入牛に順次投薬、水たまりの埋め立て、除草、マキガイの駆除を実施。本年11月の糞便検査にて36頭中1頭で肝蛭卵を確認、MPTにて肝機能数値異常が改善。農場主、共済獣医師と連携して、今後もモニタリングを継続予定。肝蛭症について、今後も農家や獣医師への周知と注意喚起を続け、類症鑑別に考慮する。"]
[114,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","県内酪農場で発生した牛の小型ピロプラズマ症","R4-24","管内酪農場で令和3年12月から令和4年4月に導入された牛群で、令和4年4月末に流産が5頭発生、5月中旬までに母牛が13頭死亡。母牛に異常産ウイルスの感染はなかったが、血液検査でヘマトクリット値の低下と赤血球内に小型ピロプラズマ（ピロ）を確認。以上から、ピロ症による貧血と分娩ストレス等により、流産や母牛の死亡が発生したと推察。導入牛139頭の血液検査を実施、32頭（23％）でピロを確認。また、ピロを確認した牛は全て管内放牧場を経由していたため、放牧場にてマダニ調査を実施し、約30匹のHaemaphysalis longicornis（フタトゲチマダニ）を捕獲。対策として、放牧場に対し、飼養牛への殺ダニ剤の継続投与及び放牧場の利用休止を、当該農場に対し、放牧場を経由した牛への殺ダニ剤の投与、飼養衛生管理改善を指導。対策以降、ピロ症を原因とする流産や貧血の発生はない。今後、放牧場の利用再開に向けマダニのピロ保有状況について調査、検討を行う。"]
[115,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","兵庫県における牛の核内コクシジウム症の発生状況調査","R4-24","令和4年11月より黒毛和種子牛（約8か月齢）が長期に亘る慢性下痢を発症。低コレステロール血症、発育不良から令和5年2月に病性鑑定を実施。病理検査で空腸粘膜上皮細胞の核内に寄生するEimeria属原虫を認め、核内コクシジウム症と診断。本発生を受け、令和3～4年度の病性鑑定牛（80農場106頭）を対象に県内の発生状況を調査した結果、本症例を含めた4農場4頭で本病を確認。症例は5～6か月齢の黒毛和種で、1～3か月間に及ぶ慢性下痢と発育不良、低コレステロール血症を共通して確認。寄生箇所は空腸のみで、種同定を目的とした遺伝子検査では、1頭から特異遺伝子を検出。塩基配列解析からEimeria subsphericaと同定。糞便検査では1頭しかコクシジウムが確認されず、サルファ剤を投与されるも治療効果が認められなかった事例を1頭確認。本調査より、生前診断が困難であることが確認され、難治性の可能性も示唆。同様の症状を示す場合は病性鑑定時に本病に留意する。"]
[116,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","鳥取県２例目の牛核内コクシジウム症例","R4-25","核内コクシジウムは近年水様性下痢・発育不良牛で確認、生産性低下への関与示唆。国内で21症例報告、うち1例はH28年の県内育成和牛。今回当家保管内の7カ月齢黒毛和種去勢牛で県内2例目を確認。3カ月齢から下痢発症、治療するも回復と再発を繰り返し3カ月後に予後不良として鑑定殺。削痩・発育不良、被毛粗剛、小腸粘膜の軽度充血と肥厚、腸間膜リンパ節の充血腫脹を認める。小腸内容の寄生虫検査で直径約10μm球形のコクシジウムオーシスト確認。病理組織学的検索で小腸粘膜上皮細胞核内に多数のコクシジウム寄生確認、回腸パラフィン包埋材料を用いたEimeria属18S rRNAを標的とするPCR産物のシーケンス解析によりEimeria subsphericaと同定。これは前述の1例目と同種。本症は症例が少なく不明な点が多いことから子牛の慢性下痢症例の病性鑑定においては考慮に入れることが望ましいが、生前診断は難しく鑑定殺の上病理組織学的検索を実施する必要あり。"]
[117,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","県内で20年ぶりに確認されたネオスポラ症","R4-25","令和4年7月、管内酪農場の未経産牛1頭が胎齢5カ月で流産。当該牛の流産は2回目で、1回目も同様の胎齢。農場では令和4年3月から4月にかけて、経産牛3頭で流産が発生。流産胎子及び胎盤で病性鑑定実施。剖検で、皮下組織の赤色膠様浸潤及び脳の融解を確認。病理組織学的検査では、大脳、小脳、橋にグリア結節の散在を認め、脳脊髄、心筋、骨格筋、胎盤に炎症像を確認。Neospora caninum（Nc）抗血清を用いた免疫組織化学的検査で、大脳、橋、骨格筋にタキゾイトを検出。胎盤、脳、心臓、骨格筋からNc特異遺伝子が検出されたことから、ネオスポラ症と診断。県内での本症確定は20年ぶり。農場では夜間、野生動物対策のために犬を放していたことから、犬がネオスポラ原虫の伝播に関わっていると推察。畜主には、犬を飼養衛生管理区域内に侵入させないよう指導。流産の病性鑑定時には、胎盤の確保及び骨格筋の採材の重要性を再認識。"]
[118,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","公共牧場における放牧牛のTheileria　orientalis感染とその対策","R4-25","県内酪農家から乳用育成牛を預託され、夏季放牧している管内公共牧場において、Theileria　orientalis（To）の感染を確認。入牧後の定期全頭検査にて、163頭中30頭で赤血球内に虫体を確認、ＰＣＲ検査によりToと同定。陽性牛のHt値平均は24.2％。牧場に対して、陽性牛の牧区間移動の停止を指導し、担当獣医師と共に、陽性牛及び同居牛に治療薬を投与。その後、関係機関参集のもと計2回の検討会を開催。ダニ駆除剤の滴下プログラム、預託牛全頭の血液検査（計3回）、退牧前検査、退牧後の再発確認検査及び今後の発生防止策を協議。対策により、陽性牛は全頭陰転し、Ht値が上昇。感染の背景には、マダニの退避場所となる不食草の増加、不十分なダニ対策等があると推察。今後の対策としては、ダニ対策の徹底、牧野管理の見直し、放牧牛の健康観察、預託農家へ退牧した陰転牛の継続的な検査を実施予定。"]
[119,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","住肉胞子虫症罹患牛の病理学的検索","R4-25","S. cruziによる急性住肉胞子虫症の既報症例について病理組織学的に検索。呼吸器症状を示し、予後不良となった15か月齢去勢牛を病性鑑定に供試。病理組織学的検査で心筋線維への住肉胞子虫のシストの重度寄生を確認。脳実質に住肉胞子虫のシスト、肺胞壁にシゾントを確認。肺に多発性の凝固壊死巣を確認。免疫染色及び透過型電子顕微鏡検査（TEM）を動衛研で実施。心臓のシストは抗S. cruzi家兎血清陽性、肺の病変部は抗Mycoplasma bovis（M. bovis）家兎血清陽性。TEMでS. cruziに特徴的なシスト壁を確認。肺からM. bovisを分離。上記の検査結果から、本症例を住肉胞子虫症及び牛マイコプラズマ肺炎と診断。本症例は住肉胞子虫の重度寄生がマイコプラズマ肺炎の増悪に関与し、重篤化したと考察。"]
[120,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岩手県","中央家畜保健衛生所","赤血球貪食を伴うT細胞性腫瘍がみられた高齢黒毛和種牛4例の病理学的検索","R4-26","牛伝染性リンパ腫（BL）は、地方病性及び散発性に分類されるが、この分類に該当しない症例も存在。2020年3月から2022年9月に当所または食肉衛生検査所で検査を行い、赤血球を貪食する腫瘍細胞がみられた8歳から12歳の黒毛和種繁殖雌牛4例について、精密検査を実施。血液検査により生前診断した2例は全て、汎血球減少症、LDHⅡ・Ⅲ分画の上昇及びBLウイルス抗体陰性を確認。全4例の剖検で脾臓及び各リンパ節の腫大並びに骨髄の暗赤色化、組織検査で骨髄及び各リンパ節で赤血球を貪食するリンパ球様の腫瘍細胞の浸潤がみられ、同細胞は免疫染色により抗CD3抗体陽性、抗CD79α抗体、抗Iba-1抗体及び抗WC1抗体陰性であることから、T細胞由来と判断。T細胞性腫瘍の赤血球貪食が特徴的な本例の類似症例は、近年、食肉衛生検査所で数例の報告があるのみで、稀な疾病。今後の診断に資するため、臨床、血液及び病理学的な知見の蓄積並びに発生原因の究明が必要。"]
[121,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","埼玉県","中央家畜保健衛生所","好酸球増多症候群が疑われた発育不良牛の一症例","R4-26","好酸球増多症候群は好酸球増多による全身諸臓器障害で、人では末梢血の好酸球実数値が500μl以上、末梢組織の臓器障害などで定義。牛で明確な定義はないが、本症が疑われた症例の概要を報告。令和2年3月18日生まれの乳用牛1頭が同年7月に下痢発症。その後改善するが発育不良で令和4年8月15日に病性鑑定実施。血液検査では、好酸球割合15.5%、実数値992/μl。血液生化学的検査では、BUN75mg/dl、Cre3.3mg/dl、iP12.5mg/dl。剖検では、右腎臓で1～2cm大黄白色斑１か所、消化管は小腸で腸粘膜のわらじ状肥厚を確認。病理組織学的検査では、腎臓の皮質及び髄質間質に好酸球浸潤、尿細管及び集合管管腔内に尿円柱形成、十二指腸から直腸で粘膜固有層に好酸球浸潤。ヨーネ病は否定。本症例は、血液検査で腎障害、末梢血好酸球増多傾向、病理組織学的検査で好酸球性腎炎及び腸炎と診断されたことから好酸球増多症候群が疑われ、発育不良の原因と推察。"]
[122,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","神奈川県","県央家畜保健衛生所","年間を通じて繁殖障害が継続した１酪農家の病性鑑定事例","R4-26","飼養頭数40頭の酪農家で2020年秋頃から2021年11月末までに7例の繁殖障害（流産6例、不受胎1例）発生、流産3例の病性鑑定を実施。流産1例目は2021年5月（胎齢約160日）に発生、直近の繁殖障害2頭を含む計母牛3頭の牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の抗体上昇、1頭にNeospora caninum（Nc）の間接蛍光抗体法（IFA）で陽性。また、流産を受け6頭（母牛4頭、子牛2頭）のBVDV抗原ELISAを実施、子牛1頭（2021年2月末生）が陽性、BVDV2型の持続感染牛と診断し淘汰。2021年9、10月に持続感染牛疑いで子牛計4頭淘汰。流産2例目は2021年11月（胎齢約120日）に発生、母牛は1例目のNcのIFA陽性牛。流産胎仔はNcのIFA陰性、Ncのタキゾイトを伴う非化膿性炎症を確認。流産3例目は2021年11月（胎齢約210日）に発生。流産胎仔からBVDV2型分離、ネオスポラ症の所見は認めず。本事例の流産は2例をBVD関連、1例をネオスポラ症と診断。BVDVの侵入時期は2020年秋以前と推察し、Ncの侵入時期は2021年5月以前と推察。"]
[123,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","富山県","東部家畜保健衛生所","黒毛和種子牛に発生した銅中毒","R4-26","肥育牛258頭を飼養する農場で、4～5カ月齢の黒毛和種が令和4年11月と12月に死亡。2頭とも剖検では黄疸、腎臓暗赤色化、血色尿を呈し、病理検査では赤色～橙色の色素沈着を伴う肝細胞の変性・壊死、腎臓尿細管上皮細胞の変性・壊死を認め、肝臓はロダニン染色陽性。肝臓中銅濃度は438㎍/g、242㎍/gと著しい高値を呈し、牛の銅中毒県内初診断。1例目は発育不良等個体側の素因あり。死亡牛の飼養環境と給与飼料を調査し、同居牛血液および飼料中銅濃度を測定。同居牛1頭で血清中銅濃度が118㎍/dl、GGT値が43㎎/dlと高値。銅添加飼料と給与量が多い飼料より算出した飼料中銅濃度概算値は育成舎死亡牛飼養マスで乾物中14.17～14.63㎍/gと中毒量より低値。銅濃度77㎍/gの飼料添加物は給与量は少ないが適正給与を指導。発生原因を特定できず、今後は異常牛発生時に血液検査で肝機能を評価、哺育期を含めた飼料等調査を継続し、銅中毒の原因究明と再発防止に努めたい。"]
[124,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","福井県","福井県家畜保健衛生所","疾病を予防し酪農経営を安定化するために推進した事業の概要","R4-26","家保では乳用牛を対象に、平成20年度から牛乳の安定的供給と生産性向上を目的とした家畜衛生技術普及強化事業を実施。3年ごとに事業成績を検討し、事業内容を見直すとともに重点施策を新たに立案。酪農家から依頼を受けた家保は乳房炎検査（菌分離、薬剤感受性試験）、血液生化学検査（肝機能、脂質代謝等）を実施。乳房炎は乳房炎防除マニュアルに基づき指導。酪農家から依頼を受けた獣医師は患畜を診療し、必要であれば家保に検査を依頼。検査結果は酪農家、獣医師、家保で情報共有。農林総合事務所、畜産試験場、乳用牛育成牧場と連携し事業推進。巡回指導回数、検査依頼件数とも酪農家の減少に伴い漸次減少傾向。乳房炎検査では黄色ブドウ球菌やレンサ球菌など環境性乳房炎起因菌を分離。血液生化学検査では肝機能低下、ケトーシス、炎症性疾患を多数確認。乾乳前の簡易検査による乳房炎の早期発見、乾乳期の血液生化学検査による疾病の早期摘発、検査結果に基づく早期対応早期治療が重要。"]
[125,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","長野県","松本家畜保健衛生所","牛サルファ剤中毒事例における眼房水中総サルファ剤濃度の定量方法の検討","R4-27","サルファ剤の過剰投与はスルファミン結晶の析出による尿路結石症を引き起こす。サルファ剤中毒の診断における総サルファ剤濃度の測定について、死後容易に採材可能な眼房水を試料とした比色定量の方法を検討。サルファ剤投与後に死亡した交雑種雄子牛の眼房水、尿および血清を採材。絶対検量線法にて濃度計算すると共に添加回収試験を実施。各標準液および試料を除蛋白後、上清に等量の塩酸を混和し、水浴中で加熱。放冷後、NaNO2溶液、NH4OSO2NH2溶液、N-(1-ナフチル)エチレンジアミン試薬を順に混和し、吸光値を測定。総サルファ剤濃度は眼房水で37.2 μg/mL、尿で666.2 μg/mL、血清で101.8 μg/mL、陰性対照で1.0 μg/mL未満。添加回収率は98.5 %と良好な成績が得られ、簡易的な定量方法として利用可能と示唆された。また、眼房水の測定値は尿の5.6 %、血清の36.5 %程度を反映する可能性が示唆されたが、検体数不足のため、一般に適用可能かの判断は今後の課題とする。\n"]
[126,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","代謝プロファイルテストおよび胸腺チェックを用いた和牛繁殖農家での生産性向上対策","R4-27","繁殖牛10頭規模の和牛繁殖農家で令和2年秋から令和3年6月にかけて、子牛の事故が多発。親牛の状態把握のために代謝プロファイルテストを実施したところ、尿素窒素、アルブミンが低値を示し飼料中の蛋白質不足が疑われた。飼料分析を実施し粗飼料中の蛋白質の不足を確認。子牛の状態把握のため胸腺チェック（子牛の胸腺をその大きさで1～3にスコア化し自己免疫能を評価する手法）を行ったところ、スコア1～2程度だった。親牛での蛋白不足が子牛の胸腺低形成につながっていると考え、粗飼料給与量の見直し、バイパスタンパク給与を開始。また子牛は親初乳を飲ませ、補助的に初乳製剤を給与する方式に変更。令和4年6月に再度状態を確認したところ、親牛の尿素窒素、アルブミンは改善。子牛の胸腺チェックでもほぼスコア3と良好な状態となった。農家自らが子牛の初乳摂取状況および胸腺スコアを把握して飼養管理に活かせるようになり、その後の子牛育成は順調である。"]
[127,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","慢性的なビタミンA（V.A）欠乏が疑われた肉用牛肥育農場に対する飼養管理指導","R4-27","肉用牛肥育農場において、肥育後期の死亡増加のため、飼養管理調査、指導を実施。当該農場では肉質向上のためV.A制限給餌を実施し、過去にもV.A欠乏があったため、飼料給与内容等の飼養管理状況、死亡牛病性鑑定結果、各肥育ステージにおける血液検査等からV.A欠乏との関連性を調査。結果、肥育後期のV.A追加投与不足、全期間を通してのV.A無添加の濃厚飼料給与等により、過度なV.A制限状態が示唆。病性鑑定や血液検査の結果からも、V.A欠乏との関連を示唆する所見を確認。これらの結果を農場主及び従業員に説明することにより、飼養管理を変更。それにより過度なV.A制限状態の緩和、血液検査結果の改善に加え、枝肉格付けは良好なまま死亡牛や廃用出荷牛が減少し、生産性向上につながった。今後も調査継続し定期的な状況の確認、適切な飼養管理の維持に努めるとともに、導入素牛選択方法の検討等も含め、さらなる生産性向上を図りたい。"]
[128,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","黒毛和種肥育農場におけるビタミンA欠乏症対策の検討","R4-27","ビタミンA欠乏症の疑い事例が発生した管内黒毛和種肥育農場において、血清中ビタミンA濃度の推移の調査とビタミンA剤の投与法について検討。\n　血清中ビタミンA濃度は、6か月齢で群間に差が認められた（P < 0.01）。また、23か月齢でも低い牛群（29.8±7.1IU/dl）が認められ、4頭中2頭で30IU/dl以下の低値を示した。飼料給与状況の聞き取り調査では、6か月齢と25か月齢に経口ビタミン剤を給与、また6から9か月齢、21から28か月齢でビタミンAD3E剤を飼料添加していた。6か月齢で行う経口ビタミン剤の投与量を150万IU/頭から250万IU/頭に増量するよう指導。その結果、血清中ビタミンA濃度は経口投与量の増量前後で、高くなる傾向、あるいは有意に高くなった。また、ビタミンA投与量増量により、14か月齢以降のへい死頭数は15頭から5頭に減少した。"]
[129,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","ビタミンA欠乏の関連が疑われる黒毛和牛異常産事例","R4-27","管内中規模黒毛和牛繁殖農家において、2021年度中に肺炎を主徴とする子牛の病性鑑定依頼が増加。更に2022年4月から7月にかけて早産が5件発生。うち3頭については病理組織学的検索を行い原因はそれぞれ胎子の経口感染（胎水汚染）、不明、壊死性胎盤炎と一定せず、特定ウイルス・細菌等の病原体による異常産流行は否定。このため生化学検査による原因の追究を実施。検査結果から繁殖牛群全体でビタミンA（以下、VA）及びβカロテンの低値が顕著であり、加えて良質な粗飼料を給与していないなどの飼養管理での課題が判明。対策としてVA添加剤の給与を開始したところ、母牛群でのVA値が上昇し早産が減少。このことよりVA欠乏が早産の原因として関与していると推察し、引き続き当該農家の飼料給与の改善を指導する方針。"]
[130,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","島根県","益田家畜保健衛生所","黒毛和種育成牛に発生した小脳皮質変性症の1例","R4-28","本症例は生後まもなくから四肢の硬直、起立不能などの神経症状を呈した7ヶ月齢の黒毛和種の雌。肉眼的な解剖所見を認めず、病理組織学的にempty basket像など小脳変性のみを検出。同農場ではこの症例以降、同様の症例は確認されていないことや、飼育環境、ウイルス検査、大脳への紫外線照射などの結果から、中毒や栄養性疾患、感染症、分娩事故などは除外し、小脳皮質変性症と診断。小脳皮質変性症の発生には遺伝的素因が関与すると考えられており、猫などにおいては常染色体劣性遺伝の報告がある。牛での発生は稀であり国内における黒毛和種での報告は2例のみであるため、さらなる症例の蓄積が必要。今後、進行性の小脳症状を呈する黒毛和種若齢牛に遭遇した場合、鑑別診断に小脳皮質変性症を考慮する必要がある。"]
[131,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","島根県","家畜病性鑑定室","交雑種子牛にみられた前駆Bリンパ芽球性白血病の1症例","R4-28","本牛は、交雑種、雌、2カ月齢。令和3年6月12日呼吸器症状にて初診。同時期に耳下腺リンパ節の腫脹を認める。その後も症状治まらず、病性鑑定を実施。解剖の結果、各種リンパ節は腫大、肝臓は褪色し白色班散在。脾臓は腫大し割面は膨隆、腎臓には白色結節散見。病理組織学的検査は、各種リンパ節、脾臓、肝臓、腎臓にリンパ球様腫瘍細胞の増殖。腫瘍細胞は中型～大型でばらつきがみられ、核は円形～類円形で核膜の不整は軽度、核分裂像は散見。免疫組織化学的染色は、抗CD79α抗体陽性、抗CD20抗体陽性、抗CD3抗体陰性、抗CD5抗体陰性、抗TdT抗体陽性。腫瘍細胞の形態学的特徴および免疫組織化学的染色の結果から、前駆Bリンパ芽球性白血病と診断。典型的な前駆Bリンパ芽球性白血病は、早期の白血球数増加が特徴とされるが、本症例は白血球数増加を認めず、典型例とは異なる稀な症例と考える。"]
[132,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","徳島県","徳島家畜保健衛生所","若齢黒毛和種における動脈硬化の一症例","R4-28","令和4年2月、約2ヶ月齢、黒毛和牛が振戦と37度低体温の稟告、加療するも死亡。剖検所見は、胸腺萎縮、腎臓包膜剥離困難と白色化及び皮質に緑黒色班状、肝臓割面斑状に褪色、全身性骨格筋褪色、肺に軽度マイコプラズマ様、空回腸内容物が水様性。HE染色で化膿性線維素性気管支炎、化膿性腎炎の他脾柱・胸腺・リンパ節・肺・腎盂部の動脈壊死を認め、コッサ反応も陽性。血液生化学検査では、リンが20mg/dl以上と高値。死因との因果関係は不明だが、高リン血症を伴う全身性動脈硬化と診断。"]
[133,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","徳島県","西部家畜保健衛生所","自然哺乳母牛へのダブルオブシンク法の応用の検討","R4-28","自然哺乳の黒毛和種繁殖雌牛は早期離乳した母牛と比較して分娩間隔が延長する傾向がある。そこで授乳中で発情兆候が認められない母牛へのダブルオブシンク法の応用について検討。ダブルオブシンク法はオブシンク法を7日間隔で2回繰り返す定時授精法。方法は初回の性腺刺激ホルモン放出ホルモン（GnRH）投与をDay0とし、Day7にプロスタグランジン（PG）F2α、Day10にGnRH投与を1クール目とし1回目のオブシンク法の実施7日後にあたるDay17にGnRH、Day24にPGF2α、Day26にGnRH投与を2クール目のオブシンク法とした。人工授精はDay27に定時に実施。試験は繁殖母牛５０頭飼養の一貫経営A農場14頭、７頭飼養の繁殖経営のB農場3頭を対象とした。初診時卵巣静止はA農場で6/14頭、B農場で2/3頭だった。授精率はA農場で14/14頭、分娩日からの間隔は57-111日。B農場では3/3頭、間隔は59-115日。受胎率はA農場5/14頭、B農場は3/3頭。この結果、授乳中で発情兆候が認められない母牛へのダブルオブシンク法の応用は有効であると考察される。"]
[134,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","徳島県","西部家畜保健衛生所","排卵確認と人工授精後の「ヨウ素化合物製剤」子宮注入により受胎率改善がみられた酪農家の一例","R4-28","今年度、管内酪農家から受胎率が低いと相談を受け、７月から受胎率改善対策を実施。当該農家は搾乳牛１５頭繋養。令和４年１月から６月までの人工授精（以下、AI）実施回数は１８回、受胎牛は１頭。６月までは朝、夕搾乳時間に発情牛の確認（鳴く、陰部からの粘液漏出等）後、民間の家畜人工授精師にAIを依頼。７月以降、対策として直腸検査による発情確認及び排卵確認を実施し、授精適期にAIできているか確認。さらに子宮内環境改善を図るため、排卵確認後ヨウ素化合物製剤（以下、イソジン）を子宮内注入。結果、７月から１１月までに４頭受胎。受胎した個体の内３頭は排卵確認後イソジン注入を行った個体。１頭は受精卵移植により受胎。以上から、牛のAI受胎率向上について、授精適期の確認、イソジン注入による子宮内環境改善の有効性が確認できた。今後、3回AIしても受胎しない個体については、今後の対策を参考とした指導を試みる予定。"]
[135,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","福岡県","中央家畜保健衛生所","乳用牛で認められた胎膜水腫を併発した水腫胎の一例","R4-29","体外受精受精卵移植を実施したホルスタイン種で胎膜水腫を併発した水腫胎の発生、概要を報告。解剖所見では、①母牛：子宮内部に多量の胎水貯留、②胎子：腹囲膨満、心嚢水及び腹水貯留、肝臓表面凹凸、腎水腫性及び脆弱化。ウイルス学的検査では、牛ウイルス性下痢ウイルス遺伝子陰性。生化学的検査では、TP：2.3g/dl、Alb：1.2g/dl、UN：90mg/dl、Glu：＜20mg/dl、Na：116mEq/L、K：9.4mEq/L、Cl：72mEq/L病理組織学的検査では、胎子の腎臓では、髄質に水腫性変化、尿細管は拡張。肝臓では、うっ血、肝細胞の壊死及び胆管増生。その他、胎盤の尿膜絨毛膜水腫性変化。　胎膜水腫を併発した水腫胎と診断。胎子腹水の生化学検査でTP、Alb、Naの減少、UN、Kの増加がみられ、肝障害及び腎障害。電解質異常がみられ、遺伝性疾患や死後変化の可能性。胎盤に水腫性変化がみられ、胎盤機能異常。体外受精が水腫胎及び胎膜水腫の原因として有力と思われた。"]
[136,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","長崎県","中央家畜保健衛生所","血清銅測定法の検討および比色定量法による県内黒毛和種子牛・育成牛の血清銅値の調査","R4-29","血清銅測定法の検討および県内黒毛和種の子牛・育成牛の血清銅値の調査を実施。材料はアルボウイルス感染症サーベイランス事業の血清を利用。試験管を用いる比色定量法(比色法)と市販キットとマイクロプレートを用いる簡易比色法(MP法)を比較した結果、比色法では30検体で約180分要するのに対し、MP法は約20分と短時間で測定可能。一方、費用はMP法が226.7円/検体と比色法(4.38円/検体)の約52倍必要。また、両法の間にr=0.539(n=69)と正の相関がみられたが、MP法では比色法の2倍以上の値を示す検体あり。比色法による黒毛和種子牛・育成牛延べ265頭の血清銅平均値は78.9μg/dlと正常範囲とされる70～105μg/dlにあったが、49.8％の個体がこの正常範囲外。今回の検査成績を基に百分位数を用いた方法で算出した正常範囲は50.4～131.6μg/dl。この正常範囲は、日本飼養標準（肉用牛）2022年版が示す欠乏値以上過剰値未満にあり、妥当と判断。"]
[137,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場の牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた後継牛確保への取組","R4-29","牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化に取り組む農場で、感染防止対策等で作業量が増加し、繁殖成績悪化。繁殖雌牛が減少し、後継牛確保に苦慮。家保と一体となり、後継牛確保への取組開始。繁殖検診では16頭の検診を実施、受胎4頭、不受胎10頭、妊否不明2頭。平均空胎日数375.4日、未経産牛平均受胎月齢28.6ヵ月。給与飼料充足率は可消化養分総量125％、粗蛋白質（CP）84％。代謝プロファイルテストで分娩前後のエネルギー摂取不足、維持期のCP摂取不足判明。粗飼料成分分析では、乾物中CP含有量4.4％と極端に低値。成績からCP充足率110％の飼料を再設計し提案、給与開始。飼料変更後は複数の牛で発情が回帰し、2頭受胎。繁殖成績が改善しつつあり、更なる清浄化対策の進展を期待。EBL清浄化対策の進展には、基本的な感染防止対策だけでなく農場毎の清浄化を妨げる要因を分析、対応することが重要。"]
[138,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場における子牛の死亡事故低減への取組","R4-29","若齢子牛の死亡事故が多発する農場で、検査及び対策を実施。立入検査で子牛胸腺の低形成、妊娠末期の繁殖牛でBCS低下を確認。代謝プロファイルテスト（MPT）で、FFAの上昇、BUN、Albの低下。飼料充足率はCP78％、TDN73％で、飼料の給与不足による繁殖牛の栄養状態悪化や子牛の免疫低下が判明。畜舎環境も悪化していたため、当所と飼養者が協力して畜舎消毒を実施。また、子牛の免疫に重要であるCPを116％となるように飼料を再設計し妊娠末期の繁殖牛に飼料を増給。対策後は、子牛の胸腺スコアの上昇、妊娠末期の繁殖牛BCSの改善、MPTでもFFA、BUNが改善。子牛の死亡率は、29.5%から4.0%に低下し、臨床獣医師による診療頭数も減少。妊娠末期の飼料の増給により繁殖牛の栄養状態が改善し、子牛の胸腺が発達し免疫機能が向上したことや、畜舎環境が改善したことが子牛の死亡事故低減に繋がったと推察。"]
[139,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","熊本県","中央家畜保健衛生所","熊本県内で発生した前肢帯筋異常症牛の病理学的解析","R4-29","黒毛和種繁殖農家で、2020年6月6日生まれの牛が出生後より起立不能を呈し、その後も発育不良と歩行異常が継続。2022年1月に家畜改良事業団にて前肢帯筋異常症（FMA）と診断され、3月23日に病性鑑定を実施。解剖検査では両側性に広背筋の菲薄化。主要臓器、脳脊髄や広背筋等から、異常産関連ウイルス特異遺伝子不検出及び細菌分離陰性。病理組織学的に、広背筋では、筋線維の変性・壊死と再生の混在、脂肪浸潤や線維化等の間質の変化を確認。これらの所見は肢体型筋ジストロフィー(LGMD)の所見に類似していたが、免疫染色でジストロフィンの発現に異常はなく、LGMDとFMAは原因遺伝子の機能が異なるとの報告もあることから、病態発生機序は異なる可能性。本病は、農家に大きな経済的損失を与えうる疾患であるが、致死的でないが故に他の致死的な遺伝病と比べて対策が遅れている。保因牛同士の交配を避けることで発症牛の産出を予防できるため、改めて適切な交配指導が重要。"]
[140,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","熊本県","中央家畜保健衛生所","牛血漿中脂溶性ビタミン類の同時測定法の検討","R4-30","家畜の中毒・欠乏症を起こす主な脂溶性ビタミンのうち、高速液体クロマトグラフィーでの測定系未確立であった25（OH）Dに加え、確立済みのビタミンA（VA）、ビタミンE（VE）及びパルミチン酸レチノール（pal-A）の血漿中濃度同時測定法を検討。25(OH)Dの検出には移動相MeOH:DW=95:5、流速1.0ml/minが最も効率的。25(OH)Dの検量線は直線性を認め、添加回収試験では約50μg/ml以上で回収率82%以上、約25ng/mlの低濃度領域で低回収率。ビタミン4種同時測定には、送液ポンプAをMeOH:DW=95:5、Bをテトラヒドロフラン（THF）、総流速1.0ml/minに設定し、高圧グラジエント条件下にてVA及び25（OH）D検出後にTHF濃度を25%まで上昇させた移動相が最も効率的。本法により、脂溶性ビタミン製剤多給事例等での同時測定が可能。併せて、使用期限や検体数の制限がなくなり、診断時間を1/3に、コストを88%削減。今後は低濃度領域での検出感度を改善し、欠乏症の診断に応用予定。"]
[141,"牛","生理・生化学・薬理","石川県　","北部家畜保健衛生所","和牛子牛における血中IgA量の調査","R4-30","IgA抗体は粘膜表面に多く存在し感染防御に作用、牛やマウスにおいて生菌製剤給与により糞中、血中IgA量が増加したとの報告。今回は能登牛ブランド強化事業の一環として和牛子牛の血中IgA量を調査、和牛子牛損耗防止における農家指導に活用できるか検討。調査①は3種類の生菌製剤（A、B、C）の違いによる血中IgA量を比較。結果は給与群と対照群の血中IgA量推移に差は認めず、2ヶ月齢の血中IgA量はB、C群で有意に低値。調査②では哺乳法による血中IgA量を比較。結果は母乳給与群より、人工哺乳群で血中IgA量が有意に低値。今回、生菌製剤給与は血中IgA量には影響なく、生菌製剤の種類、給与の有無に関わらず2～6ヶ月で徐々に増加すると判明。又、生後2ヶ月齢（離乳前）の血中IgA量は人工哺乳群で有意に低く、母乳給与群よりも免疫的に劣ると示唆。本調査結果をもとに離乳前の疾病防止の重要性を説明し、ワクチン接種、初乳製剤の追加給与等の指導が必要。"]
[142,"牛","生理・生化学・薬理","佐賀県","中部家畜保健衛生所","牛血中セレン濃度測定法の検討（第2報）","R4-30","既報で、マイクロプレートリーダー（MPR）法は費用で従来法に劣り、血中セレン（Se）濃度が低い場合の測定値信頼限界濃度に課題を残したため再検証。健康牛保存血清118検体・プール血清を供試。前処理・測定法は既報同様。①白・黒・透明96穴マイクロプレート（MP）で測定値の比較・再現性・費用検証。②希釈Se標準品・プール血清（等倍～16倍希釈）で従来法とMPR法の信頼限界濃度を検証。①MP比較は各色2穴のOD値差に有意差なし。各検体実測値は白黒、黒透明間で有意差あり（p<0.01）。プール血清の再現性は概ね3.0～5.0%。費用は透明で白・黒の約1/2、従来法の約1/6。②Se標準品を低濃度希釈し測定した結果、各法で決定係数0.99以上。希釈プール血清を用いた低濃度の測定では、希釈倍率が4倍で回収率は100±10%、8倍で黒と従来法、16倍で白と透明のばらつき確認。透明での測定は有用。費用も白の約1/2。低濃度の検体は17～19ng/mLが信頼限界濃度。"]
[143,"牛","保健衛生行政","秋田県","中央家畜保健衛生所","乳・肉複合経営から肉用牛繁殖経営への転換に向けた支援事例","R4-30","管内の乳・肉複合経営農家が、30頭規模の肉用牛繁殖経営に早期転換の意向。しかし、肉用繁殖牛の更新遅延、自給粗飼料の不足、堆肥処理施設の不備等の経営的課題を抱え、酪農を継続せざるを得ない状況。円滑な転換に向けた足がかりとして、繁殖牛更新を目的に当該農家へのETの技術支援等を継続して実施。ET受胎率は昨年度に比べ向上（31%→50%）。\n　また、最善の経営方針の把握に向け、月次の収支を入力する表計算システムを活用し経営管理を支援。収支の動きをその都度数値で正確に把握することで、資金繰り安定のための手元資金保留等の具体的な対策が明確化。また、子牛生産予測システムを活用し、３年後までの肉用子牛生産シミュレーションを作成中。\n　肉用牛の増頭を見据え、放牧を活用した飼養管理の省力化、自給飼料の確保及び堆肥発生量の低減等の効果も視野に入れ、早期の経営転換を目指す。"]
[144,"牛","保健衛生行政","秋田県","北部家畜保健衛生所","家畜人工授精用精液等の適正流通確保に向けた指導","R4-31","【目的】本年度より家畜人工授精所の立入検査が本格的に実施。これを契機とし、家畜人工授精用精液等の適正流通・適切な帳簿管理を確保するため管内の授精所開設者に対し指導。【方法】８月末の立入検査（７戸）に備え、７月下旬に管内開設者に対し説明会を実施し、その場で立入先を選定。検査事項のチェックリストを作成し、立入先授精所における設備資材・記録・法令遵守の状況を実地確認。不備のあった点について改善指導し、数日の間をおいて、再度確認。授精所未開設のサブセンターを介した精液購入については、精液証明書裏書き（経由の記録）と譲受記録における譲受元の記載が異なるため、メインセンターと情報交換。【結果】本年度検査を受けた管内授精所はすべて適正との判定。しかし、使用済精液証明書の裏書き（注入の記録）や授精簿の記録不備などに関し軽微な口頭注意。これらを踏まえ引き続き適正流通確保に取組む。すでに管内開設者に対する結果説明会を実施済。"]
[145,"牛","保健衛生行政","秋田県","中央家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫感染防止対策普及への第一歩","R4-31","近年、牛伝染性リンパ腫発生頭数が県内で急増。経済的損失増加、産地信頼性低下の危惧から肥育農家の要望を受け、R3年度より感染防止対策事業を開始。清浄化手法普及のため、地域性、畜種、飼養規模を考慮し、対策に意欲的な農家をモデル農家（以下、農家）を選定。農家へ検査結果に基づく対策方法を説明、理解醸成を図った後、ELISA等の検査を実施。陽性率、感染牛リスク評価に加え、対策に必要な情報を農家へフィードバック。農家は実情に応じた対策を選択し実施。結果、効果判定が可能な農家の8割以上が感染拡大抑制、母子感染防止に成功。対策の継続に係る農家の「やる気」維持に寄与。今後、広域的な感染防止対策実施には更に新たな農家を選定するとともに、事業終了後も対策継続への誘導が重要。清浄化に向けては、更に長期間の対策継続が必要。燃料費や飼料購入費高騰等を考慮し、農家が安定的経営を優先した「無理のない」対策を継続出来るような支援、協力が不可欠。"]
[146,"牛","保健衛生行政","茨城県","県北家畜保健衛生所","簡易貧血測定装置を活用した放牧衛生検査","R4-31","牛の小型ピロプラズマ病は主要な放牧病であり、放牧事故の予防のため、定期的な衛生検査を実施。検査現場は野外であり、放牧場の条件や気候により結果を得るまで長い時間や大きな労力が必要。そこで、現場で簡便迅速に貧血牛を発見できる携帯型簡易貧血測定装置を試験的に導入し、業務改善を実施。従来は、現場でヘマトクリット（Ht）値測定と血液塗抹を同時に実施。Ht値測定は、Ht管に検体番号付与ができず検体取り違えリスクあり、重量のある遠心機や発電機は持ち運び不便。野外での血液塗抹は、塵埃が混入しやすい。一方、簡易貧血測定装置は、採血管のまま40秒でHt値を測定。自動記録で検体取り違えリスク低減。軽量小型で持ち運びが容易。牛の近くで検査可能で、牛の状態観察を同時に行い、検査時間を最大1/2まで短縮。現場で管理者との対話時間が増え、丁寧な衛生指導を実現。血液塗抹は帰庁後、検査室で作製に変更。良好な標本により、多検体処理の鏡検時間を1/2に短縮。"]
[147,"牛","保健衛生行政","群馬県","中部家畜保健衛生所","集送乳合理化から継続した牛ウイルス性下痢検査の成果","R4-31","平成30年4月、集送乳合理化のため県内6酪農団体のクーラーステーション（CS）を1か所に集約。同年11月から年2回、新規CSにおいて集乳車乳を用いた牛ウイルス性下痢（BVD）ウイルス遺伝子検査（検査）を実施。新規CSでは1日で集乳車約80台約240戸の検体を採取でき、効率的な検査が可能。初回検査では8戸11頭の持続感染（PI）牛を摘発、とう汰。2回目以降、摘発数は大きく減少。令和4年1月以降、陽性は確認されず。同年7月までに計8回、延べ1,941戸の検査を実施し、11戸17頭のPI牛を摘発。同居牛検査及び清浄性確認検査におけるPI牛とう汰数を含めると計26頭。検査開始後、県内で摘発されたPI牛のうち46%は本検査にて摘発。年2回の実施より、農場における清浄性確認に有効。また、定期的な検査実施により、農家におけるBVD発生予防対策への意識が向上。しかし、県外預託時の胎内感染や乳肉複合農家における肉用牛からの感染事例があり、BVD清浄化のためには搾乳牛以外の牛を対象とした検査も並行して実施中。PI牛の早期摘発及びBVDまん延防止のため、今後も検査を継続。"]
[148,"牛","保健衛生行政","埼玉県","川越家畜保健衛生所","家畜改良増殖法改正に基づく家畜人工授精所への指導","R4-31","令和2年10月の家畜改良増殖法改正に伴い、農政局は全国の家畜人工授精所（授精所)の立入検査を実施。立入検査で特に問題のあった管内のA授精所に対して帳簿の不備を指摘し、改善指導を実施。A授精所は和牛受精卵の保存を行っている肉用牛繁殖農家。改善指導を受けた原因は①法改正に伴う変更事項の理解不足、②外部獣医師が採卵を実施し、一貫した書類の発行管理が困難、③授精所関連記録の未整理が考えられた。対応として①には法の趣旨である受精卵の適切な流通管理の必要性を説明。②と③には関係書類の写しの保管とこまめな記帳と書類の年度毎の保管を指導。更に記入漏れ防止のため授精所に必要な記録及び保管書類の確認リストを作成し、リストを確認しながらの書類管理を指導。結果、開設者に即した指導により開設者の法に対する理解が進み、帳簿や書類が整理され適正な管理が可能となった。今後も引き続き和牛遺伝資源の適正な流通に向けた指導を実施していく。"]
[149,"牛","保健衛生行政","山梨県","東部家畜保健衛生所","耕作放棄地放牧を利用したワンシーズン放牧と牛肉ブランド化への取組支援","R4-32","ジャージー種去勢牛を5月から11月の間に放牧・出荷、食肉に供する「ワンシーズン放牧」を管内のF牧場（導入・出荷・販売）と耕種S農家（放牧管理）が実施。販売を担うF牧場は昨年度からブランド牛肉として販売開始。当所は放牧技術、販路拡大・増産、差別化を図るための飼料開発を今年度の重点目標として指導を行った。直売のみであった販売面ではSNSを利用したPRを実施。ホテルとの契約成立やレストランとの交渉開始など効果が得られた。さらに放牧牛肉の理解促進に向け研究会および試食会を開催し、標準的な牛肉と遜色ないとする好評価を得た。増産面では新たな放棄地利用に向け土地所有者や関係機関と協議を行い、来期での開始を予定。今後は地域の特色を付加した新ブランド牛肉生産を目的に、地域特産品の副産物の飼料開発、利用を進める。引き続き、衛生指導を行い、販路拡大と生産体制構築に向けて支援する。"]
[150,"牛","保健衛生行政","岐阜県","中央家畜保健衛生所","和牛遺伝資源関連二法を受けた家畜人工授精所への指導強化","R4-32","令和2年10月に和牛遺伝資源関連二法（改正：家畜改良増殖法、新法：家畜遺伝資源に係る不正防止の競争に関する法律）が施行されたが、管内家畜人工授精所（以下、AI所）では関連二法の理解に難航。この状況を受け、以下対応を実施。1）「研修会」を開催。2）AI所の運営状況報告書や譲渡等記録簿等の記載方法・用語を平易に解説した「ハンドブック」を作成、正確な提出書類・管理記録の作成を支援。3）運営状況報告書の作成を支援。4）国（東海農政局）によるAI所の立入検査に向け、管内全AI所を事前確認。特に、全国的な課題事項（譲渡等記録簿の作成、精液ストローの在庫管理、精液ストローと精液証明書の一体管理、精液証明書の裏書等）を重点指導。上記対応により、管内AI所全19施設から運営状況報告書が提出された。また、計8施設（令和4年11月現在）で国の立入検査が実施されたが、指摘事項なし。今後は、精液ストロー保有の畜産農家等に向けて、周知・指導を実施予定。"]
[151,"牛","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","肉用牛畜産団地の飼養衛生管理基準指導","R4-32","一区画に5農家が属する肉用牛畜産団地に対して、個別巡回指導で飼養衛生管理基準(基準)について理解醸成、改善提案、指導を継続して実施。その過程で共用堆肥舎への動線、更衣の考え方を整理する必要など課題が発生。令和4年度は「衛生管理区域の統一」、「更衣場所の設置」を目標とし、団地全体の話し合いの場を設けたが、各農家で衛生管理をする意向が強く、家保の提案について認識の共有に至らず。今年度の目標、発生時の経済的損失および基準不遵守による手当金の減額を試算した資料を作成し、各農家を個別指導、併せて各農家の所属する会合で基準に係る講演を実施。一農家から更衣場所候補の提案があり、各農家と協同し清掃等実施。結果、交差汚染防止対策がとられ、各農家が認識する更衣場所が整備。県内には同一衛生管理区域の中に複数農場がある畜産団地が複数存在。本事例を良いロールモデルとして今後の指導に活用。"]
[152,"牛","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","農場HACCP認証取得農場、その後と関わり方","R4-32","農場HACCP（以下、HACCP）認証取得農場（以下、当該農場）のその後関わり方について考察。当該農場は従事者3名の家族経営で約50頭搾乳。令和2年3月HACCP認証取得。取得提案から取得にかかる多くの作業を家保職員が担う。認証取得後もHACCP運営を家保に強く依存。取得後2年間のHACCP会議は、家保職員2名4時間、計16回で延べ128時間。その為運営主体を当該農場にする改善推進。HACCPや飼養衛生管理基準の再教育、目標達成確認や書類修正支援。議事録作成、会議進行、目標は当該農場が設定。書類修正は宿題とし会議時間を有効活用。しかし、責任を伴わない役割分担による業務推進困難等、当該農場の主体性は低い。今後認証取得を希望する農場があった場合、従事者全員の合意、HACCPの理解、書類作成能力、システム運営能力等の見極め、認証取得後も日常記録、内部監査やHACCP会議等にかかる時間、また維持更新費用負担がある等の説明は必須。"]
[153,"牛","保健衛生行政","香川県","東部家畜保健衛生所","管内の農場HACCPとJGAPの取組","R4-32","農場HACCP及びJGAP家畜・畜産物は、畜産物の安全な生産管理のためのシステム。管内で4農場が農場HACCP認証取得に向け構築中、JGAP家畜・畜産物認証取得後の2農場が更新及び維持審査受検予定。このうち、農場HACCP構築中のA農場及びB農場、JGAP更新審査予定C農場の取り組みを報告。家保は飼養衛生管理基準指導や関連法令の助言、文書作成補助を担当。飼養衛生管理基準の遵守状況を再確認し、令和2年度改正により追加された12項目中6～9項目が不遵守。飼養衛生管理基準出前講座を開催、小テストで理解度を確認。飼養衛生管理マニュアルの改善と、農場で改修・設置の必要な設備について指導。各農場の頻回な問い合わせに適宜対応するため会議に合わせた農場立入と電話・メールによる指導を継続。令和4年12月にはA・B農場ともに農場HACCP認証取得、C農場はJGAP家畜・畜産物認証更新。今後も安全で安心な畜産物供給と飼養衛生管理基準の向上に努める。"]
[154,"牛","保健衛生行政","愛媛県","東予家畜保健衛生所今治支所","往診車を活用した家畜人工授精所の開設","R4-33","県内で初となる往診車を利用した家畜人工授精所を2020年に改正された和牛遺伝資源関連2法のもと開設したので報告する。今回、管内獣医師から自農場ではなく、他農家へ訪問し、現地で採卵や採胚等を実施するため、家畜人工授精所の開設希望あり。自農場以外での活動希望のため、各関係機関とも情報共有を図りつつ開設に向けて助言・指導を実施。当該獣医師の希望や現法律等を踏まえたうえで、往診車を構えることとなった。家畜人工授精所の所在地に家畜人工授精所の活動拠点を設定、処理室を往診車と設定、また、精液等の譲渡契約約款を作成することで、家畜人工授精所の開設に至った。より高い育種価の血統導入や、県内全域における遺伝的改良への取組や県ブランド和牛事業拡大が見込まれる等、往診車導入の効果は高いと考える。今後、往診車を利用した家畜人工授精所が増えることで、本県の畜産振興に寄与することを期待する。"]
[155,"牛","保健衛生行政","福岡県","両筑家畜保健衛生所","関係機関と連携した乳質改善への取り組み","R4-33","管内１農場で無脂固形分（SNF）の低下が継続し、生乳代金が減額。酪農組合単独での指導に対して農家は消極的で指導が難航したため、酪農組合、普及センター、家保で検討チームを結成。農場での聞取りを重視し、畜主の意向に沿って進行。各機関が役割分担し、血液成分、糞便性状、牛群スコア、給与飼料等について調査したのち、検討会議にて結果を共有、対策を検討。グラフや図を用いて結果を可視化し畜主に説明。粗飼料の給与不足、消化不良等の対策について改善策を提案。実施可能な対策を畜主が選択し、段階的に開始。対策後SNFが上昇、現在も基準値以上を維持しており、畜主は他の対策実施にも積極的な姿勢へ変化。今後も各機関と連携した指導を継続し、乳質の安定、他の課題に対する取り組みを実施予定。他農場についても同様に関係機関と連携し、畜主の意向を尊重した指導を行いたい。"]
[156,"牛","保健衛生行政","佐賀県","北部家畜保健衛生所","預託先のヨーネ病検査で預託牛が陽性となった管内酪農場での対応","R4-33","2019年3月、牛のヨーネ病防疫対策要領（以下、対策要領）のカテゴリーⅠの管内酪農場（成牛128頭飼養）から県外農場へ育成牛11頭を預託。預託先の着地検査で3頭がヨーネ病陽性、殺処分。残り8頭は返却。対策要領に基づく出荷農場に対する検査を実施、清浄性を確認。対策要領上カテゴリーⅠだが、畜主に不安あり。家保、関係団体と協議し、対策を実施。清浄性確認対策として対策要領のまん延防止対策の①同居牛検査、②スクリーニング遺伝子検査による自主検査及び③返却牛の自主とう汰を実施。また、預託を継続するために預託前の検査も実施。2022年までに実施したこれらの検査は全て陰性。2022年9月、家伝法5条に基づくヨーネ病検査を実施し、清浄性を再確認。ヨーネ病は酪農経営の大きな不安材料であるが、畜主、関係団体、家保が協力して行った対策により、この不安を払拭、これまで通りの酪農経営を継続。"]
[157,"牛","保健衛生行政","熊本県","城南家畜保健衛生所","ヨーネ菌重度環境汚染農場の清浄化対策","R4-33","管内で確認されたヨーネ病患畜の糞便から、基準値(0.001pg/well)を大幅に超えたヨーネ菌遺伝子（106.965pg/well）を検出。農場内の重度環境汚染が確認されたため、清浄化対策を実施。農場への指導や協議を行い、農場の洗浄・消毒や環境検査による汚染状況確認、まん延防止対策及びスクリーニング検査等を繰り返し実施。農場主は当初、対策に対し消極的だったが、各種対策を延べ16回実施する中で家保との信頼関係が構築され、農場主の対策への理解が深まった。また、汚染状況改善及び毎回の検査結果を共有し「見える化」を図ったことで、農場主が積極性及び自主性を持った。さらに生産性も向上し、農場主の意欲向上。令和4年11月現在、農場主が自主的に洗浄・消毒を実施し、確実に農場内のヨーネ菌遺伝子量が減少。清浄化達成には継続的な対策が必要なため、農場の理解と意欲が重要。今後も農場と協議し実施可能な対策を講じ、清浄化達成に向け対策を推進。"]
[158,"牛","保健衛生行政","大分県","宇佐家畜保健衛生所","農場HACCPを活用した大規模肉用牛農場における飼養衛生管理基準遵守の取組","R4-33","管内大規模肉用牛飼育農場が農場HACCP認証申請するにあたり、2020年以降の飼養衛生管理基準（以下、基準）の改正に対応すべく、基準遵守の取組を実施。チーム会議で農場内の不遵守項目を確認及び対応策を検討。従業員・関係者向けのマニュアル作成及び掲示の他、飼養衛生管理者の設定や飼養衛生管理区域境界の明確化を実施。全ての飼養衛生管理区域及び畜舎出入口に手指・長靴・車両の消毒設備を設置。結果、基準全項目の遵守を達成、当該農場のHACCP認証を取得。農場HACCP認証取得の取組開始以降、死亡頭数の低減や出荷成績向上も確認。外部及び内部コミュニケーションや、飼養衛生管理が向上した事が一因と考える。管内牛農場は豚や鶏農場と比較し基準の遵守率が低いことが課題となっており、今後も本事例をモデルに基準の遵守を推進したい。"]
[159,"牛","畜産技術","北海道","留萌家畜保健衛生所","蓄圧式石灰乳塗布器を活用した畜舎の衛生対策","R4-34","農場の衛生管理体制整備とヨーネ病発生農場の防疫対策に蓄圧式石灰乳塗布器と新素材の液状石灰乳を用い石灰乳塗布の日常化を検討。預託A農場は広い敷地に畜舎が点在し動力噴霧機の使用が困難。肉用素牛生産B農場はヨーネ病対策が長期化 し定期的に行える畜舎消毒法を模索。石灰乳塗布器は蓄圧式噴霧器に充電式空気入れを組み合わせて 使用。石灰乳は、A農場はゼオライト系石灰を、B農場は道総研工業試験場が開発中の長期間分離しない液状石灰乳を使用。施工壁面積はA農場約50m2、B農場約64 m2、塗布時間は30分未満。動力噴霧機と比べホース類の制約がなく取り扱いも容易。液状石灰乳は調整不要で手軽さが顕著。B農場で実施した、スタンプ培地は一般細菌、大腸菌共に減数、ATP拭き取り法は施工3日後も低値。施工面のpHは2週間後に低下、2週間毎の施工が効果的と推察。保守管理が容易な資機材により日常的な石灰乳塗布が可能。"]
[160,"牛","畜産技術","宮城県","北部家畜保健衛生所","第１２回全共鹿児島大会に向けた大崎地域の取り組み","R4-34","管内にはみどりの和牛育種組合、大崎和牛改良推進組合があり各組合の特色を活かして全共鹿児島大会の出品対策に取り組んだ。家保では当地域からの全共出場を目的に、関係機関と連携し延べ２３５頭の産子調査、集合調査会及び調教指導会等での飼養管理についての指導を実施。また全共への地域の関心を高めるため、肉牛の部候補牛素牛生産者へ肥育の途中経過を２度提供。県最終選抜会には管内から計３７頭を出品し、うち６頭が県代表牛として選抜。県選抜後は地域協力者と連携し、被毛や肢勢など個体ごとの欠点を明確にして手入れや調教によって改善を図り、特別区出品校へは取組発表の支援を実施。全共では管内からの出品牛全頭が優等賞を獲得。次回全共にむけ、コロナ禍のため開催できなかった合同調教指導会を実施、相互研鑽する場を提供し、大崎地域のさらなるレベルアップを図りたい。"]
[161,"牛","畜産技術","群馬県","西部家畜保健衛生所","飼料価格高騰の影響を受けた低栄養牛群の生乳検査成績を活用した乳質改善への取組","R4-34","搾乳牛約30頭の農場で年平均体細胞数（SCC）40万個/ml以上。健康牛の生乳の乳糖率は4.5～4.6%だが、当該群は78%が4.2%未満、特に泌乳末期牛は2.5%未満で群全体の低栄養判明。乳汁培養検査で4頭から緑膿菌が分離され低栄養による免疫能低下と推察。濃厚飼料必要量12.6t/月に対し、R3年1月からの飼料価格急騰により半年にわたり平均購入量11.3t/月と給与量削減が低栄養の原因。栄養状態改善のため濃厚飼料2割増給。給与量検証は生乳のデノボ脂肪酸を指標にルーメン発酵の状態を評価、対策1か月後「注意」、4か月後に「良好」と評価改善。栄養状態改善により粗飼料摂取量増加し粗濃比改善。6か月後には乳糖率4.2%未満は33%に減少。SCCも4か月後から安定し半年平均SCC26.8万個/ml。乳量2.7kg/日/頭増、乳代533円/日/頭増。栄養状態とルーメン発酵のSCCへの関与を示唆。今後、指導は牛群の栄養状態とルーメン発酵を評価した上で実施すべき。"]
[162,"牛","畜産技術","群馬県","浅間家畜育成牧場","公共牧場における夏季放牧牛の発育向上への取り組み","R4-34","当場の夏季放牧牛は、4月および5月に入牧し同年10月に退牧。約6か月の飼養期間で繁殖可能体重に到達させ授精・移植を実施。入牧後1～2か月は飼養環境の変化のため日増体量（以下DG）は低く推移。その後は多くの個体で順調に発育しDGも回復。しかし、一部の個体では入牧3か月以降でもDGが回復せず、逆に体重が減少する低発育牛が存在。DGの低値は健康状態・繁殖成績に影響するため、低発育牛の発育向上について検討。R3年度より低発育牛は毎日枠場に追い込み、健康観察をかね個別に濃厚飼料を0.7㎏/頭追加給与。結果、H31～R4年度における低発育牛の平均DG（入牧～退牧）は、H31が0.57㎏、R2が0.50㎏、R3が0.60㎏、R4が0.66㎏。濃厚飼料の追加給与を実施したR3・4年度でDGが改善。放牧牛は群管理であるが低発育牛に対しては個体管理が重要。安定かつ順調に繁殖可能体重に到達させるため引き続き発育対策を場内で検討し、発育成績および繁殖成績向上に努めたい。"]
[163,"牛","畜産技術","埼玉県","中央家畜保健衛生所","乳質データから考察する飼料価格高騰が酪農へ及ぼす影響","R4-35","昨今の国際情勢の影響により歴史的な飼料価格高騰が継続。飼料価格高騰が乳脂肪及び無脂乳固形分に与える影響を調べるため、県内酪農家45戸について生乳検査成績の推移を分析。自給飼料あり28戸、なし17戸の郡分けによる検定では、自給飼料の有無による乳成分の有意差は認められず。全体の傾向として飼料の調達方法に関わらず乳質を落とさないよう飼料設計を工夫していると推測。より詳細な状況を調べるため、管内酪農家6戸に聞き取り調査を実施。乳質が低下した農場の一部で価格高騰のため給餌量を減らした、安価な飼料に変更した等の回答あり。乳質を維持できている農場では飼料内容は変更せず、飼養管理を工夫し、実践していると回答。自給飼料の有無による明確な傾向をつかむには至らなかったが、今後他の乳成分や脂肪酸等を含めた分析が必要。飼料価格高騰に対しては、丁寧に現場の意見を拾い上げより良い対策を講じる必要あり。"]
[164,"牛","畜産技術","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","選抜・増頭で目指せ！「食べて美味しい、病気に強い」県産和牛のレベルアップ","R4-35","ゲノミック評価はDNAを解析し能力を推定する技術で改良のスピードアップが可能。平成30年度～令和2年度にゲノミック検査による県産和牛の肉質改良を実施。令和3年度から牛伝染性リンパ腫ウイルスのPCR検査及び抵抗性遺伝子保有検査による病気に強い牛の選抜、増頭事業を追加で実施。令和2年度までの繁殖牛765頭のゲノミック検査で上位53頭を選抜しBLVのPCR検査及び抵抗性遺伝子保有検査を実施。BLV抵抗性遺伝子保有牛はいなかったが、PCR検査値の低い49頭を採卵対象牛としてリストアップし、令和3年度から採卵対象牛受精卵を買上、県有黒毛和牛への移植、増頭を実施。令和3年度は3戸3頭採卵、受精卵12個買上、9頭に移植実施、2頭受胎、1頭雌が分娩。令和4年度は現在2戸3頭採卵、受精卵12個買上、10頭移植、2頭受胎。今後も県産和牛のレベルアップのため検査・選抜を行う。"]
[165,"牛","畜産技術","富山県","西部家畜保健衛生所","情報通信技術（ICT）を活用した繁殖管理の有用性の検討","R4-35","平成31年1月、搾乳牛約60頭を飼養する管内の一酪農場は、繁殖経費を抑えるため、受精卵移植から人工授精（AI）主体の繁殖管理に移行。しかし、発情牛の見逃しや、AIの適期を逃したことで、繁殖成績の低迷を招き繁殖管理に係る負担が増加。そこで、令和2年1月、家保はICTを用いた繁殖管理指導を行いその有用性を検討。取り組みは、①発情微弱牛の発見のため、発情発見装置（センサー）40台を導入、②繁殖状況をクラウド上に保存し、授精状況に合わせた繁殖検診を実施、③AI及び直腸検査に対する技術支援。この結果、①発情発見率は31%から64％に上昇、②平均空胎日数は136日となり、センサー装着前と比較して62日間短縮、③AI主体の繁殖管理の変更により、繁殖経費が減少。これらにより、ICTを用いた繁殖管理が繁殖成績の向上に一定の有用性を確認。また、自然発情でのAI増加により、繁殖経費が減少。さらに、発情観察の効率化により、畜主の繁殖業務の負担軽減に寄与。"]
[166,"牛","畜産技術","福井県","福井県家畜保健衛生所","移植率および受胎頭数を考慮した牛受精卵移植基準の検討","R4-35","当所では、昭和63年度より牛受精卵移植（ET）向上対策事業を実施。雌精液使用で安定的な後継牛生産がされるなか、交雑種および乳用雄子牛の販売価格下落により、ETでの若狭子牛生産の要望増加。令和4年5月頃より飼料価格高騰による給餌飼料の質および量の変化が原因で子宮および卵巣の状態が変化。移植率が低下、受胎頭数も減少。そこで、移植率を上げ、受胎頭数を増やし、受胎率40%以上を維持できる移植選定基準を前年度の移植成績を基に検討。旧基準では共存卵胞や突起の有無等で選定したが、新基準では、その有無、移植日および産歴に関わらず、黄体15mm以上で実施。黄体内腔は、割合50%以下で全て実施。この新基準を活用、6月から12月までET実施。結果、この期間は検診頭数129頭、移植頭数93頭（移植率72.1%）、受胎頭数38頭（受胎率41.3%）で前年度より移植率上昇、受胎頭数増加、受胎率維持。4月から12月までの受胎頭数も前年度49頭と同程度の受胎頭数51頭を確保。"]
[167,"牛","畜産技術","福井県","福井県家畜保健衛生所","ルーメンフィルスコアを用いた乾乳期の栄養状態の管理指導","R4-35","就農3年目の酪農家に乾乳期の栄養管理としてルーメンフィルスコア（RFS）を指導。RFSの評価や記録は普及指導員が協力。家保は生化学検査と繁殖関連を調査。供試牛は乾乳牛8頭でRFS3以上と3未満で次の項目を比較。分娩後60日までのボディーコンディションスコア（BCS）。乾乳期と泌乳期の計3回生化学検査を実施し、総コレステロール（TC）、マグネシウム（Mg）とグルコース（Glu）を調査。受胎日数や種付け回数の聞き取り、分娩後のフレッシュ期に直腸検査と子宮内膜炎検査を実施。BCSはRFSに関係なく減少し、常にRFS3以上の牛が高くBCSの差は平均0.2。調査期間中常にRFS3以上がTC、MgとGluとも高値。RFSに関係なく子宮内膜炎は無かったが、RFS3以上は受胎日数が短く授精回数も少ない。RFSを指標としたことで乾乳期の採食量不足牛の存在を認識。RFSの技術利点をデータで示し農家の乾乳期管理の意識向上。RFS3未満の乾乳牛対応が今後の課題。"]
[168,"牛","畜産技術","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","農業高校への繁殖指導を活用したOJTの取り組み","R4-36","近年、重大家畜伝染病に係る業務の増加により、生産性向上対策指導の件数や若手職員の指導技術習得機会が減少。そのような中、令和4年1月から管内農業高校で肉用牛の繁殖指導を実施。併せてOJT（On the Job Training）による繁殖指導技術習得に取り組む。令和4年1月より毎月1回、代謝プロファイルテストに基づいた給与飼料の改善指導及び直腸検査による子宮・卵巣検診等を実施し、未受胎牛の受胎促進を図った。結果、栄養状態等の改善により平均分娩間隔が444.5日から423.5日に短縮。また分娩後350日以上不受胎の牛3頭が受胎。これら指導に併せ若手職員に延べ113頭の直腸検査など繁殖指導のOJTを実施したが、立入頻度が月1回と少ないことから直腸検査による技術習得には至らず。今後は、当該高校での指導回数拡大や他の農場での新たなOJTの実施などにより、技術習得に努め、農家への生産性向上対策指導に取り組む。"]
[169,"牛","畜産技術","岡山県","高梁家畜保健衛生所","管内育成牧場のフォローアップ","R4-36","高梁市大池山育成牧場は、常時120頭を預託飼育する県内唯一の公共育成牧場。当家保は従来から「衛生管理プログラム」を作成し、放牧病対策やワクチネーション指導を実施。令和2年に上牧牛由来と思われる哺育牛の呼吸器病や下痢がまん延し、上牧時の対策が急務と判断するも、労力不足や施設の老朽化、これらに伴う牧場職員のモチベーションの低下が課題。対策として罹患牛の隔離施設の設置や牛舎の簡易修繕、消毒作業を牧場職員と協同で実施。また、上牧時や場内移動時に牛伝染性リンパ腫検査を行い、陽性牛の把握と吸血昆虫防除などの水平感染対策を実施したところ、令和4年には懸案であった水平感染「ゼロ」を達成。また、子牛のワクチンプログラムを修正するとともに個体毎にワクチン接種日が管理できる管理台帳の導入で、接種もれ防止を徹底。引き続き牧場をフォローアップすることで、衛生管理の向上と経営維持を目指す。"]
[170,"牛","畜産技術","岡山県","津山家畜保健衛生所","地域ブランド和牛「つやま和牛」のブランド力向上に向けた飼養管理支援","R4-36","津山地域は古くから和牛繁殖産地であり、優秀な子牛を出荷してきた。近年地域の肉用牛農家の間で、ブランド牛生産の要望が増していた。そこで津山市、農家、販売店を中心に平成26年からブランド牛「つやま和牛」確立の取組を開始した。当所では、取組当初より繁殖牛の牛伝染性リンパ腫（BLV）検査、枝肉確認や飼養管理巡回指導を実施。令和３年度から取組を強化し生産者、農協と共に血中ビタミンＡ濃度と肝機能を調査しデータによる飼養管理指導を実施している。平成28年に「つやま和牛」として初出荷した。当該年度の出荷頭数は22頭、成績は平均枝重435.4kg/頭、平均BMSNo.6.4であったが、令和３年度には41頭466.4kg/頭BMSNo.8.4、令和４年度４月～12月出荷頭数は38頭と増加傾向で、成績も477.8㎏/頭BMSNo.9.5と枝肉重量や脂肪交雑もさらに向上した。「つやま和牛」ブランドへの熱意はますます高まっており、関係者一丸となって今後も増頭と肉質向上に取り組む予定である。"]
[171,"牛","畜産技術","愛媛県","東予家畜保健衛生所","酪農家における代謝プロファイルテストを活用した繁殖成績向上の取組み","R4-36","分娩を機に生乳生産の始まる牛において、繁殖はすべての始まりであり、繁殖遅延は酪農経営の根幹に関わる重要課題である。管内の酪農家において、繁殖成績向上を目的として関係機関と連携し、定期的な繁殖指導及び代謝プロファイルテスト（MPT）を用いた飼養管理指導に取り組んだ。MPTより、分娩後から泌乳前期の低エネルギー状態及び泌乳後期の肝機能低下が認められたため、分娩後の飼料増給に備えた乾乳後期（クロースアップ）の飼養管理の重要性と、分娩後の飼料切り替え及び増給方法を指導し、製薬会社に飼料設計の見直しを依頼した。分娩後の乾物摂取量が増えることで低エネルギー状態が改善し、繁殖のサイクルが効率的に回ることで搾乳日数が適正化され、泌乳後期の肝機能の改善も期待できる。今後も関係機関と積極的に協力し、定期的な繁殖指導とMPTを実施して繁殖成績の向上に取り組んでいきたい。"]
[172,"牛","畜産技術","福岡県","中央家畜保健衛生所","肉用牛交雑種に対するプロバイオティクス給与効果の検証","R4-36","肉用牛交雑種に乳酸菌（2×106個/g）含有混合飼料を50g/頭/日（77～90日齢）、70g/頭/日（91～150日齢）、100g/頭/日（151～180日齢）として給与した群(試験区・雌6頭)と無給与の群（対照区・雌8頭）の血液生化学的性状、体重、日増体量（期間DG）及び出荷成績を比較。血液生化学的性状の有意差は5か月齢時のT-Cho・BUN、7か月齢時のNEFA、10か月齢時のTPのみで確認されたが、期間DGに有意差が認められた10か月齢以降、体重及び期間DGは試験区が対照区を上回り、出荷体重（試験区：870.7kg、対照区：823.3kg）及び枝肉重量（試験区：536.5kg、対照区：488.7kg）に有意差。試験区では、枝肉販売価格が対照区と比較して90,304円/頭向上する結果となり、諸経費を差し引いても、＋88,246円/頭の費用対効果を確認。プロバイオティクスは低コスト（2,607円/頭）で農家の増益に貢献し、医薬品に頼らない飼養管理の一助となり得るため、今後も積極的に検証や普及を推進すべき。"]
[173,"牛","畜産技術","長崎県","壱岐家畜保健衛生所","異業種参入肉用牛繁殖農家の繁殖成績改善の取り組み","R4-37","異業種からの新規参入農家の経営安定化を図るため、関係機関との協働体制で指導を実施。対象農場は畜産クラスター構築事業により建設業を主とする異業種から参入し、繁殖母牛１００頭規模の農場を新設。令和元年度末に長期不受胎牛が約３割存在する等繁殖成績が低迷。農場管理者３名のうち２名は畜産未経験のため、飼養管理技術不足と業務負荷の偏りによる発情再帰の見落とし等牛の観察不足が課題と推測。家保、農業振興普及課、JA及び家畜診療所による協働体制を構築し、平成３０年度から指導開始。妊娠鑑定、繁殖及び飼養管理指導並びに繁殖障害牛の早期治療を実施し、長期不受胎牛の早期更新を指導。その結果、令和４年度の平均受胎日数は令和元年度と比較して３１．４日短縮し、長期不受胎牛が減少。生産頭数は７．５頭増加し、約４７０万円の増収と試算。管理者の飼養管理技術がさらに向上し、安心して経営できるようになるまで継続して支援を実施する。"]
[174,"牛","畜産技術","長崎県","五島家畜保健衛生所","五島地域の重点農家に対する生産性向上対策","R4-37","繁殖成績等に課題を抱える肉用牛農家8戸を関係機関を構成員とする五島市農業振興対策協議会技術者会畜産部会にて重点農家と位置付け、2か月に1回、巡回指導を実施。重点農家毎に洗い出した課題に対応するため、労働力不足対策として運動場整備、キャトルセンター利用等、発情発見向上対策として繁殖台帳整備、牛の移動等、子牛の疾病予防対策として防寒対策指導、大腸菌ワクチン接種等、母牛の栄養度改善対策として代謝プロファイルテストを実施。重点農家の成績は提示・比較し指導に活用。令和3年度から4年度で3農場の長期不受胎牛割合、初回授精日数、受胎日数が短縮、2農場の死廃事故件数が減少。重点農家成績から分娩間隔380日達成を目標とした生産性向上対策を管内農家へ周知、繁殖雌牛飼養管理こよみを作成し指導に活用。今後改善が認められなかった重点農家への指導強化及び重点農家の成績改善事例を管内農家へ情報提供し、地域全体の生産性向上に寄与したい。"]
[175,"牛","畜産技術","長崎県","対馬家畜保健衛生所","昼間分娩誘起法による子牛の事故率低減対策","R4-37","対馬市における令和3年度子牛の死亡事故原因のうち48％（12頭/25頭）が分娩未立会いによる死産であったため、令和4年度、昼間分娩誘起法（以下昼間法）のアンケートを実施し、昼間法推奨リーフレットの改善を行い、昼間法の普及を実施。結果、昼間法実施農家数は令和3年度11戸から4年度18戸に増加し、子牛の死亡事故率は10.2％から7.2％へ低下。死亡原因のうち死産の割合は48％から22.7％（5頭/22頭）に低下、死産牛でも分娩立ち合いの割合が増加し、農家の意識向上に繋がった。今回の指導により子牛の死亡事故率は低減したが、継続的に指導を行うことでさらなる事故率低減が見込まれる。しかし、令和4年度の子牛の事故率で消化器病が36.4％（8頭/22頭）を占めていたため、対策が必要。今後も、効果的な生産性向上対策を実施することで、農家の所得安定を図り、島内の肉用繁殖牛の振興を図る。"]
[176,"牛","その他","山形県","置賜家畜保健衛生所","大規模酪農場の効率的採血方法の検討","R4-37","近年、酪農経営の大規模化が進む中、今回、管内の県内最大規模酪農場(約2,500頭飼養)における家畜伝染病予防法第5条に基づくヨーネ病定期検査にあたり、効率的な採血方法について検討。農場との打合せを重ね(計4回)、搾乳サイクルを変更せず、無理なく集畜・採血できるよう計画し、併せて作業時間を最大限短縮するため、連続採血手法を構築。予め採血セット10組/単位を必要数作成、採血者は1単位を携帯し、10頭採血する毎に新たな1単位を供給していく手法。また、個体名簿の作成、採血漏れ予防についても検討。本法により採血所要時間が従来法の約120秒/頭から約7.8秒/頭に短縮。関係機関等へ応援を要請し、5日間延べ67名を動員、1日当たりの作業時間は最大2時間半で終了。本法は準備に時間を要するものの多検体採血時に有用。また前例のない規模の検査に事前準備と関係者の横断的協力により最適解を検討してゆく過程は、伝染病発生時の防疫措置に通ずるものと考察。"]
[177,"牛","その他","新潟県","中央家畜保健衛生所","管内乳用牛農場における暑熱対策の取組","R4-37","令和3年度管内1乳用牛農場で死廃事故4頭、乳量の大幅低下などの暑熱被害が発生したため、令和4年度に暑熱対策の取組を実施。5月に家保が環境測定として風速計と赤外線サーモグラフィを用いて風速と体表温度を測定。その結果牛舎の通路には風が通るが牛房に風が当たっておらず、風速の弱いところでは体表温度が高い傾向にあることが判明。測定結果を図にまとめ農場へ説明し、対策としてコンパネ設置、ファン増設、牛の配置換えを提案。6月にコンパネ設置、7月にファン増設工事を実施し、牛房の風速が改善（平均風速5月:0.24→7月末:1.18 m/秒）。その他の対策として細霧散布、窓への石灰乳塗布、ナイアシン製剤添加を実施。これらの結果5-10月の期間の乳量が増加し（R3:26.4→R4:28.4㎏/頭/日）、死廃事故も減少（R3:4→R4:1頭）。農家の体感としても牛の調子が良くなったという意見を得た。他農場でも今回の取組内容を活かし暑熱対策を支援していきたい。"]
[178,"牛","その他","石川県　","北部家畜保健衛生所","乳牛の重度腫瘍形成に対する治療事例","R4-38","当所における牛の外傷診療は毎年数件ある。外傷による廃用例は多く、適切な処置が必要。今回、重度の膿瘍形成を呈した乳牛の治療例に遭遇。発症牛は2022年5月23日に搾乳パーラーから転落しキ甲部を負傷、6月13日に自壊、排膿し診療依頼。患部の皮膚は壊死、剥脱し、病変は直径約30cm、深さ約20cm、内腔には膿汁と腐敗組織片が充満。治療法は湿潤療法を基本とし、洗浄後、保護剤を塗布しペット用トイレシートで被覆。抗生剤の使用は14日間、治療は110日間継続、その後は経過観察し、179日で治癒。本症例は初期治療の遅れ、また患部がキ甲部であり膿が滞留したことで重症化したと推測。廃用も検討されたが、妊娠牛であり畜主が治療を希望、全身症状は良好であることから治療を選択。湿潤療法は生体本来の修復機能を損なわない治療法で、人の医療では一般的な方法である。外傷治療は適切な処置と継続が重要。"]
[179,"牛","その他","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準の遵守にかかる肉牛生産者団体への指導","R4-38","平成28年、当管内の肉牛生産者団体において、飛騨牛の安定供給と生体の安全性担保を目的としHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を学び実践する取り組みが開始され、家保は特に飼養衛生管理基準（以下、基準）の遵守指導を主眼として参画、指導。有機的に機能する基準の運用を目指した基準遵守マニュアルの作成に助言・指導するとともに、所属する全農場を対象として研修、指導を実施。また、取組みに対する診療獣医師、関係機関への協力依頼等を行った。経過確認と自主的・継続的な実施の促進を目的に農場HACCP推進農場指定への取組みが開始されたことを受け、家保は申請農場に立入り、基準の遵守状況の確認・指導、書類作成を実施。令和4年には全58農場のうち42農場が指定された。今後は、モデル農場で作成した最新版マニュアル等の運用・普及による基準遵守への指導に加え、生体の安全性担保に向けた危害要因の管理における取組みについて、指導・支援を継続。"]
[180,"牛","その他","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","管内の牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取り組み（第3報）","R4-38","管内における牛伝染性リンパ腫清浄化の取り組みとして、第1報では、公共牧場における分離放牧の効果検証及びウイルス感受性・抵抗性遺伝子を利用した新しい試みについて、第2報では、2016年～2020年の間に指導した対象農場34戸の指導成果について報告。今回、管内の肉用繁殖雌牛を飼育する農場190戸（5,616頭）の内、2019年4月～2022年11月にわたり抗体検査した176戸（5,426頭）の直近の浸潤状況について取りまとめた。管内の陽性率は25.0%、陰性農場は71戸（40.3%）。次に、直近2回の陽性率を把握できた132戸（4,944頭）についてその陽性率を比較。清浄化を維持または陽性率が減少した農場は108戸（81.9%）、その内清浄化対策に取り組んでいる農場は69戸（63.9%）。管内の当該疾病は対策に取り組む農場を中心に清浄化傾向にあることが示唆された。今後も対策取り組み農場を増やすことで、地域の清浄化を促進していきたい。"]
[181,"牛","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","県内の牛における抗菌剤使用状況及び糞便由来大腸菌耐性状況調査","R4-38","下痢症治療の適切な抗菌剤使用推進のため、県内の牛が保有する下痢症原因病原体の調査、抗菌剤使用状況調査、牛糞便由来大腸菌の薬剤耐性状況調査を実施。令和4年5月～10月に採材した牛糞便175検体を用い、各種ウイルス・細菌検査を実施。抗菌剤使用状況を踏まえ薬剤を選定し、糞便由来大腸菌の最小発育阻止濃度（MIC）を測定。病原体検査の結果、下痢発症に牛コロナウイルス、牛A群ロタウイルス等の関与が判明。ウイルス関与を疑う発症牛の66％に抗菌剤投与歴あり。抗菌剤使用状況調査の結果、抗菌剤使用理由は呼吸器病が55.3%、下痢症が26.9%を占め、フロルフェニコール、アンピシリンの使用が多い。肉用牛で使用が多く、地域や疾病で使用抗菌剤の種類が異なる。糞便由来大腸菌160株のMIC測定の結果、発症牛糞便由来大腸菌で耐性率、多剤耐性株の出現率が高く、抗菌剤使用の影響と推察。今回の知見を活用し抗菌剤慎重使用の推進を呼びかける。"]
[182,"牛","その他","京都府","中丹家畜保健衛生所","酪肉連携の府内受精卵移植事業を活用した経営向上の取り組み","R4-38","【はじめに】府内子牛せり市（以下せり市）出荷頭数が年々減少する中、畜産関係団体と連携して管内和牛繁殖農家繋養高能力牛から受精卵を採取し、酪農家で受精卵移植（以下ET）する取り組みにより、せり市活性化と酪肉経営安定化に向けた支援を実施。【調査】平成23年度から令和4年度までのET成績等と畜産要因を分析。【結果】①和牛農家延べ10戸、204頭から2,188個正常胚を採取。うちＡ農場が94.6％を占め、延べ1,200頭に移植、ET産子437頭を生産。せり市取引頭数の約2割を占め、市場活性化に貢献。②酪農家ET産子取引価格は平均約283千円と酪農家の副収入確保に貢献。③Ａ農場せり市出荷頭数の約７割はＥＴ産子と、安定経営を実現。④作業効率化の為、過剰排卵手技を変更。正常胚率平均44.5％と従来どおりの成績を確認。【今後の展望】大規模酪農家でのＥＴ取組実現に向け、関係機関と連携を強化。高能力受精卵を活用し、「元気な京都の畜産」復活を図る。"]
[183,"牛","その他","京都府","丹後家畜保健衛生所","地域産業動物獣医療に関わる家畜保健衛生所の現状と課題(２０２３)","R4-39","【はじめに】NOSAI京都から丹後地域の家畜診療業務を引継いだ2010年度以降の診療実態について報告。【方法】2010～2022年度を調査期間とし、疾病予防対策の実施状況と診療発生内訳(初診)について調査。【結果】期間中の初診件数は、動力噴霧器等による牛床及び空間消毒の徹底、搾乳衛生指導、ワクチンプログラム策定や代謝プロファイルテスト等の疾病予防対策の取組み指導により減少。特に繁殖障害と乳用牛の乳房炎発生件数が減少。一方、難産等、分娩及び産後疾患は増加傾向。死廃事故件数は、特に乳用牛の乳房炎や第四胃疾患等が減少。肉用牛では分娩事故による子牛の死亡件数が減少。【考察】家畜診療の実施により農場の疾病発生状況を把握でき、予防対策等を迅速に指導することで疾病発生件数が減少。家畜防疫、衛生管理指導及び畜産振興等の通常業務がある中、農家の高齢化に伴う分娩サポートや昼夜問わずの診療依頼の増加に対する職員負担軽減のため、人員体制整備及び遠隔診療や予防獣医療の取組み強化が今後の課題。"]
[184,"牛","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","作業時間に制限のある和牛繁殖農家の作業見直し","R4-39","自宅から農場までの距離が長く、さらに兼業であるため作業時間に制限のある管内A農家の作業の見直しを実施。作業効率と飼養管理技術の向上を目的に聞き取りと飼養区画の配置の確認を行い、見直しポイントを明確化。作業効率向上として飲水管理、子牛管理および分娩管理について、飼養管理技術の向上として分娩介助および発情観察についてそれぞれ畜主と対話しながら指導を実施。指導の結果、飲水管理については将来的な母牛の群管理への移行に合わせてフロート付水槽の導入、子牛管理については哺乳子牛追い込み区画の設置、離乳子牛飼養区画の追加およびヘラ型鼻環による離乳、分娩管理についてはホルモン処置による分娩誘起をそれぞれ実施。また、分娩介助については、経験を積むことで自信が芽生えつつあるが、発情観察については指導の余地が残った。今後も作業の見直し継続と併せて、発情観察の重点指導により、A農家の作業効率と飼養管理技術の向上につなげていく。"]
[185,"牛","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","肉用牛経営に転向する乳肉複合農家の繁殖成績改善に向けた取組","R4-39","管内乳肉複合農家A農場は、和牛繁殖・肥育一貫農家へ転向中。和牛繁殖雌牛および肥育仕向けの雌子牛の増頭を計画し、性選別精液を人工授精に用いていたが、当初の計画より遅滞。令和3年度より受胎率向上を目的にカテーテル型注入器を導入し、効果を検証。性選別精液を人工授精する際の受胎率を、カテーテル型注入器による場合とシース管注入器による場合でそれぞれ算出し比較。また、分娩から授精までの任意の待期期間（VWP）と平均初回授精日数の比較およびA農家の1年間の発情発見率、妊娠率および受胎率の算出を行い、自農場の繁殖成績を把握するための指導実施。性選別精液の受胎率は、カテーテル型注入器による場合とシース管注入器による場合で有意な差は認められなかったが、畜主は今後も活用する意向。また、発情発見率や妊娠率が低値であったことから、今後、牛群の血液生化学検査を実施し、牛群の栄養水準の改善および繁殖成績の向上について、継続して指導を実施していく。"]
[186,"牛","その他","広島県","西部家畜保健衛生所","広島血統和牛増産事業における受精卵産子供給協定の取組","R4-39","本県では県内酪農家で生まれた和牛受精卵産子を県内で確実に保留・肥育するため、酪農家と肥育農家の直接取引（供給協定）を推進。推進手法として①酪農家ターゲットリストを作成し、事業効率の高い農家を中心に供給協定締結を推進②受胎率向上対策を実施。供給協定締結農家数は平成28年度2戸が令和4年度13戸に増加。供給協定受精卵の移植頭数は増加し、令和4年98頭で一般販売32頭を超過。受精卵産子の協定農家への販売比率が増加し、県内保留率は平成29年度79％が令和4年度82％に向上。受胎率向上対策は新鮮卵の配布及び高受胎率卵（広島県開発のガラス化卵をフィールドで融解できる凍結器具「ビトラン7」）の普及を実施。新鮮卵の受胎率は平成28年45％が令和4年54％に向上、高受胎率卵は平成30年20％が令和4年46％に向上。供給協定の取組は、今回の検証により一定の成果を確認。受胎率のさらなる向上、供給協定締結農家数の増加、受精卵産子受け入れ農家数の増加を目指す。"]
[187,"牛","その他","山口県","東部家畜保健衛生所","集落組織や耕種及び非農家が取り組む山口型放牧への支援","R4-40","中山間地域における過疎化や農業就業人口の減少により耕作放棄地が増加。対策として、当所は山口型放牧を推進。今回、畜産農家ではない３者（以下、A、B、C）に対し、関係機関と連携し、資材や牛の貸出制度の活用、電気牧柵設置や牛の管理指導、及び事業活用の誘導等を実施。また、放牧終了後、アンケート調査から成果や課題を抽出し次年度に向け協議を実施。各事例の放牧実施面積（放牧期間）は、Aは114a（５月～10月）、Bは284a（５月～11月）、及びCは34a（８月～９月）。取組により、全ての土地で景観が回復。Aは放牧が地域の取組に波及し、「中山間地域等直接支払制度」により、経費の一部を交付金から支出。Bは柚子園の下草刈りを放牧で省力化。Cでは県外在住者でも実家の農地管理が可能であることを確認。アンケートの結果、放牧を継続的な活動とするためには労力と経費の負担が課題。本事例のように事業等の適用で負担軽減を図り、農地保全に放牧を活用することが重要。"]
[188,"牛","その他","山口県","中部家畜保健衛生所","第12回全国和牛能力共進会への取組み","R4-40","全国和牛能力共進会（全共）へ管内から16頭が挑戦、種牛の部1戸1頭、高校及び農業大学校の部（特別区）1校1頭、肉牛の部2戸2頭が選抜。家保は広報活動による機運醸成、交配雌牛の選定及び交配推進、地域巡回、種牛の部中部地区予選会を主催。最終比較審査後は地区で反省会を開催。種牛の部は栄養指導、発育状況の確認、手入れ、調教補助を週1回の計11回、地区関係者で打合を2回実施。特別区は種牛の部同様の内容で毎月巡回指導を実施。肉牛の部は肥育状況の確認等を関係者での巡回と家保のみで4回巡回を実施。出品者と支援者が一丸となった取組で関係者の連携強化。地域の特色を生かした和牛改良と優良雌牛の地域内保留の重要性が関係者に周知、再認識。全共挑戦を通し雌牛育成技術が伝承され、今回の経験を活かし担い手育成を図る。効率的な和牛生産を行えるよう今後も指導を継続。"]
[189,"牛","その他","山口県","西部家畜保健衛生所","飼料価格高騰下での酪農経営支援の取組","R4-40","管内の１酪農家を重点指導農家に指定、牛群検定データを活用し、①繁殖成績の向上、②乳量の増加、③副収入の増加について、家保と関係機関が連携した支援を実施。その結果、①繁殖検診の強化等により初回授精日数83日、経産JMR21日に向上、牛群検定目標値に接近。②乾乳期間の短縮により搾乳期間を延長、1頭当たりの年間乳量が約600kg増加。③子牛生産を交雑種から黒毛和種のETに切り替え、副収入の試算値は約20%増加。一方、令和4年の搾乳牛全頭の「平均乳代－平均飼料代」の金額は38,961円で令和3年比-8.7%に悪化。これは、飼料代が令和3年比29.1%増加したものの、平均乳代の増加が10.1%に留まったことが影響。今後の課題は、平均分娩間隔の短縮及びET受胎率の向上に加え、飼料価格高騰対策として、購入国産TMR飼料給与による泌乳への影響及びコストの検討、飼料用稲WCS等の自給飼料を活用した飼料設計による飼料費削減が挙げられる。"]
[190,"牛","その他","山口県","北部家畜保健衛生所","酪農支援の取組","R4-40","乳用牛群能力検定事業に加入している酪農家に対し、関係機関と連携し、飼養管理技術の向上による乳量増加や乳質改善に向けた現地支援に取り組む中で、\nA農場において、夏季から秋季の乳量低下と体細胞数増加、廃用率の高さの２つの課題が判明。夏季から秋季の乳量低下と体細胞数増加は、暑熱とサシバエが要因と推察。暑熱対策として、屋根に特殊塗料の塗布、サシバエ対策として、環境整備、薬剤散布、サシバエネットの設置を実施。また、廃用率の高さは、乾乳期及び周産期の飼養管理の不備による周産期疾病が要因と推察。対策として、乾乳期のボディコンディションスコアの確認や添加剤投与プログラムを改善。これらの対策の結果、夏季から秋季の乳量低下は軽減し、体細胞数が減少。また、廃用頭数も減少し、中でも繁殖障害や消化器障害に起因するものが減少。今後も現対策の強化と厳しい経営を迫られている酪農家を支える現地支援に取り組んでいく。"]
[191,"牛","その他","徳島県","徳島家畜保健衛生所阿南支所","肥育養牛経営から時代に即した経営へ（第二報）","R4-40","黒毛和種の繁殖肥育経営をとりまく情勢において、飼料価格や資材費の高騰が続く中、経営の安定化には経費の削減が急務。そこで、昨年度より、一貫経営への転換に取り組む管内肥育農家に対し、経費削減を目的とした指導を開始。経費の中から特に繁殖経費の削減を目的として指導。令和4年12月1日時点で18頭（うち4頭育成牛）繋養中。令和4年4月1日から12月1日までに、畜主家族が人工授精を行った繋養繁殖牛の妊娠率は89.9％であり、繁殖にかかる経費は外注した場合と比較し、5,866円/頭の削減。子牛の飼養衛生管理では、獣医師の治療を要した子牛は9頭中1頭であり、目立った疾病発生はなく推移。今後の課題として、将来的な経費増加につながる要因である牛伝染性リンパ腫への対策を行い、経営の安定化につなげる。"]
[192,"牛","その他","香川県","東部家畜保健衛生所","乳用牛の心臓血管過誤腫の1例","R4-41","46か月齢のホルスタイン種で血中尿素窒素と血中クレアチニンが高値を示し、予後不良と判断され、病性鑑定を実施。泌尿器系で慢性炎症を確認。心臓の左心室壁には限局性の瘢痕組織あり。右心耳表面には直径約5mmの結節が多数形成。右心房の内腔には約7cmの腫瘤を確認。腫瘤は三尖弁の基部と右心耳の一部に付着し、その割面は白色の壁の薄い大小の管腔又は弁状物が多数みられ、互いに吻合。小血管もあり。また、腫瘤は右冠状動脈と連絡。病理組織検査により、腫瘤は大小の血管、心筋線維及び脂肪組織で構成。病変部の血管壁は膠原線維、弾性線維や脂肪組織のほか、粘液基質や多数の毛細血管様血管で構成。血管周囲には平滑筋束や脂肪組織が散見。構成細胞に異型性なし。以上より、心臓血管過誤腫と診断。牛の心臓血管過誤腫は右心房が好発部位。右冠状動脈の血流により肥大化したと推測。血管壁内の毛細血管様血管は歯肉等で形成される血管過誤腫の血管に類似。"]
[193,"牛","その他","愛媛県","南予家畜保健衛生所","S市における自給飼料生産の現状と課題について","R4-41","県下有数の畜産地域であるS市では、昨今の飼料価格高騰を背景として、関係機関連携のもと、定期的に自給飼料増産に向けた検討を行っている。検討会では、栄養価の高い自給飼料生産面積の拡大及び確保と、高齢化・多頭化に伴う労働力確保のために、コントラクター組織の機能強化が挙げられている。その中で現在、水田地帯の主要な飼料作物ある飼料イネ（WCS）の作付面積が56haから100haと年々増加している（2019-2022）。一方で、畜産農家の収穫量が顕著に増加する中、現在のコントラクターが担う収穫面積は24.8haから31.8ha(2019-2022)と微増に推移しておりコントラクターには、更なる収穫能力向上が求められている。今後も、牛の良好な粗飼料としてのWCSの需要増加が見込まれる。そのため、作付面積を確保しつつ自給飼料生産を拡大するには、収穫機械とオペレーターなど労働力の確保に努め、コントラクター組織の機能強化について検討を深めていく方向である。"]
[194,"牛","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","東予管内における肉用牛繁殖経営への就農支援（第二報）","R4-41","東予家保では2019年に新規就農した肉用牛繁殖農家の伴走支援を継続しているが、安定した経営継続及び規模拡大のためには、繁殖技術の向上、飼料コストの削減、作業の効率化などの課題が見受けられた。そこで、それらの諸課題を改善するため支援を行った。繁殖成績向上のため、繁殖指導を定期的に実施。人工授精技術や長期不受胎牛に対する飼養管理を指導。自給飼料については、畜産研究センターに依頼し、メヒシバの成分分析を実施。土壌分析、強害雑草の判別・除去など自給飼料生産技術を指導。また周辺耕種農家との連携を支援。繁殖指導の結果、A氏の繁殖技術が向上し、受胎率が2021年は42％であったが2022年は67％まで改善した。また自給飼料生産拡大と稲わらの確保により粗飼料自給率100％を達成。現在は飼料生産にかかる労働力不足を懸念しており、放牧場の活用などにより省力化していく予定である。"]
[195,"牛","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","愛媛あかね和牛繁殖農場における代謝プロファイルテストを活用した繁殖成績向上の取組(第2報)","R4-41","【緒言】管内あかね和牛繁殖農場に対し、2021年から関係機関が連携して繁殖成績改善の取組を実施。【方法】代謝プロファイルテスト（MPT）等を用いて飼養管理の改善を支援。MPTは2022年7月に行い、飼養規模拡大に合わせた作業動線及び飼養管理場所を提案。検査項目は栄養度、MPTが血液生化学検査（Glu、T-cho、AST等）、一般血液検査、ビタミン検査（VA、β-カロテン等）、受胎率、受胎に要したAI回数、初回AI日数、空胎日数について調査。【結果】2022年7月の結果は栄養度が4.9、Glu55.8mg/dl、T-cho98.5mg/dl、AST59.3U/l、VA85.1IU/dl、β-カロテン105.3㎍/dl。2022年度の繁殖成績は、受胎率が46.7％、受胎に要したAI回数が2.6回、初回AI日数が61.4日、空胎日数が89.3日。【考察】過肥牛の改善と血中β-カロテン濃度の増加により繁殖成績（受胎率、受胎に要したAI回数、空胎日数）が向上。引続き個体管理の徹底、職員へのAI技術及び発情発見技術の指導が必要。"]
[196,"牛","その他","愛媛県","家畜病性鑑定所","交雑種子牛における小腸由来を疑う乳頭状腺癌","R4-41","2022年3月15日、飼養頭数約400頭の肉用牛肥育農場で約4か月齢の交雑種子牛1頭が急死。剖検では腹部膨満、茶褐色腹水の貯留、十二指腸～小腸上部を巻き込んだ巨大な腫瘤形成を認めた。腫瘤の病理検査では線維脈管性間質を伴って類円形の核と円柱状～立方状あるいは円形～多角形の細胞質を有する腫瘍細胞が乳頭状に増殖。一部ではシアロムチン産生を伴う線条縁を有する腸腺様構造の形成も認めた。腫瘍細胞の核は著しい大小不同を呈し、多核の腫瘍細胞を多数認め、有糸分裂像が多数観察された他、脈管侵襲を認めた。腫瘤は肉眼的に腸管を巻き込むように形成されており原発部位の特定が困難だったが、腫瘍細胞は線維脈管性間質を伴って乳頭状に増殖し一部でシアロムチン産生を伴った腸腺様の構造を形成していること等から小腸粘膜上皮由来であることが示唆。腫瘍細胞の異型性が高く脈管侵襲もみられることから悪性腫瘍であると考え、小腸粘膜上皮由来を疑う乳頭状腺癌と診断。"]
[197,"牛","その他","高知県","中央家畜保健衛生所嶺北支所","第四胃穿孔のみられた哺乳子牛の一例","R4-42","令和4年11月末、子牛の嘔吐を主訴としてA牧場から往診依頼。症例は13日齢の褐毛和種ET産子。T38.5、元気・食欲不振、泡沫性流涎を確認。症状から消化器疾患を疑い、口腔・咽頭・食道検査するも異常なし。血液検査の結果、Ht値の上昇、血中TP、ALBの低値、GLU、CPKが上昇。輸液、抗生剤、消炎剤等により治療し、食欲回復するも第7病日に死亡。原因検索のため、病性鑑定を実施。病理解剖の結果、第四胃の穿孔による腹腔への胃内容の漏出および腹膜炎を確認。組織所見では穿孔部周囲の第四胃漿膜において線維芽細胞の増生などの炎症反応を軽度認め、発症から数日経過した病変と推察。その他、腎臓や心臓の空胞変性、肺のうっ血などの循環障害を示唆する所見を確認。以上の結果から、異物による物理的要因により胃壁に穴が空き、徐々に病態が悪化、腹膜炎に波及、死亡したと推測。農家に哺乳期の飼養管理を聞き取り、誤食しそうなものを除去するよう指導。"]
[198,"牛","その他","高知県","中央家畜保健衛生所","血管奇形を原因とした子牛の第四胃腫瘤","R4-42","症例はホルスタイン種、♀、4ヶ月齢。令和4年5月1日に離乳後、慢性的な腹部膨満を呈するようになったため胃洗浄や生菌剤等で加療し改善するも完治せず。6月10日に再び状態悪化し1日3回第一胃ガス抜去が必要な状態となったため、6月30日に予後不良で鑑定殺。剖検では、第四胃の幽門部付近の粘膜面に2×2×1.5cmの腫瘤を認めた他に著変なし。組織学的に、粘膜下組織から筋層にかけて多数の蛇行した小血管、増殖した平滑筋細胞と膠原線維、浸潤脂肪組織を認めた。腫瘤内の小血管は、血管平滑筋の走行が乱れ、壁の厚さ不均一。血管以外に異常構造は見られなかったことから、本症例は血管奇形を原因とした平滑筋の反応性増殖および周囲の線維化と脂肪浸潤と診断。幽門部に腫瘤が形成されたことで通過障害をおこし、慢性的な腹部膨満を呈したと考えられた。"]
[199,"牛","その他","佐賀県","北部家畜保健衛生所","子牛の初乳摂取調査と今後","R4-42","黒毛和種繁殖牛農家から子牛の発育のバラツキにより、初乳の摂取状況等について相談あり。初乳の摂取及び性状、分娩前後の母牛の健康状態、飼養状況を調査。初乳の摂取状況調査のため、子牛10頭の血液学的・生化学的検査及び亜硫酸ナトリウム混濁試験（SSTT法）を実施。TP、Glb、GGT及びSSTT法の濁度の各平均値は、生後0～3日齢が生後1～3週齢より高値。初乳の性状は、母牛10頭のBrix値を測定し、平均30.5％と良好。母牛の健康状態は、分娩前約3か月～分娩後1か月の母牛14頭の血液学的・生化学的検査を実施し、分娩前にNEFA及びBHB上昇、分娩前後にBUN低下を確認。以上より、母牛では分娩前のストレス等を推測したが、初乳摂取状況は問題なし。今回の調査後、分娩房床敷の濡れや哺乳子牛の下痢の発生等の飼養衛生管理に問題を確認したため、今後は出荷まで調査を続け、発育のバラツキの原因を解明する。"]
[200,"牛","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","牛飼養農家の衛生意識向上を目的とした飼養衛生管理基準遵守指導","R4-42","飼養者の衛生意識は畜種間で格差があり、特に牛飼養農家（農家）の飼養衛生管理基準（基準）遵守率は総じて低い傾向。遵守率向上を図るため、畜産関係者（関係者）を含めた衛生意識高位平準化が必要と考え、令和3年6月、長崎・県央地域飼養衛生管理指導強化推進協議会（協議会）を発足し、関係者と連携して指導する体制を構築。農家サイドの取組みに併せて、関係者自身が取組む項目を実践7項目として設定し、遵守レベル向上を推進。全項目一律の指導では農家の効果的な基準改善が図られないため、農場出入時の対策等を重点項目として濃密指導。協議会関係者自身の取組状況アンケートでは、畜舎出入り時の手指及び長靴の消毒実施率は90%以上、その他の項目は70%以上となり、関係者の衛生意識が向上。重点項目を絞込んだ濃密指導の結果、農家の理解度も高まり遵守を確認。今後も農家と関係者の協働により遵守率向上並びに取組の継続を図る。"]
[201,"牛","その他","熊本県","中央家畜保健衛生所","牛肥育家族経営農場の県内初畜産GAP認証取得への衛生対策支援","R4-42","当該農場は、夫婦2人の牛肥育家族経営で交雑種を飼養。R3年4月に畜産課、振興局、家保及び関係団体で「上益城地域畜産GAP指導チーム」を結成し支援開始。農場入退場時の交差汚染防止のため、更衣用コンテナの設置場所や室内レイアウト及び入退場手順を家保が複数回指導・助言。飼養衛生管理マニュアル作成についても、家保の助言により農場主が短期間で作成。その他、当該農場での模擬審査等を実施。R4年4月、畜産GAP認証を取得。関係機関が一体となり、専門的立場から支援した結果、家族経営農場としては県内初の畜産GAP認証を取得。飼養衛生管理指導専門機関である家保が指導・助言したことで、農場主が飼養衛生管理基準遵守の重要性を再認識することになり、衛生意識の向上に貢献。今後も専門的な立場から、家畜伝染病の発生予防対策等の指導・助言をするとともに、畜産GAP認証維持のみならず認証基準の変更や更新審査の際にも支援を継続。"]
[202,"牛","その他","大分県","大分家畜保健衛生所","第12回全国和牛能力共進会種牛の部第６区総合評価群の取組","R4-43","第12回全国和牛能力共進会（以下、第12回全共）第6区総合評価群は、種牛能力と産肉能力を唯一評価する出品区で共進会の花形。当家保管内では由布市が取組み県代表に選出、第12回全共鹿児島大会に出場。県は第12回全共大分県推進協議会を設立、種雄牛を選定。 当家保は中央地区指導班を組織し第6区候補牛生産を推進、繁殖農家指導及び支援を実施。第6区候補牛生産へ、母牛63頭に人工授精を実施、38頭の受胎を確認、18頭の候補牛が誕生。地区予選会等で6頭を選抜し、県最終予選会で4頭が県代表牛に決定。第12回全共鹿児島大会で優等賞5席を獲得。黒毛和種頭数の少ない由布市産牛が第6区代表に選抜されたのは、積極的授精推進による選抜圧増加が理由と推察。第12回全共出品の取組を通じ、由布市に種牛能力、産肉能力のバランスの良い繁殖雌牛集団を作成。次回大会では、各地区での積極的授精推進により選抜圧を増加し、県全体で優良な繁殖雌牛集団をつくりたい。"]
[203,"牛","その他","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","キャトルステーション衛生対策の取組み","R4-43","2018年、管内キャトルステーション（CS）で季節を問わず呼吸器症状や下痢症が多く確認、事故率も高くその低減のため2019年7月からCS搬入時検査による衛生対策の取組を担当獣医師と継続。子牛搬入時に、体重測定、聴診、体温測定、血液検査及び鼻腔スワブ検査を行い、ウェルカムショットとして呼吸器病関連ワクチン、チルミコシン、クロストリジウムワクチン、駆虫を実施。搬入時RS抗原検査陽性を示す個体が複数みられた搬入元農場に、CS搬入前に呼吸器関連ワクチンの早期接種を指導。また、ビタミンA値の低下があり、飼料添加物の変更を行いその適正量について指導。2021年12月、急死事例がありクロストリジウム・パーフリンゲンス感染症と診断。それを受け農場のクロストリジウム対策としてアルデヒド製剤を用いた消毒方法について指導。その結果、当該CSにおける事故・廃用頭数は、2018年11頭、2019年10頭、2020年3頭2021年4頭、2022年5頭と対策開始から低減。"]
[204,"牛","その他","大分県","大分家畜保健衛生所","病畜に焦点をあてた牛と畜検査データの活用推進","R4-43","2020年度に病畜出荷した35カ月齢以下の黒毛和種肥育牛108頭のと畜データを用い調査。【調査】①頭数：育成期7頭、肥育前期11頭、肥育中期19頭、肥育後期71頭で後期が多く全体の6割。②疾病調査：尿路系疾病(尿石等)が11頭。外傷(骨折等)は21頭で育成期は病畜の6割。胸腔炎症(胸膜炎等)は14頭で前期は病畜の5割。【考察と指導ポイント】①肥育後期に頭数が多いのは損害拡大防止のための早期出荷によるもの。重要なのは出荷時のタイミングが適切であったかであり今後検証予定②尿路系疾病は早期発見が損失防止に重要。外傷のうち骨折、脱臼は損失大の傾向があり、対策実施が損失防止に重要。前期の胸腔炎症対策は導入直後の飼養管理徹底が重要。【データ活用】と畜検査エクセルデータ一覧表を「見える化」した帳票を作成。分析内容や帳票を研修会や定期刊行物で共有。今後の農家指導(損失軽減)に活用予定。"]
[205,"豚","ウイルス性疾病","宮城県","大河原家畜保健衛生所","県内初の豚熱発生対応及び系列農場経営継続支援事例","R4-44","令和3年12月、母豚1,600頭規模のスリーサイト方式養豚場(農場構成：繁殖(A)、離乳・肥育(B)、肥育(C、D))のBで豚熱発生。Bの全頭と疑似患畜としたCの一部、計10,386頭を殺処分。糞尿をBから移動していたA、Cの処理施設を含め、防疫措置を7日間で完了。Aで週800頭生産される離乳豚の移動先の確保のため、Dをオールアウトし、離乳舎に改造。例外協議により、離乳豚移動のために産前母豚の抗体保有検査を実施。さらに、Cの疫学関連家畜のと畜場出荷先の確保のため、短期間に国、出荷先の県及びと畜場と協議を重ね、肥育豚の健康観察等を実施。これらによりピッグフローの迅速な再構築を支援。検査により、A、C、Dの移動制限を解除するまでこの体制を継続。Bは、環境検査で清浄性を確認し、防疫措置完了後77日で再開。マルチサイト方式では、施設共有も多く、特に部分的殺処分となった場合、農場経営圧迫を最小限に抑えるため、柔軟且つ速やかな対応が重要。"]
[206,"豚","ウイルス性疾病","宮城県","北部家畜保健衛生所","豚熱疫学関連農場における防疫対応と課題","R4-44","令和3年12月、県内2例目となる豚熱の発生に伴い、発生農場から肥育素豚を導入していた肥育農場が疫学関連農場に指定。現地地方支部の連絡調整会議にて、当該農場の防疫措置を当支部主体で実施することに決定。翌々日、市職員4名、建設業協会等の民間団体26名、県職員112名、のべ142名を動員し、疑似患畜33頭の殺処分、死体及び汚染物品の埋却、堆肥の封じ込め措置及び畜舎消毒を実施。当日中に防疫措置を完了。1月、同居豚の臨床及び血液検査で異常の有無を確認し移動制限を解除。後日、防疫措置従事者に対し、課題把握のためのアンケート調査を実施。その結果、各現場との情報連絡体制、防寒対策及び埋却地や支援センターに係る防疫計画の不備、支部単独対応による人員不足等の意見あり。これらの意見をもとに、今年度の防疫演習では、机上演習や支援センター設営訓練に加え、情報伝達訓練も実施。今後も、防疫計画の充実と連携体制の強化を図る。"]
[207,"豚","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","宮城県の豚熱2事例の白血球数減少を主体とした血液性状の動態","R4-44","令和3年、県内の豚熱ワクチン接種農場で豚熱2事例発生。豚熱PCR陽性率・陽性群の白血球数の中央値は1例目：4.4%(4/91頭)・3,455/μl，2例目：21.9%(60/274頭)・9,050/μl。2例目は複数の区画で陽性豚がみられ、1例目と比較し白血球数減少せず、感染直後の個体が多いと推察。2事例の30～85日齢のPCR陽性群（n=64）と陰性群（n=129）の血球数でMann-WhitneyのU検定実施。陽性群で白血球・赤血球・血小板数が有意に減少。ROC解析によるPCR陽性の目安となる白血球数のカットオフ値は12,800/μlで、防疫指針の基準値「10,000/μl以下」より高値でも要注意。白血球百分比（n=9）では好中球の左方移動の他、好中球・リンパ球数減少（各中央値：1,474・3,091/μl）。白血球数基準値以上の1検体（11,700/μl）でも同様な傾向。以上から、豚熱感染で各血球数は減少するが、感染初期では白血球数減少がない場合があり、白血球百分比の所見が重要。"]
[208,"豚","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","山形県における豚熱ワクチン30日齢接種の適正調査","R4-44","豚熱ワクチン接種先行県等の複数の報告で30日齢以前接種推奨。そこで県内の豚熱ワクチン30日齢接種の適正調査を実施。ELISA S/Pと中和抗体価に強い正の相関（相関係数0.91、n=3,054）を確認したため、令和3年度から4年度にかけての母豚抗体価の推移をS/Pで分析。その結果、両年とも第一世代母豚が第二世代母豚より有意に高値であるものの、令和4年度にかけて第一世代が有意に低下したことから抗体価のバラつきは縮小し全体的にも有意に低下。一方、豚熱ワクチン30日齢接種試験（母豚7頭とその産子延べ167頭）の結果、接種時中和抗体32倍以下でテイク率100%、64倍以上で80%未満。そこから母豚中和抗体価毎に産子のテイク率を求めたところ、幾何平均282.6倍で約86%。以上より母豚抗体価平均の更に高い3農場のデータを用い検証したところテイク率79～88%で30日齢接種でも陽性率80%達成可能。本データは今後の適正接種日齢指導に応用。"]
[209,"豚","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","県内で16年ぶりに発生した豚の流行性脳炎とHI試験法の検討","R4-44","令和4年11月、県内の日本脳炎ウイルス（JEV）ワクチン未接種養豚農場において白子、黒子、ミイラ胎子を混じる流死産が続発し、病性鑑定を実施。白子2頭及び黒子1頭の体液からは異常産関連ウイルス遺伝子は検出されず。別の黒子2頭の脳実質及び脳脊髄液を追加検査したところ、JEV遺伝子を検出。得られたPCR増幅産物はダイレクトシークエンスにより、遺伝子型Ⅰ型の野外株と推定。さらに、発生農場母豚血清を用いHI試験を実施。ワクチン未接種の異常産発生母豚群から抗体を検出。以上より、豚の流行性脳炎と診断。ガチョウ赤血球を使用するHI試験（従来法）は近年検査実績がなく方法が煩雑なため、①鶏赤血球使用法（鶏RBC法）、②検査時間短縮法（時短法）を検討。①鶏RBC法では従来法と比較し、相関係数r=0.98かつ判定が容易。②時短法ではr=0.87を示すが、従来法よりHI抗体価が低下。更なる改良が必要。"]
[210,"豚","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適期の推定モデルの検討","R4-45","近年の豚熱発生事例はワクチン接種前の離乳豚で多く、ワクチン接種適期の把握が重要。中和試験は判定までに時間を要するため、母豚のELISA S/P値から子豚のワクチン接種適期を推定するモデルを検討。S/P値と中和抗体価の相関を調査、S/P値から母豚の中和抗体価及び子豚の移行抗体価を推定し、子豚の各日齢でのワクチンテイク率を試算し、ワクチン接種適期を推定。4農場について、実測値とモデルの中和抗体価によるワクチンテイク率を比較。その結果、両者の相違は小さく、本モデルによる推測は概ね可能と判断。実際の接種時期とモデルでの推定接種適期で約10日の相違を認め、免疫空白のリスクがある農場や、ワクチンブレイクをおこす可能性がある農場を確認。モデル構築には、母豚の世代による抗体分布のばらつきなど考慮が必要。今後、精度を高め農場に活用し、今後の免疫付与状況等確認検査で効果を検証し、適切なワクチン接種適期の推定を目指す。"]
[211,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県西家畜保健衛生所","豚熱ワクチン早期接種の有用性と接種回数の検討","R4-45","当所では令和3年6月から豚熱ワクチンの接種時期を50日齢から30日齢に変更。しかし、管内農場の母豚の中和抗体価の中央値は128倍と低く、更なる前倒しを検討。まず、母豚の中和抗体価が低いA農場の母豚3頭(中和抗体価4、64、64倍)の子豚に10日齢接種を行い、150日齢で中和抗体価を測定した結果、全ての豚から2倍以上の中和抗体を検出。低抗体価母豚から生まれた子豚へのは10日齢接種は有用と示唆。一方、母豚の抗体価にばらつきがある場合のワクチン接種適期を検討するため、B農場で抗体価の異なる母豚4頭(中和抗体価64、128、256、1024倍)の子豚を10、 60日齢接種の試験区と、10日齢接種の対照区で接種試験を実施。対照区では21頭中6頭の抗体上昇(陽性率29%)に対し、対照区では22頭中19頭で抗体上昇(陽性率86％)と抗体保有率が改善。母豚抗体価がばらついている場合は2回接種が有用と示唆。以上のことから、豚熱発生リスクの高い地域の農場に関しては30日齢以前の接種や2回接種することで豚熱発生防止に努めていく。"]
[212,"豚","ウイルス性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","免疫の空白期間短縮を目指した豚熱ワクチン接種方法の検証","R4-45","子豚へのワクチン接種前後に生じる免疫の空白期間を短縮すべく、接種方法を検証。PRRS陰性農場の子豚75頭を単回接種群・追加接種群に分け、追加接種群は初回接種から30日後に追加接種。接種4か月後まで抗体価の推移を追跡し、抗体価1倍以上維持でワクチンテイクと判定。単回接種群でのテイク率は移行抗体価32倍以下:100%、64倍:71.4%、128倍:66.7%と、既報より高い傾向。追加接種群では初回接種時の移行抗体価32倍以下:100%、64倍:80%、128倍:90%となるも、追加接種による抗体上昇は限定的。本成績を基に当県の母豚抗体価から算出した接種適期は22～26日齢と、既報を基に算出した44～52日齢より空白期間を大きく短縮。既報より単回接種のテイク率が高くなった主な要因は、判定基準の違いと推察。追加接種群の抗体上昇が限定的であったのは、初回接種で細胞性免疫が誘導された可能性。追加接種の詳細な評価には細胞性免疫の調査が必要。"]
[213,"豚","ウイルス性疾病","群馬県","家畜衛生研究所","豚熱発生農場における豚熱のPCR結果と中和抗体価の比較","R4-45","令和3～4年度の豚熱発生3農場について、豚熱PCR結果と中和抗体価（抗体価）を比較し、発症状況と合わせて検証。豚熱確定後の3農場の繁殖豚64頭、離乳豚145頭、哺乳豚73頭計282検体を用い、PCR・中和試験を実施。繁殖豚はすべて無症状、PCR陰性で、抗体価は32倍～4096倍以上。1農場について発生数か月前の繁殖豚の抗体価と比較し、幾何平均値は94.0から600.8に上昇。離乳豚は145頭中発症群135頭。うちPCR陽性は75頭。その抗体価は2倍未満～256倍。哺乳豚は73頭中発症群47頭、未発症群26頭。PCR陽性はそれぞれ19頭と7頭。その抗体価は2倍～256倍以上。移行抗体価32～64倍でワクチン接種が推奨されるも、若齢豚では抗体価64倍でも感染防御、発症防御は困難。繁殖豚はワクチン抗体により、発症防御可能でも感染防御困難な可能性が示唆。ウイルス侵入防止対策が重要。"]
[214,"豚","ウイルス性疾病","埼玉県","川越家畜保健衛生所","管内一種豚場の豚熱ワクチン接種適期検討","R4-45","特定家畜伝染病防疫指針に基づき、令和元年11月から予防的豚熱ワクチン接種開始。母豚170頭飼養の管内一種豚場で令和3年10月に実施した免疫付与状況等確認検査で肥育豚(接種日齢40～57日齢)のELISA抗体陽性率が8割を満たさず。全飼養母豚の豚熱ELISA検査及び中和試験を実施、ワクチン接種適期を検討。令和3年11月から令和4年10月、分娩2週間前の母豚226頭延べ391頭を検査。中和抗体価とELISA S/P値に正の相関(相関係数r=0.8)が見られ、令和4年4月以降は推定接種適期を参考にワクチン接種。令和4年10月に実施の免疫付与状況等確認検査は免疫付与率8割以上で、適切な日齢での接種を確認。さらに、母豚のELISA検査陰性の場合、哺乳豚の早期接種を開始。母豚更新により接種適期が30日齢以前に早期化と推定。生後間もない哺乳豚へのワクチン接種の課題発生。豚熱免疫空白期間短縮、接種適期を検討、本農場の状況に応じた的確なワクチンプログラム策定を引き続き支援。"]
[215,"豚","ウイルス性疾病","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","管轄が異なる豚熱疫学関連2農場への同時防疫対応","R4-46","令和3年12月25日、宮城県内の養豚農場で国内76例目の豚熱が発生。豚熱に関する特定家畜防疫指針に基づき、発生農場から生産された精液を導入し人工授精を行った管内1農場（A農場）7頭及び川越家保管内1農場（B農場）8頭が疑似患畜となり、殺処分等の防疫措置を実施。防疫措置には、畜舎配置、重機等の進入経路、埋却地の状況など様々な農場情報が必要。当所は、殺処分や埋却処理等の防疫作業総括の役割を担っている。過去の本県豚熱発生は当管内の発生であったため、必要な情報は必然と入手可能だったが、本事例のB農場は管轄外のため情報が不足。よって管轄の川越家保が主体的に殺処分に当たる方が効果的と判断し、当所から職員を派遣の上、農場防疫作業を支援。迅速で円滑な防疫措置は農家情報が肝要。本県では令和4年2月に家畜衛生関連情報共有システムを導入し、情報共有を強化する他、今後も防疫資材の備蓄や防疫対応の経験や知識を継承し、特定家畜伝染病発生に備える。"]
[216,"豚","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","データのバラツキを考慮したELISAからの豚熱ワクチン接種日齢決定法","R4-46","接種日齢は中和試験との相関からELISAにより検討。しかし相関関係式による検討はデータのバラツキから精度に課題。そこで新たな決定法を考案検証。①S/P値、抗体価が既知のデータをS/P値順に8等分②各区分のS/P値範囲を記載した表作成、③各区分の抗体価割合を記載した表作成、④②、③からS/P値から抗体価100パターン作出、⑤各パターンの適齢期推定、各半減期の群のテイク成功率、移行抗体による防御成功率算出、⑥⑤から接種日齢決定する新法考案。上記の自動計算シート作成。母豚データからテイク成功率と実際の成否を比較、有意差なし。S/P値が既知の被接種豚及びその母豚データから新法と中和試験による推定法の一致度を比較、相違なし。免疫付与検査結果を用いてテイク成功率と実際の成否を比較、有意差なし。新法は一定の精度で接種日齢決定可能。S/P値をシートに入力するのみと簡便。多農場でより適切な接種可能と考察。データ置換えも容易で広い活用が期待。"]
[217,"豚","ウイルス性疾病","千葉県","北部家畜保健衛生所","県外の豚熱発生に伴う疑似患畜を飼養する管内農場の防疫措置概要","R4-46","令和3年12月25日宮城県で豚熱が発生。発生農場から移動した豚や発生農場から採取された精液を用いて人工授精を行った豚は疑似患畜となり、疫学関連農場は全国で11県26農場、千葉県内では6農場。管轄する家畜保健衛生所ごとに防疫措置を行うこととなり、管内では2農場対応。A農場は育成豚11頭、B農場は繁殖豚44頭の殺処分を実施。A農場は家畜防疫員3名で耳介静脈からの薬殺を実施。人員が少ないときに簡便で有効な手段と判明。Ｂ農場は、県職員を動員し、家畜防疫員が電殺機で殺処分を実施。重機の手配、電殺機を使用する際の安全確保、防疫活動従事者の肉体的・精神的ストレスの軽減などが課題。豚の疫学関連農場では、殺処分後の移動制限による出荷スケジュールの変更、受胎後の繁殖豚を処分することによる、約10か月後の出荷頭数の減少が発生。経済的影響が長期化するため、継続的な支援が必要。"]
[218,"豚","ウイルス性疾病","千葉県","南部家畜保健衛生所","他県豚熱発生種豚農場から導入した精液による疑似患畜の発生とその防疫対応","R4-46","令和3年度、宮城県の種豚農場で豚熱が発生。発生から遡って21日以内に出荷された精液を用いて人工授精した、管内一農場の繁殖豚25頭が疑似患畜となった。当農場は豚熱ワクチンを接種している一貫経営で、殺処分対象豚とその他の豚が農場内に同居する状態で防疫措置を実施。全頭殺処分と異なり、同居豚と疑似患畜の隔離が必要になったため、動線の設定、殺処分後の消毒、汚染物品の取り扱いについて検討。また疑似患畜の発生場所は、移動制限区域として肥育豚の出荷を一時停止したが、防疫措置完了後、例外協議により、すみやかに出荷を再開。52条徴求報告により毎日農場の状況を確認し、出荷時には出荷豚の健康状態確認のため農場で立ち会いを実施。一連の防疫措置を行ったことによる同居豚への影響は見られなかった。本事例を整理し、必要な対応をまとめることで、今後同様な事案が生じた際に迅速に対応ができるよう万全の準備を整えたい。"]
[219,"豚","ウイルス性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種豚の抗体調査（第3報）","R4-46","豚熱ワクチン接種豚について令和2年から抗体調査を開始。昨年度第2報で30日齢子豚の移行抗体価は中央値16倍、30日齢接種で抗体獲得率80％以上と試算し県内養豚農場に30-40日齢接種を推奨。今回①繁殖豚の中和抗体価、②移行抗体価と中和抗体獲得の関係、③ワクチン接種前子豚群の移行抗体価について追加調査を実施。①繁殖豚は中和抗体価の変動が予想されたが、第2報と同様中央値は第1世代128倍、第2世代64倍であり、第1世代より第2世代が有意に低い結果。②移行抗体価32倍以下の子豚はワクチン接種後全頭が中和抗体を獲得、64倍以上で抗体獲得率は低下。③30日齢子豚の移行抗体価の中央値は16倍、30日齢接種での抗体獲得率は85.1%と試算。以上から現状では30日齢が接種適期と判断。一方、20日齢接種での抗体獲得率は76.3％と昨年度より5.8％上昇しており、今後は20～30日齢での早期接種も視野に調査を継続し農家指導の一助とする。"]
[220,"豚","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","豚熱ウイルス不活化処理条件と遺伝子検査への影響評価","R4-47","2020年、竹内が血清中の豚熱ウイルス（CSFV）の不活化方法を報告。今回CSFV不活化条件最適化のため紫外線（UV）を用いた追加検証及び遺伝子検査への影響評価実施。CSFV不活化条件検証は、①溶血血清検体のUV透過率を測定し、CSFVワクチン株を混和後、UV照射しウイルス力価を測定。②光源からの位置を変えてUVを照射し、ウイルス力価及び中和抗体価を測定。遺伝子検査影響評価では、③UV照射CSFVを用いて、コンベンショナルPCR（PCR）、リアルタイムPCR（qPCR）、ウイルスゲノム全長を標的としたPCRを実施。結果、①溶血によりUV透過率は低下しUV照射で完全なウイルス不活化は困難。②紫外線直下、45cm15分間UV照射により、中和試験への影響なくウイルス不活化。③PCR及びqPCRでは影響を認めず、ゲノム全長PCRではゲノム損傷確認。以上より、UV照射を有効活用し、交差汚染防止を徹底した検査体制の構築を実施。"]
[221,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適齢期検討の取組み","R4-47","豚熱ワクチン接種（ワクチン接種）の日齢設定は、母豚抗体価のバラツキや子豚の移行抗体の影響で全国の農場で苦慮。今回、家保と農家との間で母豚抗体価や分娩日等の情報共有で、段階的に接種日齢変更を実施した取組みを報告。当該農場は母豚40頭規模の一貫経営農場、農場主夫婦が従事。ワクチン接種は隔週で実施。農場周辺では、いのししが散見される等、豚熱の感染リスクが高まる中、より適確なワクチン接種が必要となった。そこで、①毎週ワクチン接種、②月1回の子豚移行抗体調査、③母豚全頭の抗体価調査、④農家との母豚情報の共有等、ワクチン接種体制を強化。母豚抗体価に応じた腹単位のワクチン接種が可能となり、45日齢以上、38日齢以上と接種日齢を変更。農家との母豚情報の共有で、接種漏れ、接種遅れのないワクチン接種体制を確立。その後に実施した免疫付与状況等確認検査では、豚群として十分な抗体を有し、豚熱の感染リスクが低減。今後も母豚情報等の共有を継続し柔軟に対応していく。"]
[222,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","管内豚飼養施設の豚熱疑似患畜発生事例","R4-47","令和3年12月25日、他県農場で豚熱が発生。12月22日当該農場から管内豚飼養施設（施設）へ豚5頭が導入、疑似患畜と判明。家保職員立ち合いのもと、施設の獣医師が疑似患畜を殺処分。死体の解体、汚染物品の回収後、密閉容器へ格納。清掃消毒を行い、約4時間で防疫措置完了。その後、1週間隔で3回消毒を実施。密閉容器は、施設利用の県外感染性廃棄物処理業者にて焼却処分。隔離飼育されていた豚4頭は、疫学関連家畜として移動を制限、解除前に安楽殺し焼却処分。豚の導入は環境検査陰性確認後、再開。今回、家畜の所有者自ら疑似患畜を殺処分し、死体をレンダリング処理することなく密閉容器に入れて焼却。家保は防疫措置の助言指導と作業を補助。休日や夜間に施設等の担当者と連絡が取れず、調整に時間を要したものの、少頭数飼養施設での豚熱発生時対応として有用な事例。迅速な防疫措置を行うべく、引き続き、連絡体制および防疫計画の確認と見直しを行う。"]
[223,"豚","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","適期接種に向けた母豚群の豚熱ワクチン免疫状況の分析","R4-47","母豚100頭以上飼養の管内5農場を対象に6か月ごとのエライザ検査SP値（計6回分）を用い母豚群の豚熱ワクチン免疫状況の経時的変化を分析（n=467）。母豚は子豚期接種時の移行抗体の影響の有無で第一世代と第二世代に区分。各回の分布は、第一世代のみで構成の初回接種後7か月で0.9付近ピーク（中央値：0.875）の一峰性。以後、第二世代が漸増し、ピークは徐々に低下と不明瞭化。各回の世代別分布は、世代ごとに概ね一峰性で、いずれも第二世代が低値でピーク。全データの世代別分布は、範囲差はないが、平均値で第一世代0.761、第二世代0.510と有意に低下。個体別では時間経過後も個々に初回検査時と概ね同水準のSP値維持。農場ごとに母豚更新方針は様々で、第二世代の確認時期や増加率に差異が発生、母豚群のワクチン免疫状況の変動にも影響。世代交代は母豚群の免疫状況変動の大きな要因となり、農場の母豚更新方針はワクチン接種適期検討に有用な情報。"]
[224,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内A農場の豚丹毒ワクチンプログラムの検討（第1報）","R4-47","令和4年1月、管内A農場の出荷豚において、豚丹毒による全部廃棄事例を複数件確認。家保、農場、管理獣医師の3者で対策を検討。A農場は母豚300頭規模の一貫経営農場。豚丹毒ワクチンは母豚のみ種付け前に接種。農場内の豚丹毒抗体保有状況を生菌発育凝集試験法で確認。40～160日齢で抗体価2～8倍。190日齢時点で急激に抗体価上昇。対策として、肥育豚へのワクチン接種を検討。労力的、経済的に負担が少ない生ワクチンを選択。令和4年6月から50日齢を目安に接種開始。6～8月に接種した3群のワクチンテイク状況を確認。3群全てに抗体価上昇は確認されず、ワクチンブレイク状態。原因究明の結果、抗生剤添加の中断期間が不適切と判明。中断時期の変更を指導し、11月から実施。変更後の抗体価は今後測定予定。抗体検査等を継続し、農場経営の一助となるよう農場にあったワクチンプログラムの確立を目指す。"]
[225,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内豚熱発生農場における経営再開に向けた取り組み","R4-48","令和3年5月、本県2例目となる豚熱発生。発生農場は飼養頭数2,700頭の一貫経営農場。疫学調査報告では、衛生管理区域柵の隙間、従業員車両の消毒不備、発生豚舎の一部破損、豚舎専用長靴や作業着への履き替え・交換不備等が指摘。経営再開に向け、農場内作業動線の見直し、衛生管理区域柵の強化、発生豚舎の解体・新設、各豚舎専用長靴・作業着の配置等飼養衛生管理基準を遵守し、国の防疫指針に基づく環境検査を実施。今回、豚舎整備状況と並行し、衛生管理区域を隔離エリア、種豚エリア、肥育エリアの3区域に分割、区域毎に環境検査を実施。隔離エリアの清浄性確認後、繁殖候補豚を導入し経営再開。令和4年11月には全区域の清浄性を確認、飼養頭数1,000頭規模まで回復。本事例では再開にあたり国へ協議を行い畜舎解体・新設工事等の進捗に合わせ、区域毎に飼養衛生管理基準遵守状況の確認及び環境検査を実施することで、約1年での経営再開が可能となった。"]
[226,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","家畜伝染病発生に備えた備蓄資材管理体制の見直し","R4-48","令和3年に発生した豚熱の防疫措置では、主に、初動対応で使用する資材の収集・運搬が難航した。原因として、まとまった量の資材が備蓄できる倉庫がなく資材が分散していたことに加え、初動で調達可能な量と備蓄場所が正確に把握されていなかったことが考えられた。そこでまず、備蓄資材を集約して保管可能な倉庫を確保。倉庫内の資材は全てパレット上に保管し、ラベリングすることで管理を容易にした。次に、現在の資材を正確に把握するため、各家保に保管する資材、倉庫等の在庫を確認したところ、在庫数と既存の備蓄資材管理表との間にズレが生じていた。そのため、既存管理表の問題点を洗い出し、それらを改善した新しい管理表を作成。また、新管理表と対応する形で、管内各農場の必要資材を算定するための表を作成。倉庫の確保及び新管理表の作成により、新たな資材管理体制を構築できた。この取り組みが、迅速な防疫措置に寄与するよう、更に体制を整備していく。"]
[227,"豚","ウイルス性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","飼養豚及び野生イノシシにおける豚熱抗体価の推移","R4-48","2018年に国内で26年ぶりとなる豚熱発生。以降飼養豚及び野生イノシシへ感染拡大。本県においては2019年10月から飼養豚へワクチン接種開始。飼養豚ELISA抗体陽性率は初回ワクチン接種後検査で90％を超えたが、2020年4月～12月の肥育豚は80％を下回り、接種を30～40日齢から50～60日齢へと後倒しした。これにより2021年以降ELISA抗体陽性率は80％以上と改善。2022年4月～9月の母豚中和抗体価の推移は中央値32倍をピークに正規分布、移行抗体の消失時期が早まっていると推測され、接種日齢の前倒しが必要。野生イノシシにおけるELISA抗体陽性率の推移は2020年4月～2021年7月50％程度で推移、2022年1月の68％をピークに減少、2022年10月は20％程度。2022年遺伝子陽性2個体、野生イノシシに再度感染が起こると一気に県内に蔓延する可能性を示唆。飼養豚への感染防止は適期日齢でのワクチン接種とバイオセキュリティ強化、野生イノシシへのワクチン散布と捕獲強化及びサーベイランスの継続が重要。"]
[228,"豚","ウイルス性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","母豚の中和抗体価を用いた豚熱ワクチン接種適齢期推定と適期接種に向けた取組","R4-48","豚熱の発生防止には免疫の穴が最小となる日齢での接種が必要。接種適齢期検討のため管内5農場について抗体検査を実施。試験1：5農場の肥育豚155検体のELISA法、2農場の未接種豚35検体の中和試験（NT）を実施。各農場の肥育豚の抗体陽性率は概ね8割以上、未接種豚の移行抗体16倍以下が9割以上。接種日齢を51～60日齢から40～48日齢に前倒ししたが、適期かどうか判断はできず。そこで従来よりも正確な適期を検討するため、新たな知見に基づき母豚の中和抗体価を用いて適期を推定。試験2：5農場の母豚150検体のNTを実施。得られた抗体価を適期推定モデルに代入。各農場の適期は5～33日齢以降と推定。全農場で前倒しが必要と考察。３農場で接種日齢を40～48日齢から28～38日齢に前倒し。本モデルは適期推定の新たな指標となり、肥育豚の免疫付与状況確認検査と併用することで適期接種が可能と考察。"]
[229,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","県内養豚場の豚熱発生リスクに関する疫学的解析","R4-49","豚熱発生以降、人や家畜の移動、野生イノシシによる病原体の媒介を懸念、養豚場のバイオセキュリティの重要性が増加。県内22農場を対象とした「豚、人、車両の移動」に関する疫学調査と、「農場間距離及び野生イノシシ生息状況に関連する周辺環境」を加味した4層のネットワーク解析によるリスク評価を実施。疫学的関連性と農場間距離及び環境に応じ、主に人の出入りや農場密度に起因するサブグループを形成。同じサブグループを構成する農場は互いに疫学的リスクを有すると考えられ、地域ごとに家保を中心としたリスク管理が必要。各農場の相対的なリスクの高さをヒートマップで表現、農場ごとに重要なリスク因子を提示。以上より各農場の疫学的リスク評価が可能に。今後、解析結果を骨子として、農場指導に利用可能な管理ツールを作成。現場での運用、改良を経て、豚熱の発生予防及び拡大防止に有用なツールとなることを期待。"]
[230,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","管内養豚場3年間の豚熱免疫付与状況と対応","R4-49","過去3年間、管内養豚場の豚熱免疫付与状況等確認検査を行い、抗体陽性率、繁殖豚の抗体分布状況を確認、各農場のワクチン接種日齢を検討。併せて、ワクチン接種前子豚の検査、繁殖豚の第一世代、第二世代の抗体分布を比較。2019年度から2022年度上半期までの抗体陽性率は、繁殖豚では100％から84％に低下、肥育豚では100％から2020年度下半期36％、2022年度上半期60％と推移。繁殖豚のS/P値の中央値は、2020年度下半期0.902をピークとしその後低下。世代ごとのS/P値の中央値は第一世代0.87、第二世代0.35。上記の結果を踏まえて平均接種日齢を2019年度38.6日齢、2021年度上半期53.3日齢、2022年度上半期41.8日齢に設定。現在、第一世代、第二世代の繁殖豚が混在、農場ごとに最適なワクチン接種日齢の検討が重要。ワクチン接種だけではリスクがあるため、飼養衛生管理と野生動物対策も含めた総合的な豚熱対策を指導。"]
[231,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸器障害症候群(PRRS)陽転農場の清浄化に向けた取組","R4-49","2019年に豚熱発生農場として防疫措置を実施、2020年に経営再開した肥育農場で2021年5月にPRRS陽転を確認したため、PRRS清浄化に向けた取組を実施。オールアウト後の豚舎の水洗、消毒の徹底、燻蒸消毒および日常の衛生管理方法として豚舎毎の衣服交換の徹底、噴霧消毒を指導。1豚舎でオールアウト後の消毒等を実施後、環境検査でウイルス遺伝子陰性を確認。同豚舎でPRRS陰性繁殖農場からの導入豚（導入後約30～40日）で口腔液による抗原検査を実施し、ウイルス遺伝子陰性を確認。他豚舎でも同様に対策後、導入豚（導入後約10～100日）で口腔液による抗原検査を実施。ウイルス遺伝子陰性を確認し、2022年2月に清浄化達成。同年5月に導入後約30～120日経過した豚で抗体検査により、陰性を確認。しかし、2022年10月に再度PRRS陽転を確認。近隣農場がPRRS陽性であることから空気感染の可能性があり、今後地域としてPRRS清浄化に向けた取組が重要。"]
[232,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","飼育ステージ別の豚熱ワクチン免疫状況把握手法の構築と活用","R4-49","全国の豚熱ワクチン接種地域で豚熱が続発。国の疫学調査では、発生の多くが離乳舎のワクチン接種前後の免疫空白が原因。岐阜県では、農場毎の肥育豚群の接種適齢期を推定する数理モデルを構築、運用中。今回、従来モデルを発展させて経時的な集団免疫率をシミュレーションし、分娩舎（哺乳豚）、離乳舎、肥育舎等のステージ別免疫状況を把握する新モデルを構築。18農場のデータを用いて、新モデルにより接種日齢別に各豚舎の集団免疫率を比較すると、接種日齢の不適合により、分娩舎及び離乳舎で免疫空白が拡大、特に遅い日齢での接種は離乳舎での免疫状況の悪化とリスク上昇に影響することを確認、全国の発生状況と一致。肥育舎では高い免疫率によりリスクが低いが、早すぎる接種日齢ではワクチンブレイクによるリスク上昇に影響。新モデルは農場の免疫状況及び高リスクの豚舎を「見える化」することで、ワクチン接種及び飼養衛生管理基準遵守指導に活用、効果的な農場指導に寄与。"]
[233,"豚","ウイルス性疾病","静岡県","西部家畜保健衛生所","管内養豚場の母豚の豚熱免疫付与状況の解析","R4-49","子豚のワクチン接種適期決定には母豚群の免疫状況の把握が必要。母豚の世代交代が進むことで、農場内の抗体価のばらつきが収束し、子豚のワクチン接種適期が推定しやすくなり、豚熱感染リスクは低くなると想定。そこで、免疫付与状況調査（以下「調査」）のデータから管内母豚群の抗体価の推移について解析し、今後の抗体価分布の予測とワクチン接種方法について検討。解析から、第4回調査以降第二世代の出現に伴い、平均SP値は低下し、ばらつきが増加。第4回調査から第6回調査にかけては、第二世代は増加したが、抗体価分布に顕著な変化が見られなかった。このことから、今後第二世代以降の母豚が増えても、母豚の抗体価分布は大幅に収束しないと予測。子豚の豚熱感染リスクを減らすためには、抗体価分布を考慮したワクチン接種が適当と考察。"]
[234,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","ＰＲＲＳウイルスの関与が疑われた腸管外病原性大腸菌（ＥｘＰＥＣ）感染症への対策と指導","R4-50","PRRS陰性であった管内養豚団地で、令和4年6月、PRRSVの侵入を確認。団地の全農場に対して①PRRSV生ワクチンの母豚全頭一斉接種、②去勢睾丸滲出液を用いた定期的なPRRSV垂直感染確認検査の実施、③衛生対策の再徹底を指導。その後、同年8月に団地内1農場でExPEC感染症が発生、当該ロットの事故率は1％（平常時）から約7％に上昇。病性鑑定の結果、PRRSVが関与したExPEC感染症と診断。侵入以降PRRS対策を開始したこと、感受性薬剤への切り替えを指導したことで事故率は早期に減少。PRRSVの侵入による母豚及び哺乳豚の免疫機能の低下が、ExPEC感染症の発症に関与した可能性。その後の当該農場では、11月の血液検査でワクチン株のみ検出されたが、その後垂直感染が疑われる事例もあり、PRRSVの安定化には至っていない。今後も継続的な検査によりPRRSV安定化と別株の侵入防止に向け、適切な助言・指導を行っていく。"]
[235,"豚","ウイルス性疾病","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内の豚熱対策","R4-50","豚熱対策として、①飼養衛生管理の徹底、②野生いのししに関する情報提供、③豚熱ワクチンの接種を実施。①では、防護柵外側への掘り返し防止金網の設置と緩衝帯の整備、門扉下部の隙間への金網等の設置で野生動物侵入を防止。全農場に当所職員用の衣服と長靴を設置する等の対策も実施。遵守事項を明確にした写真入りのマニュアルも各農場と協働で作成。豚の移動用通路を廃材で作成等、農場も工夫して対策を実施。②では、豚熱陽性野生いのしし発見場所の地図を提供。野生いのしし生息地域の農場では、センサーカメラを設置し、撮影された野生動物の情報提供と注意喚起も実施。③では、免疫付与状況確認検査や移行抗体検査の結果に基づき、農場毎に離乳豚へのワクチン接種日齢を設定、適宜変更。対策の結果、管内農場の衛生管理レベルと農場従業員の衛生意識が共に向上。今後も、管内の特徴である、家保と農場の緊密さ、農場同士のつながりの強さを活かし、豚熱対策を継続する。"]
[236,"豚","ウイルス性疾病","三重県","南勢家畜保健衛生所","センサーカメラを用いた養豚農場の野生動物侵入防止対策","R4-50","県内野生いのししで豚熱感染が拡大し、当家保管内でも感染個体を確認。令和3年6月から令和4年1月に、養豚農場周囲柵付近にセンサーカメラを設置し、野生動物生息状況を農場に共有。カメラの映像で、A市内農場付近でいのしし撮影回数が多いと判明したため、カメラ設置期間を延長し、指導を継続。B農場は防護柵の間から農場内に侵入するいのししを撮影。柵補強を指導。C農場は農場出入口を新設、更衣前後の経路を一方通行化し、ウイルス侵入防止強化。D農場は農場と家保、県関係部署、県畜産協会等が協力し、農場周囲にネット設置。地面に垂らしたネットがいのししの掘り返し、ジャンプ防止に繋がり、撮影回数は平均55回/月から19回/月に減少。また、いのしし撮影情報は猟友会に提供し、捕獲を強化。カメラの設置で、農場周囲のいのししの有無が明確化し、農家は危機感を持って対策。猟友会、県関係部署等の協力を得て、家保職員の豚熱汚染リスクを抑えて対策できた。"]
[237,"豚","ウイルス性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","県内野生イノシシの監視強化による養豚場への豚熱侵入リスクのみえる化と農場指導強化","R4-50","【背景】令和2年、3年に三重県内の豚熱ワクチン接種養豚農場で豚熱が発生。感染拡大防止のため、野生猪の感染状況と農場周辺の猪生息状況の調査を実施。\n【方法】①36農場にセンサーカメラを設置し、猪の接近を調査。猪確認時はメールで管轄家保、農家、猟友会で情報共有。②猪の豚熱感染調査のため、猪捕獲強化を猟友会に依頼。捕獲猪は中央家畜保健衛生所の出先検査室で検査実施。\n【結果】カメラ設置36農場のうち半年間で猪が撮影されたのは21農場。月に20回以上撮影された農場は5農場。そのなかで猪のPCR陽性率の高い地域にある３農場について重点指導を実施。\n【考察】撮影により猪のリスクをみえる化し、ハイリスク農場を選定。また捕獲検査の強化で、猪の豚熱濃厚感染地域（ハイリスク地域）を予測。ハイリスク地域にあるハイリスク農場を効率的に重点指導できた。"]
[238,"豚","ウイルス性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","子豚の免疫空白期間を考慮して豚熱ワクチン接種日齢を決定した取り組みとその評価","R4-50","令和3年以降の県内における子豚の豚熱免疫空白期間や肥育豚の豚熱免疫付与状況を評価。県内22農場で令和3年度（R3春・秋）、令和4年度上半期（R4春）に母豚で豚熱中和抗体検査を実施。各農場の接種日齢から予測される免疫空白期間（日数）を調査。肥育豚は中和抗体価2倍以上を陽性とし、抗体陽性率の変化を調査。母豚の中和抗体価幾何平均値はR3春171.4、R3秋82.6、R4春126.2。免疫空白期間の平均値はR3春30.6日、R3秋34.9日、R4春21.5日。肥育豚の抗体陽性率はR3春94.1％、R4春89.2％。県内養豚場では接種日齢を継続して早めたことで免疫空白期間は短縮したと考えられた。肥育豚の抗体陽性率は80％以上を維持し、ワクチンブレイクは起きていないと考えられた。免疫空白期間が発生しなかった農場は確認されず、今後、より離乳豚の免疫空白期間を短縮させる接種日齢設定が必要と思われた。"]
[239,"豚","ウイルス性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","肥育豚農場での導入群毎の豚熱抗体検査による豚熱ワクチン接種適期の把握","R4-51","管内肥育豚農場は県外からワクチン未接種の離乳豚を導入。ワクチン接種適期を検討するため、導入時とワクチン接種後の豚熱抗体検査を実施。導入時は30頭/群を導入毎に計16群、ワクチン接種後は接種後約60日の30頭/群を計7群でELISAと中和試験を実施。導入時の中和抗体価の幾何平均は1～4群37.8～128.0倍で2倍未満～512倍にバラつき、5群以降48.5～75.2倍で64倍前後に安定、10群以降で低抗体価個体が散見。1～4群の抗体価のバラつきは母豚群がワクチン単回接種のみ、5群以降の抗体価安定は初回接種からの時間経過や補強接種による母豚群抗体価の底上げ、10群以降の低抗体価個体の散見は第二世代母豚の混在によると考察。肥育豚の抗体陽性率80%以上はELISAのみでは1群、中和試験を含めると全群。肥育豚のELISA陰性個体には中和抗体陽性が一定割合で存在。免疫付与状況の把握には中和抗体価の確認が必要。今後も定期的な導入豚の移行抗体価把握が不可欠。"]
[240,"豚","ウイルス性疾病","三重県","南勢家畜保健衛生所","豚熱ワクチン単回及び追加接種群の抗体応答評価","R4-51","【背景と目的】豚熱ワクチンを単回及び追加接種した群の抗体応答評価し、ワクチン接種適期について検討。【材料と方法】32-60日齢の子豚141頭にワクチンを接種。内35頭に接種45日後に追加接種。初回ワクチン接種時、接種約45、90日後及び出荷前に中和抗体価(NT価)を測定。【結果】移行抗体価64倍の単回及び追加接種群では、出荷前検査の免疫付与率がそれぞれ97.6%及び100%、接種約90日後のNT価の幾何平均値がそれぞれ3.7及び4.6。【考察】NT価1倍以上を陽性と判定した場合、移行抗体価64倍の個体への単回接種で高い免疫付与率が得られると推察。一方で、NT価の上昇が認められず、緩やかなNT価の低下を示した個体が多く、NT価1倍以上の個体について、免疫付与と判断するのが適当か検証の必要がある。移行抗体価64倍の群で追加接種による免疫付与率やNT価の明確な上昇は認められなかった。より高い移行抗体価での追加接種の効果の検証が必要であると考えられる。"]
[241,"豚","ウイルス性疾病","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","淡路地域の豚熱発生予防の取組","R4-51","管内全域が感染確認区域となっている当所のこれまでの豚熱への取組を整理、今後の課題をまとめた。1  豚熱ワクチン接種及び免疫付与状況確認検査を行った。抗体陽性率の低い農場があり、飼育する豚の品種による差と推測。免疫獲得しない個体には追加接種及び4回を超える補強接種の継続で対応。豚が管轄家保を跨ぐ事例には、家保間で検査結果を共有し免疫付与状況を確認。2農場への野生動物対策の指導で遵守戸数が増加。更なる改善には行政の経済的支援等が望まれる。埋却候補地は岩盤露出・漏水等の問題が生じる可能性があり、代替処理として移動式レンダリング装置の利用体制を整備中。3野生いのししサーベイランスにより感染個体減少と感受性個体増加が示唆され、ウイルス侵入で再度のまん延が危惧。ジビエ加工処理施設には、関係機関と協議しウイルス拡散を防ぐ体制整備を指導。今後は、引続き免疫付与状況や飼養衛生管理状況の改善を進め、農場での豚熱発生を防いでいく。"]
[242,"豚","ウイルス性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","管内2養豚場における豚熱ワクチン接種日齢の検討","R4-51","豚熱ワクチン（以下ワクチン）接種日齢を管内2養豚場でそれぞれの飼養形態に対応できるよう検討。A養豚場の母豚142頭中128頭のELISA抗体保有状況は、S/P値0.3未満29.7%、0.5未満52.3%。S/P値の低い傾向は第2世代母豚で顕著。子豚のワクチン接種日齢を30～45日齢に変更。接種時子豚の移行抗体保有状況は、離乳1週目子豚ELISA陽性40%・疑陽性40%・陰性20%。離乳2週目子豚陽性27%・疑陽性13%・陰性60%で、ワクチン接種は有効と推定。2週目子豚ではワクチン接種までの衛生管理が課題。免疫付与状況は、1週目子豚（接種後98日）90%、2週目子豚（同85日）100%で有効に付与を確認。B農園（母豚31頭）は母豚品種の関係から産子数や発育に差が大。画一的に接種日齢を設定できず、個々の母豚の保有抗体価により産子の接種日齢を設定。肉豚の免疫付与状況（接種後49～77日）は陽性率89.7～90.0%。各養豚場に適応したワクチン接種で豚熱の発生予防体制が強化。"]
[243,"豚","ウイルス性疾病","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適期の検討","R4-52","豚熱ワクチン接種適期検討のため、管内繁殖肥育一貫経営のA農場とB農場について、①母豚の血清(A農場34頭、B農場7頭)を用い、豚熱抗体検査のELISAおよび中和試験を実施。②A農場：子豚30頭（4群5腹）、B農場：子豚10頭（2群2腹）について、35日および55日齢前後の採血を行い、中和試験を実施。各子豚の移行抗体価消失の推移から、移行抗体32倍となる推定日齢を算出。①、②の結果より、農場全体としての接種適期を調査。①A農場の母豚の中和抗体価の中央値は128倍。抗体価512倍以下の母豚の頭数の割合は母豚全体の91.2%。B農場の母豚7頭の中和抗体価は256倍4頭、512倍1頭、1024倍2頭。②A農場の各腹の子豚の平均接種適期は母豚の抗体価が1024倍、512倍、128倍、64倍群でそれぞれ、71.0日、44.4日、33.1日、31.1日と推定。B農場の子豚の平均接種適期は母豚の抗体価が512倍、256倍群でそれぞれ60.8日、49.0日と推定。肥育豚8割以上のワクチンテイクかつ、子豚の移行抗体消失期間短縮のため、A農場は40～50日齢での接種へ変更。B農場は現行の50～60日齢での接種とした。"]
[244,"豚","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","和歌山県における野生いのししの豚熱サーベイランス状況","R4-52","平成30年10月～令和5年3月に実施した野生いのしし1,006頭の豚熱サーベイランス結果を報告。豚熱の遺伝子検査及び抗体検査を実施し、月ごとの陽性率を調査し推移を確認。結果、①令和3年度に遺伝子が検出された市町村数は全30市町村のうち24、抗体が検出された市町村数は21で、他の年度と比べ最も多く、それぞれ令和3年度まで増加、令和4年度以降減少。②豚熱の遺伝子は令和2年10月に初めて検出され、その後、陽性率は徐々に上昇し、令和3年4月、7月、9月にピーク（45%）となった。③豚熱の抗体は令和2年11月に初めて検出され、その後、陽性率は徐々に上昇し、令和3年11月にピーク（68%）となった。遺伝子陽性率および抗体陽性率は、ピークとなった後、下降傾向。以上より豚熱ウイルスは令和3年度に県内で最も広範囲かつ高い陽性率で浸潤。動物衛生研究部門による遺伝子系統樹解析結果から奈良方面及び三重方面の両方からウイルスが広がった可能性。今後も陽性率が上昇し始める時期・地域を迅速に把握することで、防疫対策の強化、養豚場の豚熱発生防止に繋げていく。"]
[245,"豚","ウイルス性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","鳥取県における豚熱ワクチン接種日齢の再検討","R4-52","本県は令和3年4月から豚熱ワクチンの予防的接種を開始。子豚への接種時期は県内一律に50～60日齢としていたが、他県ワクチン接種農場での豚熱発生事例を受け、50日齢以降での接種は遅いと推測。第3回までの免疫付与確認検査の結果を基に県内農場での接種適期を再検討。検査結果から県内母豚の中和抗体価は256倍をピークとする正規分布を示し、移行抗体を考慮した子豚への接種時期は現状より早める必要。さらに農場により母豚抗体価の分布が異なるため、県内12農場毎に検討を行い、10農場は30～40日齢、2農場は40～50日齢が接種適期と判断。令和4年5月より順次変更開始。変更後の肥育豚ELISA陽性率は8割を下回るも、中和試験との併用では8割以上を確認したため、変更日齢での接種を継続。今後も母豚の更新等で接種適期は変化していく可能性があるため、引き続き農場毎の調査を実施し豚熱発生予防に努める。"]
[246,"豚","ウイルス性疾病","島根県","川本家畜保健衛生所","管内豚等飼養施設における豚熱ワクチン接種対応","R4-52","令和4年3月、島根県がワクチン接種推奨地域となる。管内は大規模豚飼養農場が3農場5戸存在。従前より当所だけでワクチン接種は対応困難と想定されたため、事前に他所属の家畜防疫員を動員し、各農場で予行演習を実施。接種体制はA農場（2戸）、B農場（2戸）、C農場の3班とし交差汚染防止のため発着拠点3箇所を設定。令和4年4月18日よりA農場は6人7日間で11,718頭、B農場は6人7日間で11,685頭、C農場は2人3日間で3,269頭に接種完了。接種後、各農場で感染症の流行等は認めず。各拠点から農場までの厳密な動線管理等により交差汚染による各種感染症の伝播リスクを十分に低減できたと考察。免疫付与状況確認検査で各農場の抗体陽性率80%以上。抗体価にばらつきのある農場は種豚への2回目ワクチン接種を前倒しして実施。現在、知事認定獣医師による接種体制へ円滑に移行。各農場と協力し接種適期把握の取組を継続。"]
[247,"豚","ウイルス性疾病","島根県","出雲家畜保健衛生所","豚熱の国内再発生に伴う管内養豚場への直近5年間の業務対応状況","R4-52","国内で26年ぶりとなる豚熱の発生により、直近5年間で管内養豚場への防疫対応に係る業務が増加。主な業務内容は、豚熱の発生に係る情報提供、補助事業を活用した防護柵の設置、飼養衛生管理基準の遵守に係る衛生指導、豚熱ワクチン接種、病性鑑定等。従来から実施している導入豚検査は豚の採血の技術取得の場として活用。民間検査機関が実施している疾病対策検討会議への参加により関係機関との連携を強化。豚熱ワクチン初回接種は、手技確認も含めた事前準備及び農場との打合せにより、予定を上回るペースで進行。業務量は増加したが、業務対応を通して農場のバイオセキュリティが向上しただけでなく、信頼関係の構築により現在まで各種業務は極めて順調。獣医師インターンシップを含む当県の獣医師確保対策にも農場は協力的。野生イノシシの豚熱感染状況から、養豚場への業務対応は当面の間は継続。関係機関と連携して衛生指導を行い、豚熱の発生予防を図る。"]
[248,"豚","ウイルス性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","県内養豚場で発生した豚サーコウイルス関連疾病及び化膿性線維素性髄膜脳脊髄炎","R4-53","2022年5月、県内養豚農場で肥育豚2頭が神経症状を呈し、病性鑑定を実施。病理組織学的検査では、中枢神経髄膜における好中球のびまん性浸潤、線維素の析出を確認。その他、扁桃ではリンパ球の著減、肺では多核巨細胞の出現を伴う間質性肺炎等を確認。抗豚サーコウイルス2型(PCV2）抗体を用いた免疫組織化学的検査（免染）では、扁桃、腎臓等で多数の抗原を確認。抗豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス抗体を用いた免染では、肺で抗原を確認。細菌学的検査では、有意菌は分離されず。ウイルス学的検査では、扁桃、腎臓、肺からPCV2遺伝子、扁桃、肝臓、胸髄、肺から豚テシオウイルス遺伝子を検出。ウイルス分離は全て陰性。以上から本症例を豚サーコウイルス関連疾病(PCVAD)及び化膿性線維素性髄膜脳脊髄炎と診断。神経症状はPCVADによる免疫抑制状態を基礎とした日和見菌による化膿性線維素性髄膜脳脊髄炎が原因と推察されたが、原因菌の特定には至らず。"]
[249,"豚","ウイルス性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種豚の中和抗体価調査","R4-53","山口県は令和4年3月にワクチン接種推奨地域に設定され、4月から県内の全養豚農場で豚熱ワクチン接種を実施。特定家畜伝染病防疫指針が示す免疫付与状況等確認検査は令和5年3月現在、2回目まで終了。ELISA S/P値と中和抗体価の相関性についてミニブタを除外し検証。ELISA S/P値と中和抗体価に正の相関を確認(決定係数R2=0.45~0.64)。R2が小さくELISA S/P値を用いた中和抗体価の推定は困難。相関性を示す近似式は他県の報告と一部不一致、中和抗体価の低い個体が少なかったためと推察。ワクチン接種適期推定のため、1農場で30～50日齢の哺乳豚における移行抗体保有状況の確認検査を実施。ワクチンブレイクが懸念される個体の割合は、30日齢で40.0%、40日齢で13.3%、50日齢で3.3%。当該農場では、40日齢より高い日齢でのワクチン接種を推奨。今後も豚熱の動向を注視しつつ、追加調査やデータの蓄積を検討。"]
[250,"豚","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","四国初の野生いのしし豚熱感染事例","R4-53","平成30年に国内養豚場で豚熱ウイルス(CSFV)による豚熱再発生以降、野生いのしし間でも全国的に感染が急拡大。本県でも野生いのししサーベイランス検査体制を強化したところ、本年7月にCSFV陽性個体を初確認。以降、12月までに22/225頭(死亡18頭、捕獲4頭)の陽性を確認。遺伝子解析から、全国のCSFV株と完全に一致し、遺伝子型2.1グループに分類。養豚施設との交差汚染防止を図り、リアルタイムPCR法の導入による時間短縮と精度向上を目的に検査体制を強化したところ、現在まで汚染は確認せず。加えて、感染状況把握のため中和試験も平行して実施。結果、CSFV抗体陽性は18/162頭であった。野生いのししのCSFV陽性地域では、養豚場での発生リスクが更に高まっていることから、施設に即した濃密な衛生指導が必要である。更に継続して野生いのししにおけるCSFV感染状況の早期把握に努めていくことが不可欠。"]
[251,"豚","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","野生イノシシの豚熱陽性事例","R4-53","野生イノシシの豚熱・アフリカ豚熱検査は、抗体検査（ELISA）及び血清、死亡イノシシの臓器を材料としたマルチプレックスリアルタイムPCR（RT-qPCR）を実施。RT-qPCRで豚熱陽性の場合、豚熱国内流行株・ワクチン株識別RT-qPCR（識別RT-qPCR）を実施。1例目：令和5年1月4日坂出市で死亡イノシシの報告があり採材（扁桃、脾臓、血清）、RT-qPCRで扁桃が豚熱陽性。識別RT-qPCRを実施、国内流行株と判定。動衛研で5’UTR領域：150bpを解析、岐阜、山口、広島、島根、徳島等と同じグループ。2例目：同じく坂出市で、令和5年1月18日死亡イノシシの報告があり採材（扁桃）、RT-qPCRで豚熱陽性。識別RT-qPCRで国内流行株と判定。5’UTR領域：150bpは解析中。また、ELISAでは、周辺地域で1月21日以降に捕獲の10個体が陽性、感染拡大を確認。スクリーニング強化の結果による経口ワクチン散布地域の設定が重要。"]
[252,"豚","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適期の検討","R4-53","管内養豚農場の豚熱ワクチン免疫確認検査を実施。繁殖豚の抗体陽性率は100％(49/49頭)に対し、肥育豚では25％(10/40頭)のため接種適期の見直しを検討。大規模A農場では接種適期は22∼30日と算出。飼養衛生管理者によるワクチン接種を考慮し、育成豚舎移動後35∼50日齢接種から移動前30日齢接種でプログラム。子豚の免疫獲得率は80％以下のため、ウイルス侵入防止対策を強化。野性動物侵入防護柵の再補強及び石灰散布範囲の拡大を実施。更に接種3日後以降に移動させ感染防御能獲得を強化。小規模B農場では、肥育豚の抗体陽性率が50％(10/20頭)のため、母豚全18頭の中和試験を実施し接種適期を算出。各母豚の子豚識別が可能なため、子豚の接種適期を指導。全農場の中和抗体価とエライザSP値の決定係数は0.729。今後、6か月ごとにSP値から接種適期を算出。引続きウイルス侵入防止対策を強化し、農場の飼養形態に応じたワクチン接種適期プログラムを計画。"]
[253,"豚","ウイルス性疾病","高知県","西部家畜保健衛生所高南支所","管内養豚農家によるPRRS地域対策の現状報告","R4-54","豚繁殖・呼吸障害症候群（以下PRRS）は、養豚農家に経済的損失を与える慢性疾病である。管内農家4戸において散発的な発症が続き共通課題であった。一方、対策はこれまで個別に行っていたことから、令和3年度からは農家・家保・JA・製薬会社が一体となり地域での対策を開始。定期的に抗体検査・遺伝子検査を実施し、ワクチン株と野外株の動向をモニタリング。シークエンス解析による遺伝的グループ分類と、農場の状況によるステージ分類により各農場を評価。令和4年6月までのデータ解析の結果、各農場全体が抗体保有豚となり、良好な状態と評価されるステージ3に改善。しかし、8月、9月の検査により2農場で野外株の侵入を確認。今後、ステージ評価の維持に向け、外部獣医師と連携し各農場への立入による課題の洗い出しと改善を図る。この取組は、豚熱ほか伝染性疾病への衛生対策としても大きな効果が期待できることから、今後も継続的に行う。"]
[254,"豚","ウイルス性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内の豚サーコウイルス3型の浸潤状況調査および系統樹解析","R4-54","県内の豚サーコウイルス3型（PCV3）の浸潤状況調査、系統樹解析を実施。県内陽性率は、死亡豚等で6.2%(17/276)、ステージ別プール血清で1.9%(8/423)、捕獲野生いのししで1.5%(4/275)。8地域15農場の幅広い日齢(胎齢110日～母豚)でPCV3遺伝子が検出され、うち4農場では1年以内に複数回検出。PCV3陽性個体は下痢、呼吸器症状、皮膚炎、流産、無症状のほか、細菌との混合感染事例も確認されたものの、大半の症例で病理検査等精密検査は未実施。系統樹解析では検出された全ての株が国内外のPCV3と近縁で、一部はORF2のNSL領域、LoopBC領域、LoopEF領域にアミノ酸置換を確認。PCV3は野生いのししを含め幅広い地域に浸潤。PCV3の病態への関与には今後知見の蓄積が必要。PCV3が農場内に残存する可能性も考慮が必要。また、県内で検出されたPCV3はウイルスの増殖性、病原性、抗原性に関与しうる部位にアミノ酸変異が確認され、性状解析にはさらなる遺伝子情報の蓄積が重要。"]
[255,"豚","ウイルス性疾病","宮崎県","都城家畜保健衛生所","同系列複数農場で豚テシオウイルス性脳脊髄炎が疑われた１例","R4-54","同系列複数農場で豚エンテロウイルス（PEV）の関与が疑われた症例の概要を報告。A子豚育成農場（A農場）で神経症状を伴う死亡等が増加し病性鑑定を実施したが原因不明。その後A農場関連の繁殖農場や肥育農場で同様の症状が続発。また同時期に同系列のB一貫農場（B農場）で同様の症状の子豚が増加し病性鑑定を実施。軽度の非化膿性脳脊髄炎を認め、脊髄からPEV特異遺伝子を検出。ウイルス分離は陰性であったため、豚テシオウイルス性脳脊髄炎の疑いと診断。B農場と発生状況や経過が類似していたため、A農場もPEVが関連していたと推察。今回県内で初めて本病を疑う症例を確認。本病は子豚での限局的な発生が多いとされるが、農場単位での大きな損害を引き起こす可能性もあるため類症鑑別や獣医師等への周知の重要性を再認識。"]
[256,"豚","ウイルス性疾病","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","生きた豚を用いた地域豚熱防疫演習の実施について","R4-54","本県では，毎年，豚熱の発生を想定した防疫演習を模擬豚を用いて実施。また，昨年度は，動画の配信により実施したが，参加者のアンケートでは，ウェブ開催は好評であった一方，実演型の演習を希望する意見も少なくなかった。今年度は，コロナ対策として，実演型の演習を地域単位とし，本所管轄地域で開催した演習の様子を県の防疫演習（ウェブ開催）に活用。演習は，スライドを用いた机上演習，防疫服の装着訓練，生きた豚を用いた追い込み訓練や殺処分訓練を実施。生きた豚を用いた訓練は，豚の動きを理解・把握してもらうことを目的とし，追い込み訓練は，と畜搬入前の豚を用い，当所敷地内に模擬豚房を造作・設置して実施。殺処分訓練は，発育不良豚を用い，自衛隊員のみを対象として，ガス殺・電殺及び薬殺を本所解剖室にて実施。今回の演習では，生きた豚を用いたことで，ウェブ開催での欠点を補い，豚の動きや大きさ，特徴を理解してもらえたことが，有意義であったと考えられ，参加者に実施したアンケートでも，生きた豚を用いた演習への評価が高かった。"]
[257,"豚","ウイルス性疾病","鹿児島県","南薩家畜保健衛生所","情報通信技術を活用した「高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱防疫演習」","R4-54","高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱等の発生時に備え、本県では例年防疫演習を行っている。本年は新型コロナウイルス禍を考慮し、情報通信技術（ICT）を活用した防疫演習の実施を試みた。演習はウェブ会議システムとYouTubeでの同時配信によるリモート開催とし、スライドの他事前撮影した動画を活用。準備においてもウェブ会議や電子掲示板を活用し、開催周知にはメールマガジンを利用。ウェブ会議は日程調整が容易であり、また参加者の拘束時間が大幅に短縮できた。電子掲示板は閲覧と意見発信が常時可能なことから、資料作成等の意見集約に適していた。リモート開催は、大規模会場の確保が不要であり、離島等遠方地域からでも参加できること、視界が確保され、見たい場面を繰り返し視聴できること等、大きな利点があると考えられた。今回準備段階から積極的にICTを活用したことで、今後の効率的・効果的な防疫演習のあり方に繋がると考えられた。"]
[258,"豚","ウイルス性疾病","沖縄県","家畜衛生試験所","非定型豚ペスチウイルスの関与を疑う先天性筋痙攣症","R4-55","2021年2月、沖縄本島南部の飼養頭数254頭の繁殖養豚場で非定型豚ペスチウイルス(APPV)の関与を疑う先天性筋痙攣症が発生。初産豚から出生直後の子豚13頭全頭で激しい振戦、一部に股開きを確認、発症子豚と当該母豚について病性鑑定を実施。発症子豚3頭を解剖、剖検所見より腎表面に微小な点状出血を確認。発症子豚3頭の血清、脳、脊髄、発症子豚10頭の糞便スワブからAPPV特異遺伝子を検出。ウイルス分離は陰性。病理組織学的検査は3頭全てで腰髄における髄鞘低形成や半腱様筋または半膜様筋の低形成を確認。遺伝子解析により、検出されたAPPV特異遺伝子は国内で報告のあるものと近縁で、国内に広く浸潤していると推察。浸潤状況調査として2021年4月から2022年3月までに病性鑑定を実施した県内18農場の豚238頭の血清と10%臓器乳剤等計283検体を用いてAPPV遺伝子検査を実施、全て陰性。国内でのAPPV感染による症例報告、情報量は乏しいことから、今後データの蓄積やウイルス分離、病原性の検討が必要。"]
[259,"豚","細菌性・真菌性疾病","北海道","上川家畜保健衛生所","管内で分離されたGlaesserella parasuisの性状解析","R4-55","平成15年から令和4年に管内で分離されたグレーサー病の原因菌Glaesserella parasuis 10戸20株の性状解析を実施。血清型は、1型：1株、4型：5株、5型：2株、7型：4株、13型：5株、15型：2株、型別不能：1株であり、過去の主要血清型で不活化ワクチンに含まれる2、5 型以外が8割以上。SNPによる系統樹解析では、血清型にかかわらず、全ての農場で異なる遺伝子型に分類され、農場間で近縁株の流行はなし。薬剤感受性試験では、平成23年以前の分離株で、ストレプトマイシン、カナマイシン、テトラサイクリン、ナリジクス酸に対し、それぞれ2株、2株、3株、4株耐性。薬剤耐性遺伝子は、β-ラクタマーゼ遺伝子及びテトラサイクリン耐性遺伝子保有株が1株、β-ラクタマーゼ遺伝子、アミノグリコシド耐性遺伝子、テトラサイクリン耐性遺伝子及びサルファ剤耐性遺伝子保有株が3株。管内分離株の薬剤耐性化は進んでいないと推察され、今後も調査を継続。"]
[260,"豚","細菌性・真菌性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","豚のブルセラ症試験管凝集反応試験の非特異反応への一考察","R4-55","豚のブルセラ症抗体検査は令和4年度から試験管凝集反応試験（試験管凝集）及びCF法で実施。試験管凝集は非特異反応が多いとされるが国内の報告は少ない。今回、一種豚場の162頭中、陽性（40倍）1頭、疑反応（20倍）1頭及び疑反応未満の凝集も17頭確認。陽性豚はCF法では陰性となり、家畜伝染病予防法に基づき疑似患畜と判定。15日後の再試験で試験管凝集は疑反応（20倍）、CF法は陰性となり、試験管凝集での凝集は非特異反応と判断。非特異反応の原因究明のため、凝集を示した10頭の糞便培養を実施。非特異反応の原因となる既報の菌は分離陰性。１頭から分離された大腸菌（Og113）がブルセラ症患畜由来血清との急速凝集反応で凝集。本事例への本菌の関与については今後の検討課題。試験管凝集による種畜衛生検査は、種豚選定への影響が大きく、精度の高い検査法の開発が望まれる。"]
[261,"豚","細菌性・真菌性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","県内病性鑑定豚由来Streptococcus suisの解析","R4-55","Streptococcus suis（S.suis）は豚レンサ球菌症の主な原因菌であり、健康豚の扁桃や上部気道に常在。今回、過去9年間の県内病性鑑定豚由来S.suisの血清型、Clonal complexes（CC）、病原因子遺伝子の内スイリジン（sly）と細胞壁結合蛋白（mrp）と菌体外分泌蛋白（epf）、および薬剤感受性を調査。血清型は2型が多く、国内流行株の傾向と概ね一致。CCは、6割以上が髄膜炎や敗血症等の原因となる強毒株と同じCC1並びにその他病豚由来株と同じCC28と推定。病原因子遺伝子はmrp、sly、epfの順に保有率が高く、調査株の9割がいずれかの遺伝子を保有。薬剤感受性は、8割がカナマイシンとテトラサイクリンに耐性傾向。S.suisが複数回分離された単独農場および同一団地3農場では、血清型、CCおよび病原因子遺伝子保有パターンがそれぞれ一致し同一株浸潤の可能性を示唆。血清型、CC、病原因子遺伝子の調査は、S.suis疫学解析の一助として有用。"]
[262,"豚","細菌性・真菌性疾病","長野県","飯田家畜保健衛生所","管内養豚場におけるサルモネラ症の発生事例","R4-56","令和4年8月、管内養豚一貫経営農場の離乳舎で元気消失、発育不良、食欲減退等を呈し、死亡数増加。発症豚3頭の病性鑑定実施。共通所見は空腸～回腸壁菲薄化、大腸内粘液便、腸間膜リンパ節腫脹。立入調査を実施し、豚舎内環境材料からSalmonella Typhimurium（血清型O4:i:-）（ST）およびSalmonella Infantis（SI）を分離。壁際や配管に糞等ラットサインを確認したため、畜舎内の消毒とネズミ対策を指示。発症豚は抗生剤で治療。症状改善するも、約30日肥育期間延長。9月、11月に再度立入、環境材料を検査。STは分離されず、離乳舎でSIを分離。試験的に未治療の豚房と治療する豚房を設定するが、未治療豚は約50日齢で発症。引き続き、離乳豚全頭の治療とともに、モニタリング検査を継続。結果に応じ生菌剤使用を検討。サルモネラ症は清浄化に時間がかかることから、日頃の衛生対策の徹底継続が発生予防のために重要と推察。"]
[263,"豚","細菌性・真菌性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","県内農場の出荷豚で断続的に発生した豚丹毒の原因究明と対策","R4-56","令和4年2月、と畜場で県内一養豚場の出荷豚に関節炎やリンパ節炎を認め、患部より豚丹毒菌を分離、豚丹毒と診断。同農場では豚丹毒対策に生ワクチンを接種、これまで飼養中の豚丹毒発生はなし。その後も出荷豚で続発。発生防止のため分離菌の性状解析、飼養豚の免疫付与状況調査、環境中の菌浸潤状況調査および対策指導を実施。分離菌はワクチン株と性状が一致し、ワクチン由来の可能性を示唆。免疫付与状況調査において、肥育後期および出荷時の豚で菌の増殖に対する強い免疫応答と思われる高抗体価の個体あり。環境材料の菌特異的PCRは全て陰性。肥育中の野外株感染の可能性は低いと推察。以上のことからワクチン株の関与を示唆。対策として生ワクチンから不活化ワクチンに変更。不活化ワクチン接種群の出荷に切り替わった令和4年9月出荷以降、と畜場で新たな摘発なし。本農場の豚丹毒発生防止は、不活化ワクチン接種の徹底が重要。"]
[264,"豚","細菌性・真菌性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","県内で分離された豚由来大腸菌の薬剤耐性獲得状況調査","R4-56","細菌の薬剤耐性化は薬剤耐性遺伝子の伝達が問題で、薬剤感受性動向は治療薬の選択や耐性菌対策に有用。そこで健康豚及び病豚由来大腸菌の薬剤感受性及び薬剤耐性遺伝子の保有状況を調査。材料は2018～2021年分離の健康豚由来大腸菌60株、2012～2021年分離の病豚由来大腸菌23株を用い、11薬剤の薬剤感受性及び主要薬剤耐性遺伝子の保有状況を調査。病豚由来株はO群血清型別、病原関連遺伝子検索を実施。健康豚及び病豚のOTC、ABPC、SM、CPの耐性率は40％以上で全国調査と同様の傾向だが、健康豚のCP、病豚のNA、ERFXの耐性率は全国調査の2倍以上と判明。病豚は健康豚に対し耐性率及び耐性遺伝子保有率が高く、下痢症例の主要血清型はO149で、ERFX耐性率81.3％、多剤耐性傾向を確認。治療薬選択時は薬剤感受性試験が必須で、二次選択薬の適正使用・慎重使用が必要。各薬剤関連耐性遺伝子の保有状況と薬剤感受性の一致率は88.0～98.8％で、耐性遺伝子が耐性化の要因と考察。"]
[265,"豚","細菌性・真菌性疾病","愛知県","中央家畜保健衛生所","過去8年間に愛知県内で分離された豚由来Streptococcus suisの回顧調査","R4-56","平成27年4月から 令和4年9月までの病性鑑定で分離された豚臓器由来S. suis82株についてPCR法による血清型別及び線毛関連遺伝子プロファイリングによる疾病リスクの推定。18薬剤の薬剤感受性を一濃度ディスク法で調査。血清型2型が最も高率に分離され（54％）、ワクチンの予防効果を期待。疾病リスクの推定では、強毒株の多くが属するとされるclonal complexes（CC）1及び28が高い割合を占め（72％）、高リスクグループの県内浸潤を示唆。血清型2型の98％がCC1又は28であり、他に比べ有意に高く、疾病との関連を推察。薬剤感受性試験では、セファロスポリン系（CEZ、CXM、CTF）、グリコペプチド系（VCM）の耐性菌はなく、90％以上でペニシリン系（PCG、ABPC、AMPC）に感受性がみられ、一次選択薬のペニシリン系薬剤による治療が有効。供試株は5薬剤（KM、EM、LCM、OTC、DOXY）に対し、耐性率が50％以上であり、98％が3薬剤以上に耐性を持つことから、今後も県内の耐性菌出現傾向を注視し、適正な薬剤使用の啓発が必要。"]
[266,"豚","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","育成豚で認められたらせん菌の関与を疑う壊死性大腸炎","R4-56","令和4年10月、管内養豚農家で9月に県外から導入後の約6ヵ月齢の育成豚3頭中1頭が下痢及び血便を発症、翌日死亡。同居豚2頭について異状はなかったが、ローソニアnested PCR陽性。死亡豚の剖検所見では回腸上部に血様液貯留、下部は粘膜肥厚、血様液と剝離粘膜を含む血餅を容れる。結腸粘膜は充血、粘血便確認。病理組織所見ではワーチン・スターリー染色で細胞内寄生性小桿菌を伴う増殖性小腸炎及び細胞内寄生性らせん菌を伴う壊死性大腸炎を認めた。これらは豚増殖性小腸炎及び豚赤痢様の病変と一致。また結腸内容の直接鏡検でスピロヘータ様菌を確認。分離菌のシークエンス解析結果からBrachyspira属菌であると同定した。前述の病理検査をふまえ、Brachyspira属菌の壊死性大腸炎への関与を疑う。菌の詳細については現在検査中。"]
[267,"豚","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内養豚農場でのロ―ソニアの環境検査","R4-57","R4年6月導入豚3頭のうち1頭が9月に、9月導入豚3頭のうち1頭が10月に2頭連続して死亡し、病性鑑定を実施。共に急性経過をたどり、剖検では小腸及び大腸に炎症性病変を確認。病性鑑定豚2頭及び9月導入の同居豚2頭PCR検査によるLawsonia intracellularis（以下L.i）特異遺伝子を検出。病理組織学的検索うち1頭で細胞内寄生性小桿菌を伴う増殖性小腸炎を認め、豚増殖性腸炎と診断。導入後の感染により急性経過をたどったと推察。農場からの稟告により豚舎内に下痢症状を認める豚が散見されることから、繁殖・肥育豚舎で環境検査を実施。各豚舎の環境中からL.iは検出されなかったが、隣接する豚房で飼育される70日齢、80日齢、120日齢の豚から検出。豚舎内で人、小動物の介在により、L.iが伝播されている可能性を示唆。農場へは消毒や野生動物の侵入防止を指導。下痢症状が見られた豚に対して、チアムリンの投与を指示。その後、豚増殖性腸炎の発生は無し。"]
[268,"豚","細菌性・真菌性疾病","岡山県","岡山家保家畜病性鑑定課","哺乳豚の腸管外病原性大腸菌（ExPEC）感染症1症例","R4-57","2021年10月、皮膚炎治療中の哺乳豚9/15頭が死亡。死亡および衰弱豚（各1頭）を剖検したところ、死亡豚の主要五臓器等に化膿性炎が認められ、主要五臓器および皮膚から大腸菌が分離された。分離大腸菌の血清型はO6（6/20株）および不明（14/20株）で、ExPEC 関連病原遺伝子の保有が認められた。大腸菌系統発生群識別PCRの結果、血清型O6株はExPECが多く分類されるB2群であった。また、免疫染色で主要五臓器および皮膚がO6 陽性。これらの結果から血清型O6株が関与したExPEC 感染症と診断。感染経路は皮膚病変部からの感染と推察。なお、同居繁殖豚の糞便から死亡豚由来株と近縁な大腸菌は分離されず、感染源については不明。今回の症例の死亡率が高いことから分離株が高病原性であった可能性も考えられた。系統発生群B2にはヒトのExPEC 感染症由来株も分類され、人獣共通感染症の観点からもその保菌状況や症例について注視していく必要がある。"]
[269,"豚","細菌性・真菌性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内一養豚場のサルモネラ症対策","R4-57","2022年6月、管内一貫経営養豚場において、離乳直後の子豚で死亡数増加。死亡豚4頭について病性鑑定実施。病理解剖検査では、共通所見なし。細菌検査では、1頭の主要臓器からSalmonella Typhimurium（以下ST)分離、1頭の主要臓器からSalmonella Choleraesuis分離。同居豚、母豚、離乳豚、肥育豚の糞便検査を実施したところ、同居豚4頭中全てからST分離、母豚19頭中4頭からSalmonella Infantis分離、離乳豚20頭中10頭から複数血清型のサルモネラ分離。離乳舎の環境中サルモネラ検査では、8カ所中6カ所から複数血清型のサルモネラを分離。対策として、豚舎内の清掃、消毒、乾燥の徹底を指導。併せて豚舎設備の修繕、抗生剤の飲水投与を実施。指導後の離乳舎の環境中サルモネラ検査では、16カ所中1カ所からサルモネラ分離。離乳豚の糞便検査では、サルモネラ分離なし。今後は、離乳豚の糞便検査及び離乳舎の定期的な環境中サルモネラ検査、母豚のサルモネラ保有状況調査を実施予定。"]
[270,"豚","細菌性・真菌性疾病","愛媛県","南予家畜保健衛生所宇和島支所","豚熱ワクチン接種農場で発生した急性敗血症型豚丹毒","R4-57","本県は令和3年8月予防的ワクチン接種推奨地域に指定され、10月から初回接種を開始し翌年2月に完了。そのような中、令和4年5月、母豚260頭規模SPF繁殖農場で豚熱の臨床症状と酷似した重篤なチアノーゼを呈する同腹の異状哺乳豚5頭が発生し病性鑑定を実施。当該哺乳豚は豚熱ワクチン未接種。母豚のみ2ヶ月齢で豚丹毒ワクチン接種済。白血球の減少と、剖検により、脾臓の腫大、リンパ節の腫脹を認めたが、ウイルス検査で豚熱及びアフリカ豚熱の感染は否定。細菌検査で、全身の臓器から豚丹毒菌が分離同定されたため急性敗血症型豚丹毒と診断、ペニシリンによる治療で、続発はなく、この一腹で終息。急性敗血症型豚丹毒は、チアノーゼを呈した急死やリンパ節の腫脹など豚熱と酷似した症状や病変が多く、剖検時の肉眼所見のみでは鑑別は困難で、哺乳豚の白血球数は正常でも低値を示す報告もあることから、診断には注意が必要。"]
[271,"豚","細菌性・真菌性疾病","福岡県","中央家畜保健衛生所","豚丹毒生菌凝集反応の条件検討およびワクチン抗体検出可否の検討","R4-57","2-メルカプトエタノール処理生菌凝集反応（2ME-GA）にて豚丹毒ワクチン接種豚で抗体不検出の事例が当県にて多発。当県実施2ME-GAの条件が原因であると考え、培地、添加物、菌液希釈濃度について検討したが、条件間で結果に大きな相違なし。不活化ワクチン接種肥育豚（KV-肥育豚）3農場分95検体、生ワクチン接種肥育豚(LV-肥育豚)1農場分28検体、不活化ワクチン接種母豚（KV-母豚）3農場分45検体を2ME-GAに供す。KV-肥育豚は<4倍（89検体）、4倍（4検体）、8倍（2検体）。LV-肥育豚は全検体<4倍。KV-母豚は<4倍（26検体）、4倍（8検体）、8倍（7検体）16倍（1検体）、32倍（3検体）であり、8倍以上の11検体中10検体は特定の1農場由来。1農場で検出された高い抗体価は、当該農場の衛生状態から野外株感染によるものと推察。当県実施の2ME-GAは、ワクチン抗体や移行抗体の検出に利用するのではなく、農場の豚丹毒汚染状況の把握に利用することが望ましいと考察。"]
[272,"豚","細菌性・真菌性疾病","福岡県","筑後家畜保健衛生所","大規模養豚場の豚胸膜肺炎対策変更後に増加した肺膿瘍","R4-58","母豚400頭規模の農場で、令和2年9月から前年に比べ肥育豚死亡率が上昇。翌年3月からAppワクチン1、2、5型及びApxⅠ～Ⅲ投与中止、ツラスロマイシン（TLTM）90日齢接種開始、フロルフェニコール（FFC）飼料添加継続へ変更。投薬変更後の群で肺膿瘍の廃棄が10％から最大45％に増加。と畜場で採材した肺膿瘍からApp15型のみ28株（40頭中）有意に分離。肺膿瘍は燕麦様細胞浸潤を伴う膿瘍で、豚胸膜肺炎の慢性病変と判明。パルスフィールドゲル電気泳動で平成24年同農場分離App15型及び今回分離株は同一由来株と判明。肺膿瘍は農場残存App15型が原因で、投薬変更が肺膿瘍増加の要因と推察。薬剤感受性試験で分離株はTLTM、FFCに全て感性、オキシテトラサイクリン使用中止による感受性復帰を確認。肥育豚死亡率は減少傾向で、投薬は継続中。抗菌剤慎重使用のため、と畜場採材による感受性モニタリングの継続、死亡率の把握に努めることが必要。"]
[273,"豚","細菌性・真菌性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","Lactobacillus equicursorisによる豚の死産事例","R4-58","母豚130頭飼養の一貫経営農場で初産豚を中心に食欲低下、流死産が散発。胎子2頭と胎盤を材料に病性鑑定を実施。剖検所見で胎盤不潔感、混濁した胃内容物貯留、気管内の血様物貯留、肺暗赤色化および脳融解を確認。病理組織学的検査ではグラム陽性長桿菌を伴う化膿性肺炎、尿膜絨毛膜にフィラメント様細菌や長桿菌を伴う化膿性胎盤炎を確認。当所で作製した抗Lactobacillus equicursoris(L.e)マウス血清を用いた免疫組織化学的染色で胎盤、胎子肺病変部の菌体に一致して陽性を確認。細菌学的検査では胎子2頭の主要臓器、脳および胎盤からグラム陽性長桿菌分離。16S rRNA遺伝子解析でL.eと同定。L.eによる豚の死産事例は世界初となる貴重な報告。発症要因として母豚の免疫機能低下あるいは、妊娠による膣内や腸内細菌叢の変化が病態に関与した可能性を推察。L.eに関する報告は少なく、その病原性に関する報告は見当たらないことから、今後も症例の蓄積が必要。"]
[274,"豚","細菌性・真菌性疾病","大分県","大分県家畜保健衛生所","県内養豚場由来Salmonella Choleraesuisの分子疫学解析","R4-58","県内5農場由来（2010年～2020年に分離）Salmonella Choleraesuis（SC）16株についてPulsed-field gel electrophoresis（PFGE）、Multi locus sequencing typing（MLST）、22薬剤の薬剤感受性試験を実施。MLSTの結果、13株はシークエンスタイプ（ST）145、その他3株はSTが指定されなかったが、13株と近縁と推察。PFGEの結果、16株はIa型14株、Iｂ型1株、Ⅱ型1株に分類され、さらにIa型とⅠb型は近縁と考えられた。これらのことから、県内の主要なPFGE型はIa型であり、県内にはIa型とⅠb型、Ⅱ型の２つの系統の異なるSC株が浸潤していると考えられた。薬剤感受性試験の結果、14株は1薬剤、1株は2薬剤、１株は7薬剤に耐性を示した。これら解析結果から、県内のSC起因のサルモネラ症（豚）の多くは同一由来株と推察され、飼養衛生管理基準の再徹底が必要だと思われた。また、多剤耐性株が分離されていることから、抗菌剤の適正使用の指導・啓発が必要だと考えられた。"]
[275,"豚","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","鹿児島県で分離されたSalmonella Choleraesuis(SC)の細菌学的解析","R4-58","1990～2021年に県内の豚及び野生イノシシから分離されたSC 40株の分子疫学解析、薬剤感受性試験及びプラスミド解析を実施。生物型Choleraesuis (SCC)が24株(60%) 、生物型Kunzendorf(SCK)が16株(40%)。PFGE解析では生物型ごとにクラスターを形成。MLST解析ではSCCはすべてST68、SCKはすべてST145。SCCは1990年代から特定地域でPFGE像の類似度が高い株を多く分離。SCKは2000年代中頃に県内への侵入・拡散を示唆。野生イノシシ分離株はSCKであったが、豚分離株とPFGE像の類似度は低かった。薬剤感受性試験ではSTR耐性株が90%、TET耐性株が88%、5剤以上の薬剤に耐性株は38%。プラスミド接合伝達試験ではプラスミド伝達に伴い、系統の異なる複数の薬剤に同時に耐性となった。薬剤耐性の一部はプラスミド性であり、薬剤耐性能の拡散の恐れ。SCの農場への侵入・残存を防ぐ対策とともに、抗菌剤使用についての指導・啓発及び薬剤感受性のモニタリングが必要。"]
[276,"豚","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","哺乳豚の腸管外病原性大腸菌（ExPEC）による腎臓の出血及び糸球体毛細血管の多発性微小血栓形成","R4-58","2022年、疫学関連のない2農場で哺乳豚（バークシャー、23日齢、16日齢）が急死。腎臓の点状出血とNo.1では肺の一部に肝変化、No.2では胸・腹腔臓器の漿膜に滲出物付着。全身臓器から大腸菌血清型O112abが分離。ExPECの病原性関連遺伝子9種の検査では、接着因子papC(No.1)及び鉄捕捉因子iutA(No.1、2)を保有。下痢の病原因子遺伝子10種は不検出。腎臓の糸球体毛細血管に多発性微小血栓形成及び菌塞栓、糸球体周囲に出血。また、肺の毛細血管に微小血栓の形成。No.1では軽度の化膿性気管支肺炎、No.2では多発性線維素性漿膜炎。病変部及び血管内のグラム陰性桿菌は抗大腸菌O112ab血清に陽性。ExPEC(O112ab)による敗血症と診断。多発性微小血栓形成が認められたことから、エンドトキシンの放出によるDICの状態に陥り、急死したと考察。腎臓の点状出血や糸球体の多発性微小血栓形成を引き起こす疾病の類症鑑別として、ExPEC感染症も重要。"]
[277,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","放牧養豚場において発生した豚肺虫症の発生事例","R4-59","管内の1放牧養豚場の１放牧区において令和4年8月133日齢の去勢豚1頭が食欲不振、発咳を呈し死亡。同居豚にも発咳等を確認し、死亡豚の剖検を実施。肺の細気管支から豚肺虫体及び虫卵を確認。肺と心嚢水からはPasteurella multocida（以下Pm）が分離され、壊死性線維素性肺炎が認められた。さらに、大腸には、コクシジウムと鞭虫の寄生を確認。発生を受け、肺虫対策としてイベルメクチン、Pm感受性薬剤としてアンピシリンを投与し、農家への衛生指導を実施したが、同区飼養豚10頭中9頭が死亡。近年、豚舎飼養豚において豚肺虫症は稀だが、放牧飼養では、本病の感染源と考えられる野生いのししや中間宿主のミミズ対策として野生動物侵入防止対策強化や土壌消毒が重要と思われた。さらに発生区では、牧区の連続使用が確認され、発症の一因と考えられたため、十分な休牧期間の確保も重要。今後は異常豚の早期発見に努め、疾病のまん延や重症化予防を図り、再発防止に努めたい。"]
[278,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","山口県","北部家畜保健衛生所","豚鞭虫症発生農場における収束後のモニタリング検査","R4-59","豚鞭虫症が発生した養豚場において収束後に敷料のモニタリング検査を実施し再発防止の対策に寄与。当該農場は1,300頭規模の一貫経営で肥育豚舎の敷料にオガクズを使用。令和3年度黒色下痢便を呈して死亡した肥育豚舎において豚鞭虫の重度寄生を確認。発育不良豚を集めた敷料交換頻度の低い豚房で発生したことから敷料の長期滞留を避けるよう飼養方法の改善を指導。対策の有効性確認のため、モニタリング検査を肥育後期豚舎を対象に6回実施。その結果、陽性率は初回検査の100％から2回目以降30～70％に低下。陽性となった豚房の敷料1gあたり虫卵数（EPG）は2～148と低く、検出された豚鞭虫卵は全て感染能力のない未成熟卵。再発生のリスクが低く維持されているのを確認し、対策は有効と判断。今後はモニタリング検査の継続とともに、新たな汚染を防ぐ対策を検討。"]
[279,"豚","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","愛知県","東部家畜保健衛生所","と畜場検査を活用した養豚場の生産性向上につなげる取り組み","R4-59","と畜場で採材した出荷豚の肺を用いた精密検査と内臓廃棄データを照合することでより的確に肺炎のまん延状況を把握し、抗菌剤やワクチンプログラムの指導により農場成績が改善した3事例を紹介。肺と鼻は肉眼病変を確認し、病変のある肺は常法に従い細菌検査、ウイルス遺伝子検査、病理組織検査を実施。事例A：出荷豚の95％で鼻甲介の融解が認められ、肺膿瘍からApp2型を分離。母豚のARと肉豚のAppワクチン接種開始、App感受性抗菌剤の投与により肥育後期の呼吸器症状と事故が減少。事例B:マイコプラズマとPCV2ワクチンの変更により呼吸器症状、カタル性肺炎や胸膜炎による肺の廃棄率が減少。事例C:養豚団地に侵入したApp2型の感受性抗菌剤の早期投与により被害を最小限に抑制。生産者からと畜場検査が好評のため、食肉衛生検査所及び荷受団体と連携して、本検査を推進するフィードバック事業に次年度協力予定。今後も農場の状況に合わせて必要かつ適切な検査を提案し、生産者の安定経営に繋げる。"]
[280,"豚","保健衛生行政","秋田県","南部家畜保健衛生所","養豚悪臭苦情への対応事例","R4-59","管内における畜産に関する苦情で最も多いのは悪臭であり、主な発生源は養豚場である。これまでも関係機関と連携し、立入や指導を実施してきたが、数年にわたり発生している養豚場への悪臭苦情について、今年度苦情の増加に伴い、集中的に対応。初回の立入の際に農場内の現状確認と臭気測定を実施、コンポストや堆肥舎周辺よりも、豚舎の換気扇からの排気や、浄化槽の臭気が強いことを確認。立入結果をもとに、堆肥関連施設にカーテン設置や、浄化槽に蓋を設置、脱臭資材の利用等、臭気対策について指導。定期的な臭気測定により臭気対策の効果を確認。臭気について大きな改善は確認できなかったが、農場管理者が悪臭の発生源を認識でき、悪臭対策への自主的な取組意識が向上。また、地域振興局主催の地域住民との協議会では、農場側が実施した対応内容を周知し、住民への理解を図った。今後も、臭気の測定による効果の検証や、更なる対策の検討を行い、悪臭苦情軽減を図る。"]
[281,"豚","保健衛生行政","栃木県","県南家畜保健衛生所","豚熱発生予防のための外部及び内部環境リスクに対する農場の重点指導","R4-60","県内の豚熱発生を受け、飼養衛生管理基準の立入指導を繰り返し行い、管内で完全遵守を達成。管内での豚熱発生は無いが、イノシシの感染域が急拡大し、周囲で感染が見られる外部環境リスクが高い農場が存在。当該農場に衛生管理区域境界の消毒等、疫学調査チームの提言の項目を中心に追加指導し、更に発生リスクが低減。一方、豚熱の免疫付与率が8割を下回る内部環境リスクが高い農場も存在。調査で豚熱ワクチン接種日齢前後のPRRSV感染が主因と判明。PRRSVの影響低減として豚熱ワクチンの早期接種、影響排除として離乳舎清浄化のための感染防除対策を実施。結果、早期接種で免疫付与率が9割に上昇、感染防除対策でPRRSVの感染日齢が後退、と畜検査で疾病罹患率も改善。各結果は随時畜主へ還元し対策意欲が向上。今後も飼養衛生管理基準の遵守徹底指導に加え、農場毎のリスクを考慮した追加指導を継続し、豚熱の未発生地域を維持。"]
[282,"豚","保健衛生行政","群馬県","中部家畜保健衛生所","防疫アドバイザー派遣事業による農場衛生管理改善への取り組み","R4-60","本県では養豚農場におけるバイオセキュリティ強化のため、コンサルタント専門獣医師を農場へ派遣する事業を令和4年度から実施。管内の一貫経営農場にて本事業を活用。当該農場は構造上、衛生管理区域内外の出入りが多く、豚の移動経路と作業動線が重なることによる汚染リスクが課題。従業員全員参加のワークショップで、農場を出入りする車両および人の動線を確認することで問題意識を共有し、対策を協議。車両の衛生管理区域への侵入回数削減、作業動線の見直し、豚の移動における可動式移動通路採用などの対策を実施。3回の継続訪問指導による協議と並行した対策の実行と確認、第3者の視点から新たな知見の導入と発想の転換により、対策困難とされていた課題の改善、従業員の衛生管理意識の向上がなされ、農場バイオセキュリティ強化に大きく貢献。今後は本事業の指導方法を他農場への指導に活用したい。"]
[283,"豚","保健衛生行政","群馬県","東部家畜保健衛生所","豚熱発生農場の再開に向けたバイオセキュリティ強化の取り組み","R4-60","令和3年11月に豚熱が発生した1養豚場に対して、再開に向けたバイオセキュリティ強化を防疫措置終了後に開始。野生動物侵入防止はメッシュ柵に加え鋼板壁、いのしし緩衝帯を広く整備。場内の雨水の流れを改善し場内道路を舗装。豚舎は前室および豚舎間屋内通路を設置、豚舎内外での更衣の容易化を進めた。持ち込み資材はストックポイントを設置し殺菌実施。さらに令和4年7月から、防疫アドバイザー事業で派遣された獣医師の指導により、アフリカ豚熱を想定し、ソフト、ハードの両面を再強化。ソフト面では各作業目的の明確化、作業の可視化・簡素化で確実に実施できるルールを策定、系列肥育農場への豚移動方法検討などさらなる強化策を実施。管理獣医師、従業員全員が参加し防疫に対する意識を共有、作業時の留意ポイントを確認。候補豚の豚熱免疫付与状況を確認し、令和4年10月に経営を再開、今後も運営しながらバイオセキュリティ見直しを実施予定。"]
[284,"豚","保健衛生行政","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","肥育豚急死事例の対応と管理獣医師と連携した対策指導","R4-60","肥育豚急死の通報。豚熱を含めた病性鑑定、衛生指導を実施。当該農場では肥育豚の食欲不振～廃絶がみられ、うち1頭が死亡。出荷した1頭でも、と畜検査で豚丹毒疑い。畜主は管理獣医師に相談してペニシリン投与等の治療を開始。同豚舎の2豚房で急死が相次いだため、当所に異常通報。1頭の臀部に菱型の紅斑、11頭中6頭で42℃以上の発熱を確認。豚熱は否定。細菌検査では血清型Ⅰa型の豚丹毒菌が分離。ウイルス検査ではサーコウイルス2型が検出。サーコウイルスと豚丹毒の混合感染と診断。当該農家では、豚丹毒生ワクチンを45～65日齢の仔豚に接種。抗生物質や移行抗体の影響によるワクチンブレイクが考えられた。管理獣医師と相談し不活化ワクチンへの変更を指導。薬剤感受性試験を実施し、感受性のあるペニシリン系注射薬による治療および豚舎・豚体の徹底消毒を指導し、回復。管理獣医師との協力のもと円滑に対応。今後も、管理獣医師と連携を図り、きめ細やかな指導を行う。"]
[285,"豚","保健衛生行政","千葉県","北部家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準不遵守農場の改善事例について","R4-60","飼養衛生管理基準は、衛生管理の徹底により、家畜の伝染性疾病の侵入を防止し、発生を予防するため、平成16年に基本的な10項目が策定された。その後、複数回の改正を経て、現在は豚で40項目の基準が定められているが、当所管内では農家の高齢化や後継者の不在を理由として新たな投資に消極的な農場や、家畜保健衛生所の指導に対して懐疑的な立場をとる農場において、遵守状況の改善が課題となっている。本年度、管内の預託農場について、預託元の管理獣医師、生産支援担当者及び農場責任者の各々立場の違う者に飼養衛生管理基準の重要性を説明し、遵守状況の改善を図った。また、金融機関、市町、県出先機関を参集し、問題の共有化を図る場を設けた。今後も引き続き、農場責任者のみならず、複数の関係者へのアプローチを続け、飼養衛生管理基準の遵守状況を改善していきたい。"]
[286,"豚","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","豚熱発生に備えた防疫訓練","R4-61","都では農場における豚熱の発生が無く、殺処分等の防疫措置について習熟している家保職員が少ないことが課題。また、都の防疫要員に対して、豚熱に関する防疫演習は未実施。そこで、豚の殺処分に関する所内演習及び防疫演習で豚熱に関する講義を新たに実施。所内演習では、都内農場協力のもと、追い込み、電殺、薬殺、死体の搬出を実施。動画も撮影し、解説のコメントを付けて所内に共有。防疫演習では、昨年度より動画共有サービスYouTubeでの講義配信を実施。所内演習で撮影した動画を講義資料として配信することとしたが、防疫要員は一般職の方も多く、殺処分や死体の映像をそのまま配信するべきではないと判断し、殺処分以降の映像についてはイラストで代用。実地演習では、豚のぬいぐるみ等を用いて防疫作業について説明。今後も家保職員の技術向上及び防疫要員の理解醸成を図り、豚熱発生時に適切に対応できるよう取り組んでいく。"]
[287,"豚","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","知事認定獣医師制度を活用した豚熱ワクチン接種","R4-61","愛玩豚飼養者の急増に伴い、豚熱ワクチン接種（ワクチン接種）件数が増加し、当所業務をひっ迫。これを受け、愛玩豚の都内飼育動物診療施設（診療施設）でのワクチン接種を可能とするため、2022年度より知事認定獣医師制度（制度）を導入。制度運用のため、2021年度愛玩豚飼養者向けアンケートで、受診実績があった診療施設等に対し制度説明を実施。その結果、2023年1月までに6つの診療施設の獣医師に対して知事認定獣医師（認定獣医師）の認定を実施。また、認定獣医師に関するHPを開設し、愛玩豚飼養者等に対しショートメールで周知。一方、畜産では、都内種豚場の獣医師に対しても認定を実施。これにより、接種適期の子豚ワクチン接種が実現。今後は、認定施設が偏在しているため、制度普及により認定施設の新規認定数増加が必要。また、認定獣医師と連携をとり、飼養者への飼養衛生指導を行うとともに適切な防疫体制を構築していく。"]
[288,"豚","保健衛生行政","長野県","飯田家畜保健衛生所","養豚農場と家保の新たな協力体制による生産性向上の取組","R4-61","管内一養豚農場で、令和2年度から母豚の背脂肪厚測定による生産性向上対策を開始。家保職員が測定を実施していた従来の方法に対し、当該農場では従業員が測定。農場は半年ごとに測定結果および繁殖成績等を家保へ提出。家保で作成した資料をもとに、繁殖ステージごとの背脂肪厚目標値を設定し、飼料給与量を調整。令和3年8月、産子数と背脂肪厚のデータから、繁殖ステージごとの「削痩」「正常」「過肥」の判断基準となる背脂肪厚、飼料給与量を再検討。令和4年1月、分析結果をもとに再提案。その結果、「正常」背脂肪厚の母豚割合は、50％から71％に、母豚1頭当たりの平均産子数は12.7頭から13.1頭に増加。背脂肪厚で飼料給与量を決めたことで、繁殖成績が向上。農場が測定、家保は分析・助言と分担することで、分業化が進展、農場の主体性は向上。作業分担による双方向の情報共有で、家保と農場の新たな協力体制が構築できることを示唆。"]
[289,"豚","保健衛生行政","愛知県","東部家畜保健衛生所","管内の適切な豚熱ワクチン接種体制整備への取組と課題","R4-61","当所での豚熱ワクチン接種実績は1月当たり約80農場、約3万頭。県職員数に対し接種農場数が多く適時でのワクチン接種が困難であったが、令和2年1月からワクチン接種者の対象範囲を随時拡大。現在、家畜伝染病対応業務専門員と知事認定獣医師の協力のもと、農場ごとに接種適期解析を実施のうえ、毎週もしくは隔週間隔で接種実施。更に免疫付与状況等確認検査の結果、抗体陽性率8割を下回った豚群には速やかに再接種を実施。豚熱発生予防には、飼養衛生管理基準の遵守と適時適切なワクチン接種の実施が重要なため、接種適期解析結果や免疫付与状況を農家及びワクチン接種担当獣医師と共有、密に連絡を取り、接種環境や日齢の改善を継続指導中。県内では令和5年4月から、登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種制度が開始となる見込み。今後は登録飼養衛生管理者対象の研修会や免疫付与状況等確認検査を通して、飼養衛生管理基準遵守の徹底と適時適切なワクチン接種について、より一層分かり易く継続指導していく。"]
[290,"豚","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","大規模養豚場における豚熱防疫訓練による実践的な防疫作業計画の見直し","R4-61","兵庫県では、野生いのしし豚熱感染確認区域が拡大し、養豚場での豚熱発生リスクが増大。このたび、管内の大規模養豚場で、豚熱発生を想定した埋却作業の実地訓練として、掘削訓練と埋却訓練を実施。掘削訓練では、４カ所の埋却候補地を試掘。埋却に必要な深さまで掘削でき、より効率的な重機作業が可能な候補地を埋却地に決定。埋却訓練では、埋却溝への消石灰散布やブルーシート敷設により、掘削後の作業手順を確認。防疫訓練後に、関係機関と協議を重ね、防疫作業計画を見直した。埋却候補地は、表面上では不明な点が多く、埋却が困難となった場合、防疫作業全体に多大な影響が生じることから、試掘は非常に重要。また、訓練を通して、関係機関の理解度の向上や、新たな課題の解決につながり、作業計画全体の実効性が大きく向上。引き続き、大規模家きん農場も含め、埋却処分を予定する農場に対し取り組みを継続。"]
[291,"豚","保健衛生行政","山口県","東部家畜保健衛生所","野生イノシシの豚熱感染を踏まえた農場防疫に係る取組","R4-62","令和4年3月に県内初となる豚熱陽性野生イノシシを確認。管内豚飼養頭数は県の7割を占め、2戸の大規模農場が存在する中、農場への豚熱侵入防止のため、関係機関と協力して、サーベイランスのための採材及び適切な死体処理を実施し、陽性野生イノシシの経時的な拡散、分布状況を把握。サーベイランスの結果を基に、野生イノシシに対して県による経口ワクチンの緊急散布、「山口県野生いのしし豚熱経口ワクチン対策協議会」による3回の散布を実施。飼養豚には早急なワクチン接種、防疫指針に基づく免疫付与状況等確認検査、子豚の移行抗体検査による適切な接種時期を決定。また、飼養衛生管理基準遵守の徹底指導、豚舎間を公道が横切る農場では迂回路看板を設置し、農場のバイオセキュリティ―が向上。さらに、豚熱発生時を想定した3回の机上演習と1回の実地演習を行い、防疫計画を改定・共有。当所及び関係機関職員の防疫意識の高位平準化を図った結果、防疫対応が強化。"]
[292,"豚","保健衛生行政","福岡県","両筑家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種計画案の作成とモデル農場でのシミュレーション","R4-62","福岡県が豚熱ワクチン接種推奨地域に指定された場合に備え、ワクチン接種計画案を作成。哺乳豚及び出荷20日前の肥育豚を除く全頭を初回接種対象とし、以降隔週で子豚にワクチン接種を実施すると想定。追加接種時期について、第1世代子豚については30～40日齢に達し次第順次接種し、第2世代子豚については分娩予定2週間前の母豚の抗体価を測定し、ワクチン接種適齢期を推定。免疫付与状況調査については、抗体陽性率が80％未満の場合は追加接種及び移行抗体の半減期を再検討。豚の頭数を基に人員数や資材数を算出する必要人員・資材一覧表と種付日や分娩日から接種・採血予定日を算出するワクチン接種豚台帳を作成し、モデル農場のシミュレーションを実施。今回の取組により、福岡県がワクチン接種推奨地域に指定された場合でも迅速に対応。今後の課題は農場毎の年間単位のスケジュール管理や講習会の開催等による協力体制の構築等。"]
[293,"豚","保健衛生行政","佐賀県","西部家畜保健衛生所","水質汚濁防止法の排水基準遵守に向けた養豚場の排水対策指導事例","R4-62","管内2ヶ所の養豚場の河川への日平均排水量が豚舎増設や洗浄回数の増加等で50m3以上となり、水質汚濁防止法の生活環境項目まで基準適用となったことでより高度な対応が必要となったため関係機関と協力して指導、処理施設改修等の排水対策を実施。事例1は令和3年11月の水質検査で生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）、全窒素含有量（T-N）が基準を超過。事例2は同時期の検査でT-Nが基準を超過。定期的に現地での検討会を行い、実施可能な応急措置を行うとともに、水質測定を実施して効果を確認、曝気槽や脱水機の増設など必要な施設改修を段階的に実施した結果、現時点では基準を下回っている。より安定した恒久的な改善完了に向けて取り組みを継続中。今後の対策方法によっては経済的、技術的にさらに高度な支援が必要となると予想されるが、引き続き関係機関と協力し、連携して指導を行っていく。"]
[294,"豚","保健衛生行政","熊本県","中央家畜保健衛生所","飼養豚への豚熱ワクチン接種プログラム作成に向けた取組","R4-62","令和4年3月、山口県で野生イノシシの豚熱感染を確認。国からの豚熱ワクチン接種プログラム作成準備の指示に基づき、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の様式2種（①接種プログラム②疫学情報）作成を開始。県が独自に過年度作成していた接種時の試算及び各家保が現状把握している疫学情報では2種の様式作成が困難であることが判明。九州への豚熱ウイルス侵入リスク増加による生産者の不安感増大。プログラム作成にあたり、畜産課及び各家保関係者で協議しワクチン接種時に必要な様々な条件を設定後、必要な各値が算出可能な試算電子ファイルを作成し様式①を完成。同時に、不足していた農家毎の疫学情報を早急に取得し様式②を完成。農場の位置情報QRコードを追加した様式②を網羅した県下統一した臨床立入検査台帳も作成。生産者の不安感払拭のため、ワクチン接種方針の説明会を開催。今後も取組の継続により、県内の防疫体制の強化に寄与。"]
[295,"豚","保健衛生行政","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","日常の養豚農家への衛生指導等を基にした初動防疫体制の円滑な構築","R4-62","養豚農家の実情に応じ、日頃から生産性向上と慢性疾病低減に資する衛生指導の取組を実施。取組を通じ特定家畜伝染病の初動防疫事前計画（事前計画）を生産者と一体となり整備。取組A：死亡豚増加を受け豚熱とアフリカ豚熱を否定後原因究明。検査結果及び環境調査から熱射病と診断し環境改善を指導。取組B：繁殖成績改善のため、繁殖検診の濃密指導を実施。一腹あたり産子数が11.4頭/腹(2021.9月)から13.1頭/腹(2022.9月)に改善し所得向上。取組C：大規模農場管理獣医師と連携し、豚丹毒等の診断予防に総合的に取組んだ結果、事故率が大幅に低減。事前計画は詳細な農場情報収集のため、飼養衛生管理基準に準じ畜主立会のもと調査。具体的な作業動線、動員計画を重視し管内15農場全ての事前計画を作成。農場ごとの課題に応じた衛生指導を通じ構築した信頼関係が事前計画の円滑な作成に寄与したと考察。今後も家畜伝染病の早期発見と損耗防止、生産性向上に努めたい。"]
[296,"豚","保健衛生行政","沖縄県","中央家畜保健衛生所","豚熱発生後のワクチン対応と管内の課題","R4-63","令和2年3月8日より豚熱ワクチン接種を開始。初回全頭接種は123農場84,970頭実施。その後、令和4年11月まで、月平均では63農場20,711頭接種。接種体制は、ベテラン職員と若手職員をペアにしてチーム編成するなど工夫。日程調整は原則農場ごとに毎月の固定日を設定した上で市町村や農場関連企業の担当者と調整。一方、苦労した点は針刺しなどの接種時のけがや手指の酷使による腱鞘炎などの身体の故障、職員の不足、および他業務を平行して実施する事。また、ワクチン接種や免疫付与検査で農場立ち入りする中で食品循環資源利用農場において加熱不備を確認。原因は、燃料切れによる加熱中断、鍋の補修、回収する食品残渣が加熱可能容量を大きく上回る、など様々。行政指導法による指導を実施し現在は加熱設備が整っている。\n豚熱ワクチンを3年間接種し市町村や関係機関協力のもと円滑なワクチン接種体制を構築し、連動して飼養衛生管理基準遵守指導の取り組み強化につながった。食品循環資源利用農場の指導は市長村や県の環境部局と連携し引き続き指導する必要がある。"]
[297,"豚","畜産技術","青森県","むつ家畜保健衛生所","農場HACCP認証養豚場の取組継続によるメリット","R4-63","当所は農場HACCPの拡大、定着のため取組を推進。2013年から取組を開始した母豚300頭規模の一貫経営養豚場を支援。豚流行性下痢（PED）発生による取組の一時中断はあったが、2019年認証取得。家保は飼養衛生管理基準（管理基準）に基づく衛生管理を指導。管理基準について勉強会を実施。継続のメリットとして、PED再発防止を衛生管理目標に掲げ、定期的な検査と農場のマルチサイト化による清浄化達成。衛生意識向上に関して、疾病と生産性の状況を農場自ら分析・検討するまで成長し、平均事故率3%以下を維持。管理基準改正には、作業工程が手順書等で整備されていたことにより早期適合。特定家畜伝染病の備えとして、農場の意見を取り入れた具体的な防疫計画の作成に寄与。薬剤等の管理記録により、経営を俯瞰的に把握可能になり経済的安定性が向上。農場HACCPの取組の継続は畜産物の安全性向上や家畜衛生、経営改善の観点から農場と家保の双方にとって有益。"]
[298,"豚","畜産技術","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","母豚のストレス軽減を目的とした尾静脈採血法の検討","R4-63","豚熱の対策においてはワクチン接種後の免疫付与状況等確認検査があり、採血が必要。当所では鼻保定を伴う前大静脈採血法（首採血）を用いているが、鼻保定を必要としない尾静脈採血法（尾採血）により母豚へのストレス低減が期待できる。そこで、首採血に代わる方法として尾採血の実用性について検討を実施。資材については、母豚の動きへの対応や血管確保の確認が容易となるため、翼状針の使用が最適であると判断。母豚65頭を対象に、尾採血、首採血について①採血時間②採血前後の体温③騒音レベル④血清中コルチゾル・血糖濃度を比較。首採血に比べ尾採血は①で有意に延長し③で有意に低減した。②④は両間で有意差はなかった。低い騒音レベルから、尾採血は母豚へのストレス軽減に繋がることが示唆された。さらに、1人での採血が可能なため省力的で、人豚ともに安全であると思われる。今後は尾採血の技術向上・改善に努め、業務に活用したい。"]
[299,"豚","畜産技術","岡山県","井笠家畜保健衛生所","管内一養豚場の生産性向上に向けた飼養管理改善の取組","R4-63","R2年11月、一貫経営のA養豚場から子豚の発育不良に対する相談があり指導を開始。その後R3年4月より県内で開始された豚熱ワクチン全頭接種を契機に、A養豚場への家保の立入指導回数が大幅に増加。指導を重ね、飼養管理の問題点を整理し解決に向けた取組を実施。R4年8月、肥育豚の皮膚病変部から薬剤耐性菌を検出。感染症対策を抗菌剤投与から消毒中心に切替えた結果、肥育豚の皮膚病が認められない程度まで改善。また、肥育豚（60日齢）の平均体重がR2年度11.2kgからR4年度18.9kgに増加。さらに、母豚に標識（番号札）を付けた結果、個体ごとの健康状態の把握、交配計画などの作業性が向上。家保の頻回な立入が畜主との距離を近くし、密な情報交換が的確な指導につながったと推察。指導後目覚ましい改善が見られたことで畜主のモチベーションが向上。今後も農家と協議を重ねながら生産性向上に向けた取組を継続していく。"]
[300,"豚","畜産技術","岡山県","津山家畜保健衛生所","接種開始時期から1年経過した農場における豚熱ワクチンの接種適期の検討","R4-64","管内養豚場の豚熱ワクチン接種は農場毎に日齢を設定し接種開始から１年は全農場で80％以上の抗体保有率であったが、2年目に入り、4農場中2農場で抗体陽性率80％を下回った(A農場53％、B農場86％、C農場83％、D農場54％)。抗体陽性率が低かった2農場で、ワクチン接種適期を検討。A農場について約40日齢の接種日齢では移行抗体価が2～256倍とバラツキが大きいことが判明。そこで、接種日齢を47日齢にしたところ陽性率93％を達成。D農場については、推定中和抗体価に差のある母豚2頭(a:32倍、b:256倍)の子に55日齢でワクチン接種し、抗体価の推移を調査。aの子は全頭ワクチンテイクしたが、bの子は8頭中6頭陰性。bの抗体価が高く移行抗体が長期残存したことが要因と考えられた。ワクチン接種適期の決定には、母豚の抗体価の継続的な検査及びワクチンテイク可能な移行抗体価の把握が重要。"]
[301,"豚","その他","山形県","中央家畜保健衛生所","県内最大規模養豚場における豚熱ワクチン接種と免疫付与状況確認検査に基づく指導","R4-64","大規模農場の多くが知事認定獣医師（獣医師）に一任した接種体制に移行する中、県内最大規模のY養豚場では、家保、獣医師及び農場が連携し、子豚のワクチン接種体制を構築。Yは繁殖農場A,B、繁殖・肥育農場Cから成る母豚約2,300頭の一貫経営農場。A,B農場の子豚は離乳後C農場に集約されるが、農場毎に3つの生産ライン（a,b,c）で区別して飼養され、農場内のピッグフローが複雑。農場、獣医師と検討を重ね、接種は衛生レベルの高い方からa→b→cの順とし、離乳豚の移動に合わせ、週1回、1部屋毎に実施。免疫付与状況確認検査では、母豚中和抗体価の低下とライン間の差を認めたため、当初51～57日齢の接種日齢をaでは44-50日齢、b,cでは37-43日齢まで各ラインで段階的に前倒し。結果、免疫空白期間を縮小しつつ、各ラインで子豚の免疫付与率80%以上を確認。今後も家保の積極的な検査・指導、獣医師・農場との密な連携を維持し、豚熱発生防止に努める。"]
[302,"豚","その他","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","豚熱発生農家の経営再開への取り組み","R4-64","約8000頭飼養の養豚一貫農家にて平成30年に豚熱発生。当農場は周囲にイノシシが生息し、山林や崖に接し、野生動物の侵入や山水流入の恐れがあった。新たな埋却地の確保も必要で、再開への課題が多かった。このため、岐阜県CSF対策・養豚業再生支援センター等関係機関と連携して指導。飼養衛生管理区域への入場や豚舎ごとの着替えについて、従業員が日常の飼養管理で、交差汚染防止対策を行いやすくすることを念頭に、施設改修やマニュアル作りを指導。再開当初は肥育のみとし、18日齢離乳豚を豚熱ワクチン未接種で導入。県外家保と連携し、母豚の豚熱抗体価を情報入手。導入時に十分な移行抗体が期待できない事が推測され、導入直後のワクチン接種を決定。その後、移行抗体測定と接種後の免疫付与状況調査を行い、肥育豚が必要な抗体を獲得したことを確認。今後も継続して飼養衛生管理基準の遵守と豚熱ワクチンの適期接種を指導。"]
[303,"豚","その他","静岡県","西部家畜保健衛生所","豚熱疑似患畜防疫措置の対応と課題","R4-64","令和3年12月、県外豚熱発生農場の精液を使用した豚が疑似患畜となり、管内2農場で防疫措置を実施。飼養豚の一部のみ殺処分対象とすることによる防疫計画修正、庁内ネットワーク停止による情報共有不足、2農場同時発生による家畜防疫員配置不備等により現地対応が混乱、防疫対応における想定不足を認識。防疫措置終了後、課題洗い出しを実施し、対策として、庁内ネットワーク停止時の情報共有のため統合ファイルサーバーの運用、防疫計画の迅速な作成のため、共有HD内フォルダ整理等所内作業環境を整備、防疫資材の保管場所の変更で防疫初動対応効率化を図り、必要資材も新たに追加。現地拠点に必ず指示連絡者を設置し、農林事務所や協定団体との意見交換会等も継続。対策の一部は県庁行政経営課が実施する業務改善活動の一環として実施。本年度以降も所内体制を見直し、他部局や他団体と連携し今後の防疫対応改善を図る。"]
[304,"豚","その他","長崎県","県南家畜保健衛生所","管内養豚場の食肉検査ベンチマーキングを用いた総合的な慢性疾病対策システムの構築","R4-64","豚の新たな慢性疾病対策システムを構築し、効果を検証。管内養豚場の食肉検査成績を基にベンチマーキング（BM）を実施し、臓器廃棄状況から各農場の慢性疾病発生状況（生産性阻害因子）を推定。次に、農場で生産成績等の状況確認後、推定された阻害因子に応じたステージ別の抗体および抗原検査や病性鑑定を実施。その結果を基に効果的な対策を指導し、出荷成績等から対策効果を検証。本システムを用い、下痢が多かった農場Aでは、サルモネラとローソニアが阻害因子として抽出。対策により大腸廃棄率が減少し（32.5%→3.5%）、枝肉重量が向上。呼吸器病の多かった農場Bでは子豚の虚弱やマイコプラズマ等による豚呼吸器複合病が阻害因子として抽出。対策により豚マイコプラズマ肺炎による廃棄が著減し（70%→25%）、枝肉重量が向上。本システムは生産者からの評価が高く、BMの外注費用やデータ記録の労力、経営状況の開示が必要なく、高い波及性と生産性の向上が期待。"]
[305,"豚","その他","沖縄県","北部家畜保健衛生所","家畜防疫体制強化の取組","R4-65","令和2年１月、本県で３３年ぶりとなる豚熱が本島中部で発生。発生中は豚熱侵入防止策として、①消毒ポイントの設置運営、②搬出制限区域内の豚出荷に係る交差汚染防止策、③初回ワクチン接種を実施。発生から９８日後、北部管内への侵入はなく豚熱は収束した。収束後は家畜防疫体制強化のため、侵入防止策と危機管理体制強化の取組を推進。侵入防止策では、①ワクチン接種の継続、②飼養衛生管理基準（基準）遵守に向けた立入指導強化、③野生イノシシ検査体制の強化を実施。危機管理体制強化の取組では、①関係者へ最新情報の周知、②各市町村と農場所有埋却候補地の現地確認、③消毒ポイント設置運営の防疫演習を実施し、市町村および農場管理者との連携体制強化を図った。今後も基準遵守指導により農家の衛生管理に対する意識向上を促すとともに、各関係機関との連携により発生時に備えた準備に万全を期し、家畜防疫体制強化に努めていく。"]
[306,"豚","その他","沖縄県","北部家畜保健衛生所","管内養豚農家における飼養衛生管理基準遵守に向けた指導について","R4-65","【はじめに】2020年6月飼養衛生管理基準（以下改正基準）改正。改正時点での遵守農場は8農場。不遵守農場の指導概要と課題を報告。【指導状況】食品残渣利用農家への指導：家畜防疫員による食品残渣加熱と加熱時間の確認、行政手続法に基づく指導等経過票を交付。作業動線確認による交差汚染防止対策。野生動物侵入防止指導：指導等経過票の交付。国や市町村単独事業の周知、既存柵や塀の利活用方法の検討。使用済漁網を利用した防鳥ネット。【指導結果】地域協力により食品残渣利用農場は全て遵守。防護柵未設置42農場内32農場が設置、防鳥ネット未設置80農場の内56農場が設置。指導中に15農場離農。【まとめ】農家と共に基準を確認検討。資材費の負担軽減のために国や市町村事業の紹介や使用済漁網や既存資材利活用を提案。今後も事業を活用し関係機関との連携により経済的負担が少ない指導を継続し全農場基準遵守となるよう取り組んでいく。"]
[307,"鶏","ウイルス性疾病","北海道","胆振家畜保健衛生所","大規模養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ防疫対応","R4-66","令和4年4月16日、約52万羽を飼養する大規模採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。自衛隊のほか、各方面からの協力により平均667人／日の人員が対応。炭酸ガスボンベの必要数が備蓄分を上回るため、再充填を並行して殺処分を実施。さらに、農場内の資機材を有効活用した結果、4月24日と4月27日にそれぞれ殺処分と防疫措置が完了。発生から73日目には鶏の飼養を再開。防疫作業を円滑に実施できた一方、作業中における防疫用資材の管理体制や防疫作業者を指揮監督する家畜防疫員の不足等の課題が浮上。これらの課題を検証し、防疫計画の更新を実施。また、管内市町及び関係機関、大規模養鶏場等を対象に本事例の経過や課題に関する意見交換会を開催。今後も課題の検証と対策の改善を図りながら、関係機関等との緊密な連携体制を維持し、家畜伝染病防疫への盤石の備えを構築していくことが重要。"]
[308,"鶏","ウイルス性疾病","北海道","渡島家畜保健衛生所","生鳥を用いた演習を通じた高病原性鳥インフルエンザ防疫体制の構築","R4-66","高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫作業に従事する職員や関係者の多くは、普段養鶏業と接点がなく鶏舎構造や防疫作業をイメージし難い。この課題対処のため、閉場予定の大規模養鶏場のウインドウレス鶏舎での生鳥を用いた実践的訓練を計画。令和3年8月、（家保）職員や振興局職員、町職員を参集し、約50羽の生鳥を用いた捕鳥から殺処分までの演習を実施。鶏舎内はケージが6段（高さ約3.7ｍ）で上部3段（2階）は床が無く、レール上のトロッコを手動で動かし捕鳥するという不安定な作業が必要。2階から１階への鶏の受け渡しは出荷用のカゴを用いた。今回のように演習を撮影できる機会は、農場の立入制限や、企業系農場での撮影許可は下りにくいことから貴重。このため編集可能な動画集を作成し、全道の家保へ情報共有。防疫作業は一般職員の協力が必要で、道や市町村職員等は数年で異動することから、動画集を防疫体制の構築に役立て、更新しながら活用する。"]
[309,"鶏","ウイルス性疾病","北海道","空知家畜保健衛生所","道内大規模養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ防疫の支援－支援中の対応・支援後の取組","R4-66","令和4年4月15日、道内の大規模養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（本病）発生を疑う連絡があり、所内を防疫支援5名および通常業務4名の2班体制とし、第1シフトへの派遣等に対応。防疫支援5名のうち、防疫作業2名は発生地家保勤務経験者、発生地家保所長の補佐で所長を派遣。派遣期間は4月16日から25日の10日間に、防疫作業は延べ19日間、所長の補佐は延べ6日間。防疫支援終了後、発生地の防疫作業、管内の対応等で改善すべき点等の整理を指示し、報告・提案として、とりまとめ。会議等で、本庁および全道の家保と情報共有、討議を実施。当所は、道内の大規模養鶏場で発生した本病防疫の派遣要請に応え、支援に寄与。改善すべき点等をとりまとめ、情報共有、討議により、必要性や改善を整理。今後、さらに、管内発生および管外発生時の支援を含めた本病防疫に対応できるよう、本庁および各家保が連携して取り組むことが重要。"]
[310,"鶏","ウイルス性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザの発生リスク低減及び発生時に備えた防疫対応の取組","R4-66","当所は、家畜伝染性疾病の病性鑑定を行う基幹家畜保健衛生所で、かつ特定家畜伝染病発生時に使用する防疫資材の備蓄・発送拠点。HPAI発生リスク低減の取組として、管内家きん飼養8農場のうち衛生管理失宜事故が多いC農場への飼養衛生管理基準最重要7項目の遵守指導及び農場隣接のため池における野鳥対策を実施。HPAI発生に備えた取組として、資材の管理・搬出方法の見直し及び省力化と防疫作業労力の改善を図る。結果、農場では飼養衛生管理基準の不遵守4項目の改善、ため池への忌避テープ設置により野鳥の飛来防止に成功。野生動物への対応として、雛舎を新築するなど危険意識も向上。発生時の備えでは、全防疫拠点の初動用資材のカゴ台車による管理、資材名等の可視化、ハンドリフターなど新たな資材の導入により、省力的で迅速な資材の管理・搬出体制が構築。さらに、アルミ製リアカー等の導入により、HPAIの防疫作業時における問題点が改善。"]
[311,"鶏","ウイルス性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","県内肉用鶏農場における伝染性ファブリキウス嚢病ウイルスの浸潤状況とその影響","R4-66","伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（IBDV）は鶏のリンパ器官を障害。IBDVは従来型、強毒型、抗原変異型に分類、生産過程に対する影響の報告少ない。県内肉用鶏農場のIBDV浸潤状況と生産成績への影響を調査。浸潤状況調査は死亡鶏のファブリキウス嚢を採取し、IBDVのRT-PCR実施後、塩基配列特定と分子系統樹解析を実施。事故率と食鳥検査成績を分子系統樹解析による型別で評価。食鳥検査成績は、全部廃棄率、大腸菌症廃棄率、全部廃棄数に対する大腸菌症廃棄数の割合（廃棄比率）で比較。約6割の農場でIBDV検出。従来型 7検体、強毒型 1検体、抗原変異型 8検体に分類。事故率は抗原変異型群と非検出群で従来型群より高値。全部廃棄率は非検出群で従来型群より高値。一方、廃棄比率は非検出群より従来型群で高値。以上から、県内のIBDV浸潤を確認。抗原変異型は農場で影響大。廃棄比率の比較から従来型は大腸菌症廃棄数に影響と推察。今後も継続的な検査とデータ蓄積を実施。"]
[312,"鶏","ウイルス性疾病","青森県","八戸家畜保健衛生所","管内肉用鶏農場で発生した鶏脳脊髄炎","R4-67","令和4年10月、管内肉用鶏農場で5日齢雛の死亡羽数が増加し立入。漏水等による管理失宜と判断し敷料の入替を指導後、死亡羽数減少。11月に脚麻痺等の神経症状を呈す衰弱鶏が増加し再度立入。発症雛の種卵採卵時期にV字型の産卵率低下。鶏脳脊髄炎（AE）を強く疑い病性鑑定実施。大脳に神経細胞の中心性色質融解、グリア結節を確認。5’非翻訳領域を標的としたPCRにて脳乳剤からAEV遺伝子検出。本症例をAEと診断。PCR産物についての塩基配列解析では農場使用ワクチン株と99.6%一致。発生鶏舎の敷料、水からAEV遺伝子検出。AEV抗体保有状況は5日齢発症雛の抗体陰性、99日齢種鶏の抗体保有率60％。昨年度採材の133日齢種鶏は全羽抗体陰性で、発症予防に必要なAEV抗体が付与されていないことを示唆。種鶏へのワクチン投与法が不適であったことが判明。そのため、適切なワクチン接種方法と、ウイルス伝播防止のため飼養衛生管理の指導を継続。"]
[313,"鶏","ウイルス性疾病","岩手県","県北家畜保健衛生所","本県で初めて養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置","R4-67","令和4年2月11日、久慈市の肉用鶏農場(約4万2千羽)の1鶏舎において死亡羽数増加の通報を受け、同日当所が立入。同鶏舎の鶏に沈うつと死亡が見られ、14時、簡易検査で13羽中12羽の陽性を確認。うち、全羽の脾臓と7羽の膵臓に白斑が見られた。12日10時、遺伝子検査の結果から高病原性鳥インフルエンザ(以下、HPAI)疑似患畜と判定され、防疫措置を開始。農場全羽のと殺は21時間後に終了。敷料搬出は養鶏会社、埋却は建設業協会の協力を得て、想定より早い約54時間後に完了。消毒ポイントを6か所(3市町村)に設置し、24日間延べ2,294人が24時間体制で対応。3月8日(発生24日後)、全ての防疫措置を完了。移動制限区域内の肉用鶏農場1戸で適期に出荷できず、制限解除後、全羽を自主淘汰し補助金を交付。本防疫措置には延べ3,308人が参画。同市内では野鳥のHPAIが多発したが、農場での続発はなかった。市町村、関係団体等との協力により、迅速に発生を終息させた。"]
[314,"鶏","ウイルス性疾病","岩手県","県北家畜保健衛生所","HPAI防疫措置の経験に基づいた関係団体等との防疫体制強化の取組","R4-67","令和3年度、当所管内において本県初の高病原性鳥インフルエンザ発生事例を含む2件の防疫措置（久慈及び二戸地方支部管内）を県関係機関・建設業協会等（以下、関係団体等）と共に行い、情報共有と連携が重要であることを再認識、関係団体等の危機意識が高まった。令和4年度、防疫体制の強化のための関係団体等との取組として、①経験した防疫措置の情報共有と役割分担の調整（27団体、27回）、②埋却候補地の現地調査（養鶏場23戸、養豚場8戸）、③発生を想定した農場の汚染物品の搬送や埋却に係る打合せの模擬演習と④埋却訓練（1農場）、⑤集合施設の設置訓練（1施設）を行った。①と③では、参加者にアンケートを実施し理解醸成を確認した。令和3年度の防疫措置の経験に基づく取組により、役割分担が整理され連携が深まった。又、現地の情報が共有され、防疫措置のイメージが高まった。今後も関係団体等と協力し防疫体制の維持強化を進める。"]
[315,"鶏","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","１肉用鶏農場での鶏伝染性気管支炎の発生と対策","R4-67","令和4年7月、1肉用鶏農場（12万羽、8棟）の1鶏舎で死亡羽数増加（通報時死亡率1.2%）。剖検で腎臓の腫大及び大理石紋様、組織検査で尿細管間質性腎炎を確認。腎臓から鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）遺伝子を検出。分離株はS95株に近縁。以上から腎炎型のIBと診断。以後、全鶏舎で死亡羽数が増加し、クロアカスワブ（CS）等からIBV遺伝子を検出（最終死亡率8.0%）。本事例での経済損失は約576万円と算出。当該農場では0日齢に分離株とは抗原性状の異なるIBVワクチン（GN株）を接種。対策として、ワクチン株を0日齢で4/91株及び7日齢でMa5株に変更。空舎時の水洗の徹底。消毒実施後の環境検査で、IBV遺伝子が検出されたが、分離陰性。次ロットのIBV検査で、全鶏舎のCSからIBV遺伝子（GN株に近縁）が検出されたが、出荷までIBを疑う症状なし（最終死亡率2.3%）。IBVの侵入防止対策に加え、引続き消毒徹底の継続を指導。"]
[316,"鶏","ウイルス性疾病","岩手県","県北家畜保健衛生所","一地域における鶏伝染性喉頭気管炎の多発事例","R4-68","令和4年9月、採卵育成鶏農場(A)で88日齢の鶏伝染性喉頭気管炎（ILT）ワクチン未接種群の育成鶏のみ、死亡羽数が増加。病性鑑定により気管等に核内封入体を伴う粘膜上皮細胞の合胞体がみられILTVを分離。その後、10km以内の3農場で、10月に55～61日齢の肉用鶏(B)、11月に445日齢の採卵鶏(C)と41日齢の肉用鶏(D)にILTが発生。B～DはILTワクチン未接種。PCR-RFLP解析及びシークエンス解析によりA～Dの分離株は全て同系統の株。各農場間で人や物の行き来はなく、農場への侵入経路は不明。発生後の対策として、緊急ワクチン接種と消毒の徹底を実施。1日の死亡率は最も高い鶏舎でA0.5％、B4.6％、C2.0％、D2.0％まで上昇し、その後収束。A、Cではワクチン接種後に再発なし。オールアウトができないBでは、ワクチン接種後の他鶏舎でも発生が継続。今後、農場内のモニタリングや汚染状況を確認し、発生予防に資する。"]
[317,"鶏","ウイルス性疾病","宮城県","東部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザが発生した種鶏場に対する防疫措置と経営再開への取組","R4-68","令和4年3月25日に管内種鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生。殺処分にあたり、鶏が隠れられるネストの存在が問題となったが、ブルーシートで覆い隙間を塞ぐ、ビニールシートを振った音で鶏を追い出すといった措置を取り効率的に捕鶏。鶏舎内の糞は3か月封じ込め。期間終了後、鶏舎内の糞64検体のウイルス陰性を確認。鶏舎出入口での長靴履き替え及び交差汚染防止、野生動物侵入防止策などの飼養衛生管理の改善を確認。鶏糞搬出・消毒を実施後、鶏舎117ヵ所の環境検査で清浄性を確認。240羽のモニター家きんを配置し、2週間後に臨床検査、抗体検査及びウイルス分離検査で陰性を確認。防疫措置完了から9か月後家きん再導入。種卵出荷は6月の見込み。"]
[318,"鶏","ウイルス性疾病","宮城県","北部地方振興事務所栗原地域事務所畜産振興部","エイビアリー鶏舎を導入した大規模養鶏場におけるHPAI発生時の防疫計画の構築","R4-68","HPAI発生に備えた防疫体制の構築は必須。管内大規模採卵農場でアニマルウェルフェアに対応した多段式エイビアリー（AV）鶏舎を新設。AV、ケージ、及び平飼いの3種類の鶏舎により最大43万羽を飼養。当該農場の防疫計画を再構築するため農場と協力し現地調査を実施。AV鶏舎では複雑な鶏舎内構造により通常の捕鳥が困難。農場の事前準備として、鶏舎内調光による鶏のAVシステム内への誘導が必要。また、3つの飼養形態では防疫作業手順、所要時間、必要資機材が大きく異なり、工夫が必要。構築した計画では、防疫措置完了までに約11日、殺処分従事者数は延べ10,200名と試算。さらに制限区域内の肉用種鶏農場に対する早急な例外協議も必要。本取組から、防疫計画を策定する上で、農場の理解と協力、詳細な農場調査、過去の発生事例の検証が重要。今後も各農場と連携しながら防疫計画を精査し、防疫体制の強化を図る。"]
[319,"鶏","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","宮城県で発生した高病原性鳥インフルエンザ3事例の病理学的比較","R4-68","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）3事例［①発生日：2017年3月、HA亜型：H5N6（遺伝子型：PA-I： NS-I）、用途：採卵用鶏、日齢：19週齢、剖検羽数：n=7、②2022年3月、H5N1（遺伝子型：21E）、肉用種鶏、46週齢、n=4、③2022年11月、H5N1、肉用鶏、6週齢、n=4］を比較。共通所見として、脾臓の腫大又は白斑形成、気管の出血又は赤色化、盲腸扁桃の壊死又はリンパ球減少を確認。①では、他2事例に比較し鶏冠の顕著なチアノーゼ、①と②では、③に比較し脾臓の顕著な巣状壊死、大脳と延髄の壊死又はグリア結節を確認。③では、HPAIの病変に加えてコクシジウムの重度寄生と細菌性病変を認め、壊死病変よりも充うっ血と水腫性変化等が強く顕在化したと推測。国の疫学調査から、①と②の同一遺伝子型かつ近縁株のウイルスの50%鶏致死量（log10EID50）はそれぞれ3.25と4.7であり、各ウイルスの病原性が病変に反映されたと推察。"]
[320,"鶏","ウイルス性疾病","秋田県","中央家畜保健衛生所","秋田県内で40年ぶりに発生した鶏伝染性喉頭気管炎","R4-68","令和4年11月、県内で約20万7千羽を飼養する採卵鶏農場において520日齢の群で死亡羽数増加。剖検で気管および肺の充出血を確認。病理検査では化膿性壊死性気管炎および気管支肺炎がみられ、気管上皮に合胞体および核内封入体を確認。肺乳剤を用いた発育鶏卵漿尿膜上接種試験でポックの形成を認め、鶏伝染性喉頭気管炎（ILT）ウイルスを分離。分離株と市販のILT生ワクチン4株についてTK、TK-2、ICP4遺伝子を増幅し制限酵素MspⅠ、HaeⅢ、HhaⅠを用いた制限酵素断片長多型（RFLP）解析を実施した結果、分離株の切断パターンがワクチン株1株と一致。分離株の遺伝子解析により、ワクチン株と塩基配列が一部相違した野外株と判明。これらの結果から本症例をILTと診断。分離株とワクチン株のRFLPパターンが一致した報告は少なく、判別の際には注意が必要。今後、近年ILTが発生した地域の情報を蓄積し疫学的な関連性を検証予定。"]
[321,"鶏","ウイルス性疾病","福島県","県北家畜保健衛生所","県内初発となった高病原性鳥インフルエンザの防疫対応","R4-69","県北地方は県内で養鶏場が最も多い地域であり、平時から高病原性鳥インフルエンザ（以下HPAI）の発生のリスクが高いため、発生に備えた防疫体制の取組が重要。例年、HPAI流行シーズン前の養鶏場の立入調査で埋却地の確保等に取り組んでいる。今回、県内で初めてHPAIが発生。発生農場は約15,000羽を飼養する肉用鶏農場。令和4年11月28日、畜主から死亡羽数が増えているとの通報を受け、立入を実施し簡易検査陽性。29日に疑似患畜確定後、18時間で殺処分完了、40時間で防疫措置完了。今回の発生農場では埋却地が確保できていたこと、他機関を含めた防疫演習の開催による体験型の演習や机上演習といった農林との連携を日頃より図っていたこと、現場職員の臨機応変な対応等が早期の防疫措置完了に繋がった。本経験を生かし、今後は課題の整理や防疫体制強化を図るとともに、農場再開に向けて支援していきたい。"]
[322,"鶏","ウイルス性疾病","福島県","相双家畜保健衛生所","管内で発生した高病原性鳥インフルエンザ防疫対応","R4-69","発生農場は10.3万羽飼養の採卵鶏育成農場。鶏舎はウインドウレス1棟、中央で2室に仕切られ、直立8段ケージの2階構造。令和4年12月6日16時に死亡増加の通報があり、簡易検査陽性、PCR検査でH5亜型が判明し、7日16時、疑似患畜と確定、と殺を開始。9日22時10分と殺完了。埋却候補地は給水管があることが判明し、急遽場所を変更したため、面積不足により、死体等は埋却、堆肥は発酵による消毒で対応。11日20時、防疫措置が完了。制限区域内の26農場157万羽に異常は認めず、搬出制限区域は令和4年12月22日、移動制限区域は令和5年1月2日に解除。管内初の発生であり、テント、暖房、トイレ等のレンタル資材の遅延、故障多発による動力噴霧器の不足等の課題が露呈。反省を踏まえ資材は新たなレンタル先を検討済、動力噴霧器は県内4家保に計20台新規購入済。今後の発生に備え、建設業者同行で管内養鶏場の埋却候補地の現地確認を予定。"]
[323,"鶏","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)2例の病理組織学的検索","R4-69","令和4年11月、肉用鶏約1.7万羽飼養農場で県内初の高病原性鳥インフルエンザが発生。翌12月、採卵育雛鶏約10万羽飼養農場で2例目発生。各13羽の病性鑑定及び簡易検査陽性検体の病理組織学的検査を実施。【1例目】剖検所見は多数羽で脾臓の白斑、肺の暗赤色化及び水腫、胸腺の腫大。1羽で肝臓実質にびまん性微小白斑～緑色中心陥凹結節。組織所見は全身諸臓器で充うっ血、多発性巣状壊死が認められ、非化膿性炎と化膿性炎が混在し、混合感染を示唆。【2例目】剖検所見は少数羽で肺の水腫。組織所見は全身諸臓器で充うっ血、多発性巣状壊死及び非化膿性炎。感染初期の甚急性経過と推察。分離ウイルスはいずれもH5N1亜型と同定。同亜型でも飼養状況や感染経過などの複合的要因によって組織病変が異なることを改めて認識。全身諸臓器での病変とウイルスの関与をより明確にするため、免疫組織化学的検査によるウイルス抗原の分布検索を実施予定。"]
[324,"鶏","ウイルス性疾病","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ特定症状の通報への対応と課題","R4-69","同一家きん舎内において1日の死亡率が過去21日平均の2倍以上となった場合、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の特定症状に該当し、所有者等は直ちに家畜保健衛生所に通報しなければならない。当所では平成29年3月～令和4年11月まで20件の通報があり、7件が通報遅れだった。2日以上の通報遅れ3件は別の疾病を疑ったためだった。通報が不適切だった所有者等に対し早期通報を指導するとともに、家畜衛生だより等により特定症状ほか異常家きん発見時の早期通報について定期的に注意喚起している。通報を受けた家保は、直ちに家畜防疫員が農場に立入りし簡易検査等を実施しなければならない。当所では、検査に必要な資材をまとめた検査セットを備え置き、毎年所内研修を行うことで誰でも農場に派遣できる体制をとっている。HPAI発生リスクは依然高いため、所有者等へ指導を継続するとともに、通報に対し迅速に対応できるよう引き続き取り組んでいく。"]
[325,"鶏","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","本県で初めて発生したH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザの病理組織学的考察","R4-69","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)はHPAIウイルス(HPAIV)による家禽の疾病。令和3年12月、採卵鶏農場で死亡羽数増加。13羽を用いたA型インフルエンザウイルス(IAV)簡易検査で全羽陽性。7羽で病性鑑定実施。外貌は削痩及び鶏冠先端部のチアノーゼを確認。病理組織学的検査では、全羽で多発性壊死性心筋炎を確認。マウス抗IAV抗体を用いた免疫組織化学的検査では、壊死巣に一致して心筋細胞の核と細胞質、びまん性に大脳の神経細胞等でIAV抗原検出。全身の血管内皮細胞で非検出。ウイルス学的検査では、全羽からHPAIV特異的遺伝子（H5N1亜型）検出。IAV抗体検査は2羽陽性。HPAIVは感染初期に血管内皮細胞で増殖。本症例は血管内皮細胞でウイルス抗原非検出のため、ウイルス増殖が各組織内へ移行していたと推察。IAV抗体が複数羽で陽性であったことから感染からの経過が長いと考察。"]
[326,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","東部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生に係る制限区域内農場及び施設への対応","R4-70","令和3年度県内で高病原性鳥インフルエンザが3例発生、当所は制限区域内の農場・施設対応の業務を担当。移動制限区域には延べ13農場3施設、搬出制限区域には延べ40農場14施設が含まれ、主な業務は発生情報・制限内容の周知、発生状況及び清浄性確認検査、例外協議、防疫措置完了後の補償であった。例外協議は延べ80件、家きん・家きん卵・排せつ物・初生ひな・死体等の移動や施設の再開などで、その多くが発生確定から24時間以内に行われた。卵やひなは深夜から早朝の移動が多いため、協議結果の伝達に係る時間や関係者の負担が大きかった。また、県外処理施設への死体の移動協議は移動先の県と連携して実施、県内初の事例となったが、県内には処理施設が無いため今後も必要な協議である。これらの業務の円滑な推進は農家の不安と経済損失を最小限に抑えるために重要であり、発生農場対応と同様、制限区域内への対応も日頃から留意して準備する必要がある。"]
[327,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","東部家畜保健衛生所","ブロイラー農場のHPAI発生事例に係る防疫作業上の課題と解決に向けた取組","R4-70","2022年1月に県内のブロイラー農場において高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。過去の採卵鶏農場での発生事例に比べ、鶏舎内における運搬方法の効率化が防疫作業を円滑に進める上で課題となった。これは、ブロイラー特有の飼養形態や鶏舎構造に対する知識や経験が不足していたため適した方法を取れなかったことによるものと考え、解決に向けた取組として、管内のブロイラー農場において実際の出荷に立会い、通常の出荷方法を聴取調査し、防疫作業の効率化に活用できるか検討。併せて県で備蓄しているローラーや台車を鶏舎内を模した足場の悪い状況で実際に使用し、手持ちの資材を使ってより効率的な運搬が可能か検討。今後は県の備蓄資材をいち早く農場に持ち込んで使用しつつ、発生農場の出荷に使用する資機材についても工夫しながら最大限に活用し、防疫作業の効率化を図ることで、1日でも早い制限区域の解除と発生農場の再開を目指す。"]
[328,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","北部家畜保健衛生所","管内ブロイラー農場における高病原性鳥インフルエンザの発生概要","R4-70","令和4年1月、管内約6万3千羽飼養の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。今回、経験した防疫作業上の問題点と解決策を検討した。本事例では埋却地の確保、殺処分鶏の運び出し等に苦慮した。また、蚕業センターでの資材管理や搬出が難しく、資材管理にも人手と時間を要した。解決策として、初動防疫で使う資材について当所敷地内の貨物コンテナに資材を集約して保管するように、体制を整備した。現在、効率的な防疫対応のために、殺処分に入る際の交代家保とのローテーションの変更、待機家保、周辺家保等との役割分担の見直し、資材の供給体制の見直しを行っている最中である。本事例で苦慮した殺処分鶏の運び出しについても、県防疫演習で移動式ローラー等を活用した出荷間近のブロイラー搬出演習を実施した。今後も、随時体制の見直しを行い、有事に備えていきたい。"]
[329,"鶏","ウイルス性疾病","新潟県","上越家畜保健衛生所","続発対応となった県内3例目のHPAI発生事例","R4-70","HPAI県内2例目130万羽規模の防疫対応中に、管内約10万羽規模の採卵養鶏場で3例目のHPAIが発生。埋却予定地が埋却不適となり、処分鶏及び鶏卵を焼却、鶏糞と飼料を封じ込めに変更。作業人員を近隣市町村や団体から、防疫資材は2例目の集合場所や備蓄資材保管場所等から確保。急遽調達した医療用廃棄物（医廃）容器は規格が様々。防疫作業では農場隣接市道の一方通行化、軽トラックや原動機付自転車の手配等により円滑な作業体制を確保。殺処分は医廃容器と蓋の相違や容器不足等により作業が一時停滞したが、約1,500～3,000羽/時間で推移。処分鶏は40～50Lの医廃容器に育成15羽、成鶏10羽、鶏卵は20Lの医廃容器に約260個を投入し密閉後、県内民間事業者で焼却。容器の搬出回数と総個数は処分鶏:19回、9,920個、鶏卵:3回、1,499個。鶏糞は石灰散布後シート被覆、飼料は各鶏舎の飼料タンクを密閉し封じ込め。作業従事者の総人数は、延べ約2,000人。防疫措置開始から56時間後に殺処分終了、108時間後に防疫措置完了。"]
[330,"鶏","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","鶏痘ワクチン接種鶏に発生した皮膚型鶏痘","R4-71","採卵鶏11,000羽飼養農場で顔面・胸部皮膚の痂皮形成を伴い衰弱、死亡数増加したため農場立入及び5羽の病性鑑定を実施。病理検査で全羽の皮膚病変部に表皮角質層の過角化、有棘細胞の風船様膨化、細胞質内封入体を認め走査型電子顕微鏡観察で封入体に一致したウイルス粒子を多数確認。漿尿膜接種試験で全羽に漿尿膜の変化、PCRで分離された鶏痘(FP)ウイルス(FPV)全てに細網内皮症ウイルス（REV）の挿入を確認。検査結果より皮膚型FPと診断。FPワクチン接種済であったが、加齢によるワクチン抗体低下、暑熱ストレス、生体へのワクモ寄生を背景にFPV野外株に感染、発症と推察。管内でREV遺伝子が挿入されたFPV（REV挿入野外株）を初検出。管轄外家保でも既に確認され、県内でREV挿入野外株が浸潤と推察。国内FP発生事例でREV挿入野外株の検出報告は少なくなく、ワクチン接種鶏におけるFP発症にはREV遺伝子の存在が何らかの影響を与えている可能性。"]
[331,"鶏","ウイルス性疾病","石川県　","北部家畜保健衛生所","採卵養鶏場の鶏伝染性気管支炎継続発生及び発生予防対策","R4-71","採卵養鶏場1戸で過去3回にわたり、鶏伝染性気管支炎(IB）が発生。発生毎に発生予防対策を実施。しかし、1年半ぶりにIBが発生。その後、直近1年間で計4回継続発生。いずれの発生事例においても、IB(腎炎型）と診断。分離ウイルスはS1遺伝子型別でJP-Ⅰ型に分類。過去計7回のIB発生状況（死亡羽数状況や発生日齢の推移）を整理し、これまでに実施した発生予防対策が、当農場のIB発生に及ぼした影響を調査。また、当農場におけるIB発生の特徴や今後の課題について農場関係者と協議し、従業員に対しては、衛生意識向上が期待できるアンケートを実施。発生予防対策により、発生時の死亡羽数が減少し、発生日齢は約30日齢から約50日齢になったことが判明。また、アンケートの結果、農場内のリスクが明確となり、従業員使用通路及び鶏舎設備の改善、重要消毒ポイントへ消石灰散布の実施に寄与。"]
[332,"鶏","ウイルス性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","一養鶏場の細網内皮症ウイルス遺伝子の組込みが確認された皮膚型鶏痘","R4-71","鶏痘ワクチン接種歴のある養鶏場で、頭部の発痘および痂皮形成、元気消失、産卵率低下を示す鶏がみられたため、病性鑑定を実施。遺伝子検査で、頭部皮膚から鶏痘ウイルス（FPV）遺伝子を検出。発育鶏卵接種試験で漿尿膜肥厚とポック形成を確認し、漿尿膜の遺伝子検査でFPV遺伝子を検出。病理組織学的検査で細胞質内封入体を確認し、皮膚型鶏痘と診断。発生状況調査の結果、発症は1鶏群に限定しており、当該鶏群の約80%で異常を確認。鶏舎内で採集したワクモからFPV遺伝子を検出。鶏痘ワクチン接種群で本病を発症した要因として、飼養環境の悪化および暑熱ストレス等による免疫機能低下が考えられた。さらに、検出されたFPVへの細網内皮症ウイルス遺伝子組込みが確認され、病原性およびワクチン効果への影響が懸念。本病の発生予防として飼養環境の改善およびワクモ対策は重要。ワクチン接種農家に対しても発生予防の総合的指導を行う必要があると考える。"]
[333,"鶏","ウイルス性疾病","山梨県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時における資材運搬計画","R4-71","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）は今年度過去最多の発生を確認。昨年度県内における豚熱発生時、家保職員が農場における防疫作業準備等に追われる中、資材の運搬や調達をいかに効率よく行うか課題が残った。そこで県内最大規模の採卵鶏農場でHPAIが発生した場合における防疫措置開始までの動きを、資材運搬計画中心に検討。HPAI発生時における防疫措置開始後1日分の必要資材一覧を作成し、そのうち防疫措置開始時に家保職員が使用するものを除く資材を県対策本部資材班が家保職員の同行なしに運搬するための、資材運搬計画を作成。他所属職員が資材運搬をすることで、家保職員は農場内の防疫作業準備等に集中でき、防疫措置開始の効率化が可能となった。今後は資材の保管場所や必要資材など内容変更時には適宜計画を見直し、関係者へ情報共有。また、豚熱発生時にも活用できるよう運搬計画を作成。"]
[334,"鶏","ウイルス性疾病","愛知県","西部家畜保健衛生所","鶏伝染性喉頭気管炎の一事例","R4-71","鶏伝染性喉頭気管炎（ILT）はILTウイルスを原因とする急性呼吸器感染症の届出伝染病で、現在も国内で散発。採卵鶏農場から死亡羽数増加の連絡が有り、立入検査を実施。A型インフルエンザ簡易検査陰性。死亡した5羽を病性鑑定。死亡羽数増加の鶏群は235日齢、ILTワクチンは導入元で83日齢に点眼投与。①解剖学的検査で気管充血、喉頭部にチーズ様滲出物を確認、その他臓器著変なし。②細菌学的検査では有意菌分離なし。③ウイルス学的検査では気管からILTウイルス遺伝子検査及び分離陽性。④病理組織学的検査で気管粘膜上皮内に特徴的な合胞体及び核内封入体を確認。以上からILTと診断。農場に飼養衛生管理の再徹底、当該鶏舎周囲消石灰散布による消毒及び当該鶏舎へ立入る者を限定する等を指導。特に育成農場では適切なワクチン投与の徹底、及び抗体価確認を指導。現在まで当該農場でILT疑う症状なし。ワクチン接種及び飼養衛生管理の徹底により発生を抑えることができた。"]
[335,"鶏","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","東三河地域の肉用名古屋種におけるニューカッスル病発生予防体制整備強化への取組（第二報）","R4-72","令和3年度、管内の肉用名古屋種飼養全12農場を対象にニューカッスル病（ND）ワクチン投与状況及びND-HI抗体価を調査し、抗体価に影響しうる因子を検索。抗体価に有意に寄与する因子として①ワクチン投与回数（2～4回）の増加及び②ワクチン投与時の給与水量（6～250ml/羽）の減少が判明。よって令和4年度は全11農場中、①2回かつ抗体価GM値8未満の4農場で3回目のワクチン投与を実施。②5農場で給与水量を減らし、100ml/羽未満に調整。各農場2ロットの推定ピーク時と出荷時（各回約20羽）の抗体価を測定。その結果、抗体価GM値の中央値は令和3年度のピーク時3.73、出荷時3.25から、それぞれ7.61、5.49へ上昇。ピーク時GM値8以上の群数は3ロットから13ロットへ、テイク率（抗体価2倍以上の個体割合）は71%から93%、防御可能個体率（抗体価8倍以上の個体割合）は29%から57%と改善。今後、全農場で防御可能ラインのGM値8を超えるよう更なる指導に努める。"]
[336,"鶏","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","鶏コクシジウム症がニューカッスル病ワクチンの抗体応答に影響する可能性","R4-72","鶏コクシジウム症（Co）を発症中のニューカッスル病（ND）ワクチン投与が、抗体価に影響を与えた可能性のある事例を報告。当該農場は、3鶏舎（2・3・4号）で肉用名古屋種13,700羽を飼養。3号（54日齢下痢症状、62日齢死亡増加）及び4号（47日齢下痢症状、74日齢死亡増加）で、Eimeria acervulina及びE.tenella感染に起因するCoを発症。症状が軽度であったことから、60日齢で最終ワクチンを投与。未発症鶏群（2号）を含む全3鶏舎で、推定ピーク時（82～85日齢）に20羽、計60羽のND-HI抗体価を測定。飲水投与手技は適切で、投与水中の塩素及び金属イオン（鉄・銅・亜鉛）は検出限界以下。2号の抗体価のGM値は13.83であったが、Co発症鶏群のGM値は、3号8.57、4号4.46と有意に低く、抗体価分布のばらつきが拡大。Coに起因する消化管粘膜の傷害や飲水量の低下が、飲水投与によるNDワクチン効果を減弱したと推察。特に若齢期感染は、抗体価に強く影響する可能性を示唆。"]
[337,"鶏","ウイルス性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","県内で発生した鶏伝染性気管支炎3症例について","R4-72","【背景】鶏伝染性気管支炎（IB）は呼吸器症状、死亡率増加、産卵率低下といった様々な障害により養鶏産業に経済的被害を及ぼす重要な疾病のひとつである。また、鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）は異なる株間では多様性に富んだ交差中和性を示す。2018年から2022年にかけて県内で発生した3症例のIBで、分離されたウイルスに関してS1遺伝子に対する分子系統樹解析を行い、県内で流行する株の傾向を調査した。\n【材料・方法】それぞれの症例で分離されたウイルスのS1遺伝子に関して分子系統樹解析を実施。\n【結果】各症例で分離されたウイルスは、症例1・症例3でJP1型、症例2でJP3型に分類された。\n【考察】今回の解析の結果から、県内では複数の遺伝子型のIBVが浸潤していることがわかった。今後のIB対策にあたり、衛生管理指導とともに、農場に浸潤しているIBVの遺伝子型を把握し、適切なワクチネーションを行うことが重要であると考えられた。"]
[338,"鶏","ウイルス性疾病","京都府","中丹家畜保健衛生所","鶏のリンパ球性腫瘍のT細胞性及びB細胞性に係る免疫組織化学的再検討","R4-72","届出伝染病のマレック病（MD）及び鶏白血病（LL）はリンパ球性腫瘍形成を特徴とし、野外に広く浸潤し不顕性感染が多いため、診断に病理組織学的検査が必要。MDはT細胞性、LLはB細胞性リンパ腫を形成するため、腫瘍の形態学的分析により鑑別するが、習熟が必要。近年、鶏のT及びB細胞の免疫染色法が開発され免疫組織化学的分析も可能となった。今回、鶏リンパ球性腫瘍の過去の症例を免疫染色で再検証し、現行検査精度を検証。【材料及び方法】京都府内の1998年から2022年までのMD7症例、LL1症例を再検証。各症例の一部臓器についてHE染色、抗CD3抗体及び抗BAFF-R抗体を用いて免疫染色。【結果】全症例CD3陽性BAFF-R陰性のT細胞性腫瘍。一部のMD症例に死亡から固定までの時間経過によるCD3染色性低下傾向。【まとめ】LLの形態学的分析による鑑別に課題。今後は免疫染色を併用した分析により鶏リンパ球性腫瘍の検査精度の維持向上に努めたい。"]
[339,"鶏","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","令和4年度高病原性鳥インフルエンザ防疫対応","R4-72","【背景及び目的】令和4年11月紀南家保管内の家きん飼養施設Aにおいて、さらに同月当所管内の採卵鶏農場BにおいてHPAIが発生。農場Bの防疫措置中、管内の肉用鶏農場Cより死亡羽数増加の通報があり立入検査実施。管内農場Bの発生・対応状況及びHPAI継続発生時の問題点について報告。【発生概要及び経過】11月11日、紀南家保管内の飼養施設Aで発生、当所では遺伝子検査、現地への家畜防疫員派遣、殺処分後の焼却対応等実施。11月29日採卵鶏4.3万羽飼養農場Bより死亡羽数増加の通報、立入検査。死亡鶏含む11羽中10羽が簡易検査陽性、PCR検査陽性、疑似患畜と判定、殺処分を開始。防疫措置は当初計画と異なる状況にも防疫演習が奏功し、12月4日18時30分に完了。一方、施設A及び農場Bへの防疫対応に多くの家畜防疫員を要した中、農場Cからの通報があり、検査結果はHPAI陰性だったものの、人員・資材が不足。【考察】防疫演習の実施が、防疫措置の完了に大きく寄与。人員及び資材は、続発に備えた体制を整える必要性が示唆。"]
[340,"鶏","ウイルス性疾病","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","採卵鶏農家へのニューカッスル病ワクチン接種指導","R4-73","管内採卵鶏農家2農場4鶏群（A農場：鶏群①～③、B農場：鶏群④）について、定期的にニューカッスル病（以下ND）抗原に対するHI抗体価の測定を実施。感染防御可能レベルであるHI抗体価8倍を下回る個体が認められた鶏群①、②に対し、NDワクチンの追加接種を指導。追加接種後、HI抗体価は上昇し、以降7か月間、感染防御可能レベル以上の抗体価を維持。鶏群③、④の抗体価は測定開始から廃鶏出荷まで、感染防御可能レベル以上で推移。A農場での鶏へのNDワクチン接種は、30日齢での生ワクチンの飲水投与1度のみであったため、ワクチネーションプログラムの改善が必要と考え、今回、追加接種により対応。一方、B農場では、7日齢で生ワクチンを飲水投与、49日齢で不活化ワクチンを皮下接種しており、廃鶏出荷まで、感染防御可能レベル以上の抗体価を維持。ND発生予防には、適切なワクチン接種と飼養衛生管理が重要である。引き続き管内採卵鶏農家に対し、定期的な抗体価測定を行うとともに、ワクチネーションプログラムの見直し、飼養衛生管理指導を行っていく。"]
[341,"鶏","ウイルス性疾病","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","県内初となる高病原性鳥インフルエンザ発生対応","R4-73","令和4年12月1日、管内の約11万羽を飼養する採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の疑似患畜を確認。今シーズン国内22例目、県内では初めての事例。防疫作業には自衛隊、鳥取市、JAグループ、建設業協会、中四国農政局、県職員等延べ3,383人が従事し、12月3日に殺処分終了、5日に防疫措置完了、同月27日午前0時に移動制限が解除となった。現在家保では農場の再開に向け、飼養衛生管理基準の順守徹底を支援している。また、一連の防疫作業の課題を洗い出し、万一県内で次の発生があった場合の対応を検討中。"]
[342,"鶏","ウイルス性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","２泡殺鳥機使用後の防疫作業の効率化の検討について","R4-73","令和3年2月8日、徳島県では県内2例目となる高病原性鳥インフルエンザ（以下HPAI）が発生。国内では初めての泡殺鳥機を用いた肉養鶏の殺処分を実施。殺処分後、死亡した鶏を捕鳥、運搬、箱詰め作業、記録。その後、車両に乗せ、焼却場へ運搬。鶏舎内の運搬作業で従来法は台車使用、複数で箱詰め場所まで運搬。防護服2枚、N-95マスク、ゴーグルの装備で台車に乗せたペール缶を人力で移動。防護服を装着しての反復移動は疲労が大きい。そこで、鶏舎内の運搬作業を機械化する為、小型特殊車両の導入を検討。小型特殊車両が鶏舎に入るか鶏舎入口の大きさを管内肉養鶏農家の全戸（114戸）、畜主、民間会社立会いの上、測尺。鶏舎の入口の大きさを記録。結果、各鶏舎入口高さは165～251㎝、横幅は148～480㎝。従来法の台車による運搬では１人当たり10羽（30kg）。200羽を同時に運搬するには20人必要、作業者の負担は大。小型特殊車両の運搬では１人で200羽（ペール缶40個）の運搬が可能、作業者の負担は少。フォークリフトと組み合わせることで防疫作業の大幅な効率化が図れると推察。"]
[343,"鶏","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","肉用鶏農家における鶏封入体肝炎（IBH）発生事例","R4-73","令和4年、県内肉用鶏A農場（6号鶏舎）にて、11日齢で死亡羽数増加。血液生化学的検査により、血清中グルコース濃度及びアルブミン濃度の低値、GOTの高値を確認。病理解剖学的検査を実施した4羽全てに肝臓の退色、出血性病変。病理組織学的検査にて、肝臓及び膵臓に核内封入体を確認。PCR検査により、肝臓（4/4羽）及び膵臓（3/4羽）から鶏アデノウイルス（FAV）を検出。系統樹解析にて、分離株は血清型2に分類。以上の結果から、FAV2型によるIBHと診断。同ロットを導入したA農場1号鶏舎においても、死亡羽数増加が見られていた。導入後、鶏舎の環境拭き取り調査にて、鶏舎内一部にFAV遺伝子の残存を検出。令和2年、同グループのB農場にてFAV2型によるIBHの続発がみられたことと、鶏舎の消毒が不十分であったことから、A農場の経過観察が必要。また、オールアウト後のドロマイト消毒を指導。"]
[344,"鶏","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所小豆支所","小豆島の豚熱対策","R4-73","小豆島では放牧養豚1戸47頭、その他、豚1戸1頭、イノシシ1戸1頭飼養。兵庫県淡路市での野生イノシシ陽性確認を受けて、令和3年9月から管内の野生イノシシ検査を開始。令和5年2月末までに捕獲個体320頭、死亡個体6頭を検査し、全頭陰性を確認。放牧養豚場に対して飼養衛生管理基準遵守を指導するとともに、ワクチン免疫付与状況を調査。肥育豚のエライザ抗体保有率80％未満の群が令和4年5月で1/6群、令和4年12月で3/5群を確認し、追加接種を実施。さらにワクチン接種時期を検証。母豚2頭の中和抗体価は5.6、4.0と顕著に低値。産子の移行抗体について44日齢4頭及び65日齢6頭を調査した結果、平均2.6±0.2と顕著に低く、免疫空白期間の存在が示唆。今後のワクチン接種時期変更を検討。危機管理対策として、島への動員体制、各放牧場での殺処分方法を検討し、より詳細な防疫計画を作成。警戒レベルはかつてない状況であり、今後もより厳戒態勢での対応を図る。"]
[345,"鶏","ウイルス性疾病","高知県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生農場の経営再開に向けた衛生管理指導","R4-74","令和2年12月に管内採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。防疫措置完了後、経営再開に向け、衛生管理指導を開始。鶏舎の修繕・補修、堆肥舎の防鳥ネット設置、鶏舎ごとの長靴設置と作業動線の見直し、更衣室の新設、未消毒の湧き水から水道水への給与水変更、飼養衛生管理マニュアルを作成。これらの取組みにより、飼養衛生管理基準を全項目遵守し、家きんの再導入に必要な検査でも清浄性を確認したため、防疫措置完了から122日後に再導入を開始。令和4年4月には発生前の経営規模までほぼ回復。その後も、衛生管理の強化を図るため、事業活用による動力噴霧器の導入やペストコントロール協会のネズミ対策指導による野生動物侵入防止対策を実施。今後も再発防止のため、月に1回立入し、飼養衛生管理基準遵守状況を確認し、衛生管理指導を継続。"]
[346,"鶏","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ患畜等の一般廃棄物処理場での焼却処分に向けた取組み","R4-74","高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜（以下「患畜等」とする）は、特定家畜防疫指針に基づき、遅滞なく患畜等を殺処分し焼却又は埋却しなければならない。これを担保するため、埋却できない場合の代替策として一般廃棄物処理施設での焼却処分を検討。令和元年度から一施設について関係自治体及び施設管理者と協議を開始。本病発生時の防疫対応や患畜等の迅速な処分の必要性、埋却地確保への県の取組、公衆衛生上の安全性、当該施設で処分する場合は施設の管轄地域で発生した患畜等に限ること等を説明。焼却処分への協力の必要性について理解が得られた。また、当該施設で死亡鶏の焼却試験を実施。焼却炉の運転や投入作業に問題は無かったが、密閉容器から臭気が発生し施設内に残存。今後、発生原因を究明し必要に応じて移動ルートの再検討を行う。今後も協議を進め、患畜等の焼却処理に関する協定の締結を目指す。"]
[347,"鶏","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","県内で初めて確認されたmeq遺伝子の一部が欠損したマレック病ウイルス","R4-74","マレック病（MD）はMDウイルス（MDV）を原因とし、その病原性にはMDV-EcoRI-Q（meq）遺伝子とこの遺伝子がコードするMeq蛋白質が関与。2022年2月、シャモ25羽を飼養する農場で1羽が脚弱を呈し、病性鑑定を実施。剖検では左胸筋の腫瘤以外に著変なし。病理組織学的検査でリンパ様細胞の浸潤性増殖が認められ、MDと診断。meq遺伝子を標的とした遺伝子検査において、約400bpの増幅産物を確認。塩基配列解析の結果、通常のmeq遺伝子と比較して192mer欠損したmeq遺伝子（S-meq）と判明。Meq蛋白質の予想アミノ酸配列は2016年の埼玉県における検出株と100％一致。また、当県の過去MD症例を検査した結果、同じアミノ酸配列のMDVを検出したことから、S-meqMDVは野外に広く分布していると推察。meq遺伝子の欠損が病原性に与える影響は不明な部分が多く、本症例の病原性は不明。ウイルス分離を実施し、病原性の解明に努めたい。"]
[348,"鶏","ウイルス性疾病","福岡県","両筑家畜保健衛生所","ワクチン接種採卵鶏群に発生した鶏痘","R4-74","採卵鶏飼養農場（1,400羽飼養）で280日齢鶏（鶏痘ワクチン2回接種済み）に発痘、死亡が発生し病性鑑定を実施。死亡鶏、衰弱鶏各3羽を用い、病理学的検査、細菌学的検査、ウイルス学的検査（発育鶏卵漿尿膜上接種による分離及び鶏痘ウイルス（FPV）、FPVゲノムに組込まれた細網内皮症ウイルス（REV）の遺伝子検査）を実施。剖検では顔面及び鶏冠の痂皮形成、喉頭・気管の発痘を確認。病理組織検査では、痂皮及び口腔に壊死、有棘細胞腫大・風船様変性・増生、好酸性細胞質内封入体形成を確認。主要臓器から有意菌分離陰性。ウイルス検査では漿尿膜上にポック形成、上皮腫大・増生、好酸性細胞質内封入体を確認。FPV特異遺伝子検出及びFPVゲノムへREV遺伝子組込みを確認。FPV 感染による鶏痘と診断。発生要因としてFPVゲノムへのREV遺伝子の組込みによる免疫抑制が考えられ、ワクモの増加による吸血ストレス等、飼養衛生環境悪化も関与したと考えられた。"]
[349,"鶏","ウイルス性疾病","佐賀県","北部家畜保健衛生所","鶏伝染性気管支炎発生農場における再発防止対策","R4-75","令和4年4月、管内の肉用鶏農場において呼吸器症状を呈し死亡する鶏が増加したため、病性鑑定を実施。ウイルス検査では気管・肺から鶏伝染性気管支炎（IB）ウイルス（JPⅢ型野外株）を分離。また、細菌検査では主要臓器から大腸菌を分離。病理組織学的検査では諸臓器における線維素化膿性漿膜炎等を確認。以上から、IBと鶏大腸菌症の混合感染と診断。再発防止対策として、飼養衛生管理基準の遵守指導及び、IBワクチンプログラムを検討し、管理獣医師の判断で、初生でMa5株と4/91株の同時接種を実施。対策後の入すう群について、IB中和抗体価を調査し、IBウイルスの複数の血清型に対して交差反応性を有する中和抗体の保有を確認。また、当該入すう群の事故率は対策前と比較して4.4％から1.5％へと改善し、IBの再発がないことから、対策には一定の効果があったと推測。引き続き農場の飼養衛生管理指導及びワクチンプログラムの検討を継続。"]
[350,"鶏","ウイルス性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","近年熊本県内で検出された伝染性ファブリキウス嚢病ウイルスの特徴","R4-75","2018～22年に検出された伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（IBDV）は肉用鶏農場8戸10事例。IBDと診断したのは7戸8事例。VP2領域のPCR、RFLP法による株型別検査、塩基配列決定、系統樹解析、相同性確認を実施。RFLP法で既報と異なる切断パターン複数。7／10事例は各農場で使用しているIBD生ワクチン類似株、使用ワクチン株との塩基配列相同性99%以上。4／7事例は生ワクチンの病原性に関与するアミノ酸の置換（H253Q変異）あり。H253Q変異はワクチン株が鶏内で継代を繰り返し病原性増強した株。ワクチンの不適切使用等が原因の可能性。残る3事例の検出株は従来型病原性株、地域的にも近く同系統の株と推察。その他、アミノ酸の置換を伴わないサイレント変異もRFLP結果に影響。IBDV塩基の変異は病原性変化の可能性があるため、RFLP法で判別できない場合は塩基配列を確認する必要。"]
[351,"鶏","ウイルス性疾病","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","肉用鶏農場の鶏伝染性気管支炎ウイルス浸潤、病態及び動態調査","R4-75","2021年、肉用鶏4戸で鶏伝染性気管支炎（IB）発生。全てIBワクチン接種不十分で以下調査。（1）ワクチン接種状況：2回以上:0％、1回: 74.1％（20/27戸）、未接種：25.9％（7/27戸）（2）浸潤状況：4/15戸（A-1,2、E、H-1,2等）でIBV分離。（3）病態：ワクチン株と異なる遺伝子型分離3戸（A-1：4/91、E：4/91、H-2：JP-Ⅱ）で1ロット3羽、3回検査。A-1：前鶏群初生JP-Ⅱ接種。当該鶏群未接種。29日齢1羽でJP-Ⅱ型分離。気管病変軽度、免疫組織学的検査（IHC）軽微陽性。E：初生JP-Ⅰ接種。30日齢2羽で4/91とJP-Ⅰ型分離。気管病変、IHC陽性。H-2：初生Mass接種。IBV分離陰性。（4）動態：各農場全鶏舎検査。Eの複数鶏舎でJP-Ⅰ型、H-1でMass、H-2の複数鶏舎でJP-Ⅰ型分離。30日齢前後でのIBVの動きや分離ウイルス多様を確認。IB以外の要因除外と適切なワクチン接種で発症軽減。農場・鶏舎間往来、堆肥処理、消毒方法、空舎期間等がIBV伝播や残存に影響する可能性示唆。"]
[352,"鶏","ウイルス性疾病","大分県","宇佐家畜保健衛生所","特用鶏農場における腓腹腱断裂(青脚)発生事例について","R4-75","2019年8月特用鶏農場(A農場)の出荷鶏において、青脚による廃棄率が高いと食鳥処理場から連絡を受け、病性鑑定を実施するも、原因の特定には至らず。2020年2月A農場にて脚弱鶏が発生、病性鑑定を実施。その結果トリレオウイルス(ARV)が分離され、鶏ウイルス性腱鞘炎/関節炎と診断。さらに鶏舎内環境材料検査もARV陽性。消毒方法の見直しと消毒の徹底を指導。2020年8月出荷鶏の病性鑑定、9月の環境材料検査にてARV分離陰性。しかし、A農場での青脚の廃棄率は高い状態が続き、ARV以外の原因を考慮。脚部の新鮮な皮下出血から、捕鳥時に出来た損傷の可能性も示唆。出荷は数日に分けて行われており、出荷回毎の青脚率を確認、出荷の最後で青脚が多い傾向。A農場での青脚は、捕鳥などによる脚の負担が原因となっている可能性を推察。今後も消毒等の対策によるARV汚染を防止しつつ、飼養管理の見直しと指導を実施、青脚による廃棄率の低下を目指す。"]
[353,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","北薩家畜保健衛生所","鹿児島県における高病原性鳥インフルエンザ防疫措置実施農場の経営再開過程の検証","R4-75","2021年1月から2022年1月にかけて、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を実施した管内4農場の経営再開過程を検証。再開に向けて、まず飼養衛生管理基準の遵守体制確認検査を行い、野生動物侵入防止対策の強化や埋却候補地の再確保等を指導。指導事項の改善確認後、鶏舎内等の拭き取り検査、モニター家きん検査を実施。検査に要した日数は、確認検査103～124日、拭き取り検査7日、モニター家きん検査19～32日。防疫措置終了から経営再開までに要した日数は170～204日。経営再開後に農場主等に実施したアンケート調査では、回答者の33％がより早い再開を希望し、モニター家きん検査の実施について、鶏の手配や処分に苦慮するという理由で40％が否定的な意見。また、防疫措置終了から受領までに75～162日を要したへい殺畜等手当金について、80％がより早い交付を希望。今後、農場の早期再開・負担軽減に向けた検討やへい殺畜等手当金の迅速な交付が急務。当所では担当者実務マニュアルの作成に着手。"]
[354,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","始良家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の集合基地運営とその課題","R4-76","令和３年度の高病原性鳥インフルエンザ発生事例について、集合基地運営で発生した問題点について整理。１、車両不足：重機オペレーター等は作業の関係上、従事者とは別に送迎が必要。仮設基地からの緊急の防疫資材補充の要望も重なり、送迎・運搬車両が不足。空いている公用車等を探し対応。送迎専用車両の用意や、運転可能な職員の確保、仮設基地での資材要望を集約化し、効率的な車両運用に努める必要あり。２、資材管理の不備：防疫資材の情報共有が出来ておらず、資材の補充や搬出に時間を要した。積載資材の表示、効率的な資材管理の方法を行う必要あり。３、長時間連続勤務： 1、2例目では6名が30時間以上連続勤務。3例目では人員派遣により連続勤務者は3名に減少。長時間の連続勤務は労務管理上の問題、事故発生要因となる。人員の応援、人員配置を検討する必要あり。問題改善には県、他部所や自治体等の関係機関との協力・情報共有を行う必要がある。"]
[355,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","県内最大規模養鶏農場の防疫措置計画策定と課題","R4-76","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生時、迅速且つ的確な防疫措置が重要。管内には県内最大規模養鶏農場が所在。特定家畜伝染病防疫指針等の一部改正を受け、関係機関と連携し大規模農場の防疫措置計画を策定。採卵鶏、最大飼養羽数140万羽、ウィンドウレス鶏舎９棟、GPセンター併設、1日約70tの卵生産。農場、GPセンター、埋却地の現地調査及び建設業協会等との協議を重ね、動員体制、作業動線、作業方法、防疫資材、仮設基地等の素案を作成。関係機関を招集した全体会議で意見調整。最終案を関係機関に照会し、防疫措置計画策定。これに基づき農場で防疫机上演習を実施、一連の防疫措置を確認し、防疫意識向上。課題として動員数削減や炭酸ガス等防疫資材調達方法の具体的な検討が必要。今後も家保が中心となり関係機関と連携して他大規模農場の防疫措置計画を策定し、防疫意識の更なる向上と初動防疫体制の強化を図る。"]
[356,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","南薩家畜保健衛生所","鶏伝染性喉頭気管炎ウイルスの遺伝子切断パターンによる流行株の検討","R4-76","管内の近接する採卵鶏農場で鶏伝染性喉頭気管炎（ILT）が1ヶ月半の間に3件で発生。今回、検出したILTウイルス（ILTV）遺伝子と、過去の本県分離株4株及びILTワクチン株の遺伝子とあわせ、制限酵素断片長多型解析を実施。今回検出した3株はいずれも同一パターンであり、H19の分離株2株と同一パターンを示した。また県内のILTVは異なる系統のものが少なくとも3種類あり、いずれもワクチン株とは異なる野外株であると判明。農場にILTVが侵入した可能性が示唆され、特に農場密集地域における防疫対策の重要性を改めて認識した。今回発生した農場はいずれも飼養衛生管理基準を遵守していたが、導入元においてワクチンを用法とは異なる噴霧方式で接種していた。\n発生を受け、導入元でのワクチン接種方法の変更に加え、さらなる消毒の徹底、作業動線の変更、発生鶏舎以外の鶏舎での緊急ワクチン接種等によりその後発生は認められていない。"]
[357,"鶏","細菌性・真菌性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","平飼採卵養鶏場で見られたピーク産卵率低下","R4-76","令和4年6月、4,200羽を飼養する平飼採卵養鶏場で、3月及び5月導入群の産卵率が低値(70%前後)で推移し、Mycoplasma synoviae(MS)感染で特徴的な卵殻先端異常が散見。9羽の病性鑑定により、低体重(0.2-0.8㎏,全羽)、卵巣及び卵管の重度萎縮(1/8)を確認。細菌及びウイルス検査で、気管ないし卵管からM.galisepticum(MG,5/9)、気管からMS(8/9、気管ないしクロアカスワブから鶏伝染性気管支炎ウイルス(IBV)遺伝子(4/9)検出。病理検査で、喉頭または気管粘膜の肥厚(全羽)、線毛上皮細胞の線毛消失・扁平化(5/9)及び尿細管間質性腎炎(1/8)を確認し、同1羽は尿細管上皮細胞にIBV抗原を検出。7月導入群の導入時(120日齢)平均体重は1.2㎏、MS抗体検査は全羽陽性(10/10)。育成期からの低体重、マイコプラズマ及びIB感染が産卵低下の原因と推察、導入元に改善を求めた。結果、9月導入群からピーク産卵率95.7%に回復。11月導入群でMS抗体陽性数減(3/10)、導入時平均体重1.4㎏。育成期の飼養衛生管理の重要性を再認識。"]
[358,"鶏","細菌性・真菌性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","採卵鶏飼養施設で発生した鶏ボツリヌス症","R4-76","令和4年5月、採卵鶏約950羽を平飼いで飼養する施設の8鶏舎中3鶏舎において、死亡数の増加を主訴とした検診依頼があり、A型鳥インフルエンザを簡易検査で否定し、3鶏舎の9羽を病性鑑定に供した。病理解剖学的検査では背部ないし全身性の脱羽が5羽に見られた。臨床症状及び解剖学的検査結果から鶏ボツリヌス症を疑い、8羽の盲腸内容物を用いた毒素検査を実施し、全検体を毒素陽性と判定。毒素型別検査は各鶏舎検体から1検体を選抜して実施し、全ての検体でボツリヌスC/Dモザイク型毒素検出を示唆する結果。PCR検査では、8検体中6検体でC/Dモザイク型毒素遺伝子と判定。また、ウイルス学的検査、病理組織学的検査及び一般細菌検査では死亡数の増加の原因となる感染症を示唆する結果は認められず。総合的に、本症例はボツリヌスC型菌による鶏ボツリヌス症と診断。平飼いの採卵鶏飼養施設でも、鶏ボツリヌス症の発生があることを勘案し、病性鑑定を実施することが重要。"]
[359,"鶏","細菌性・真菌性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","採卵鶏の空腸絨毛に著しい萎縮が認められた一病性鑑定事例における病理学的考察","R4-77","採卵養鶏場の鶏に著しい絨毛萎縮がみられ、病理学的に考察。死亡羽数が増加し、抗生剤で治療したが再度死亡羽数が増加したため、4羽を用いて病性鑑定実施。細菌学的及び寄生虫学的検査は定法に従い、病理組織学的検査はHE染色、ベルリン・ブルー染色、シュモール反応、PAS反応、チール・ネルゼン染色及びグラム染色を実施。結果、生鶏1羽から4.8×105CFU/gのClostridium perfringensA型が分離。全羽に小腸の膨満、粘膜の菲薄化、著しい絨毛の萎縮と組織の再生像及び局所性の線維素性炎があり、グラム陽性大桿菌を確認。マクロファージ内にみられた黄褐色顆粒はセロイドと判断。コクシジウムのオーシストは検出されたが組織に寄生なし。全周性の壊死性腸炎はないが、鶏クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症（本症）に類似。抗生剤治療による本症耐化鶏で、絨毛の萎縮は組織の再生に伴い起きたと考察。セロイド沈着も慢性経過を示唆。"]
[360,"鶏","細菌性・真菌性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所伊賀支所","肉用鶏農場と連携して取り組んだブドウ球菌症対策","R4-77","約10万羽飼養の肉用鶏農場において、令和3年5月から令和4年5月にブドウ球菌症が5件発生。分離菌のPFGEの結果、消毒の不備が判明。また、鶏舎内立ち入りにより飼育管理の失宜が認められ、以下3つの対策を実施。①全ての消毒作業工程に立ち合い問題点を抽出。また、一部の消毒作業をより消毒効果の高い発泡消毒へ変更し泡による見える化を図った。②飼育管理の改善のため、計時的温度計設置とCO₂濃度測定により鶏舎内の温度と換気状況をモニタリング。農場マニュアルを見直した。また、ブドウ球菌症の病態の一つである趾瘤症をスコアリングし、発生状況を数値化。③情報共有のため本社職員を含めた月例検討会を実施。これらの対策の結果、令和4年5月以降ブドウ球菌症の発生はなくなり趾瘤症スコアは1.75から0.7へ減少。指導前後の出荷成績を比較すると、育成率が93.7％から99.4％へ、プロダクションスコアが315.5から371.6へと向上した。"]
[361,"鶏","細菌性・真菌性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","消毒効果の“Mieる”化を利用した肉用鶏農場における衛生指導","R4-77","県内100,000羽規模肉用鶏農場において、令和3年5月～令和4年5月にブドウ球菌症が5回発生。分離菌株のPFGEの結果、同一菌株が鶏舎内に長期間残存していることを示唆。出荷後の水洗・消毒工程に不備があることが考えられたため、全工程に立ち会い、問題点の洗い出しを実施。水洗後の鶏舎床面に羽・埃等が散在、一次消毒時に鶏舎床に消毒薬を散布していないこと等の問題点を確認。また、各作業後（水洗・消毒後は乾燥後）に、消毒効果判定のため鶏舎床面5箇所（100cm2）をふき取り、一般細菌数を測定。水洗後から消毒後において一般細菌数の減少が認められない箇所が存在。水洗・消毒作業時の問題点及び一般細菌数推移結果をもとに消毒方法の変更（噴霧→発泡）、水洗の徹底等を指導。指導後は、水洗・消毒作業後の一般細菌数の減少が確認されブドウ球菌症は鎮静化。消毒効果を見える化したことで農場関係者に説得力ある指導が可能となった。"]
[362,"鶏","細菌性・真菌性疾病","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","安全な畜産物供給に向けた継続的な鶏卵衛生対策","R4-77","開放平飼い鶏舎6棟でボリスブラウン8,000羽を飼育する採卵鶏農場でサルモネラ検査を継続実施。2011年度から鶏卵主体、2014年度以降は鶏舎通路と区画内牽引スワブ（DS）等環境主体で毎月検査を実施。加えて、鶏・塵埃・ネズミ糞便の検査とネズミの生息状況、侵入経路を調査。結果、鶏・鶏卵・飼料・ネズミ糞便から分離されず、雛導入直後の通路DSを主体に8タイプ(Salmonella Typhimurium（ST）他)のサルモネラ血清型を連続分離。ネズミの防鳥ネット・金網破損部からの侵入、舎内営巣、配線機器の囓跡、落下便を確認し、ネズミによる菌の持ち込みを疑う。ST対策として、3価サルモネラワクチン接種済み雛の導入、消毒徹底、ネズミ対策を指導し、以降STは分離されず。今後は、関係機関と連携し、ネズミの侵入防止策や衛生講習会の開催等を通じ、管内農場へ普及啓発を図り、家畜の生産性向上と安全安心な畜産物の生産拡大へつなげていく。"]
[363,"鶏","細菌性・真菌性疾病","山口県","中央家畜保健衛生所","採卵鶏農場の鳥マイコプラズマ症の発生","R4-78","鳥マイコプラズマ症は、Mycoplasma gallisepticum（MG）とM.synoviae（MS）が原因菌の届出伝染病。山口県では届出伝染病指定以降発生なし。約25万羽規模の採卵鶏農場で536日齢の鶏が産卵率低下。管理獣医師が死亡鶏の気管内にチーズ様物と血痰を認め、死亡鶏4羽と生存鶏2羽を病性鑑定。当該鶏は育雛場でMG生ワクチンを接種。剖検では死亡鶏1/4羽と生存鶏1/2羽で気管に白色粘液の貯留等を確認。病理組織学的検査では粘膜の過形成を伴うリンパ球性鼻炎、リンパ球性気管炎、リンパ球性喉頭炎及び喉頭粘膜上皮の変性壊死等を確認。細菌学的検査では気管の遺伝子検査で死亡鶏3/4羽がMG陽性、死亡鶏1/4羽と生存鶏2/2羽がMS陽性、マイコプラズマの分離培養で死亡鶏2/4羽がMG陽性、死亡鶏1/4羽がMS陽性。MLSTで分離MGは国内ワクチン株と異なる新規sequence typeと判明。検査ウイルスはすべて陰性。以上から鳥マイコプラズマ症と診断。MG・MS野外株により発症したと考察。"]
[364,"鶏","細菌性・真菌性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","食鳥処理場の廃棄鶏から分離した大腸菌の性状","R4-78","鶏大腸菌症は、養鶏産業に重大な損失を与える重要疾病の一つ。今回、県内大規模食鳥処理場で令和4年度に処理された廃棄鶏から分離した大腸菌について調査を実施。廃棄鶏の肝スワブ50検体から各1株の大腸菌を分離し、薬剤感受性試験と遺伝子検査（病原性関連遺伝子保有検査及びRAPD法による疫学検査）を実施。感受性試験はアンピシリンとST合剤に耐性を示す割合が高い。3薬剤以上の多剤耐性の割合は66％（33検体）。大腸菌の病原性関連遺伝子（8種）の検出率はiucD（鉄獲得能）86％とiss（血清抵抗性）90％が高く、他の遺伝子と差がある。RAPD法では同農場で泳動パターンの異なる菌を検出。また、異なる時期で泳動パターンの同じ菌を検出、同時期に複数の菌が長期間存在することが判明。これらのことから、農場及び食鳥処理場での鶏大腸菌症の発生及び廃棄鶏の増加を防ぐためにも飼育環境の改善等の飼育管理の向上（飼養衛生管理基準の遵守）が必要。"]
[365,"鶏","細菌性・真菌性疾病","香川県","西部家畜保健衛生所","肉用鶏農場の鶏大腸菌症低減に向けた取組","R4-78","令和2年4月から令和5年2月の、HPAI発生農場を除く管内の肉用鶏の異常鶏通報は計16件、16件うち7件を鶏大腸菌症と診断。死亡羽数増加の一因である鶏大腸菌症の軽減を目的に、衛生管理レベルの高いA農場、令和3年に異常鶏通報があり、鶏舎が老朽化しているB農場の鶏アウト後の飲用水及び鶏舎内環境検査を実施し、大腸菌不検出。鶏アウト時に大腸菌が検出されなかったことから、B農場の鶏飼養中の飲用水、鶏舎内床及び鶏アウト直後の鶏舎内環境検査を実施。飲用水、鶏舎内床、換気扇及び給水器からEscherichia　coli検出。結果を受け、タンク内の飲用水の定期的な交換及び消毒、給水器の洗浄・消毒の徹底、鶏舎内環境は、清掃・消毒の徹底を指導。指導後、B農場の農場成績改善傾向。令和4年12月以降、B農場の鶏大腸菌症による死亡羽数増加は無し。今後は、鶏大腸菌症が発生しやすい冬の飲用水、鶏舎内環境検査を実施し、鶏大腸菌症対策の指導を継続。"]
[366,"鶏","細菌性・真菌性疾病","福岡県","北部家畜保健衛生所","鶏から分離されたPasteurella multocida（Pm）の遺伝子解析","R4-78","発生農場は、採卵鶏（大雛導入）を平飼いで飼養。2021年9月、約240日齢の鶏群で死亡散発と産卵率低下で立入検査。臨床検査でつつきによる頭部や背部の脱毛・創傷、削痩個体を散見。剖検では卵墜（2/3）、腹膜炎（1/3）等を認め、病理組織検査では肝臓の巣状壊死（1/3）、肺にグラム陰性菌を伴う胸膜炎や気管支炎（2/3）、脾臓に線維素析出（2/3）を認めた。細菌検査では主要臓器からPｍを分離したが莢膜抗原型別PCRでは遺伝子が検出されず、菌体抗原型別PCRではL4（血清型6及び7型に相当）と判定。MLST解析では7つのハウスキーピング遺伝子のアレル番号（adk:11、est:8、pmi:16、zwf:7、mdh:11、ghd:6及びpgi:8）から、分離Pmの遺伝子型をST273と判定。全ゲノム解析では莢膜合成関連遺伝子が欠損。この菌株はMLST解析のデータベース上にも登録がなく、非常に珍しい系統の菌株であると考えられた。本症例への関与については慎重な判断が必要。"]
[367,"鶏","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","肉用鶏農場の衛生管理向上対策","R4-78","複数農場を所有する肉用鶏農場の新設鶏舎でH30年からR2年にSalmonella Schwarzengrund（SS）が分離され、対策を実施。対策の実施記録及び踏込消毒槽交換記録を作成し、作業を記録。効果検証のため鶏舎内、前室及び鶏舎外入口のドラッグスワブ、飲水及び落下糞便等を材料として培養検査を実施。R3.5月入雛群では25日齢で前室からSS分離、39日齢では検出されず、52日齢で鶏舎全体からSS分離。R3.9月入雛群では入雛前の前室からSS分離、15日齢で鶏舎外入口、43日齢で鶏舎内から分離。R4.1月入雛群はサルモネラ検出されず。R4.5月入雛群は前室及び鶏舎外入口、R4.8月入雛群は鶏舎全体からSS分離。R4.9月に踏込消毒槽の消毒液からSS分離。サルモネラの侵入防止対策として、踏込消毒槽にCKライム液を使用するよう指導。R4.10月の検査では消毒液から大腸菌群及びサルモネラは分離されず。"]
[368,"鶏","細菌性・真菌性疾病","長崎県","県南家畜保健衛生所","鶏大腸菌症の誘発因子対策による発生予防法の確立","R4-79","鶏大腸菌症の発生予防法の確立のため、本県は9年間、調査と対策法を検討。平成26～30年の調査で、多様な抗原性の鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）の若齢感染による鶏大腸菌症の誘発を多数確認。鶏大腸菌症予防のためにIBVの防御が重要と考察。令和3年はブロイラー農場密集地域で抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス及び各市販ワクチンと交差性の低いIBVに誘発された鶏大腸菌症が頻発。対策として、地域一斉オールアウト、若齢で広い交差免疫を与えるIBワクチン2種（Ma5、4/91）初生接種等を実施し鶏大腸菌症を制御。翌年、2種IBワクチン初生接種の効果を生産者へ講習し、鶏大腸菌症の被害が多いブロイラー農場22戸で本ワクチネ－ションを採用。うち5戸でワクチン変更前後の生産成績は、全農場で産肉成績等が有意に向上（p<0.05）。また、令和4年度の鶏大腸菌症の件数は前年度の42.3%に減少し、本対策により多くの農場で発生が予防されたことが示唆。"]
[369,"鶏","細菌性・真菌性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","肉用鶏のEnterococcus cecorumによる化膿性脊椎炎","R4-79","肉用鶏飼養3農場において、脚弱による淘汰羽数が増加したため9羽について病性鑑定。9羽中8羽の第6胸椎椎体部にグラム陽性球菌を伴う膿瘍形成、脊髄圧迫を確認。1羽の肝臓および脾臓、3羽の第6胸髄からEnterococcus cecorum（EC）が分離され、本菌または本菌の関与を疑う化膿性脊椎炎と診断。第6胸髄由来株のパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）による解析で、同一農場由来株は同一のパターンを示し、他農場由来株は上記の株と異なるパターンを示したが非常に類似。さらに既報のゲノム解析で病鶏由来株に特徴的に認められた4遺伝子（wzx、cas3、ECS3_0662、virB4）のうち、莢膜合成関連遺伝子wzxおよびIV型分泌機構関連遺伝子virB4を保有。ECは鶏の腸内細菌叢のひとつであり、病鶏由来株と健康鶏由来株に分けられ、既報では病鶏由来株はクローン化していると報告。本症例の分離株は同一あるいは非常に類似したパターンを示し、特定のクローン由来であったと推察。"]
[370,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","ウインドレス鶏舎で発生した産卵低下を伴う有輪条虫症","R4-79","2022年5月、ウインドレス鶏舎で約13万羽を飼養する採卵鶏農場の6鶏舎中1鶏舎で産卵低下及び死亡羽数の増加があり検診。鳥インフルエンザを否定し、生鶏3羽を病性鑑定に供し、3羽中2羽の空腸内に大量の条虫を認め、形態的特徴及び遺伝子検査により有輪条虫と同定。感染状況調査の結果、少なくとも3鶏舎で発生を確認。本条虫は生活環に中間宿主（甲虫類）を必要とし、家きんの腸管内に寄生し、鶏卵には移行しない。鶏舎内の複数種類の甲虫を採集し、体内の擬嚢尾虫を確認、中間宿主を特定。対策として中間宿主の撲滅が有効なため鶏舎内の除糞等を指導。中間宿主の減少とともに産卵率は回復し、死亡羽数は減少。剖検時、諸臓器に著変はなく、本症例の産卵低下は条虫の重度寄生による栄養分の吸収阻害に起因するものと推察。ウインドレス鶏舎という閉鎖的空間で条虫の生活環が成立し、濃厚感染した症例。特定した中間宿主の撲滅に向けて引き続き指導し、再発防止を目指す。"]
[371,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","同一養鶏場で2年連続発生したロイコチトゾーン症","R4-79","令和3年8月、開放式低床鶏舎の採卵鶏農場(飼養規模12,000羽)で産卵率低下・異常卵（軟卵、無殻卵）増加・死亡羽数増加が主訴の病性鑑定依頼あり。剖検で重度の脾腫・貧血、血液検査でPCV低値、塗抹上でロイコチトゾーンのガメトサイト、病理組織検査で全身諸臓器への第2代シゾント寄生を確認。寒天ゲル内沈降反応でロイコチトゾーン抗体を検出。類症鑑別で他疾患を除外、ロイコチトゾーン症と診断。発症鶏群のアウト後、令和4年4月導入の鶏群でも同年8月、産卵率低下・異常卵増加・緑色便・鶏冠退色を確認。全血検査でPCV低値、塗抹上でメロゾイトおよびガメトサイトを確認し、ロイコチトゾーン症と診断。剖検で脾腫、胸筋の退色および点状出血・卵墜等、病理組織検査で諸臓器への第2代シゾント寄生を確認。本症は血液塗抹上でのガメトゴニー期の虫体の確認で診断可能であるため、鶏の病性鑑定時には血清とともに全血も採材することが望ましいと考察。"]
[372,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","採卵養鶏場での鶏コクシジウム混合感染症の発生と追跡調査","R4-79","令和4年3月に管内採卵養鶏場(98,000羽飼養、直立多段式ケージ)において1鶏舎(150日齢)での死亡羽数増加の通報があり、緊急立入検査を実施。簡易検査にてHPAIを否定後、生鶏3羽死鶏2羽について病性鑑定を実施。肉眼所見では空腸から回腸にかけて膨大・菲薄化が認められ、5羽の小腸内容物からClostridium perfringens A型を101～107CFU/g分離。空回腸絨毛先端の壊死・剥離および有性生殖期のコクシジウムの寄生を確認。生鶏1羽を除いて小腸または盲腸内容物からコクシジウムオーシストを103～106個/g（以下、OPG）検出。以上よりコクシジウムとClostridium perfringensの混合感染症と診断。再発防止のため、月1回糞便を採材し、OPGの 推移を調査。OPGは102未満～103と比較的少数で推移したが、オーシストは全鶏舎から検出。鶏に異状は認められなかったが、鶏舎消毒が十分でなかったため、再度消毒の徹底を指導。発症予防のため対策の徹底を継続して指導していく。"]
[373,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岩手県","中央家畜保健衛生所","同一インテグレーションの複数の肉用鶏農場におけるくる病の発生","R4-80","鶏のくる病は、飼料中のカルシウム(Ca)とリン(P)の不均衡を主な原因とし、骨強度の低下による運動障害を示す疾病で、骨端軟骨の腫脹が特徴病変。近年、本病の発生は少ない。R3年7～10月、同一インテグレーションの複数の肉用鶏農場において脚弱が発生し、死亡淘汰羽数が増加。うち2農場の病性鑑定を実施（21日齢、12日齢）。両例とも剖検で中足骨の脆弱化がみられ、組織学的に脛骨骨端肥大軟骨層が軽度に肥厚。発症鶏群の脛骨の粗灰分、Ca及びP濃度は対照鶏群より有意に低値。骨病変が軽度のくる病と診断。飼料中のCa濃度は、両例の餌付け期及び2例目の前期で、いずれも要求量未満。同P濃度は要求量の下限値でCaとPの比は適正。飼料の改善により本病は終息。本例は飼料設計の失宜により軽度のくる病が発生し、体重の増加に伴い骨強度の低下による脚弱、育成率の低下に至ったと推察。今後、飼料のCa及びP量とその比には注意が必要。"]
[374,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","カルシウムの多給によるシャモの脚弱事例","R4-80","管内肉用鶏（シャモ種）1700羽を飼養する農場において，脚弱症状を示す個体が増加。病性鑑定の結果，発症鶏は非発症鶏と比較して，血清カルシウム（Ca）の低下を示し，飼料中Ca不足を疑ったが，追加調査により，自家配合飼料にCaを過剰に添加していたことが分かった。日本飼養標準（家禽）の要求量がCa：非フィチンリン（P）比推奨比率2.0のところ，推定19.6とCaが著しく過剰な状態となっていた。飼料中のCaとPの組成を変更し，Ca/P比を低下させるように指導したところ，脚弱症状は改善。是正後飼料のみを給与した鶏群は，血清Ca，Ca/IP比は低値となり，ブロイラーの正常参考値に近い値であった。今回，飼料是正前の生鶏の検査成績だけでは誤診するおそれがあった。今般の飼料高騰の影響で，企業養鶏においても自家配合飼料の使用を始める農場が増える可能性があるため，今後，代謝病を疑う事例に遭遇した場合，自家配合飼料組成の詳細な聞き取りが重要であり，正確な診断及び指導の効果を確認するために，指導前後の生化学検査が有用であると考えられた。"]
[375,"鶏","生理・生化学・薬理","東京都","東京都家畜保健衛生所","飼料に起因する肉用鶏の脚弱、尿石症","R4-80","2022年9月下旬に肉用鶏（しゃも）100羽飼養農場から90日齢前後の脚弱発生の病性鑑定依頼。生体鶏3羽中1羽は歩行可能だが2羽は歩行や起立が困難。血液生化学検査では血清カルシウムの高値、リンの低値が3羽でみられ、飼養者に飼料内容を確認すると2022年1月頃より採卵成鶏用飼料を初生雛から全期間給与が判明し、飼料給与を指導。同一農場から10月上旬に1羽急死し衰弱鶏が複数との通報があり、立入後36日齢死亡鶏3羽、61日齢生体鶏4羽病性鑑定実施。解剖所見では5羽の尿管が白色化し、組織学的に腎臓に石灰化物や結晶を貪食するマクロファージを中心とする肉芽腫性炎から、尿石症と診断。発症要因は高カルシウム飼料と寒冷による飲水の抑制と考察。雛用飼料給与を再開2ヵ月後の血液生化学検査では、57日齢で未だ高カルシウム、低リン血症があり、雛用飼料給与期間延長を指導。"]
[376,"鶏","保健衛生行政","青森県","八戸家畜保健衛生所","管内発生を起点としたHPAI防疫強化～汚染物品の焼埋却に係る取組を中心として～","R4-80","当地域は本県の養鶏主産地として関係機関と連携しHPAI防疫体制強化に取り組んできたが、令和3年12月のHPAI発生時に様々な課題が表面化。課題を拠点ごとに整理し改善に取組。特に発生時、埋却地が不適となり公共放牧地に埋却。埋却地の適地性の判断が課題。今年度は埋却担当職員と各農場の埋却候補地を確認、埋却の実効性を検討。一部の農場では重機を用いた試掘で適地性を確認。不適と判断した埋却地では別用地取得を指導するも、当地域は中山間地域のため埋却地確保は困難。また、気象条件等により埋却地を利用不可の可能性有。埋却困難な場合の代替策の一つとして焼却を検討。管内焼却施設4か所と協議、利用可能な3か所についてマニュアルを整備。一部農場では焼却による防疫計画も整備。管内最大規模の農場で焼却した場合の経費等を試算すると、課題もあるが、埋却の代替案として可能性有。今後も課題を解決し、地域のHPAI防疫体制の強化に努めてゆく所存。"]
[377,"鶏","保健衛生行政","青森県","むつ家畜保健衛生所","管内で発生した高病原性鳥インフルエンザ３事例への対応","R4-81","令和4年4月、横浜町肉用鶏農場で当家保管内初となる高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。同月、同系列の肉用鶏農場で2例目のHPAIが続発。農場消毒、経営再開に必要な検査を経て8月経営再開。2例発生を踏まえて県はHPAI発生時の動員体制見直しと、当所では農場との連携強化を実施。同年11月、2例目と同農場で管内3例目のHPAIが発生。取組により1、2例目での作業人員、所要時間を3例目では削減・短縮し、効率化。HPAIの3例発生を経て当所は、防疫計画変更、予防事業等業務の圧迫と対応、系列農場での発生後対応等の課題に直面。課題に対し、実効性の高い防疫計画への更新、予防事業遂行およびその他業務の簡略化や中止、系列農場での野生動物対策や通報・発生時対応の見直しを実施。今後HPAIについて冬期以外の発生を想定、特定家畜伝染病発生時における通常業務の中止または延期に対する管内関係者との事前調整は必要。防疫措置や業務調整について季節不問の対応が必須。"]
[378,"鶏","保健衛生行政","秋田県","北部家畜保健衛生所","異常鶏通報時における地域振興局との情報共有と課題","R4-81","令和3年度に管内大規模養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。自衛隊動員時の集合施設の圧迫、集合施設と農場間の移動手段及び情報伝達手段が課題。そこで管内最大規模の養鶏場と大規模養豚場について、防疫計画の改定とHPAIおよび豚熱の発生を想定した防疫演習を実施。養鶏場では建設業協会と現場視察を行い、重機の動線や埋却地の仕様を確認。防疫計画を改定し関係機関と机上防疫演習を実施。自衛隊動員時の集合施設を再選定し、新たに休憩所及び宿泊施設を設定。移動にはマイクロバス複数台の運用により対応。養豚場では担当地域振興局と協議し、必要最小限の消毒ポイント候補地を選定。防疫演習では農場管理者および管理獣医師とともに農場内での作業動線を確認し、新たに導入したweb会議システムにより農場と集合施設間の情報共有を検証。今回の成果を他の農場に活用し、引き続き実践的な防疫計画の改定と防疫演習を行い、重大な動物感染症の発生に備えたい。"]
[379,"鶏","保健衛生行政","茨城県","県北家畜保健衛生所","成鶏出荷用ラックとコンテナを使用した新たな殺処分方法の検討と実践","R4-81","R2年度に大規模農場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生し、「台車方法」での殺処分対応に苦慮。新たな殺処分方法として成鶏出荷用ラックとコンテナを使用した「ラック方法」を検討。事前検討で、コンテナ内のガス濃度上昇及び鶏の死亡を確認し、R4年度から実践。R2年度とR4年度にHPAIが発生したA農場で、殺処分実績を比較。ラック方法では、約60名×2班で平均約4,550羽/時間、1日約100,000羽の殺処分実績。県殺処分羽数は約410,000羽から約510,000羽へ増加したにも関わらず、動員後の殺処分日数は6日2時間から4日14時間へ短縮し、全体動員者数は約8,200人から約5,000人へ削減。また、農場全体の殺処分羽数も約795,000羽から約920,000羽へ増加したが、炭酸ガス使用本数は2,011本から900本へ削減。他大規模農場でも、迅速な殺処分を実施。ラック方法で殺処分期間が短縮することで、早期封じ込めとまん延防止、生産者・動員者の負担軽減及び経費削減等に貢献。"]
[380,"鶏","保健衛生行政","福井県","福井県家畜保健衛生所","鳥インフルエンザ発生時の円滑な発生状況確認検査実施に向けた取組み","R4-81","本県では鳥インフルエンザ発生時の発生状況確認検査を公衆衛生分野の家畜防疫員と発生地域の市町職員のペアで対応予定のため、両者の連携が重要。農場へ立入った経験のない職員でも対応できるよう鶏舎配置図や必要な採材数を整理した記録用紙を農場ごとに作成。該当の家畜防疫員と養鶏場密集地域の市職員を対象とした発生状況確認検査の演習を実施。家畜防疫員と市職員のペアを作り、防護服着脱や採血、スワブ採材を実施。保定は鶏の扱いに不慣れな市職員が抱きかかえるのみ、気管スワブ採材は家畜防疫員が鶏の頭部を保持して開口する方法を採用。実施後アンケートで家畜防疫員は気管スワブ採材が難しく繰り返し演習を行いたい、市職員は負担の少ない方法により問題なく実施できたと回答。複数鶏舎への立入り方が複雑、暗い鶏舎内では採材しづらいなどの課題が判明。今後も市町との危機意識の共有、家畜防疫員および市町職員の持続的なスキルアップを図る。"]
[381,"鶏","保健衛生行政","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内採卵鶏農場の農場HACCP認証取得に対する取組","R4-81","管内採卵鶏農場に対し、農場HACCP認証（以下「認証」）取得に向け指導・助言を実施。当該農場は、飼養羽数：採卵鶏約7万羽、従業員：計69名。畜産物の安全性PR、付加価値向上のために、取得済みの有機JASに加え、認証取得を目指した。平成22年から取得に向け取組開始、令和4年10月に認証取得。農場に自主性をもたせるため、農場主体のHACCP文書作成を誘引。既存文書・記録を基に文書作成を助言し、農場負担を削減。自主性向上・モチベーション維持ができた。当該農場は、年に1回以上の内部検証を計画。管理獣医師と家保職員が検証員として参加。文書等を確認・指摘し、是正に繋げた。月に1回、関係者で勉強会を行い、文書作成等の研修・打合わせを実施。認証取得をゴールとせず、PDCAサイクルを繰り返すことを意識した助言・指導が今後の課題。認証農場増加のため、各農家に認証の有用性をPRし、本県の畜産振興に繋げたい。"]
[382,"鶏","保健衛生行政","岐阜県","中央家畜保健衛生所","実働演習を通した移動式焼却炉の活用の検討","R4-82","飼養衛生管理基準に基づく埋却候補地確保等指導の中、管内A市内養鶏場の埋却候補地は、地下水位が高く埋却困難と判断。生産者・A市を含め協議、移動式焼却炉（以下、焼却炉）の活用を検討。農場からの距離と設置条件から、市浄化センターに焼却炉を設置する防疫措置計画作成。これを基に関係者を参集し机上演習を実施、燃焼副資材調達方法や焼却炉設置、稼働等委託先、焼却灰処理等課題を整理。防疫措置計画検証のため、市浄化センターで焼却炉の実働演習実施。県、市町、関係団体、生産者、畜産関係者等が参加、実際の流れと各々の役割を確認。演習を経て、整地、焼却炉組立・解体、汚染物品投入の各対応業種、副資材の確保先を、参加関係団体と協議。より迅速な防疫措置のため、埋却可能な候補地確保の指導継続を最優先するが、確保困難な場合の選択肢として焼却炉使用の実現性を検討。今後も防疫措置計画の改善を継続していく。"]
[383,"鶏","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準クロスコンプライアンスをきっかけとした農家指導","R4-82","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生防止のため、養鶏農家の飼養衛生管理基準(基準)遵守向上が重要だが、改善が進まない項目もあり対応に苦慮。令和4年度から飼養衛生管理基準クロスコンプライアンスが補助事業等への採択要件化。11月、採卵養鶏場から畜産クラスター事業活用のため基準遵守状況確認書の発行依頼があり、約1週間間隔で3回農場指導を実施。更衣室の新設、車両消毒設備の設置により衛生管理区域に入る人・車両の対策が改善。鶏舎や堆肥舎のネット補修・設置、鶏舎壁の修繕により野鳥・野生動物の対策が改善。短期間の繰り返し訪問や農家自身が畜産クラスター申請期限を意識し改善に取り組んだことが、これまで進まなかった項目の改善を後押し。飼養衛生管理基準クロスコンプライアンスは基準遵守向上に有用。一方、HPAIハイリスクシーズンを見越し余裕ある指導スケジュール設定が必要。今後も今回の経験を活かし指導を継続。"]
[384,"鶏","保健衛生行政","京都府","山城家畜保健衛生所","焼却施設と連携した高病原性鳥インフルエンザ発生時の殺処分鶏焼却試験","R4-82","高病原性鳥インフルエンザ発生時の、殺処分鶏の死体及び汚染物品の焼却処理体制整備のため、管内一般廃棄物処理施設（ストーカ式2炉）にて鶏の殺処分訓練及び焼却試験を実施。【材料及び方法】採卵鶏294羽を炭酸ガス殺処分し、密閉容器に7羽ずつ密封。焼却炉建屋の職員通用口から小型の台車にて搬入。メンテナンス用エレベーターで5階のホッパステージまで搬送し一時保管。1号焼却炉の一般ごみ投入後に密閉容器を1回当たり3個、ホッパシュートへ人力で投入。【結果】294羽の殺処分と密封に7名で約80分、密閉容器42個の搬送に約15分を要した。搬送・投入作業の安全性、密閉容器の破損や閉塞がないこと、当施設で24時間に約4,000羽焼却できることを確認。一般ごみのみを焼却した2号炉と比較し、炉内温度等の値に差なし。排ガス・焼却残渣中のダイオキシンその他の有害物質濃度に異常値なし。【今後の対応】引き続き焼却施設と連携し、具体的な作業手順書を作成予定。"]
[385,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","物流会社の倉庫を活用した防疫資材の供給体制の構築とその運用","R4-82","兵庫県では県内6カ所に防疫資材（資材）を分散保管。しかし、令和2年、3年の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）防疫対応では、分散保管された資材の搬出作業に家畜防疫員が拘束される等の課題が判明。令和4年に物流会社に業務委託することで、資材の保管から搬出を一括して行える新体制を構築。物流会社は①十分な面積の倉庫を保有、②車両等の手配が常時可能、③県下全域に迅速に搬出可能を選定条件に決定。分散保管された資材を倉庫に集約。搬出の適時性等を考慮した資材リストを整理し、物流会社と共有。有事に搬出依頼を出すと物流会社が車両等を手配し、搬出を開始。令和4年11月のHPAI防疫対応では、従前と比較し搬出作業に拘束される家畜防疫員が大幅に減少し、防疫作業に専念。一方、多様な農場規模への対応や、続発に備えた資材補充体制の確立等の課題が新たに判明。より柔軟に対応できるよう、さらなる改善を実施。"]
[386,"鶏","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","令和4年度防疫演習～発生農場からの密閉容器搬出方法検討～","R4-82","令和2年県内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ発生。県内5焼却施設で焼却処分。発生農場で鶏および汚染物品を密閉容器（以下、容器）に密封後、トラックへバラ積みし運搬。焼却施設の構造によっては施設内で容器を梱包し移動する必要があり、発生農場で梱包し、車載する方が効率的。また作業者より作業負担が大きいとの声あり。これを受け令和4年度に（一社）奈良県建設業協会および（一社）奈良県産業廃棄物協会の協力を仰ぎ発生農場からの容器搬出方法検討。移動式クレーン仕様バックホーを用い、水で約20kg/個に調整した容器15個を梱包したフレコンバッグ6袋（容器90個）を4tロールオン式コンテナ積載車両へ積載順序を変えて計2回積載。結果、積載の所要時間は1回目約13分、2回目約9分。①容器の変形、②フレコンバッグの破れ、③容器の荷崩れ、④発生地の作業スペース確保、といった課題が浮上。課題を再検討し、防疫作業計画への反映が必要。"]
[387,"鶏","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","HPAI発生経験農場における飼養衛生管理の改善指導","R4-83","管内HPAI発生経験農場の再発生防止のため、飼養衛生管理改善指導。当初、当該農場の飼養衛生管理者は、国の疫学調査指摘事項を改善したが、家保が確認に来なかった等の不満あり。しかし、会話を重ねる中で、再発生に対する相当な不安から飼養衛生管理の指導を希望。定点モニタリング対象とし月一回以上の立入実施。指摘事項改善確認を皮切りに、トレイルカメラ設置により野生動物の存在確認、意識が変化。HPAI発生シーズンに家保も消石灰散布協力。このような過程を経て、家保との関係性に変化、十分な話し合いが可能になり、より詳細な飼養衛生管理マニュアルへの改善指導。その中で、外国人技能実習生への教育のため家保がベトナム語手順書やポスターを作成し、直接指導。コンスタントな立入により最初は反発あるも、関係改善。飼養衛生管理指導は農場との良好な関係構築が不可欠。飼養衛生管理向上がみられ、今後もさらなる向上にむけて指導継続。"]
[388,"鶏","保健衛生行政","香川県","東部家畜保健衛生所","大規模養鶏場の発生予防対策と防疫計画の見直し","R4-83","管内大規模養鶏場(飼養羽数34万羽、鶏舎数16棟）の防疫計画見直しを実施。当養鶏場の防疫作業上の問題点は、多様な飼養形態の鶏舎が多数点在。鶏舎移動は道幅が狭く急勾配の公道を使用。近隣にため池が多数あり発生リスクが高い。令和4年度の取組は①昨年度からのため池の野鳥モニタリングを継続。野鳥の飛来は11月中旬から増加したため警戒アラートを発令し、農場内の消石灰散布を強化。②防疫計画の見直し。現状の防疫計画は資材置場が1か所で非効率的なので3か所に増設。これに伴い1班当りの殺処分作業員50人から45人に削減。鶏舎形態別に殺処分羽数を見直し、1時間当たり2,500羽から2,875羽に向上し、防疫措置完了期間を8日から7日間に短縮。動員者も延3,405人から2,550人に約900人削減。③将来の対策として衛生管理区域を2か所に分離し、更衣施設を管理区域ごとに新設。殺処分羽数削減を農場と協議し、殺処分羽数削減のための分離管理飼育に取組む。"]
[389,"鶏","保健衛生行政","香川県","西部家畜保健衛生所","HPAI発生時の例外協議運用マニュアルの作成","R4-83","平成29年度、令和2年度及び4年度に県内でHPAIが発生。家きん卵、生きた家きん等の例外協議を計1,418件実施。発生時には、協議の進捗管理や、係以外の職員の対応時に課題。より円滑な例外協議運営のため、①進捗管理の徹底、②迅速に対応可能な統一様式の作成を主な目標に、運用マニュアルを作成。①進捗管理者を選定し、協議の優先順位を決定、一覧表作成や作業フォルダ名によるデータ管理法の設定、②申請者のチェック欄や受付者の受付欄を整備、未協議漏れを防止。また、施設再開に必要な要件を整備し、立入する家畜防疫員に情報共有可能。現在の県マニュアルは例外協議の他、連絡用務等があり協議に専念できるよう、連絡用務をテンプレート化し、係以外の職員で対応可とする。今後も円滑な例外協議運営のため、訓練の実施、家畜防疫員立入マニュアルを追加し、運用マニュアルの精度向上を進め、早期に農場・施設の移動等の再開を目指す。"]
[390,"鶏","保健衛生行政","香川県","西部家畜保健衛生所","改正防疫マニュアルに基づく令和４年度高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫対応","R4-83","令和４年度に発生した高病原性鳥インフルエンザでは、令和２年度発生を踏まえて改正された県防疫マニュアルに基づいて防疫作業を実施。マニュアル改正により改善された防疫作業について報告。「防疫作業の進め方」では、簡易検査陽性時点で、先遣調査を実施し、早期に防疫作業工程表を作成。民間への業務委託を進め、県職員の過度な動員を回避。「対策本部の組織体制」では、現地対策本部を設置し、農場での防疫作業を効率的に調整。防疫調整係によって、動員者への防疫作業の指示、家畜防疫員の補助を行い、防疫作業が円滑化。「情報伝達体制」では、連絡員を配置し、現場の情報が対策本部に集まる体制を構築。防疫作業工程表に基づき進捗状況を即時に共有。併せて、地域一体となったまん延防止対策の一環としてため池消毒や農場内石灰散布を実施。今後も農場内外を含めた総合的な対策が必要。"]
[391,"鶏","保健衛生行政","福岡県","中央家畜保健衛生所","県所有の畜産施設における特定家畜伝染病発生を想定した防疫体制の構築への取り組み","R4-84","福岡県農林業総合試験場（試験場）は鶏と牛を飼養する県所有の畜産研究施設。試験場における特定家畜伝染病の発生防止と発生時の対応について、主に高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に関して、当所と連携し毎年度内容を強化し、協議と演習を実施。協議では飼養衛生管理マニュアルと試験場独自の防疫対策要綱について検討し、当所から助言。また、試験場での発生の際、防疫作業と発生農場周辺消毒ポイントの運営について試験場職員から動員することを申し合わせ。演習では、①机上演習、②防疫措置概要説明、③消毒ポイント概要説明、④消毒ポイント実地演習を実施。①では関係機関との連絡体制と各役割の再確認。②と③では防疫措置や消毒ポイント業務の理解を深め、④では実地での体験・訓練を通して、課題と対応策について共有。HPAIを想定した防疫体制の構築について一定の成果を得た。今後、課題を整理し解決しつつ、口蹄疫に関しても防疫体制を構築する。"]
[392,"鶏","保健衛生行政","福岡県","筑後家畜保健衛生所","隣接県の高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う防疫対応","R4-84","令和3年12月、隣接県境の隣接県N町の肉用鶏農家で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。管内の一部が搬出制限区域に含まれ、本県は制限区域境界に引込式の消毒ポイント（消P）を1カ所設置。本県は4班編成の現地対策本部を農林に設置。本地域は令和2年に、家保と農林を幹事機関とし、管内8市町間で特定家畜伝染病防疫対策連携を締結。加えて、市町、農林及び家保で消P候補地を確認後、消毒Pリストを作成していたため、消P場所を迅速に決定後、設置完了。また、備蓄体制整備により資機材及びレンタル物資の搬入もスムーズにでき、疑似患畜決定と同時に消毒P運営を開始。一方、消P誘導看板の設置で警察との調整及び確認に手間を要した。また、消P 運営時の資材補給や緊急対応時の担当部署が不明瞭など課題が見出された。今後、関係機関と事前調整を密に行い、防疫対応マニュアルを整備し、迅速な防疫対応につなげる。"]
[393,"鶏","保健衛生行政","熊本県","城北家畜保健衛生所","令和3年度に発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置及び農場経営再開に向けた取組","R4-84","令和3年12月3日、南関町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。防疫指針及び県マニュアルに基づく防疫措置完了後、令和4年4月23日に農場は経営再開。当該農場の防疫措置では殺処分で小型スキッドステアローダーを導入し作業効率を向上。共同利用の堆肥舎をバリケードにより区分管理。経営再開に向けて農道で分断された農場の衛生管理区域を二つに再設定し消毒設備を増設。鶏舎排水口を閉鎖するための資材の設置や鶏舎入口を舗装し履物交換の徹底を強化。新たな埋却地の確保、農場周辺のため池に防鳥網の設置や水抜き等の対策を実施。HPAI発生により見つかった細かな検討事項へ適切に対応しながら改善。農場の意識が高まり飼養衛生管理基準の遵守についてさらに見直しが行われ、防疫体制の強化に繋がっている。"]
[394,"鶏","保健衛生行政","宮崎県","都城家畜保健衛生所","管内養鶏場の適正な埋却候補地確保に向けた取組","R4-84","管内養鶏場(367戸)の埋却候補地の現地調査を関係機関と協力して実施。土地の面積や状態、取付道路幅等を考慮し「適地性」について判断するとともに、農場からの運搬ルートや通行遮断ポイント等を検討し埋却地確認チェックシートを作成。267戸は初回調査時に適切な埋却候補地を確保済み。51戸は雑草の繁茂等により土地の状態が確認できず、49戸は候補地自体未確保または明らかな面積不足。これらの農場に対し適切な埋却候補地確保の必要性を丁寧に説明し、当該地区の農業委員の紹介等、新たな土地取得に向け支援。その結果、76戸が新たに適正な土地を確保。しかし、地域住民との兼ね合いや農地取得に関わる農地法上のハードル等の問題から候補地確保が困難な農場が存在することも明らかとなり、これらの農場についてはフォローアップを継続。作成したチェックシートは今後の高病原性鳥インフルエンザ発生時の事前調査資料として活用。"]
[395,"鶏","畜産技術","三重県","紀州家畜保健衛生所","熊野地鶏種鶏導入に向けた支援","R4-84","【はじめに】管内一肉用鶏農場において、将来的な規模拡大を視野に熊野地鶏の種鶏飼育を始めることを計画。令和5年度からの種鶏の本格導入に向けて農場指導を実施。【取組み概要】種鶏導入を目指し、関係機関が連携し、それぞれ得意とする専門分野について指導を実施。令和3年11月に種鶏舎と孵化施設が完成した後の飼育手順や運用について、次いで令和4年4月に種鶏雛(184羽)及び5月に種鶏卵(300個)を試験導入し、問題点を検証。【家保の重点的指導内容】(1)種鶏舎の飼養衛生管理指導(2)ワクチン使用について指導(3)種鶏舎消毒の指導(4)鶏舎構造の改善【まとめ及び今後の対策】関係機関と連携し指導を行った結果、令和5年度に計画する種鶏の本格導入に目途を立てることができた。農場で種鶏担当となる従業員は種鶏飼育が初めてであるため本格導入に向けて一層きめ細やかな指導が必要と考える。今後も関係機関と一体となった支援を継続し、熊野地鶏の発展に寄与したい。"]
[396,"鶏","その他","北海道","石狩家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ病性鑑定体制のブラッシュアップ","R4-85","当所独自の「高病原性鳥インフルエンザウイルス（HPAI）を疑う病性鑑定実施時の検査対応マニュアル」（マニュアル）を令和2年に整備。器材準備、検体受入れ時の動線、検査、片付け等作業の概要を記載。令和4年4月HPAI病性鑑定事例においてマニュアルを活用。検査は全て想定時間内に完了。一方で、器材準備に想定外の人員と時間を要し、作業性の悪い動線が判明。器材準備の手順を簡略化、写真を用いた作業手順の可視化、作業の優先順位付けで、少人数でも検査可能なマニュアルに改訂。遺伝子検査実施場所を見直し、作業の効率化とバイオセーフティを強化。マニュアル改訂作業を通して病性鑑定体制をブラッシュアップ。改訂後のマニュアルを用いた所内訓練を実施し実効性を確認。さらに改良を加え、少人数かつ短時間での病性鑑定を実現。定期的な訓練で職員の習熟度が向上、迅速かつ的確な病性鑑定体制の強化・維持に寄与。"]
[397,"鶏","その他","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","山間部に位置する平飼い養鶏場で実施した防疫訓練","R4-85","山間部に位置する平飼い採卵鶏農場（773羽）で廃鶏を活用した防疫訓練（訓練）を実施。当農場で鶏ボツリヌス症が発生、廃鶏処理困難。農場は道の勾配が急で狭隘、林道を挟み上下斜面に14棟の鶏舎があり、鶏舎間は階段や急傾斜の坂道を移動。防疫作業時の動線や作業の難しさが課題。家保は農場と検討の末、他農場の防疫計画改善目的で訓練を企画。既存の防疫計画を基に、農場で作業動線と鶏の追い込み方法を確認、訓練計画作成、2日間実施。訓練1日目終了後、作業動線と人員配置を変更。2日目は急斜面を登る下段鶏舎からの鶏の運搬方法を訓練前に確認。作業者1人1時間当たりの殺処分羽数はケージ飼いウインドウレス鶏舎訓練時の処分羽数を下回った。今回の訓練を経て、防疫作業を行う際に有用な備蓄資材導入。作業効率を意識した動線図の重要性を再認識。既存の各農場の防疫計画を再検討し、更なる防疫作業の効率化に活かす。"]
[398,"鶏","その他","三重県","北勢家畜保健衛生所","1採卵鶏農場における異常卵対策","R4-85","採卵鶏約14,000羽の農場で、平成30年以降、産卵開始直後から2か月間に無殻卵や退色卵（以下、異常卵）と軟便が多発。産卵低下症候群や鶏伝染性気管支炎はウイルス学的検査で否定。鶏舎消毒や除糞頻度の向上で異常卵は大幅に減少。発症鶏解剖時の過肥や骨格の脆弱性から脂肪肝出血症候群と推測し、育成期の体重管理で異常卵はさらに減少。令和4年度に異常卵と軟便が再び増加したため原因を究明。飲水が水道から井戸水に変わっており、タンクや配管の汚染が原因と推測。配管洗浄と飲水消毒について指導。産卵開始から4週間の異常卵一日平均個数は、配管洗浄前後の群で19.7個から7.3個と減少。鶏脳脊髄炎の抗体検査で育成舎での自然感染を確認したが、異常卵の多かった群の陽性率は他農場に比べて低く、異常卵への関与を否定。異常卵減少には飼養衛生管理の改善が奏功と推測。今後も飼料や水など飼養管理について指導予定。"]
[399,"鶏","その他","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の焼却方法の検討","R4-85","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生時の焼却処理を想定し、県内A市ゴミ焼却施設において、令和4年10月11月に焼却試験を実施。①焼却物の施設への搬入と荷揚げ方法、②一般ゴミに対する投入割合を変え、焼却状況を確認。①は45Lの密閉容器に鶏と体、鶏卵を詰め、パレットに21個(7個×3段)積み上げてラッピングしたものを搬入し、施設のゴミクレーンを用いて荷揚げしたところ、安全面に問題なく効率的に実施可能。②は投入割合を5%と10%で実施し、10%で問題なく焼却処理が完了。令和5年1月に本県B市で2例のHPAIが発生した際、焼却処理を想定していたが試験焼却未実施であったB市ゴミ焼却施設において焼却処理を実施。A市での試験焼却結果を応用して同様に荷揚げや投入を行ったところ、無事防疫措置を完了。焼却処理の有用性を確認できたが、農場や焼却施設ごとに条件が異なること、地元住民の理解・協力を得る必要があることから、引き続き地域と調整を進める。"]
[400,"鶏","その他","京都府","中丹家畜保健衛生所","管内のブロイラー養鶏場で続発した集団死亡例の飼養環境調査及び対策","R4-85","【はじめに】令和4年11月及び令和5年2月、管内ブロイラー農場の同一鶏舎（8,300羽飼養、開放）において出荷直前に死亡羽数増加事例が続発。緊急立入でHPAIを否定。病性鑑定を行うも原因特定に至らず、飼養環境に着目し調査実施。【調査内容】出荷前；鶏舎内の風速及び二酸化炭素（CO2）濃度を測定。入雛前；鶏舎内の細菌検査を実施。【結果】出荷前；鶏舎内の不均一な風速と夜間2,500ppm超のCO2濃度上昇を確認。送風機の角度調整、換気方法の変更及び温風ヒーターの導入を指導。入雛前；給水器から一般細菌を検出、敷料から大腸菌。敷料の消石灰消毒及び給水器の分解洗浄・消毒を指導。対策後は風速の均一化でCO2濃度が2,500ppm未満で推移し、大幅に低下。廃棄率は8.96％から6.78％に低下。【考察】CO2濃度は2,500ppm以上で突然死症候群等を招くとされ、換気不良によるCO2濃度上昇が死亡羽数増加の原因と推察。出荷直前の飼養環境改善は、経済的損失低減に寄与すると考察。"]
[401,"鶏","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","県内動物園にて発生した高病原性鳥インフルエンザ防疫対応","R4-86","令和4年11月10日、当施設で飼養するあひるが死亡、立入検査にて簡易検査陽性を確認し、翌11日、遺伝子検査陽性を確認。県対策本部会議にて決定後殺処分を開始し、同日に殺処分、施設および家きん舎の消毒が完了、翌12日殺処分家きん、汚染物品の焼却が完了し、施設での防疫措置完了。移動制限区域に対象農場は無く、搬出制限区域の採卵鶏農場1戸が制限の対象。消毒ポイントは、2箇所設置。施設内で飼養する鳥類で衰弱が認められたため、「動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針」（以下動物園等指針）に基づき検査を実施、11月18日および12月7日にHPAIウイルス（H5亜型）を確認。当施設は、11月11日から全面閉園。開園に向け、動物園等指針に基づき防疫対策計画を策定、関係者による現地の防疫対策確認後、11月25日より発生舎周辺を除くエリアを開園。県内初となる動物園での発生に対し、関係機関との連携により、迅速な防疫措置と早期の開園が可能となった。今後も関係機関と連携し、農場および関係施設への指導を徹底する。"]
[402,"鶏","その他","岡山県","井笠家畜保健衛生所","岡山県初のHPAI殺処分鶏埋却対応で得られた知見と今後の対応","R4-86","岡山県はこれまでHPAI防疫対応における殺処分鶏処理には一貫して焼却処分を実施。しかし今回短期間での続発に際し、県として初めて殺処分鶏の埋却処分を決断。県下2例目では埋却地①、②に殺処分鶏510千羽、飼料、鶏糞、卵の一部を埋却。3例目では埋却地③に34千羽、飼料を埋却。埋却地①では作業開始数日後には掘削断面の境界からガス、体液が噴出。噴出箇所に重点的に消石灰、おがくずを散布し、噴出の沈静後ブルドーザーによる整地、その後真砂土を投入し再度の整地により対応。埋却地②、③では埋却溝内に全面有孔コルゲート管、煙突状に塩ビ管を設置するなど、噴出箇所を限定させるための対策を実施。今後の対応として、埋却溝の一部沈下など課題の解決に関係機関と連携してあたるとともに、埋却溝延長算出に必要なモデル数値を死亡鶏等項目別に整理。あわせて埋却について今回得られた知見を県HPAI対応マニュアルに反映させ、今後の防疫業務に資する。"]
[403,"鶏","その他","岡山県","高梁家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ3事例の移動検診疫学班の対応","R4-86","令和4年10～11月に倉敷市内の採卵鶏農場3戸で高病原性鳥インフルエンザが発生。当家保は移動検診疫学班として①制限区域内9農場の移動制限及び検査②消毒ポイント6カ所設置運営③発生3農場の疫学調査を実施。また、④2、3例目の異常家きん届出に係る初動対応等を担った。そこで①～④の概要と課題を報告する。①異常通報受理後直ちに発生状況確認検査等の準備開始。簡易検査陽性後、制限区域内農場に家きん卵等の移動自粛を要請するとともに制限の対象外とするために必要な資料の作成を依頼。結果、早期に制限の対象外となり、制限による売上減少等に対する助成は0件。②車両消毒方法及び一般市民の利用が多い施設に設置した消毒ポイントでのトラブル対応に苦慮。③人や車両の動きを調査し、疫学関連となる農場がないことを確認。④対応職員が発生地班に組み込まれ、当班は人員減となり人員調整に苦慮。今後、課題の解決に向けた検討が必要。"]
[404,"鶏","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","家畜防疫体制の強化に向けた取組","R4-86","本県初となるHPAIが発生し、多くの課題を残したことから防疫体制強化の取組を実施。家畜防疫検討PT構成員としてマニュアル改正等に従事。通報から防疫措置完了までの当所職員の役割を見える化し、所内一体の体制を構築。養鶏・養豚場の埋却地調査を市町・関係団体と実施し、必要重機や作業動線を共有。県職員や協定締結団体を対象に勉強会を開催するなど疑問点解消への支援を継続するなか、集合施設や備蓄庫の現地確認や住民説明会の事前準備等自主的な取組も進む。大規模食鳥処理場でのHPAI発生に備え、事業者や保健所と発生時の対応等について確認。県クラウドシステムである部局管理ファイルを活用し、各種マニュアルや動員名簿、農場別動員計画、備蓄資機材発送割振リスト、集合施設レイアウト図等を県職員間で共有。引き続き疑問点の解消や情報共有を図るなど連携を強化し、課題を解決していきたい。"]
[405,"鶏","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","愛媛県における高病原性鳥インフルエンザ発生農場の経営再開に向けた取り組み","R4-86","2021年度シーズンに愛媛県で初めて、採卵鶏3農場において高病原性鳥インフルエンザが発生した。埋却予定地が不適となったため、焼却処理及び発酵消毒により防疫措置を完了した。今回3農場とも経営再開を希望したため、鶏の再導入に向けた指導を実施した。と殺作業終了後一週間ごと3回以上の農場消毒、発酵消毒による一部の飼料及び排せつ物の不活化処理、飼養衛生管理基準の遵守及びモニター鶏の導入について指導した。3農場はそれぞれ発生後158日、164日、193日から鶏を順次再導入し、経営再開に至った。今回の発生では埋却地不適となったことにより、防疫措置及び早期経営再開に多大な影響があった。また、農場が海に面しており渡り鳥等の野生動物対策が重要であった。これらの課題を踏まえ、管内の全養鶏場で埋却地確保の指導及び衛生管理基準の遵守状況を確認・指導を行った。今後も指導を継続し、再発生防止に努めていきたい。"]
[406,"鶏","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","畜産クラスター協議会を活用した鶏糞堆肥の地域内利用促進","R4-87","管内A養鶏農場が生産する鶏糞堆肥の利用促進のため、A農場、役場、高知県農業協同組合、幡多農業振興センター、および西部家保でＯ町畜産クラスター協議会分科会を立ち上げ。年間生産量1，800トンのうち、自家消費分を除いた1，790トンの販売が必要。鶏糞堆肥の付加価値向上のため、鶏舎加温用ボイラーから排出される鶏糞焼却灰の混合を実施。成分分析結果は一般的な鶏糞と比べてりん酸、カリが高く、昨今の肥料価格高騰、みどりの食料システム戦略への対応が可能。サンプルをブロッコリー農家、ナス農家、キュウリ農家計４戸に試験配布。すべての農家が、初期生育に問題なく、鶏糞堆肥の利用が可能と回答。今後、幡多地域全体への普及のため、幡多農業振興センター、高知県農業協同組合で組織されている幡多地区営農改善協議会と連携。A農場はコスト削減のため粉末状かつバラ売りでの流通を希望しており、ペレット形状で袋詰めを希望する耕種農家との間に相違。現在、運送・散布の体制を構築中。"]
[407,"鶏","その他","高知県","中央家畜保健衛生所","ペレット堆肥による新しい流通への取り組み","R4-87","管内の大規模養鶏場では常時約170,000羽を飼養。年間約4,600㌧排出される鶏ふんを開放型撹拌装置で堆肥化処理、バラ堆肥約300㌧と小型の造粒機によるペレット堆肥約1,100㌧を生産。主に地元の耕種農家や農協に出荷するが、需要がペレット堆肥に集中。そのため、バラ堆肥の余剰が発生し、保管場所を占有したため堆肥化処理不能となった鶏ふんが鶏舎等に滞留。そこで、令和3年度に自己資金で密閉型堆肥撹拌装置を、補助事業で大型造粒機とペレット冷却機を導入。これにより堆肥全量を短期間でペレット化することができ、需要に対する迅速な供給が可能。同時に高知市内のゆず生産組合とパートナーズ協定を締結し、年間300㌧のペレット堆肥の供給体制を実現。また、これまでの販路に加えて海外販路を強化するため、ペレット堆肥の自動袋詰機の高機能化、パレタイザーやコンテナ輸送用スロープ等の施設を現在整備中。より省力化、量産化を可能とすることで地産外商も含めた流通体制を構築し、経営の安定化に向け取り組んでいる。"]
[408,"鶏","その他","佐賀県","西部家畜保健衛生所","現在の肉用鶏生産に求められる飼養管理","R4-87","県内の肉用鶏農場で主に飼養されるチャンキー種について、近年の羽装状態の傾向に関し、飼養管理上留意が必要と思われる事例に遭遇。令和4年1月に36,000羽を飼養する肉用鶏農場で、35日齢で腹部に蜂窩織炎様の病巣を伴い死亡する鶏が増加し病性鑑定を実施。検査した鶏は、共通し腹部から背部にかけて羽装被覆度が小さく、露出した皮膚の表面に多くの傷を確認。傷より侵入した種々の病原体により本件が発生したと推察。その後実施したアンケート調査では、約半数の生産者が鶏の羽が生えそろうのが遅くなったと感じており、実際にチャンキー種に近年起きている性質の変化と思われた。本件発生後、生産者に対し病原体の侵入防止対策および低減対策の徹底を指導。しかしながら、以前に増して衛生対策を含めた慎重な飼養管理が求められていることを生産者に再認識してもらう機会となった。"]
[409,"鶏","その他","長崎県","県北家畜保健衛生所","長崎県で初めて発生した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の防疫対応","R4-87","令和4年12月22日、管内の2万7千羽飼養採卵鶏農場で県内初のHPAIが発生。発生農場における殺処分等の防疫作業及び周辺の移動制限や消毒ポイント設置等まん延防止対策を行い、翌年1月15日終息。防疫作業を検証、課題を抽出。県域で作業するに当たり各家保の防疫作業手順書の地域差により、作業に混乱が生じたため手順を統一。県本部の検証では情報の錯綜があったため連絡員配置による連絡網再構築、的確かつ円滑な防疫作業実施のため先遣隊情報充実と工程表共有、動員者の労力軽減と作業効率化のための防疫作業機械化等の農場防疫作業の見直しを図る暫定措置を設定。各動員者等からの意見及び労働安全委員会の助言等から移動用バスの運行、防寒対策等の資材調達、防疫作業における安全性の確保等に課題が認められた。検証結果を踏まえ、来シーズンに備え県及び地域の防疫マニュアルを改訂、発生時の万全な防疫体制構築を図る。"]
[410,"鶏","その他","長崎県","県北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の後方支援センター運営に係る課題及び改善策","R4-88","令和4年12月、県内初のHPAIが発生。防疫作業従事者（従事者）の受入れや防疫資材の管理等を行う後方支援センター（支C）の運営では様々な問題が生じ対応に苦慮したため、課題の整理及び改善策等を検討。情報伝達の遅れは、モバイルPC等の活用により情報共有の迅速化。従事者の作業係分けの不徹底は、係カードを配布し作業内容を明確化。重機がなく資材搬入等に苦慮したため、リースによる重機の調達と県職員オペレーターのリストアップ。ダイヤ化された従事者移動バスの運行時間については、臨機応変な運行に変更を検討。運営サポート要員への作業説明不足を補うため、作業手順書を作成。支Cの面積・設備不足については、関係市町の協力のもと候補施設を再度リストアップ中。防寒対策不足については、ストーブ等関連資材の追加備蓄・リース増、食事場所を農場拠点から支Cに変更。本発生における課題・改善策を踏まえ、各家保と連携し県防疫マニュアルの改訂作業を実施。"]
[411,"鶏","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","野鳥の高病原性鳥インフルエンザ陽性事例への対応","R4-88","令和4年11月に管内干拓地で回収された死亡ナベヅル2羽でH5亜型陽性を確認。周辺ではナベヅルや水きん類が多数確認され、ウイルス拡散を危惧。回収地点から半径10km以内の農場10戸を対象とした現地強化対策に家保は注力し、全農場対象の周辺対策は関係機関が協力することとし、具体的な対策を協議。①緊急立入し飼養衛生管理基準を再確認。2農場で鶏舎周囲消毒に不備を確認。②鶏舎専用長靴に加え、消石灰乳踏込消毒槽を設置するよう自衛団体を誘導し、全戸設置を確認。③消石灰による鶏舎周囲消毒強化を指示。①で不備を認めた2農場は、家保・市が不要物撤去等を支援。④農場近辺水辺の野鳥飛来状況を調査しリスク評価と注意喚起を実施。⑤関係者に農場立入時の衛生対策徹底を再確認。周辺対策は④及び⑤を実施。ハイリスク状況下で管内の鳥インフルエンザ発生予防に寄与。関係機関一体のきめ細やかな対策を県域で実施することが重要。"]
[412,"馬","ウイルス性疾病","北海道","日高家畜保健衛生所","日高管内軽種馬生産牧場における馬ヘルペスウイルス5型(EHV-5)の動態調査","R4-89","EHV-5は馬の致死的疾病との関連性が示唆される一方、健常馬からも検出。感染動態の解明のため調査を実施。管内の生産牧場1戸の母馬9頭とその産子8頭等を対象とし、分娩前から離乳までに経時採取した鼻汁や血液等についてEHV-5遺伝子量を検査。離乳までに母馬9頭中8頭、子馬8頭中5頭が陽性。母子ともに血液より鼻汁で高検出。子馬は出生時全頭陰性で、出生1週間以降に陽転個体を確認。母馬からの排出量は分娩1週間後がピーク。母馬5頭は持続的に高排出。高排出母馬の産子は全て離乳までに感染し、母馬以上に高排出。高排出母子から同居する他の母子への伝播を示唆する結果はなし。本調査から、周産期のストレス等により母馬の排出量が増加、高排出母馬から産子への伝播リスクが高い、高排出する母子から他の母子へ伝播する可能性は低い等が示唆。高排出馬の排出量は長期間維持される傾向があり、伝播の鍵として重要。EHV-5による病態解明・損耗低減のため、更なる調査が必要。"]
[413,"馬","細菌性・真菌性疾病","北海道","日高家畜保健衛生所","日高管内における馬ロドコッカス・エクイ感染症の疫学調査","R4-89","Rhodococcus equi（RE）強毒株によるロドコッカス・エクイ感染症は管内の多くの馬生産牧場で発生し多大な経済的損失。感染動態・発生要因検討、発生状況把握のため選定牧場で疫学及びアンケート調査、子馬の気管洗浄液及び糞便、母馬の糞便、馬房・パドック・放牧地の環境材料よりREの定量培養を実施。発生歴のある牧場で母馬糞便からRE強毒株、環境材料から多量のREを分離。未発生牧場でパドック・放牧地からREを少量分離も馬房からの分離なし。未発生牧場は放牧地の馬糞除去、馬房の清掃・消毒等の衛生管理を徹底。アンケート調査には、管内92牧場が回答。73牧場で過去5年以内の発生歴あり。「飼養環境の清掃・消毒、パドック・放牧地の更新で発生・重症化予防」、「特定繁殖牝馬の排菌を疑う」等の回答あり。本調査より母馬の糞便による子馬への感染リスクが示唆。本症の予防には飼養環境の衛生管理徹底によるRE強毒株の菌量低減が有効。馬においても飼養衛生管理基準の遵守が重要。"]
[414,"馬","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","ポニーのStreptococcus equi subsp. zooepidemicus分離事例","R4-89","2008年生まれのポニー1頭が起立不能、2022年5月19日に予後不良。2022年5月20日に診療獣医師の依頼で病性鑑定を定法に従い実施。左右の中耳内に乳白色耳汁貯留、黄色胸水の貯留、肺の腐敗臭、左側肺の一部暗緑色変化（φ5cm）、肺両側のびまん性にモザイク状暗赤色変化、膀胱内に黄色沈殿物を多量に含む尿の貯留を確認。肺胞に、多量のグラム陽性球菌や少量のグラム陰性桿菌を伴う多発性凝固壊死巣を確認し、化膿性気管支肺炎と組織診断。肺・肝・脳・血液および耳汁からStreptococcus equi subsp. zooepidemicus （Sz）を分離。薬剤感受性はPG・ABPC・AMPC・CEZ・DOXY・FOMで感性、ERFXで中間、KM・GM・LCM・TC・CL・ST合剤・CPで耐性。肺等から、本県で初めてSzが分離され、Sz感染症と診断。当該家畜は、比較的老齢で抵抗力が低下していたため、化膿性気管支肺炎等の、慢性的な病態に至ったと推察。今後も巡回等の機会を利用して、飼養衛生管理を含めた指導を継続。"]
[415,"めん山羊","ウイルス性疾病","石川県　","南部家畜保健衛生所","山間部飼育のめん羊の伝染性膿疱性皮膚炎発生","R4-90","山間部のめん羊飼育農場で、子羊のみに口唇部や鼻鏡部に限局した灰白色イボ状の丘疹を立入検査で確認。病性鑑定の結果、オルフウイルス（ORFV）による伝染性膿疱性皮膚炎と診断。本ウイルスの侵入経路および発生要因を検討。放牧地の境界に自動撮影カメラを設置し、シカ、キツネ、サルを確認。ニホンカモシカIJS081株によるゲル内沈降反応の結果、成羊は、子羊の発症3か月前で44%（4/9頭）陽性。発症から2週間後の回復期には、成羊は全頭（14/14頭）、子羊は90%（9/10頭）陽性。回復期の抗体価は、成羊（GM値45.3）が子羊（GM値13.7）よりも有意に高値。エンベロープB2L領域（554bp）の分子系統樹解析では多くのORFV株と近縁。以上から、侵入経路は、野生動物によりウイルスが持ち込まれた可能性が高く、成羊は子羊が発症する以前から不顕性感染していたと推察。子羊のみが発症した要因は、離乳と夏期の高温ストレスが重なった時期にORFVに感染したためと推察。"]
[416,"めん山羊","細菌性・真菌性疾病","北海道","後志家畜保健衛生所","ふれあい観光牧場の山羊ヨーネ病防疫","R4-90","ふれあい観光牧場で山羊13頭中10頭のヨーネ病（JD）患畜を摘発。畜舎消毒の現地指導の他、ふれあいの制限、清掃用具の使用後消毒、JD陰性山羊の導入、同畜舎で飼育しているJD感受性のアルパカの隔離飼育等を指導。飼養者は、複数回の石灰乳塗布、畜舎専用更衣室の設置、ふれあいを柵越しのみに変更、来場者に対する手指消毒用アルコールおよび消毒マット利用の積極的な呼びかけ、清掃用具を動物種毎に専用化し使用のたび消毒、山羊導入時のJD検査徹底、アルパカの分離飼養を実践。対策後、環境のヨーネ菌汚染は大幅に低減、同居山羊全頭陰性。一方、アルパカを飼育する畜房でJD遺伝子検出が続き、飼養者は自衛殺を選択。山羊のJD防疫対策実施要領がないこと、JD感受性のアルパカが家畜伝染病予防法の対象動物でないことに苦慮したものの、畜舎消毒と衛生的な飼養管理を徹底し、飼養環境が著しく改善。今後も飼養者の理解を得ながらJD防疫を推進。"]
[417,"めん山羊","細菌性・真菌性疾病","北海道","後志家畜保健衛生所","山羊のヨーネ病における病理組織学的検討","R4-90","山羊のヨーネ（J）病患畜3頭（成山羊2頭、2カ月齢子山羊1頭）でJ菌侵入部位の腸管及び付属リンパ節（「腸管等」）と「他臓器」に区分、病変を病理組織検査で病変進行度が増すごとに0～4点と点数化。また、rPCRで遺伝子量を測定。成山羊2頭の病変は「腸管等」・「他臓器」の各部位で認め1～4点、遺伝子量も各部位で10-3～104pg/well。子山羊の病変は「腸管等」各部位・「他臓器」では肝臓のみで認め1～2点、遺伝子量は「腸管等」では回盲部のみ・「他臓器」では各部位で10-3～10-2pg/well。子山羊は病変0点で遺伝子を検出した臓器もあり。「他臓器」の病変点数又は遺伝子量の合計を「腸管等」の同値で除した「播種度」は、病変では成山羊と子山羊は同等、遺伝子量では子山羊の「播種度」が大きい。病変と遺伝子量の関係は、成山羊で有意、子山羊は病変によらず各部位で遺伝子を検出し有意性を認めず。子山羊では病変に係らずJ菌が侵入部位から全身へ播種しやすいと推察。"]
[418,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所豊田加茂支所","放牧山羊の肝蛭症の発生事例及び防止対策","R4-90","令和3年4月～11月、管内山羊牧場A（以下A）が放牧地B(以下B)へ山羊3頭(うち1頭は同年5月にBで出生)を貸出。Aに帰牧後3頭は全て死亡。山羊親子は病性鑑定により肝実質内に多数の肝蛭虫体を認め、肝蛭症と診断。Aの同居山羊には感染がみられず、Bでの感染を疑う。令和4年6月～10月にB周辺の環境調査を実施。野生鹿糞便8検体中1検体で肝蛭虫卵を確認。B周囲の柵は高さ1.2mで野生鹿等が侵入可能。B敷地内の水路に中間宿主(ヒメモノアラガイ)は確認されず。令和4年6月に糞便検査で陰性を確認した山羊3頭をBで放牧開始。放牧中は肝蛭に有効な駆虫薬を2か月毎に投与し、同時に糞便検査で肝蛭陰性を確認。本事例を踏まえ、AとBの管理者に対して令和4年2月に肝蛭症に関する勉強会を実施。管内の牛及び山羊飼養者に対してはリーフレットで注意喚起を実施。今後も機を捉え、山羊等の放牧における肝蛭症のリスクを説明し、感染が疑われる場合の糞便検査等の必要性を普及・啓発を行う予定。"]
[419,"めん山羊","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","群馬県","家畜衛生研究所","理化学的検査で特徴的な自家蛍光がみられた羊の大脳皮質壊死症","R4-90","2022年2月6日、肉用羊飼養農場で羊が横臥し遊泳運動。獣医師のチアミン投与により一時症状は改善したが、2月9日に再び横臥したため、病性鑑定を実施。剖検では、大脳は軽度に褪色し、頭頂葉付近において脳回は平坦化。病原検索では、主要臓器、大脳および延髄から有意な細菌は分離されず。血液・生化学的検査では、PLT、BUN、T-CHO及びGOTは高値、Ca及びMgは低値を示し、Cuはやや高値。理化学的検査では、大脳割面への紫外線照射において、頭頂葉や前頭葉の脳溝に特徴的な巣状の自家蛍光を示す領域が多発。組織検査では、大脳頭頂葉、側頭葉の皮質において神経網の粗鬆化が層状にみられ、脂肪顆粒細胞が密に浸潤する箇所が多発。理化学的検査で特徴的な巣状の自家蛍光がみられたが、組織上の壊死病変は層状。この差は、自家蛍光の要因となる脂肪顆粒細胞の出現頻度の差によるものと推察。本症例は病変形成の経過を同一標本内で捉えることができたまれな症例。"]
[420,"めん山羊","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","高知県","中央家畜保健衛生所","山羊の長期間に及ぶネギの単独給与により死亡したと考えられる事例","R4-91","令和4年2月7日、愛玩用山羊1頭（トカラ種、雄、2～3歳）が急死したと連絡があり病性鑑定を実施。当該農家は近所の農家から無償で譲渡されるネギのみを給与。剖検では、第一胃が顕著に膨満しネギを混じた多量の緑色泡沫状内容物を確認。病理組織学的検査では、脾臓や肝臓等でヘモジデリン沈着を確認。TSE検査は陰性。検査の結果、死因は泡沫性鼓腸症。また慢性的な溶血が疑われたため、同居山羊6頭の血液検査及び給与ネギの飼料分析を実施。血球検査で顕著に貧血を呈していたのは1頭だが、複数頭でPLTの増加、赤血球の再生像、TBil、IP、Mg、LDHの上昇等、溶血性貧血を疑う所見を確認。また貧血を呈していた1頭でハインツ小体を確認。給与ネギは水分含量が多く粗繊維が少なかったため、泡沫性鼓腸症の発症要因になったと考えられた。一般に、山羊はタマネギ中毒の発症閾値が高いとされており、慢性的に溶血は起こしているものの、貧血や死亡を呈さない個体がいたと考えられた。"]
[421,"めん山羊","保健衛生行政","富山県","東部家畜保健衛生所","管内の山羊飼養者への飼養衛生管理指導","R4-91","管内の山羊の飼養戸数・頭数増加により、飼養管理の相談や病性鑑定等の件数が年々増加し、適宜、立入指導を実施。A農場は25坪程度のビニールハウスに雄雌同居飼育で無計画な交配、19頭がひしめき合った状態、給水設備の排泄物による汚染、畜舎清掃の不備等から、飼養衛生管理基準（以下基準）に基づき、密飼の防止、給餌・給水設備等への野生動物の排泄物等の混入の防止、畜舎等施設の清掃及び消毒を指導。B農場は13頭飼養。雄雌を同じ牧区で放牧した結果、予定外の交配で増頭となり、越冬用の6坪程度の畜舎で密飼。譲渡、雌雄別飼等の密飼防止を指導。また、同農場で捻転胃虫症による死亡を確認。既に薬剤耐性、放牧場での蔓延が推察されたことから、基準に基づき、獣医師等の健康管理指導、毎日の健康観察を指導。両農場とも再立入時、飼養衛生管理の改善が確認されたことから、山羊飼養者への基準に基づく積極的な指導は有効で、今後も継続して実施。"]
[422,"めん山羊","保健衛生行政","大分県","大分家畜保健衛生所","山羊飼養農場の飼養衛生管理指導","R4-91","近年、山羊の飼養頭数・飼養戸数は全国的に増加傾向にあり、当所管内では特に小規模飼養者が大部分を占め、家伝法の周知不足が懸念される。今回、2件の山羊飼養農場に飼養衛生管理指導を実施。1件目はリゾート施設におけるふれあいスペースでの飼養であり病原体の持ち込み及び持ち出しを防止するための規則の作成を指導。現地指導と改善後の確認を実施。２例目は不適切な飼養衛生管理が認められた山羊飼養者であり定期報告なしに山羊5頭を飼養。山羊の死体遺棄や県所有地に山羊小屋の建築を行っていたため家保、保健所、市役所、警察署、土木事務所、動物愛護センターと連携して対応を実施。対面で山羊死体と山羊小屋の撤去、家伝法と飼養衛生管理基準の遵守を指導。今後、市報へ定期報告届出依頼の掲載、地域の山羊供給拠点となる飼養者との連携、チラシ等の作成・配布等により小規模飼養者にも行き届くよう家伝法・飼養衛生管理基準の周知徹底に取組む。"]
[423,"みつばち","細菌性・真菌性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","都内で発生した腐蛆病2事例","R4-92","1例目は、2022年5月にセイヨウミツバチの腐蛆病を疑う病性鑑定事例。KSBHI培地、37℃、3日嫌気培養にて白色微小コロニー確認。分離菌のPCR検査からMelissococcus plutonius（Mp）と同定、ヨーロッパ腐蛆病と決定。2例目は、2022年11月、セイヨウミツバチ4群中2群に異常があり、巣房に褐色粘性物貯留ため、アメリカ腐蛆病を疑い、病性鑑定を実施。ミルクテスト陽性、血液寒天培地で37℃、2日炭酸ガス培養でコロニーを分離。PCR検査からPaenibacillus larvae（Pl）のERICⅠ型とⅡ型と同定、アメリカ腐蛆病と決定。発生した2群で分離菌の遺伝子型が異なったことから、4群の巣箱、成虫、巣ひ、はちみつからPl遺伝子検出を実施。発生群からは遺伝子が検出されたが、健康群からは非検出。発生状況から、導入時に巣箱や成虫に付着した由来の異なる菌が、飼養管理失宜により同時期に発症したと推測。腐蛆病を発症させないよう強い蜂群を維持する飼養管理が重要。"]
[424,"みつばち","原虫性・寄生虫性疾患","山口県","西部家畜保健衛生所","ニホンミツバチのアカリンダニ症発生事例と飼養者への衛生指導","R4-92","令和4年度、下関市管内（以下、管内）のニホンミツバチ飼養者でアカリンダニ症が計3例発生。発生はいずれも飼育歴1年未満の小規模（10群未満）飼養者。今年度の管内小規模飼養戸数は過去10年で最多。一方、小規模飼養者は、毎年、新規と廃業による入替りが多く定着は低迷。そのため、経験不足による伝染病発生を懸念し小規模飼養者の衛生指導を強化。①家畜衛生情報の配布②全飼養者を対象とした腐蛆病立入検査の実施③アカリンダニ症対策指導④オンライン講習会への参加誘導及び情報交換の場の提供⑤アンケートによる実態調査の実施。その結果、本病の続発はないが、アンケート調査では小規模飼養者は巣箱の消毒や薬剤の適正な使用方法、スムシや伝染病の対策等、知識や技術不足を感じ、飼養管理に不安を抱えていることが判明。今後も情報提供や巡回による衛生指導を継続し、飼養管理技術の向上と伝染病発生対策に努める。"]
[425,"みつばち","保健衛生行政","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","宮崎県で初めて確認されたヨーロッパ腐蛆病","R4-92","セイヨウミツバチ養蜂農家から成蜂の死亡及び子捨て行動がみられるとの連絡を受け、立入検査を実施。死亡蜂児は、無蓋の巣房の側壁や底部にみられ、水様性を帯び透明から汚白状であったが発酵臭または酸臭は確認されなかった。有意菌は分離できなかったが、5群全群の死亡蜂児を用いてPCR検査を実施した結果、ヨーロッパ腐蛆病菌特異的遺伝子が増幅されたことからヨーロッパ腐蛆病(本病)と診断。農家に対して聞き取りした結果、2ヶ月前にニホンミツバチの大量飛来と盗蜂があったことを確認したが具体的な感染経路は不明。管内の養蜂農家に対しては、腐蛆病検査及び研修の際にチラシを用いて本病の発生及び消毒方法の周知、異常があるときは家畜保健衛生所に通報するよう啓発。本病は国内で使用可能な有効である薬剤がないことを考えると、本病の予防・侵入防止は極めて困難。早期発見早期通報が重要であることから今後も本病の啓発を行う。"]
[426,"その他の家畜","ウイルス性疾病","北海道","網走家畜保健衛生所","国内初エミュー飼養農場における高病原性鳥インフルエンザの発生と防疫対応","R4-93","令和4年4月15日、管内A市エミュー飼養農場から死亡羽数増加の通報を受け緊急立入。簡易検査全羽陰性。一部の生体で沈鬱等の神経症状。家保で病性鑑定実施。管理者より死亡羽数増加の報告受け再立入。簡易検査7羽陽性。遺伝子検査陽性。16日18時、疑似患畜と決定し防疫措置開始。1日8時間3クール。獣医師1名に作業員10～15名。と殺は薬液で実施。486羽の殺処分に41時間、全ての防疫措置完了に101時間。気管の採材方法、殺処分時の保定・と殺方法等得られた知見をエミュー関連マニュアルにまとめ啓発。手当金に係る評価は、オイルや肉等の生産物を加味。農場再開に向けては飼養衛生管理上の問題点等を協議。家保はエミューの特性を考慮した改善案を提示。更に近隣大規模農場とも協議し情報を共有。防疫措置時に生じた課題は関係者で問題点の洗い出しを実施。検証を踏まえ、関係者で家きん飼養農場に緊急立入検査を実施。防疫計画を精査・共有し防疫演習で体制を確認。"]
[427,"その他の家畜","ウイルス性疾病","北海道","網走家畜保健衛生所","国内初のエミューにおける高病原性鳥インフルエンザの病態と農場での採材法に関する一考察","R4-93","令和4年4月15日、エミュー約500羽飼養農場から死亡羽数増加の通報。立入時、沈鬱、遊泳運動等の神経症状を確認、簡易検査陰性。再度、死亡羽数増加の稟告で立入、簡易検査陽性、H5N1亜型を検出。4羽で、眼瞼の浮腫・充血、気管粘膜と総排泄腔の充血、脾臓の微小白斑、病理組織で、全羽の脳及び脾臓に巣状壊死、肺に充血を確認。免疫染色で病変部、傍気管支粘膜、ほぼ全身の血管内皮に抗原確認、ウイルスは気道に感染後、血行性に全身へ拡散したと推察。全羽の脳でウイルス分離陽性、分離株はエミューの脳に親和性が高く、重度の病変を形成し、神経症状を発現したと推察。生体１羽で抗体陽性、感染したエミューは症状を示すまで時間を要した可能性。気管中部では、喉頭直下に比較して多くの抗原を確認、ただし抗原は偏在。エミューの気管スワブ採材時、肺に近い部位で切開、広範囲・全周性に粘膜を拭うことが重要。"]
[428,"その他の家畜","ウイルス性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","だちょう・エミュー飼養施設における高病原性鳥インフルエンザの防疫措置","R4-93","令和4年5月、だちょう8羽及びエミュー5羽を展示用として飼養する施設において、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生を確認。国内初のだちょうの殺処分であること、また、特殊な環境下で飼養する施設での発生であったことから、養鶏場とは異なる防疫対応が必要。すなわち、①安全性の確保のため、昼間の時間帯・限られたエリア・少人数等の制約を受けた中で作業を実施。②同居動物へ配慮し、それらへの影響が少ない消毒薬・消毒方法を選択。③技術的な観点では、経験のない大型家きんの捕鳥・保定は施設従業員が担当し、検査材料採取と殺処分方法を模索して実施。結果、夜間には作業を中断したものの、発生後31時間で防疫措置を完了。県内の大型家きんでの本病発生に備え、引き続き、検査方法、検査材料採取方法及び安全で効率的な殺処分方法の確立とスキルアップが必要。加えて、農場・施設ごとの制約・条件を考慮した事前の防疫計画策定が重要。"]
[429,"その他の家畜","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","県内における野生いのししの豚熱感染初確認後の感染状況解析","R4-93","R3年6月、県南地域の野生いのししで豚熱感染初確認。9か月後には県最北部まで拡大（14市町村）。R3年6月～R4年12月に調査した捕獲・死亡いのしし（n=675）のPCR陽性率の推移を解析。152頭のPCR陽性を確認。県全体の月別陽性率は、R4年6月まで30％程度で推移、以降激減。R3年11月、県南地域から経口ワクチン散布開始。抗体検査実施の捕獲いのしし（n=611）の感染リスクを解析。①感染個体（PCR＋）、②免疫獲得個体（PCR－/ELISA＋）、③感受性個体（PCR－/ELISA－）に区分。ワクチン散布前（R3年10月）は①18％②6％③76％と、感染リスク大。R4年12月は①9％②48％③43％と、抗体保有率上昇。R3年12月に養豚場で豚熱発生があった県南地域（n=441）では、同月①18％②29％③53％と、感受性個体が多く、その後②が上昇し、①が0％の月が存在。しかしR4年12月には①15％②23％③62％に回帰し、感染リスク上昇。経口ワクチン散布継続及びモニタリングに基づく的確な情報共有が重要。"]
[430,"その他の家畜","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","野生いのしし検査体制の効率化及びリアルタイムPCR法における溶血検体の条件検討","R4-93","令和2年9月、隣県の野生いのししの豚熱感染確認後、検査頭数が増加。家畜との交差汚染防止のため、野生いのしし専用検査室を家保既存の空室に緊急整備。検査体制の効率化を図るため、搬入方法を現場家保による都度搬入から委託団体による週1回の郵送へ変更。他担当による抗体検査体制とし、業務量を分散。令和3年6月、新体制で野生いのししの県内豚熱感染を初確認。令和4年1月、自動核酸抽出装置の導入により核酸抽出時間を90分短縮。令和5年1月、リアルタイムPCR法（rPCR法）を導入、PCRから結果解析までの時間を135分短縮。本rPCR法は血清の溶血程度により検出が阻害されることから、色調に応じた前処理が必要。過去の血清は47%（364/773検体）が影響する可能性。うち豚熱陽性かつ前処理が必要な35検体を用いて核酸抽出条件を検討。簡易法の粗抽出は4検体で蛍光強度が低下したが迅速に診断可能。溶血検体の影響を考慮した検査体制を構築。"]
[431,"その他の家畜","ウイルス性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","千葉県の豚熱発生予防のための野生いのしし対策","R4-94","令和2年6月、豚熱感染野生いのししが隣接県の利根川河川敷で確認された。本県では令和元年より県外からの侵入防止と早期発見を目的に県境付近を捕獲重点エリアと定め、エリア内での捕獲及び捕獲いのししの検査による監視体制を強化してきた。しかし元々同エリアは捕獲数が少ないことに加え、検体採取・消毒・輸送の困難さを理由に協力を得にくい関係団体も存在した。令和2年以降、他県では生息地域と地続きでない遠隔地において豚熱の発生報告があったことから、本県も検査を県全域に広げることとし、関係団体に改めて採材方法を分かり易く図解説明する等工夫した。さらに検査頭数の増加に対応したリアルタイムPCR導入等の検査体制を整備した。その結果、協力団体及び検査頭数は3機関61頭（元年度末）から12機関113頭（4年10月末）に増加し、現在も感染いのししは検出されていない。今後も関係団体との連携と農場の飼養衛生管理を強化し発生を予防していく。"]
[432,"その他の家畜","ウイルス性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","奈良県家畜保健衛生所における野生いのしし検査体制の構築","R4-94","平成30年9月に26年ぶりに国内で豚熱が発生し、全国的に野生いのしし検査が開始。本県においても検査を実施し、令和5年3月末までに約650検体中43検体で豚熱陽性。検査件数の増加により、場所、物品や人など、検査に係る全てにおいて汚染リスクが高まり、家畜保健衛生所内での野生いのしし検体から飼養豚検体への交差汚染が懸念されたため、対策を実施。検体搬入動線の整備として、野生いのしし用と飼養豚用の車両動線を分離。野生いのししの検査頻度及び検査員を限定することで、検体を扱う回数と人数を制限。野生いのしし専用検査室の整備により、動線や検査機器等を飼養豚の検査と分離。主な遺伝子検査方法を変更することで、汚染リスクの高い電気泳動が不要かつ抽出を簡易化でき、手指汚染や検体飛沫の原因となるチューブの開閉回数が減少。取り組みにより、野生いのしし検査における交差汚染リスクが大幅に減少し、検査の正確度保持に寄与。"]
[433,"その他の家畜","ウイルス性疾病","島根県","益田家畜保健衛生所","野生イノシシ豚熱経口ワクチン散布演習の概要と課題","R4-94","県内野生イノシシの豚熱感染確認を受け、豚熱感染拡大抑制と、県内で実施予定の豚熱経口ワクチン（ワクチン）散布に備えた散布場所の検討や散布方法の習得を目的にワクチン散布演習を実施。散布場所は、事前の調査でイノシシの痕跡がある場所等21か所を選定し、優先度を3段階で評価。演習には国や県、市町等の関係者のべ79人が参加し、362個のワクチンを散布。1週間後に回収し、摂食状況を調査。263個（散布数の72.7％）のワクチンを回収、イノシシによる摂食と判断したものは123個（散布数の34.0％）だった。最も優先度が高かった場所（74個散布）に限ると、イノシシによる摂食率は58.1％（43個/74個）と高かった。本演習は、今後の県内での反復実施を考慮し、事前の餌付けを実施しない、ワクチンは埋設しない等の省力化を検証。事前調査で優先度を高く評価した場所の摂食率が高かったことから、適切な散布場所を選定することで散布の省力化は可能。"]
[434,"その他の家畜","ウイルス性疾病","島根県","益田家畜保健衛生所","管内における野生イノシシ豚熱感染事例","R4-94","島根県では令和4年5月に野生イノシシで県内初の豚熱陽性を確認。以降当家保では55事例の野生イノシシ対応があり45事例の陽性を確認（令和5年1月18日時点）。今回、豚熱陽性個体の概要（感染拡大スピード、発見場所、肉眼所見）をまとめた。感染拡大スピードは県内豚熱陽性初確認以降7ヶ月間で北に約40km、月平均約6km移動。発見場所は民家敷地裏や道路脇等が6割以上と人目に付く場所で死亡している傾向が見られた。また、水辺で死亡している事例も約22％と豚熱感染による発熱に伴い最終的に水場を求めている可能性を推察。肉眼所見は豚熱ウイルス感染で特徴的とされる病変（体表の紫斑、腎臓の出血、脾臓の出血、巨脾、扁桃の出血・壊死）の発現率をまとめた。腎臓の出血が79％と最も多かった（なお、死後変化は考慮していない）。豚熱ウイルスの感染をむやみに広げないためにもこれらの情報を関係機関や猟友会等と共有することが重要。"]
[435,"その他の家畜","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所香長支所","管内の野生いのしし豚熱陽性事例と防疫対応","R4-94","今年度、当支所管内の豚熱ウイルス浸潤状況調査にかかる野生いのししの検査頭数は、11月末現在23頭で、うち3頭の豚熱感染を確認。2頭は捕獲個体、1頭は衰弱状態で回収後死亡した個体で、3頭の発見市町村は同じ。防疫対応として、捕獲場所や埋却場所等の消毒を実施。また、管内の豚飼養農家2戸に緊急立入し、異状の有無の確認や飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導。さらに同市内で豚熱経口ワクチンの緊急散布を実施。散布場所は、1例目の陽性いのしし捕獲場所から南西約1.5㎞の山林を選定。林道に沿って20カ所に約100個のワクチンを2回散布。今後は隣接市の高速道路の側道に沿った散布等を検討中。野生いのししによる養豚場等への豚熱ウイルス侵入リスクの低減には、飼養衛生管理基準の遵守徹底とともに、猟友会や関係機関等と連携し、野生いのししの感染状況の把握や経口ワクチン散布等による感染拡大防止対策を進めることが重要。"]
[436,"その他の家畜","ウイルス性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","佐賀県における野生イノシシの豚熱検査体制強化の取組","R4-95","野生イノシシ豚熱検査体制強化のため取組を実施。1）検査室整備：検査エリアのゾーニング、作業動線等のルールの明確化。2）検査方法平準化：検体搬入後の各工程の検査マニュアル作成。3）検査の輪番制化：PCR検査を週一回・9名、ELISA検査を月一回・4名、血清分離を随時・搬入家保職員の体制で実施。4）研修：個別研修による訓練を実施。これら取組により検査人員の拡充、業務負担の分散、検査件数増加にも安定的に対応可能。有事のウイルス検査バックアップ体制を構築。また、検査不成立事例について以下の検証を実施。ア）検査成立検体と不成立検体の血清分離までの所要日数（中央値）を比較、成立検体は1日、不成立検体は4日。イ）2つの核酸抽出法（磁気ビーズ式自動抽出法、カラム式抽出法）を比較、磁気ビーズ式は重度溶血血清、分離まで4日以上経過した血清で検査不成立、カラム式では全て検査成立。今後、溶血の程度に合わせた核酸抽出法選定とマニュアル化が課題。"]
[437,"その他の家畜","細菌性・真菌性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","千葉県で初めて診断されたあひるのアナチペスチファー感染症","R4-95","あひるを約1,500羽飼養する農場において、30日齢のあひるの死亡羽数が限局的に増加。食欲不振、元気消失、一部の個体では緑白色の下痢を呈し病性鑑定を実施。剖検では肝臓及び心臓表面に線維素析出を認め、肺胸膜と癒着。組織所見では肝臓被膜及び心外膜は水腫と線維素析出を伴う偽好酸球及びマクロファージの浸潤により肥厚。小脳及び視葉ではクモ膜下腔に水腫を認めリンパ球及びマクロファージが浸潤。16S rRNA遺伝子のシークエンス解析の結果、肝臓から分離された細菌はRiemerella anatipestiferと同定。解剖学的及び組織学的所見は一般的に遭遇する鶏大腸菌症と病変が類似していたが、細菌学的検査において好気培養下では有意菌は未分離。本疾病の診断には微好気培養の実施が必要。全国的に本疾病の報告は少数例あるが、千葉県内では初めて診断された貴重な症例。"]
[438,"その他の家畜","細菌性・真菌性疾病","石川県　","北部家畜保健衛生所","七面鳥の鳥パスツレラ症の継続発生及び再発防止に向けた取組み","R4-95","令和3年12月から令和4年9月にかけて管内七面鳥農場において沈鬱、眼瞼部腫脹、死亡羽数増加を示す疾病が4度発生。病性鑑定の結果、Pasteurella multocidaが分離。全発生において死亡率が70%を下回ったことから鳥パスツレラ症と診断。薬剤感受性試験を実施し有効な抗菌薬を投与したところ、発生は都度収束。当該農場は同じ場所で繁殖鳥を通年飼養するためオールインオールアウトできず、鳥舎の清掃、消毒が十分にされなかったと推察。経済被害が大きいことから発生予防対策を検討。まず、機械置場を改修し新飼養場所とし、鳥を移動。続いて従来飼養場所を徹底的に清掃、消毒、最終的に従来飼養場所での飼養再開を目指すこととした。現在、鳥の移動までを完了。また、飼養者と速やかな通報の重要性を再確認。さらに、民間獣医師と連携し発生時、抗菌薬を速やかに投与できる体制を構築。今後も疾病低減のため指導を継続。"]
[439,"その他の家畜","細菌性・真菌性疾病","石川県　","南部家畜保健衛生所","Pasteurella multocida（莢膜抗原B型）を原因とする七面鳥の鳥パスツレラ症","R4-95","七面鳥飼養農場で、2021年12月に死亡羽数の増加（死亡率38%）、沈鬱及び開口呼吸（症例1）、2022年5月に死亡羽数の増加（死亡率17%）と顔面の軽度腫脹（症例2）がみられ、病性鑑定を実施。症例1で脾臓の粟粒大白斑（1/7）及び肺胸膜の線維素析出（4/7）、症例2で眼窩下洞内のチーズ様物（2/4）を認めた。細菌学的検査で全羽の主要臓器からPasteurella multocida （Pm）を分離、血清型は莢膜抗原B型、菌体抗原3・4型と推定。全分離菌株はPFGEで同一のバンドパターンを示し、MLST解析で遺伝子型ST64に分類。病理組織学的検査で全羽の脾臓に巣状壊死、症例1で胸膜肺炎（2/7）、症例2で眼周囲皮膚の壊死（2/4）を確認。ウサギ抗Pm抗体による免疫染色で全羽の脾臓の病変部に陽性反応を確認。以上より、症例1、2を七面鳥で国内初となる莢膜抗原B型のPmを原因とする鳥パスツレラ症と診断。出荷直前の過密状態や道路工事の騒音等の環境ストレスが発生に影響したと推察。"]
[440,"その他の家畜","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","沖縄県","家畜衛生試験所","成山羊のチアミン欠乏による大脳皮質壊死症","R4-96","成雌山羊1頭が後弓反張を呈し、診断的治療としてチアミン100 mg相当を投与したが、改善が見られなかったため病性鑑定に供した。剖検所見にて全身の脂肪組織に淡黄色凝固変性、第四胃に捻転胃虫様線虫、膵臓に膵蛭、盲腸に線虫を確認。細菌検査にて有意菌は検出されなかった。糞便検査にて毛様線虫卵を多数、その他鞭虫卵、乳頭糞線虫卵、膵蛭卵を確認。病理組織学的検査では大脳の皮質神経細胞の層状乏血性壊死が散見。脂肪壊死は脊髄や乳房上リンパ節の周囲脂肪まで波及。膵蛭が導管へ寄生し、管径拡張が認められた。大脳割面に365 nmの紫外線を照射したが自家蛍光は認められなかった。血液検査では発症山羊に白血球数増加、血液生化学検査ではGOT、GGT、LDH、IPが高値、T-Cho、Ca、Mgが低値。血清ビタミンA、ビタミンEは基準値内。発症山羊に血糖値の上昇が見られたが、チアミン投与18時間後に下降。血中総チアミン濃度は発症山羊と同居山羊1頭が欠乏値を示した。チアミン欠乏症に起因する大脳皮質壊死症と診断。濃厚飼料の多給を中止するよう指導し、その後続発はない。"]
[441,"その他の家畜","保健衛生行政","群馬県","西部家畜保健衛生所","屋外型展示動物飼育施設への飼養衛生管理指導","R4-96","令和3年度に国内のダチョウ等飼養農場及び展示動物飼育施設（施設）で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が確認されたことから、飼養衛生管理基準に基づく施設の調査及び指導を実施。自家用車での園内巡回が可能なため不特定多数の人・物・車が施設に出入りし、屋外展示中心のため展示動物と野生動物の接触による病原体侵入リスク高。また、施設獣医師及び飼育員等スタッフの飼養衛生管理基準に対する意識向上が課題。獣医師とHPAI発生時対応の問題点を協議し、収容施設への防鳥ネット設置、HPAI防疫対応指針マニュアル作成等を指導。併せて、スタッフへの特定家畜伝染病研修会開催及びリーフレット配布、鳥インフルエンザ簡易検査キット実技研修を実施し、異常鳥発見時の通報体制を整備。展示動物への防疫対策の啓発及び家畜保健衛生所との情報共有を図ることで、スタッフの意識が改善。今後は、口蹄疫等他の海外悪性伝染病対策及び他施設を参考にした、実施可能な対策を更に検討。"]
[442,"その他の家畜","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","都内展示施設における鹿ヨーネ病の清浄化対策","R4-96","都内展示施設において鹿に削痩や軟便が認められ、2021年6月に発症個体のリアルタイムPCR（qPCR）を実施したところ、患畜と決定。その後の同居鹿検査では、12頭中11頭が患畜と決定。1頭は定性陽性となり、隔離施設での飼養を継続。飼養場所の洗浄・消毒後に環境検査を実施したところ、複数箇所で陽性となったため、ドロマイト石灰の散布を実施。同年11月、隔離飼育中の1頭について、再び定性陽性となったため自主淘汰を行い、全ての鹿が淘汰された。施設側と協議し、環境検査で2回連続陰性を清浄化の達成と定め、その後も洗浄・消毒を指導し環境検査を実施したところ、陽性を確認。今後6回目の環境検査を実施予定。また、施設で保存されていた2020年4月以降に採材した糞便の検査では、複数個体で定量陽性となり、発生の1年以上前には既に感染が広がっていたことが判明。今後も清浄化を目指すと共に、再発防止に向け指導を実施。"]
[443,"その他の家畜","保健衛生行政","大分県","大分家畜保健衛生所","大分県の野生いのしし検査体制構築","R4-96","豚熱防疫指針に基づく野生いのししのサーベイラスを行うため、大分県での野生いのししの検査体制を検討。①大分家保内での交差汚染防止対策のため、令和２年度に野生いのしし専用検査室及び機器を整備。検体搬入時の家保内での動線の検討。②野生いのししの検査数増加に向けた猟友会等関係機関との関係構築。採材者の負担にならないよう、資材等の準備及び着払いでの検体送付など、検体確保の方法検討。③時間・曜日等関係なく搬入される、死亡いのしし検査での担当者の負担を軽減するため、病性鑑定部内研修を実施して複数人数が検査対応可能となるよう体制を構築。今後は、年間通じての安定的なサーベイランス実施、いのししの詳細な捕獲場所の把握やさらなる交差汚染防止に向けた検討継続。九州で豚熱が確認された場合やワクチン接種が開始された場合などは対応の変更などを検討していく必要がある。"]
[444,"その他の家畜","畜産技術","山口県","中部家畜保健衛生所","飼養いのししへの豚熱ワクチン接種方法の検討","R4-96","令和4年3月、県内で死亡野生いのししの豚熱陽性を確認。本県は豚熱ワクチン接種推奨地域に指定され、4月から接種開始。管内の接種対象の飼養いのししは7戸13頭。飼養者への事前説明と飼養場所の確認を実施し、接種への理解を得るとともに、飼養形態に応じた接種方法を検討。いのししは、警戒心が強く、攻撃的で接種に危険が伴うと判断。安全な接種方法を検討し、操作が容易かつ安全に接種可能な注射棒の使用を選択。接種時の注射針の破損・脱落やワクチン液漏出等の問題を資材に工夫を加え解決。接種時には、飼養者の協力を仰ぎ、制限された場所にいのししを追い込む等して動きを制御。すべての飼養いのししに円滑に接種完了。接種後は問題点を協議し、迅速、安全な接種方法を所内で共有。注射棒を活用し、安全確実な接種方法を構築。今後は、飼養者の理解、飼養形態が接種作業に大きく影響するため、新規飼養者に対する事前説明及び指導が必要。"]
[445,"その他の家畜","その他","高知県","中央家畜保健衛生所","野生イノシシにおける豚熱およびアフリカ豚熱のサーベイランス結果と課題について","R4-97","平成30年9月に国内の飼養豚において26年ぶりとなる豚熱が発生し、現在18都県まで拡大。従前からの死亡イノシシのサーベイランスに加え、令和3年度から本県でも捕獲イノシシについて検査を開始。抗体検査はELISA法、遺伝子検査はリアルタイムPCR法により実施。昨年度は死亡イノシシ4頭および43頭の捕獲イノシシを検査し全て陰性。今年度は9月14日に捕獲イノシシで本県初となる豚熱陽性を確認。12月1日現在、捕獲イノシシ251頭中2頭、死亡イノシシ4頭中1頭陽性。検査機器の突然の故障や検査日程により結果の判定が遅くなり、陽性時の現場での防疫対応に支障。検査機器のトラブル時は従来のコンベンショナルPCRで対応。また、検査日程を見直し、陽性確認時の防疫対応をスムーズに行えるように改善。サーベイランスについては、検体の腐敗や凍結により血清分離が出来ないものが散見されることや短期間に特定地域から集中的に搬入されるなど方法について検討が必要。"]
[446,"各家畜共通","ウイルス性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ疑い事例","R4-98","令和4年10月、飼育頭数約720頭の一貫養豚場より死亡豚1頭の病性鑑定依頼。家畜防疫員1名立入し、水様性下痢及び元気消失等豚熱の特定症状を確認。3名を現地に追加し、生存豚の体温測定及び採血。さらに死亡豚を現地解剖及び採材し、PCR等により豚熱及びアフリカ豚熱の検査実施。同日陰性確認。陰性確定までの一連の流れは問題なかったが、発生地本部テント設営予定地での設営が土地の凹凸により困難と判明。急遽代替場所選定し直し問題解決。また、12月、飼養羽数約10,000羽、開放式低床鶏舎の採卵養鶏場より、死亡羽数増加の通報。農場主より給水器不調の報告あるもHPAI多発時期のため立入。臨床検査では故障箇所両隣の鶏のみ死亡し、特定症状は確認できず。簡易検査で陰性確認。前年度改善した簡易検査マニュアルは良好に機能するも動員計画は動員人数や作業時間に改善の余地判明。今後も疑い事例発生の都度、他所属の意見をとりいれ計画改善予定。"]
[447,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","県内における健康畜及び病畜由来基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生大腸菌の浸潤状況","R4-98","薬剤耐性菌である基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ（ESBL）産生菌は国内外でヒト及び家畜から分離され、その拡大が懸念。昨年、2015～2021年の病畜由来大腸菌から病原性を有する本菌を17株確認。今回、2008～2014年の病畜由来大腸菌並びに2021～2022年の食鳥処理場搬入健康畜及び病畜由来大腸菌51株について、ESBL産生菌の判定を行い、昨年確認した17株と共にESBL遺伝子の群別及び型別を実施。本菌は2014年以降に出現し、新たに確認された11株を加えた28株（病牛16、病豚1、病鶏5、健康鶏6）は、CTX-M-1グループ（10）、CTX-M-2グループ（1）、CTX-M-9グループ（15）、TEM（2）に群別。そのうちヒト医療分野で分離頻度が高まっているCTX-M-1グループの型別を実施した10株は、CTX-M-1（2）、CTX-M-15（4）、CTX-M-55（4）であった。これらESBL遺伝子群及び型は既報の国内分離株の傾向と一致。また、健康畜においても本菌が確認され、フードチェーンへの侵入が懸念。本菌動向を継続的に調査するとともに抗菌剤の慎重使用が重要。"]
[448,"各家畜共通","生理・生化学・薬理","岩手県","中央家畜保健衛生所","プール検体を用いた特殊生化学検査の精度管理","R4-98","HPLC、原子吸光光度法による特殊生化学定量検査は、検体処理等の手作業が多く複雑な上、管理検体が市販されておらず定量値を検証する方法が欠如。検査精度の維持のため、冷凍プール血清および臓器を標準検体として定量値を検証。臨床的に正常な牛50頭の血清、全血を均一に混和し、2mlチューブに分注。2頭の肝臓、大脳を3㎜角に刻み、1～5gに小分けし、遮光-80℃で保存。これらを管理検体とし、ビタミンA・E、チアミン、銅、亜鉛、鉄、セレン、鉛の検査時に同時に定量し値を比較。管理検体の定量値は、採材389日以内において変動係数8.3％以内。通常検査時に同平均値±標準偏差の2倍を逸脱した場合、検査工程を確認。その要因は、人為的エラー、標準品・試薬の劣化、機器の不具合に起因したため修正、再検査を実施。人為的エラーの防止のため、チェック様式の作業手順書を作成。年度ごとに更新したプール検体により定量値を確認することで、検査精度の維持が可能。"]
[449,"各家畜共通","生理・生化学・薬理","長野県","伊那家畜保健衛生所","当所における血液生化学検査の測定結果と精度管理","R4-98","当所では乾式臨床化学分析装置を用いた血液生化学検査を年間約550件実施。年に一回、標準血清を用いたメーカーによる外部精度管理により、許容範囲外となった項目は分析装置の校正を行ってきたが、毎年同じ傾向の測定誤差を生じたため、独自調査を実施。臨床的に健康な牛590頭におけるTP、ALB、GLU、BUN、TCHO、Ca、IP、GOT、GGTの測定値を集計。月別平均測定値と基準値を比較すると、校正後の測定回数と測定誤差に相関を確認。測定誤差は測定回数に依存すると仮定、月別の補正基準値を作成し、検査結果を再評価。修正が必要な検体数の割合はGLU9.8%、BUN5.9%、TCHO8.7％、ALB48.8％、IP15.7％。それらの測定値分布、月別検体数及び割合を評価。校正後、修正検体数割合が5ポイント増加した測定回数を各年で算出。最も早く達したのはALBの190回であり、安定した測定値を得るには、年一回の外部精度管理のみでなく、概ね200回測定毎の校正が必要。"]
[450,"各家畜共通","保健衛生行政","秋田県","南部家畜保健衛生所","大規模農場における重大な動物感染症の発生に備えた対応","R4-98","令和3年度に管内大規模養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。自衛隊動員時の集合施設の圧迫、集合施設と農場間の移動手段及び情報伝達手段が課題。そこで管内最大規模の養鶏場と大規模養豚場について、防疫計画の改定とHPAIおよび豚熱の発生を想定した防疫演習を実施。養鶏場では建設業協会と現場視察を行い、重機の動線や埋却地の仕様を確認。防疫計画を改定し関係機関と机上防疫演習を実施。自衛隊動員時の集合施設を再選定し、新たに休憩所及び宿泊施設を設定。移動にはマイクロバス複数台の運用により対応。養豚場では担当地域振興局と協議し、必要最小限の消毒ポイント候補地を選定。防疫演習では農場管理者および管理獣医師とともに農場内での作業動線を確認し、新たに導入したweb会議システムにより農場と集合施設間の情報共有を検証。今回の成果を他の農場に活用し、引き続き実践的な防疫計画の改定と防疫演習を行い、重大な動物感染症の発生に備えたい。"]
[451,"各家畜共通","保健衛生行政","茨城県","県北家畜保健衛生所","茨城県における新規機器導入による病理検査体制の構築","R4-99","病性鑑定における病理検査は、多くの工程があり、熟練した技術や長時間作業が必要。本県ではこの課題の解決のため、包埋カセットプリンタ、組織切片自動作製装置、自動染色装置及び自動ガラス封入装置、バーチャルスライドスキャナを導入し、業務改善と新たな検査体制構築を実施。まず、包埋カセットプリンタではカセットへ検体情報及びバーコード印字が可能となり、準備時間が短縮し、検体取違いのリスクも低減。組織切片自動作製装置では薄切とスライド貼付けが全自動で実施され、作業時間が90％以上削減。自動染色装置及び自動ガラス封入装置についても染色及び封入作業が全自動で実施されるため、作業時間が95％以上削減。バーチャルスライドスキャナによりデータ化されたスライドは、外部専門家等とブラウザ上で共有が可能。これらの機器を導入し、新たな病理検査体制を構築することで、担当職員の大幅な業務負担軽減を実現。引き続き、質の高い病理検査の提供を継続。 "]
[452,"各家畜共通","保健衛生行政","栃木県","県北家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生に備えた適正な埋却地確保への取組","R4-99","令和3年4月に豚熱が発生した農場では、農場と別市町に用意していた埋却地が市町反対により使用不可、別の埋却地を急遽確保し対応。これを受け、管内大中規模養豚場44農場及び1万羽以上飼養養鶏場7農場の埋却地に、課題抽出等を行う適地性調査を実施。課題が抽出された養豚25農場、養鶏2農場について家保、農業振興事務所、市町、建設業協会、農場責任者が立ち会い現地調査を実施し、埋却の可否判断。現地調査で、養豚7農場の埋却地を不適と判断。不適農場に対し、新たな土地確保や林地伐採等の指導実施。改善に時間を要する農場もあったが、令和4年10月に管内全養豚場及び全養鶏場で適正な埋却地確保完了。令和4年7月の国内最大規模豚熱発生事例では、埋却地の事前確保により埋却作業の停滞なく防疫措置完了。今後も、調査した埋却地の適地性維持の指導継続、口蹄疫等の発生に備え大規模養牛38農場に対し埋却地調査を引き続き実施。"]
[453,"各家畜共通","保健衛生行政","群馬県","吾妻家畜保健衛生所","管内養豚場、養鶏場の埋却地確保に向けた指導","R4-99","近年、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病発生リスクが高い状況が継続。家畜伝染病発生時の防疫作業の進行には埋却処分が可能な土地の確保が重要。今回、関係各所と協力、ドローンや水源地図を用いて管内養豚場及び養鶏場の埋却候補地を多角的に検討。その結果、管内養豚場14農場のうち9農場、養鶏場20農場のうち7農場の埋却候補地が埋却処分に適していないと判断。検討資料をもとに適切な埋却地確保に向けた指導を実施。養豚場8農場、養鶏場4農場で埋却地確保状況が改善。関係各所との協力により、多角的な視点からの埋却候補地の評価が可能。同時に、家畜伝染病発生時に連携が必要な関係各所と埋却地及びその問題点等の情報共有が可能。また、農場に対しては検討資料を用いて問題点を明示した具体的な指導が有効。今後も適切な埋却地を確保していない農場の指導を継続するとともに、定期的な埋却候補地調査を実施、円滑な防疫作業の進行に備える。"]
[454,"各家畜共通","保健衛生行政","千葉県","中央家畜保健衛生所","巡回指導と畜産振興施策の強化による飼養衛生管理基準遵守率の向上","R4-99","本県では令和2年度の高病原性鳥インフルエンザ大発生を受け、昨年度は飼養衛生管理基準改正に併せて県獣医師会協力のもと豚・鶏農場の巡回指導を強化。今年度は巡回指導に加え、事業間のクロスコンプライアンスや農場HACCP認証の取組みを拡充。その結果、令和2年度末から本年10月までに豚18件のうち柵の設置が11→15件、ネット設置が2→13件に改善、主要７項目中6項目で遵守率100％に向上、残りの「畜舎毎の服と靴の交換」も年度内改善予定。埋却地確保について、長年未改善だった肉用鶏６農場とその関連会社を県畜産課や市と協力して繰り返し指導した結果、全農場が年度内の確保に向け積極的に取り組んでいる。さらに、当所では埋却地不足農場での発生に備え公共焼却施設の協力確保にも努めた。基準の強化で指導方針が明確化され農場の理解が深まったことが遵守率向上に繋がった。今後も丁寧な巡回指導や畜産振興施策の支援を行い農場に貢献していく。"]
[455,"各家畜共通","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","家畜保健衛生所の広報活動推進","R4-100","近年、家畜伝染病の多発により報道機会が増加。一方、都民への家保業務を紹介する機会は少ない。そこで、2022年10月22日（公財）東京都農林水産振興財団主催で開催された秋の家畜ふれあいデー（イベント）に家保ブースを出展し、家保業務広報活動を実施。畜産関係者以外の参加人数は約1000名で、家保職員3人参加。家保ブースでは、採血道具等展示、マイクロピペット操作体験、家畜衛生関連等チラシ配布、パネル展示、家保業務認知度等アンケートを実施。アンケートは家保ブース入場約100名の内、24名が回答。約6割がイベントで家保を初めて知ったと回答。また、「展示で家保を知ることができたか」の設問に対し「できた、何となくできた」と全員が回答。イベントでは、家保ブース入場者に対して家保業務を概ね理解してもらうことができた。今後も都民向けの各種イベントに参加し、広報活動を実施する所存。"]
[456,"各家畜共通","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","コロナ禍における獣医学生研修及び職場体験の実施","R4-100","大学や国関連団体からの獣医学生研修の受入を、2020年のコロナ禍以降は方法を変更して実施。2020年は学生が来所して行う参加型研修の受入れを中止、学生を参集して行う大学の学外実習はオンデマンド（VOD）で開催、配信用教材を作成し大学に提供。2021年は、感染防止を徹底の上1回3名5日間の参加型研修を実施、大学の学外実習はVODの教材を更新して提供。2022年は2回6名5日間の参加型研修とVODによる大学学外実習を開催。参加型研修は、都内農場で行う乳牛の繁殖検診や高病原性鳥インフルエンザに係る実習等、実際の仕事中心の内容。VOD配信用教材は、音声入りスライドや動画による繰り返し視聴可能な内容。中学生職場体験は2022年に1回2名3日間で受入れ、平易な内容に工夫して実施。一連の対応により、獣医学生の意欲向上や産業獣医師への就業の動機付け、中学生の職業観や勤労観の醸成、学ぶこと、働くことの意義を理解するための一助となった。"]
[457,"各家畜共通","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","情報通信技術を取り入れた家畜保健衛生所業務への挑戦","R4-100","デジタル化の波は家畜保健衛生所業務に影響。情報通信技術を取り入れた対応を模索。①情報発信：広報誌のホームページ掲載は既存だが紙面郵送配布希望多い。A4版紙面の制限から2021年度よりQRコードも掲載し詳細情報へ誘導。また、急増の愛玩豚飼育者にショートメールサービス活用し、迅速・確実な情報提供実施、今後は畜産農家への導入検討。②遠隔地画像の共有：島しょ地域での平飼い鶏のコクシジウム症診断に現場検査の顕微鏡画像送信による診断、都初発の豚熱対応の現場画像送信による状況把握等を検証。病理標本所見等の他場面での活用も期待。③業績発表会（業発）の運営：基本の参集からオンライン開催へ。都業発では今回で3回目、令和4年次都開催のブロック業発も他に先駆けオンライン。この経験より業発開催、運営への将来的展望を考察。デジタル化の波に上手く乗りたい。"]
[458,"各家畜共通","保健衛生行政","富山県","東部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた集合施設運営体制強化への取り組み","R4-100","県内で発生したHPAI発生時の課題を整理し、集合施設の運営強化のための取り組みを実施。施設面では、市町に十分な広さを確保できる施設の再選定を依頼。選定施設を関係機関で現地確認し、必要資材を積算の上、意見をレイアウトに反映。資材面では、備蓄資材を農場毎に集合施設と現地用に区分け整理し、搬出を外部委託し省力化。集合施設に資材の一時保管と中継を行う機能を追加。組織面では、役割を明確にし、運営責任者を家保が担い、運営を広域センター、補助を市町が行う体制とし、係の再編成を実施。異常通報から準備段階を整理したゼロクールマニュアルを作成。作業従事者への配慮のため、案内板の設置、飲食料の提供等の対応を追加。業務内容、指揮系統を明確化し検討を重ね、集合施設運営マニュアルを作成。候補施設で防疫演習による一連の業務の検証を行ったところ、設営と運営が円滑に実施でき、参加者の理解度も高い。今後も関係機関と連携し、防疫体制の強化に努める。"]
[459,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","松本家畜保健衛生所","畜産を学ぶ高校生への学術的支援","R4-100","当所では以前から、管内農業高校からの依頼により、牛等の妊娠鑑定や、高病原性鳥インフルエンザに関する授業を実施している。令和3年度からは卒業研究のサポートとして、大学教授らを交えたアニマルウェルフェア（AW）に係る研究課題検討会を開催し、より専門的な取り組みとなるよう支援。令和4年12月、動物関係の学科・コースに所属する全学年を対象にアンケート調査を実施したところ、家保が実施した授業は概ね理解されていた。また、AWや飼養衛生管理への関心が高いことがうかがえた。卒業後の進路は、畜産以外の動物関係の職業を希望する生徒も多かったが、動物展示施設等においても衛生管理は重要であり、家保との交流は畜産等に関する知識の向上や衛生意識の醸成に有用であると考える。畜産に係る従来の内容の他、産官学が連携し、AW等の新たな分野について専門家と学ぶ機会をつくることも家保として重要な役割であると考える。"]
[460,"各家畜共通","保健衛生行政","静岡県","西部家畜保健衛生所","初動防疫対応の円滑化を目指した業務改善活動","R4-101","令和3年12月25日、平成30年の岐阜県豚熱発生以降県内で初めて疑似患畜を確認。防疫対応を実施し、様々な問題が発生。個々の問題の解決以外にも、根本的に業務のやり方を見直すため、業務改善活動を実施。活動目的は、「特定家畜伝染病被害の拡大防止」、目標は「初動防疫対応の効率化（異常通報から防疫対応開始までの全作業工程を疑似患畜確定までに100％完了させる）」。課題は、防疫関連業務に取り組む時間捻出、防疫措置関連業務適正化による初動防疫対応効率化。時間捻出のため、日常業務実施方法や共有HD管理方法見直し、執務室等の整理整頓を実施した結果、年間200時間削減見込み。初動防疫対応効率化のため、防疫措置関連業務の全体像を課員と共有し、継続的に適正化していくこととし、今年度は防疫関連の複数のマニュアルについて整理、農林事務所、協定団体等と一部業務について共通認識を得るため意見交換会等を実施中。"]
[461,"各家畜共通","保健衛生行政","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","大阪府における家畜防疫の取り組みについて","R4-101","本府で実施する防疫対策要領やマニュアル作成、関係機関への説明会や防疫訓練等、迅速な防疫対応のための改善の取組を紹介。家畜死体等焼却：焼却処理マニュアルの作成や各管理組合との協定締結等調整。今回、協定焼却施設において、焼却炉までの効率の良い搬入方法を確立するため、実践形式で演習を実施。これにより当初想定していた方法の危険性や非効率等の改善点が明らかになり、より安全で効率の良い方法を確認。防疫対応時の家畜防疫員確保：家保職員だけでなく、他部署獣医師を家畜防疫員として任命する体制を確立。家畜を扱った経験が少ない動物愛護管理センター職員を対象に家畜防疫技能向上のための訓練を実施。これにより人材育成、防疫措置の際の業務分担ができ、防疫作業を迅速化できると考える。現地対策本部マニュアル：関係機関との意見交換や机上訓練を実施、ブラッシュアップに注力。今後も引き続き、より迅速な防疫対応が可能となるよう備えを進める。"]
[462,"各家畜共通","保健衛生行政","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","優良事例集等の活用による伝わりやすい巡回指導","R4-101","飼養衛生管理基準の遵守を妨げる要因を検討し、以下4つの取組で遵守率向上に寄与。①優良事例集の活用：巡回時、農場内で気づいた工夫を撮影。優良事例集を作成し、他農場への普及に活用。普及の際には、農場の状況に応じ、取り入れやすい方法を視覚的、具体的に提示。さらに会話手法も工夫することで、生産者のやる気を促す。生産者も取組意欲が向上。②生産者からの意見への対応：生産者の不満の根本的な原因を探り、他農場で行われている解決方法を提案。③関係者との連携：管理獣医師や農場本部などと連携し、遵守状況と改善案の情報を共有。複数の関係者が同じ目線で農場に関われ、指導内容のブレの減少、改善スピードの促進。④家保職員の知識習得：殺鼠対策を実施。生産者の悩みを理解し、具体的な対応策を提供可能。今後も生産者と共に考え、改善する姿勢を持ち、関係者と連携しながら、実用的な農場バイオセキュリティーの事例の提供を目指す。"]
[463,"各家畜共通","保健衛生行政","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","管内の動物用医薬品販売業者への立入状況","R4-101","管内の動物用医薬品販売業者は令和（R）4年3月末時点で店舗販売業者48件（県内の52.2%）、特例店舗販売業者56件（同43.4%）、卸売販売業者10件（同62.5%）。各業者に対し、2年に1度立入し、違反があった際には指導を実施。平成（H）31年度（R1年度）からR3年度までに行った立入件数及び違反件数は、H31（R1）は立入62件、違反32件（店舗9件、特例23件）、R2は立入47件、違反17件（全て特例）、R3は立入65件、違反15件（店舗1件、特例14件）。H31（R1）～R3の指導延件数でみると違反64件中54件（84.4%）が特例店舗販売業者への指導と判明。指導内容は「店舗における掲示」の不掲示や他の一般製品との区別等の軽微な違反が主で、年間1～2件の制限品目陳列や使用期限超過があった。特例店舗での違反が多い理由として、販売担当者の知識・経験不足が考えられたことから、今後更に各販売業者に対してきめ細かい指導が必要。"]
[464,"各家畜共通","保健衛生行政","沖縄県","中央家畜保健衛生所","中南部地域の特定家畜伝染病発生時の初動防疫体制の確認","R4-101","本県で令和2年1月に豚熱が、令和4年12に高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。これらの特定家畜伝染病を早期に抑え込むには、迅速な初動防疫対応が必要なため、県関係機関等を対象に防疫演習を開催。管内最大規模の採卵鶏農場でのHPAI発生を想定し、①消毒ポイント、②資材搬出について実働演習を実施。①では担当機関が物資の積載やポイントの設営、車両消毒を実践。②では発生農場や防疫ステーションへ輸送する資材を、それぞれの担当機関がトラックへ積載。演習後のアンケートでは①②ともに100％が作業内容に理解を示した。演習内容は①は93％、②は92％が良いと評価。演習②では炭酸ガスボンベの運搬を実施したが、不安視する声があったため、特別演習として家保職員を対象にボンベの取扱い講習会を実施。\n本演習により関係機関等の家畜防疫意識が向上。今後とも特定家畜伝染病発生時に備え、家保と関係機関との連携を強化するとともに、迅速な初動防疫作業のため演習を継続して行う必要がある。"]
[465,"各家畜共通","畜産技術","東京都","東京都家畜保健衛生所","家畜衛生に活かすホームセンター活用術","R4-102","2016年度業発「農園芸資材を活用した家畜衛生関連機器の試作」の続報。ホームセンター（HC）で、家畜衛生に活用できる多種多様の資器材入手が可能。既存例では専用作業服としてのナイロン製ツナギ、耐久性高い靴底のブーツカバー等。農場指導にも利用。有事の初動対応のため資材（感染性廃棄物容器等）を備蓄。迅速運搬のためカゴ台車に保管。リフト付きトラック手配不可時は、積替えの重労働、人員確保困難が想定。そのため、積込み用スロープを短菅パイプで試作。また、夜間作業想定でHC取扱いの各種照明装置を比較し使用場面想定。通常業務等への活用では、園芸用支柱使用で畜舎出入口の更衣等スペース、展示パネル設置台を試作。都の豚熱初発事例対応で、発生施設で不所持の消石灰等必要資機材を近隣HCでの購入を指示。HC活用で、日々業務や対応等の改善と必要量以上の備蓄回避に有効と考察。"]
[466,"各家畜共通","畜産技術","石川県　","北部家畜保健衛生所","フレコンバッグを活用した堆肥保管の事例","R4-102","都市化の進む地域で堆肥保管場所、臭気問題に苦慮していた酪農家に、堆肥舎やコンポスト等の対策と比べ安価で簡易的な方法として、堆肥をフレコンバッグに詰めて保管するよう指導したところ、限られた農場敷地内に臭気発生を抑えつつ保管が可能になった。この方法で保管した堆肥について、成分及び保管中の温度の変化、フレコンバッグ内の臭気発生状況を調査したところ、フレコンバッグに詰めて約2週間、堆肥は60℃以上の高温を保ち、有機物量及びC/N比が低下、有機物が分解されて堆肥の質が向上し、アンモニア・硫化水素濃度は0.1ppm以下の低値。一方、フレコンバッグに雨水が侵入した結果、堆肥の水分量が増加。フレコンバッグの防水に留意が必要。本技術は、都市化が進む地域での簡易的な堆肥保管技術として活用可能。"]
[467,"各家畜共通","その他","北海道","宗谷家畜保健衛生所","日本最北地域における海外悪性伝染病の防疫対策の取り組み","R4-102","宗谷管内は乳用牛の飼養が多い日本最北の酪農地帯。国境地域で渡り鳥が多数飛来し、地理的に口蹄疫（FMD）や高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の侵入リスクが高い。防疫課題を捉え直し、危機管理の実効性向上に取り組んだ。FMD防疫演習は、実演型を大規模農場、建設協会関係者、隣接する留萌地域との合同を含め多く実施。HPAI防疫計画を精査し、集合施設、消毒ポイントのレイアウト追加、関係機関内の情報共有、協力・連絡体制を確認。管内最大家きん飼養農場では飼養者を含め防疫検討会を実施。令和3年更新の画像転送システムを、クラウドストレージサービスと公用スマートフォン（スマホ）で検証。通信環境不安定時、スマホの方が良好に通信でき有用。初動防疫で必要となる市町村の防疫体制状況を調査し、現状と課題を把握。市町村や関係機関との定期的な話し合い等で情報共有及び協力関係を維持、課題解消に努め、さらなる防疫体制の強化・維持を図っていくことが重要。"]
[468,"各家畜共通","その他","山形県","最上家畜保健衛生所","最上家保の持続可能な組織体制づくり","R4-102","当所は、職員数が少なく、職員の在籍年数や家保経験年数も様々。職員の知識や技術の差が、業務の停滞や危機管理対応力の低下を招き、組織の弱体化に繋がることが懸念。今回、「見える化」と「知識・技術の平準化」により組織力を強化。「見える化」は、職場環境の整備、事業内容の明瞭化を行い、職員が職場環境や農場等の情報をより把握、共有しやすい形に改善。「知識・技術の平準化」は、各職員の特性を活かし、各作業マニュアルの運用、病性鑑定時の症例検討、各種要領等の勉強会、防疫対応に関する演習を行い、家保業務に関する知識や技術に対する職員の不安を解消。結果、業務の効率化、職員のスキルアップ、組織力強化へ。この「見える化」と「職員の特性を活かした知識・技術の平準化」は、全国の家保が直面している課題（業務量の増加、業務内容の偏り、人材の不足）に対応する考え方として有効。今後も限りある人材を活かし、家保の持続可能な組織体制づくりを目指す。"]
[469,"各家畜共通","その他","山形県","県央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生農場の人員体制の検証と効率的タイムスケジュールの検討","R4-102","昨年末、本県初の高病原性鳥インフルエンザ発生。約７万羽の殺処分は、延べ約770名、42時間で終了。殺処分に係る動員は1クール8時間、1班35名の4班体制。1時間おきに班が入退場、最大稼働140名の人員差配に苦慮。本課題に対し、今回の人員体制を検証、最も効率的な人員体制とタイムスケジュールを検討。結果今回事例で農場内稼働班数別時間処理羽数は、2班稼働で1,759羽、3班で1,765羽、4班で1,717羽。効率が最も高いのは、2班70名稼働時で880羽/時間/班、一方4班稼働時は429羽/時間/班。以上より、2班相当70名を1班とし、1クール2班８～10時間、班総入替え体制のタイムスケジュールを検証。本案は大休憩がなく動員者の農場入退場回数の減少や動員者拘束時間の短縮に寄与。また10時間1クールの場合、終了までの必要人数は560名と縮小可能。大規模対応では、適正人数、資材充足、受入れ体制の強化必要。"]
[470,"各家畜共通","その他","福島県","会津家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の情報通信手段の検討","R4-103","特定家畜伝染病防疫指針において、病性等の判定のため異常家畜及び畜舎内部等をデジタルカメラで撮影し報告することが明記。当所は、デジタルカメラから携帯電話へデータを送り、電子メールで写真を送信する方法を用いているが、撮影画像の確認、操作方法の煩雑性及び送信時間が課題。そこで、タブレット端末及びLGWANのチャット機能を活用する方法を検討。管内の豚飼養農場及び鶏飼養農場から、当所への写真送信に要した時間を比較したところ、操作法の簡潔化と通信速度の向上により、平均で3分47秒短縮（64.5%減）。また、県内で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、会津地方における防疫対応時の迅速な情報伝達及び共有を図るため、農場、地方対策本部、家保の三者によるタブレット端末のチャット機能及びWeb会議機能の活用を検討。文字、写真及び動画の共有、Web会議による現場状況の把握等が可能となり、有用性を確認。"]
[471,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","所内月例カンファレンスの実績と今後に向けた検討","R4-103","東京都家保では職員個々の能力、組織としての業務遂行能力の向上を目的としてカンファレンスを平成22年より実施。カンファレンスを行うなかで、意見交換の場としての利点もある一方、様々な改善点も見られた。そこで、2022年度までのカンファレンスの開催実績をまとめた上で、より充実したカンファレンスの実施に向け、所内においてアンケートを実施。2022年度までの発表では日頃の業務に関連した発表および報告が最多。アンケートは主にカンファレンスの開催時間、発表内容、オンラインでの実施に関して意見を募集。開催時間は今後可能な限り全員が参加できるよう今後検討。発表内容では防疫派遣報告が参考になるという意見が多かった。オンラインでの実施は、音声が聞き取りづらいときがある、質問・意見を言いやすくするための工夫が必要との声が多かったため、オンラインでの開催に関するマニュアルを作成する等、今後改善を図る。"]
[472,"各家畜共通","その他","神奈川県","県央家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生に備えた地元警察等との連携","R4-103","特定家畜伝染病発生時には、家畜伝染病予防法に基づき、伝染病発生農場周辺の道路を規制することができる。通行規制には地元警察等との連携が不可欠なことから、道路使用について平成30年1月に県警本部、畜産課及び家畜保健衛生所（家保）で発生時の通行規制内容について意見交換。同年4月からは養鶏場周辺の道路を所管する地元警察と通行規制の協議を開始。令和2年からは豚熱の国内発生拡大を鑑み、レンダリング装置の説明を追加。令和3年9月には同年7月の県内豚熱発生事例を踏まえ、再度県警本部、畜産課及び家保で通行規制と道路使用の申請方法を確認し、県から新たに警察への通行規制依頼文書を発出。令和4年に養鶏場、養豚場周辺の道路を所管する地元警察と1回目の協議完了。現在は新規農場等が所在する地元警察から順に、通行規制案を再協議。また、道路上の設置物に係る道路占用許可についても、警察と同様に、各道路の所管部署とも連携し伝染病発生時に備える。"]
[473,"各家畜共通","その他","長野県","松本家畜保健衛生所","ドライアイスと滑走式ミクロトームによる凍結切片作製について","R4-103","クリオスタット以外の新鮮凍結切片作製法として、電子冷却式氷結装置MC-802C（大和光機工業株式会社）による薄切手順を参考に、滑走式ミクロトームとドライアイスを用いた方法を検討。①材料：0日齢初生雛の脾臓を除く主要臓器及び大脳。②凍結ブロックの作製：2～3mm厚臓器をポリプロピレンフィルム製モールド（40×20×20㎜）に入れOCTコンパウンドで包埋。③凍結法：ドライアイス・エタノールを容れた保冷容器にモールドを90秒浮遊。④薄切・染色：ナイフホルダー・標本固定器・ステージをドライアイスで冷却・保冷。滑走式ミクロトームでブロックを3㎛厚に薄切・固定後、常法によりHE染色。⑤結果：クリオスタットを用いなくとも新鮮凍結切片の作製は可能。しかし、心・肺・大脳の切片は比較的固有構造を保つものの、肝・腎は固有構造の観察困難。今後、ブロックの凍結条件、薄切時の温度管理法、成鶏・他畜種臓器の凍結切片作製の可否の検討が必要。"]
[474,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の速やかな初動体制を確保するための取組（第2報）","R4-103","特定家畜伝染病発生時の迅速な防疫措置開始には、初動体制の整備が必要。防疫拠点用備蓄資材をカゴ台車に集約し、防疫演習（演習）にて迅速な資材搬出が可能か検証。演習は母豚100頭規模養豚場での豚熱発生を想定。参加者は防疫支援班員、現地班員の県職員及び市町、農協職員。演習後、アンケートを実施。各工程に要した時間は、資材確認が5分、トラック積込みが42分、荷下ろしが12分、拠点設置が47分。アンケートでは家保職員からの指示が聞こえない、拠点配置図が少なく戸惑ったという意見が得られた。資材集約は、迅速な資材確認に効果的だが、トラックへの積み直しが生じたことで積込みに時間を要した。資材量に応じたトラックの手配、説明会での拠点係育成、作業員が自立的に作業可能になるような拠点見取図、テント配置図等の準備が必要。演習で明らかになった問題点、アンケート結果を参考に防疫体制の整備を推進。"]
[475,"各家畜共通","その他","静岡県","中部家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の防疫拠点設置における3D・CAD活用の検討","R4-104","令和4年10月、静岡県特定家畜伝染病防疫演習で防疫拠点等設置運営訓練を実施。防疫拠点配置図(配置図)作成に、3D-CADソフト（Fusion360）を活用。作成した3D配置図を、演習計画や演習参加者等への説明資料として使用した。3D配置図を使えば、休憩場所や資材置き場等、防疫拠点内部機能を視覚的に理解できる。演習後にアンケート調査を実施(n＝16)。防疫拠点は各パーツが既製品で構成され、正確な設計図が作成可。パソコン上では、配置図を様々な角度から観察でき、正確かつ詳細な設置計画が作成可。拠点設置には多くの人が関わり、イメージ共有によりスムーズに設置可。演習で防疫拠点を3D配置図どおり設置。アンケート調査で、69％の人が実際の発生時にも「必要」または「どちらかと言えば必要」と回答。一方、拠点設置時に大きな配置図が欲しい等の意見あり。防疫計画作成や迅速な防疫対応のため3パターン（大、中、小）の配置図及び拠点設置に必要な資機材リストを作成。"]
[476,"各家畜共通","その他","愛知県","西部家畜保健衛生所","家畜保健衛生所における防疫動線の構築","R4-104","当所では、これまで農場等の交差汚染防止を徹底するため、車両消毒や消石灰散布を実施。しかし、近年の全国的な豚熱や高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、より明確化した防疫動線の構築を行った。当所は敷地が狭く民家が近いため、消石灰の飛散防止対策が重要。そこで、交差汚染防止に重要である靴を所内用と農場用の２種類準備し、靴交換場所を新設することで、消石灰散布に頼らない近隣民家へ配慮した対応を構築。また、車両消毒場所である汚染エリアと非汚染エリアの境界をコーン及びロープで区分け、地面に白線を引くことで、境界の更なる明確化を実現。なお、今年度は大きな施設工事があり、一部の場所が使用できなかったため、フェンスへのブルーシート設置及び隣接民家から消毒場所を離すことで、薬剤の飛散防止に配慮した臨時の防疫動線を構築。引き続き、所内で検討を行い、交差汚染防止対策を確認し、防疫動線の明確化に努める。"]
[477,"各家畜共通","その他","京都府","南丹家畜保健衛生所","輸入飼料価格高騰に係る畜産農家支援の取組","R4-104","近年、コロナ禍の長期化やウクライナ情勢等の影響を受け、輸入飼料価格高騰により畜産農家の経営が悪化。府は、輸入飼料価格高騰対策緊急支援事業を創設。当所は畜種毎に担当者を決め、本事業活用に最適な経営改善策を農場と検討。その後、事業に係る申請書類作成から実績報告までJA等の関係機関と共に伴走支援を実施。当初、事業の推進等に課題が生じたが、事業対象農家の80%以上となる51戸60農場が事業を活用。主な取組内容は、細霧装置や換気扇導入等による生産性向上（39農場）、自給飼料の利用・増産等による飼料費低減（25農場）、フォークリフトや飼料搬送機導入等による作業の効率化（25農場）で、総事業費は279,856千円、補助金実績額は179,934千円。事業を活用した農家からは経営の立て直しに役立ったとの声が聞かれ、廃業する農家は認めなかった。本事業を通じ、これまで家畜衛生分野に特化しがちだった職員の視野が広がり、農家との繋がりが一層強化された。"]
[478,"各家畜共通","その他","岡山県","津山家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱の発生に備えた対策強化の取組","R4-104","高病原性鳥インフルエンザ、豚熱発生時の迅速かつ的確な防疫措置を可能とするため、以下の対策を実施。家保策定の防疫計画（人車両動線、テント設置場所、処分鶏のストックポイント等）について、県地域事務所、市町村、農場等と現地調査等に基づく検討を行うとともに、計画に基づく発生時の対応に協力を要請。消毒ポイントは家保統合に伴い新たに担当する箇所を巡回し、適正度を確認するとともに、通行車両に配慮した設定に変更。北部地域の農場について積雪を想定した防疫計画を検討。防疫措置前後の環境負荷をモニタリングするため農場毎に排水経路を調査。埋却地の適正度確認のため、農業土木技術者により現地を調査。バス、トラックの規格決定等のため大型車両有資格者により現地を調査。家保職員を対象に異常家畜通報時の手順、殺処分方法等の研修。一般県職員を対象に防護服着脱訓練を保健所と共同で企画。今後も関係者の協力を得て平時から防疫措置の準備を進めたい。"]
[479,"各家畜共通","その他","広島県","西部家畜保健衛生所","動物用高度管理医療機器の製造業登録及び製造販売業許可に関する事務手続","R4-105","動物用高度管理医療機器の製造業登録及び製造販売業申請があったが、当所では初めての申請であり、今後、同様の申請があった際に円滑に対応するため、課題と対応を整理。【課題】①手順書の数が多く確認に時間が必要、②手順書の規定様式がないため確認基準である点検表での確認に時間が必要、③一部の省令で適正を判断する具体的な基準値が示されていない。【対応】①二人体制で対応して作業期間を短縮、②提出された手順書は、総則と各手順書・様式で構成され、総則は、確認基準である点検表に記載された項目と各省令の該当条項が全て記載されていることに着目。総則を基に、手順書及び様式に必要な内容が漏れなく記載してあることを確認、③動物薬事関係基準解説書集の解説等を基に、具体的な基準値を満たしているか確認。【まとめ】今回の対応を基に、製造業申請等の申請者向けリーフレットを作成。今後は対応内容をマニュアル化し、他の畜産事務所と共有して効率的な事務手続を図る。"]
[1,"牛","ウイルス性疾病","北海道","上川家畜保健衛生所","管内酪農場で初めて発生したアカバネ病に対する対応と調査","R5-1","令和5年3月、X町の酪農場２戸において、管内で初めてアカバネ病が発生。X町自衛防疫組合(自防）と協力し対応。浸潤状況調査で発生農場へのアカバネウイルス（AKAV）の高度浸潤が判明。町内全20戸に本病の啓発を実施。本病の道内発生頻度及び自防のワクチン接種費用の一部助成を周知し、ワクチン接種の意向を確認。令和5年5月、非発生農場２戸の夏～秋妊娠予定牛、発生農場２戸の夏～秋妊娠予定牛の内、抗体未保有牛にワクチン接種を実施。発生農場で自防と協力した本病の発生予察調査及び衛生昆虫調査を実施。令和5年9月時点、本病の流行兆候を認めず。衛生昆虫調査では、AKAV感受性ヌカカを捕獲。夏季の管内はヌカカの活動に適した生息環境で、管内へのAKAV侵入時の伝播を示唆。道内は本病発生頻度が低く、ワクチンの費用対効果が不明。今後も本病啓発を継続、地域の抗体の動態、発生状況等を踏まえた効果的・効率的なワクチン接種の推奨が必要。"]
[2,"牛","ウイルス性疾病","北海道","空知家畜保健衛生所","空知管内におけるアカバネ病の発生と対応","R5-1","令和4年に北海道でアカバネ病が発生したので、空知管内２事例の概要と対応を報告。事例１では、肉用牛飼養農場１戸で令和4年12月から令和5年２月に11頭に体型異常等が発生。内3頭の初乳未摂取牛の病性鑑定を実施し、アカバネウイルス（AKAV）抗体陽性となったことから本病と診断。浸潤状況確認のため、飼養牛の抗体検査を実施し、放牧経験牛20頭全頭及び未放牧牛10頭中２頭が陽性。放牧牛へワクチン接種を指導。事例２では、令和4年度公共牧場AKAVサーベイランスで１戸２頭の抗体陽性を確認。他放牧牛及び預託元農場で抗体陽性及び異常産なし。令和5年度も同サーベイランスを実施。過去のAKAV浸潤状況確認のため、平成21年から令和3年の疫学保存血129検体を用いてAKAV抗体検査を実施し、全頭陰性を確認。これらより、令和4年度、管内へのAKAV侵入を初めて確認。２事例は浸潤状況に違いがあり、各々の状況に適した対応を指導。関係機関に情報提供及び注意喚起を実施。"]
[3,"牛","ウイルス性疾病","北海道","十勝家畜保健衛生所","2015年～2022年、オール十勝で取り組んだ牛ウイルス性下痢清浄化対策の成果","R5-1","2015年、「オール十勝」をスローガンに十勝産学官が連携し開始した牛ウイルス性下痢（本病）の清浄化対策（対策）の成果と今後の課題を報告。持続感染牛（PI牛）摘発はバルク乳検査（バルク乳）、公共牧場等への預託牛検査（預託牛）を主体に実施。検査費用助成等によりバルク乳は9割の農場、預託牛は8割の公共牧場が参加。2016～2022年の摘発頭数はバルク乳で103頭、預託牛で73頭。摘発頭数は漸次減少。摘発事由別では、バルク乳・預託牛の割合が減少、移動時検査の割合が高まり今後の課題。2016～2022年の摘発PI牛698頭の疫学調査から主な感染場所は酪農場及び公共牧場と推察。PI牛は管内外で出生し多くが市場を介して移動、また、PI牛が摘発されずに経由する預託施設等が存在。本病清浄化には対策継続に加え、市場や預託施設等の集合施設での防疫措置、地域を越えた横断的な取組が効果的と考察。対策が「オール北海道」、更には「オール日本」へと発展、拡大することを望む。"]
[4,"牛","ウイルス性疾病","北海道","網走家畜保健衛生所","牛の呼吸器病から分離された牛ヘルペスウイルス4型とオホーツク管内の浸潤状況","R5-1","令和3年、管内で初めて牛ヘルペスウイルス4型（BHV4）が２株分離、詳細を調査。チミジンキナーゼ領域の遺伝子解析でgenotype1に分類、既報の国内株と高い相同性。浸潤状況として、2,048頭の免疫ペルオキシダーゼ単層細胞染色法による抗体検査で、管内全域に陽性牛を確認。平成15から令和4年度で6.8から27.9%へ陽性率は上昇、BHV4が管内全域で徐々に浸潤と推察。また、12から23カ月齢の間で陽性率は上昇、主に育成後期にBHV4感染が起こると示唆。疾病との関連について、令和3から5年度の病性鑑定材料297頭分の検索で、呼吸器病材料のみで遺伝子が検出。また呼吸器症状の72頭中22頭で抗体陽性、うち5頭で抗体価有意上昇。なお、これら約半数で他の呼吸器病関連病原体が関与。診療データから、BHV4浸潤農場は非浸潤農場と比べ、呼吸器病の診療及び死廃頭数の割合が有意に高値。以上から、BHV4は単独または混合感染により、呼吸器病に深く関連、農場の生産性への影響が示唆。"]
[5,"牛","ウイルス性疾病","北海道","十勝家畜保健衛生所","牛アデノウイルス3型野外株の動向","R5-1","2018～2023年度に病性鑑定で鼻汁及び腸管内容物から検出された管内30農場44症例由来の牛アデノウイルス3型（BAdV3）44株について新規設計プライマーによりHexon領域586bpの系統樹解析を実施。解析株をA、B、Cの3グループに分類。グループ間の塩基配列の一致率は約87％～96％、アミノ酸配列の一致率は約94%～97%で、グループ間での病原性や抗原性に大差なしと推察。症例の57%は呼吸器症状、18%は下痢、23%は両症状を呈していたが、他の病原体も検出される症例が多くBAdV3の病態への関与は複合的なものと推察。採材日齢から出生直後の感染と思われる症例が多く、SNP解析では近縁なウイルスが長期間同一農場で検出されたことから、BAdV3は主に各農場内で維持されると推定。全症例の23％で当該牛もしくは同居発症牛が死亡またはとう汰されており、BAdV3が関与する子牛の疾病による経済損失は大きいと推察。"]
[6,"牛","ウイルス性疾病","北海道","檜山家畜保健衛生所","檜山管内で発生した牛のアカバネ病について","R5-2","R4年10月、初越夏牛のアカバネウイルス（AKV）抗体サーベイランスでA町及びB町において抗体が陽転。R5年4月、A町酪農家でアカバネ病が発生したため、本事例について疫学的調査を実施。遺伝学的解析で、R4年9月にB町で採取した血清1検体からAKV遺伝子（HK AKAV 2022）を検出。S RNA分節アミノ酸コード領域の塩基配列は、トルコ及びイスラエル分離株と97.2～98.2%一致。分子系統解析では、同年分離の沖縄株（ON-1/E/22）や国内分離株との近縁性は認めず、トルコ及びイスラエル株と同じクレードに分類。浸潤状況調査で、R4年の初越夏牛２頭（A町及びC町）で抗体を検出。A町におけるヌカカ生息状況調査でAKV感受性であるホシヌカカを採材。後方流跡線解析によりAKV遺伝子検出前１ヶ月間に大陸から発生地域へ大気の流入を複数回確認。大陸側から当該地域へ直接AKVが侵入し、AKV感受性の在来ヌカカの媒介により流行した可能性が示唆。"]
[7,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","肉用繁殖農場のリンパ球数による伝播リスク評価（Iw-Key）を用いた牛伝染性リンパ腫対策","R5-2","肉用牛の牛伝染性リンパ腫（BL）は本県で年間約100頭発生し、清浄化対策において陽性牛の更新が進まず陽性率の低減遅延が課題。今回、対策意欲の高い肉用繁殖農場7戸（新規２、継続5）201頭を対象に、従来の抗体検査に加え、本県で作成した基準表（Iw-Key）を用い、簡便迅速なリンパ球数を指標としたBLウイルス伝播リスクの評価（評価）を陽性牛に実施し、超高・高リスクの牛の分離飼育徹底、早期更新等の追加対策を指導。結果、抗体陽性63頭の評価は、超高リスク23頭、高リスク22頭、低～超低リスク18頭。新規2戸へ対策開始時から評価を行い指導したところ、分娩房の区分、出生直後の母子分離、陽転率0％、超高・高リスク２頭を更新、陽性率低減（①50→27、②33→25%）。継続5戸へ越夏後に評価を行い対策を提示したところ、分離飼育徹底や積極的な更新に前向きな意向。今後、本指導法の清浄化推進への効果を更に検討。"]
[8,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","乳用育成牛預託施設を中心に地域ぐるみで取り組んだK町の牛伝染性リンパ腫対策","R5-2","1998～2002年度に牛伝染性リンパ腫の発生が32頭と県内の約2割を占めたK町で、町や関係団体と協働し、分離飼育等の対策を推進。発生は主に乳用牛であり、酪農場の約8割が町内の乳用育成牛預託施設（施設）を利用。2003年度に酪農場3戸が、2005年度に施設が対策に着手し、2006年度には施設利用農場等に指導を横展開。結果、発生は、乳用牛での著減により、ピーク時（2006年度）の31頭から12頭（2022年度）に減少。施設の陽転率は、8.5％（2005～07年度平均）から2.1％（2020～22年度平均）に低減。施設利用農場のうち、施設と同時期に農場内で対策に着手した農場と対策未実施の農場を比較。発生頭数や発生頭数に占める3歳未満の割合は、前者でより顕著に減少。預託前の育成牛の感染率は両者で改善され、前者（2.8％）が後者（13.0％）より良好（2020～22年度平均）。発生頭数の減少は、地域ぐるみの長期の取組が、特に若齢期の感染防止に寄与したことに起因すると推測。"]
[9,"牛","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","慢性経過を辿った粘膜病発症牛の一考察","R5-2","粘膜病（MD）は牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染（PI）全体の10％以下の割合で発生し、細胞病原性（cp）株の重感染により、通常発症後数日以内に斃死。慢性経過を辿るMDの報告は少なく、原因は不明。9か月齢の黒毛和種雌牛が血便及び口腔粘膜にびらんを呈し、生前検査では病変部スワブからcp株は分離陰性。その32日後の剖検時に採取した食道、消化管粘膜の病変部からBVDV1型のcp株が分離され、MDと診断。発症後の生存期間と回復期の臨床及び病理所見の存在から、慢性経過を確認。本牛の経過血清からBVDV1型抗体（4～8倍）が確認され、同抗体によるcp株の中和が生前検体のcp株分離陰性及び慢性化の原因と推察。本牛の月齢から同抗体の由来は移行抗体ではなく、3～4か月齢時に接種されたBVDVを含む生ワクチンによる抗体の産生と推察。BVDV抗体を保有するMD発症牛の診断には、cp株が多量な食道や消化管粘膜の複数病変部を用いたウイルス分離の実施が望ましい。"]
[10,"牛","ウイルス性疾病","山形県","置賜家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢のＰＩ牛が多発した大規模酪農場における発生動向の分析と防疫対応","R5-2","県内最大規模酪農場(約2,500頭飼養)では、2022年4月から牛ウイルス性下痢(BVD)の清浄性確認のため自家育成子牛のPCR検査を開始。2023年２月にPI子牛を初めて摘発し、まん延防止対策として飼養牛全頭、新生子牛及び導入牛の検査を実施。6月までに感染源となったPI牛(感染源PI牛)２頭及びPI子牛49頭を摘発淘汰。今後の発生動向を分析するため、BVDウイルス(BVDV)の分子疫学的解析、疫学調査及び抗体検査を実施。分子疫学的解析に供した5株は極めて近縁なBVDV2a型であり、単一株による流行と示唆。疫学調査と抗体検査の結果から、感染源PI牛との同居歴がある牛のうち、2023年7月から翌年3月までに分娩予定の牛は妊娠前に免疫を獲得しており、PI牛の発生は沈静化すると予測。初発から清浄化までに約4,200頭の検査の継続を要するが、予測どおり2024年１月までPI牛の発生なく推移。今後も新生子牛と導入牛の検査を継続し、農場での清浄性維持を確認していく。"]
[11,"牛","ウイルス性疾病","山形県","最上家畜保健衛生所","黒毛和種牛の母子一組に認められた偽牛痘","R5-3","管内肉用繁殖牛飼養農場（繁殖牛43頭、子牛26頭飼養）で15日齢の黒毛和種子牛の口腔粘膜に発疹、口唇・鼻鏡に丘疹、母牛の乳房・乳頭に丘疹、左飛節上部皮膚に密発疣状物を確認。母子共に歯肉発赤腫脹を認めるも、発熱なく元気・食欲あり。同居牛に異常なし。母子症状及び牛舎内状況から口蹄疫特定症状とは異なると判断。子牛口腔粘膜及び母牛乳頭ぬぐい液、母牛左飛節上部皮膚疣状物を用い病性鑑定実施。ウイルス学的検査ではPCR検査で全検体偽牛痘ウイルス（PCPV）陽性、シークエンス解析で既報PCPV株と遺伝子配列がほぼ一致（98～99%）、PCPVと同定。疣状物の病理組織学的検査ではPCPV遺伝子検出部位に一致して角質下膿疱を確認。以上の結果より偽牛痘と診断。その後、他牛に広がりなく当該母子も回復。母牛は初産であり、出産ストレス等で一過性に免疫機能が低下、PCPVが顕在化し発症と推察。子牛も哺乳等濃厚接触により発症と推察。"]
[12,"牛","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","潜在的な地方病性牛伝染性リンパ腫発症牛摘発を目的としたインバースＰＣＲ法の有用性の検討","R5-3","地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）に起因する腫瘍性疾患。外貌上著変がなく触診等でも異常が確認されない潜在的なEBL発症牛は、と畜されるまで摘発できないため経済損失が大きい。EBL発症時に特定のBLV感染細胞クローン比率（クローナリティ）が上昇する現象を診断に応用した簡便インバースPCR法（IPCR）の有用性が報告されているが、診断には腫瘍所見を認めた複数臓器等で同一のクローナリティを確認する必要があり、生前の診断は難しい。今回、野外症例についてIPCRを用いた結果、生前に採材できる血液を材料として潜在的なEBL発症牛を摘発できる可能性が示唆。そこで、と畜場に搬入されEBLと診断された牛血液59検体、と畜検査でEBL未発症だった牛血液12検体を用いて検証した結果、特異度83%、感度86%（P<0.01）で検出可能。血液材料を用いたIPCRは潜在的なEBL発症牛の早期摘発に有用と推察。"]
[13,"牛","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","管内黒毛和種繁殖農場の牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取組","R5-3","黒毛和種繁殖牛約60頭を飼養する管内A農場において、平成30年、牛伝染性リンパ腫（BL）発症疑い牛が斃死。翌年、同疑い牛２頭の血液検査結果から農場におけるBLV蔓延を懸念、当所の指導のもと対策を開始。初回検査でBLV抗体陽性率63.3％。陽性牛の分離飼育、吸血昆虫対策、子牛の完全人工哺育、リアルタイムPCR検査及び抗体検査を随時実施。令和2年以降、陽性牛の供卵牛利用及び自家肥育を開始し、飼養頭数及び生産収益を維持しながら対策を実施。令和4年以降、新規BLV抗体陽性牛及び垂直感染事例の発生なく、令和5年10月に最後の陽性牛をと畜出荷。今後、全頭検査し、清浄化を確認予定。BL対策開始後、本農場は衛生意識が向上、子牛の疾病が減少し、生産性向上に寄与。BL対策に関心を持つ農場は年々増加しており、管内では平成31年以降、308農場、延べ6,050頭の抗体検査を実施。今後も農場毎の実情を考慮した対策の指導を継続。"]
[14,"牛","ウイルス性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","県内初のD型インフルエンザウイルス分離事例","R5-3","D型インフルエンザウイルス（IDV）は単独感染では病原性は低いが伝播力は強く、牛呼吸器病症候群の発症要因の一つとして注目。令和5年２月、県内一酪農場において呼吸器病がまん延し、原因究明のため病性鑑定実施。鼻腔スワブを用いた検査で、全7検体からIDV特異遺伝子検出、3検体からIDV分離。ペア血清を用いたHI試験で、10検体中7検体でIDV、3検体で牛コロナウイルスの抗体価が有意に上昇。鼻腔スワブを用いた細菌検査で7検体中6検体からMannheimia haemolytica等が分離。以上より、本症例をIDV及びM.haemolytica等が関与した呼吸器病と診断。稟告より、肺雑音のあった県外預託戻り牛が呼吸器病まん延の原因と推察。本症例は県内初のIDVの分離事例であるが、プレ血清で全頭IDV抗体の保有が確認され、過去にも侵入の可能性。今後、同農場の過去の血清、病鑑材料やサーベイランスの余剰血清などを使用し、農場侵入時期や県内浸潤状況を調査予定。"]
[15,"牛","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","管内における牛伝染性リンパ腫対策事業の実績","R5-4","管内繁殖和牛農場における平成27年度から平成30年度までの牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体陽性率は農場ベースで62％、頭数ベースで51％と判明。清浄化のモデルケースとするためBLV対策に意欲的な農場を選定し（公社）中央畜産会の事業を活用。管内5農場で年２回の抗体検査および遺伝子検査を実施し感染状況を評価。感染リスクの高い牛の優先的淘汰や陽性牛の分離飼育等の対策を指導。過去6年間の検査結果から、抗体陽性率は全農場で下降傾向であり、感染対策は奏功と推察。しかし血統を考慮し淘汰を躊躇する等の理由から高リスク牛数が減少しない農場も存在。中には対策へのモチベーションが低下した農場にも直面し、清浄化対策の継続が課題であると判明。継続可能な対策を構築するため、今後は対象農場を選抜し、より詳細な状況把握と指導をすることで清浄化達成のトップランナーを創出。他農場への対策の方法及び効果の普及を推進。"]
[16,"牛","ウイルス性疾病","栃木県","県南家畜保健衛生所","管内における過去13年間の地方病性牛伝染性リンパ腫対策成果","R5-4","浄化推進のため当所独自で平成23年度から抗体検査を継続。乳用及び肉用繁殖雌牛のBLV抗体検査成績（実104農場、延べ7,954検体）からBLV陽性率推移を分析。乳用牛飼養農場で顕著に増加、肉用繁殖雌牛飼養農場でも漸増。加えて令和元年度に開始した栃木県独自の地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）対策事業抗体検査成績を検証。家保と連携し積極的な対策を講ずる14農場で陽性率減少、3農場で清浄化達成。また、抗体検査成績と併せて各農場での取組状況を聞き取り浸潤状況との関連性を調査。取組度合いで農場の平均陽性率に大差（27.8%ポイント）。取組農場間でも差、定期的な全頭検査や陰性と陽性の分離飼養等が効果的であることを確認。積極的取組農場では家保のサポートの必要性実感、長年の家保の衛生指導の適切さ確認。今後は、優良事例をモデルとして提示し新規取組農場の発掘及びきめ細やかなサポート継続を目指す。"]
[17,"牛","ウイルス性疾病","群馬県","西部家畜保健衛生所","管内肉用牛農家での牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取り組み","R5-4","繁殖和牛約45頭の農場で、H30年から牛伝染性リンパ腫清浄化対策を開始。繁殖牛全頭における牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体検査、抗体陽性牛のリンパ球数によるECの鍵判定、プロウイルス量測定による伝播力のリスク分けを実施。対策として、陽性牛の分離飼育、繁殖候補牛は選抜時に抗体検査で陰性を確認。陽性母牛からの娩出産子（産子）は出生直後から母子分離及び初乳製剤給与、1～2カ月齢でBLV遺伝子検査を実施。繁殖牛全頭のBLV抗体陽性率は対策前のH30年22.9％（9/41頭）からR5年5.4％（2/37頭）と減少。この期間の陽転はなく、清浄化対策の有効性を確認。産子のBLV遺伝子陽性率は21.4％（3/14頭）で、必ずしも高リスク牛産子で陽性を示さず。飼養方法により高リスク牛の後継牛生産活用への可能性あり。当該農場の清浄化を目指すとともに、今回の結果を他農場への指導の一助とし、清浄化対策と合わせ高リスク牛を活用し、繁殖牛群の維持と経営の安定化を推進。"]
[18,"牛","ウイルス性疾病","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫抵抗性牛を活用した清浄化対策","R5-4","管内酪農家において平成28年度から国立研究開発法人理化学研究所の検査協力のもと牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化対策を実施。リアルタイムPCR法による血中プロウイルス量の定量とEBL発症への抵抗性又は感受性に関与するBoLA-DRB3遺伝子の配列決定により、陽性牛をウイルス伝播リスクが高い順に、感受性牛、感染牛、抵抗性牛に分類。陽転数を陽性牛淘汰数以下にすることを目標に、抵抗性牛を生物学的防壁として活用した分離飼育や吸血昆虫防除等による感染拡大防止対策と陽性牛の優先的淘汰を指導。対策効果の確認や淘汰の順位付けのため概ね年２回、全頭でPCR検査を実施。平成28年から令和5年までに実施した計11回の検査で陽性率は71.6%（48/67）から0%（0/56）に低減。年平均陽転数は3.7頭と平均陽性牛淘汰数の9頭以下に抑えた。自家育成による安定的な後継牛確保と陽性牛淘汰、畜主との密な連携等の結果、清浄化を達成。今後も本知見を活かしたEBL対策に努める。"]
[19,"牛","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","オンライン画像診断による口蹄疫病性鑑定の検討","R5-4","口蹄疫の病性鑑定では異常家畜の病変、同居家畜の病変の有無、飼養状況等が重要な判断材料となる。「口蹄疫に関する特定家畜防疫指針」では、本病の病性鑑定時に上記状況を写真とともに本庁を経由し動物衛生課に伝達、送付と規定。しかし、写真不鮮明等による再撮影の場合、病性鑑定に支障が生じる上、タイムロスが発生。そこで、農研機構動物衛生研究部門小平海外病研究拠点（動衛研）の協力のもと、既存のオンライン会議システムを利用し、農場、家畜保健衛生所（家保）及び動衛研を繋ぎ、リアルタイムでの病性鑑定作業について検証。複数箇所を繋いでリアルタイムで会話が可能な上、動衛研側の要望を即時反映して撮影可能というオンラインの利点を感じた。しかし、撮影方法や通信環境によっては動物の著変が画面上ではわかりづらいという課題が浮上。より迅速な防疫措置のため、今後は撮影方法や、通信環境の整備及び配信プラットフォーム等の課題を精査、検討し、オンラインツールを生かした画像診断、情報共有システムを構築していく。"]
[20,"牛","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルスクローナリティ解析の有用性評価","R5-5","RAISING法による牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）のクローナリティ解析を実施し、牛伝染性リンパ腫（EBL）確定診断及びEBL発症前診断に有効であるか評価。確定診断の評価では、過去に当所でEBL診断した3頭と陰性対照１頭の血液及び腫瘍組織に対しRAISING法を実施し、クローナリティ値（Cv）を求めた。発症前診断の評価では、EBL発症となった5頭の生前に複数回採血した血液に対しCvを求めた。なおCvは0.40以上を高値と判定し、各検体は定量PCR法によりBLVプロウイルス量を求めた。結果、確定診断の評価ではEBL発症牛全検体のCvは高値となり、陰性対照のCvは低値。また、一部検体のプロウイルス量は高値とならず。発症前診断の評価では、4頭の生前のCvに変動は認めず、１頭は発症3年前の時点でCvが少し上昇。以上、RAISING法は確定診断を強力に補強するツールである。一方、発症前診断の活用にはデータを収集し精度を高めていく必要がある。"]
[21,"牛","ウイルス性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","東京都における牛伝染性リンパ腫抵抗性遺伝子保因状況調査","R5-5","都内飼養牛のBoLA-DRB3*009：02（*009：02）の保因状況調査及びEBL対策農家のBLV陽性牛のBoLA-DRB3の詳細なタイピングを実施。*009：02保因状況調査では、4戸157頭に対してPCR-SSP法により*009：02 を検出。同遺伝子を検出した場合、PCR-PFLP法によりホモヘテロ接合を、定量PCR法によりBLVプロウイルス量を確認。EBL対策農家2戸BLV陽性牛15頭に対しPCR-SBT法によりシーケンシングを実施。結果、*009：02保因状況調査では、157頭中7頭が保因し全てヘテロ接合。また、*009：02保因牛のBLVプロウイルス量はいずれも低値。EBL対策農家のタイピングでは、農家Aの7頭中4頭が抵抗性遺伝子を保因し（うち2頭が*009：02）、農家Bの8頭中7頭が抵抗性遺伝子を保因（*009：02は保因せず）。本調査の*009：02の保因率は4.5%であり都内に保因している牛は少ない可能性がある。一方、農家AはBLV陽性牛に*009：02保因を認めたため、当該牛を壁とする配置策を検討。"]
[22,"牛","ウイルス性疾病","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","預託牛産子の牛ウイルス性下痢ウイルスPI牛摘発と疫学関連農場における清浄化の取組み","R5-5","流産が続発していたA農場にて、牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染牛（PI牛）1頭を摘発。当該牛の母牛は県外預託農場への移動歴があり、預託先でのBVDV感染を疑った。同一預託農場で当該母牛と同時期に飼養された8農場の24頭を特定。それらの産子を検査し、B農場で新たにPI牛２頭を摘発。家保は8農場に対し飼養衛生管理を指導し、以後同一預託農場からの下牧牛全頭の産子について生後すぐの検査を実施。PI牛摘発農場では自農場内感染の可能性も考え畜主との連携を強化し、全頭の分娩予定を把握して農場内の産子全頭の検査も実施。長期に渡る対策の結果、新たにA 農場で4頭、B農場で3頭のPI牛（疑い含む）を摘発。最終PI牛摘発後10ヶ月間の産子検査により清浄化を達成。本県は預託利用が多くBVDV等の侵入リスクは低くない。本事例のような農場への細やかな指導や継続的な対応をするためには、コミュニケーションの重要性を再認識。"]
[23,"牛","ウイルス性疾病","新潟県","上越家畜保健衛生所","管内の牛伝染性リンパ腫対策の取組","R5-5","管内預託放牧場ではH29年から牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）検査を開始し、分離放牧を実施。分離後の陽転率は0～3％で推移。牧場での陽転がなくなり、各農場で実施するBLV対策効果の持続が見込めることから、対策を積極的に推進。H30年以降、全頭検査を乳用牛5農場、肉用繁殖牛10農場で実施。内5農場での取組を紹介。内２農場ではR4年度から(公社)新潟県畜産協会の家畜防疫・衛生指導対策事業に参加。本事業では①夏前後の全頭検査で吸血昆虫発生時期の陽転率を確認。②陽性牛の遺伝子量測定により、他牛への感染リスクの把握が可能。主な対策は水平感染対策で、並び替え、分離放牧場の活用、IGR剤、外部寄生虫駆除剤、牛舎用ネット製剤、粘着シート、殺虫剤の牛体・畜舎内散布、除草、電撃殺虫機の利用等を実施。順次陽性牛は出荷。取組により全農場BLV抗体陽性率低下。BLV対策は検証と対策を繰り返しながら、地道に対策を進めていくことが重要。"]
[24,"牛","ウイルス性疾病","新潟県","中央家畜保健衛生所佐渡支所","佐渡島の肉用繁殖農家における牛伝染性リンパ腫ウイルス清浄化への取組","R5-6","佐渡島の肉用牛繁殖農家において牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）清浄化を目指して長年にわたり様々な対策を行い、BLV抗体陽性率が低下した取組を報告。農場は約20頭飼養、つなぎ飼い、自然哺育で、放牧場を利用。年１回BLV抗体検査を実施。当初は陰性牛と陽性牛を群分けし間に空房を設け、その後吸血昆虫侵入防止のため防風ネットを牛舎周囲に設置。通気性の悪化は扇風機を追加・更新することで対応。その後も農場内での陽転が続き、強風時に防風ネットの隙間を生じさせない工夫や牛床掃除の際に陰性群と陽性群を離して係留するなどの対策を追加。また、高能力牛の受精卵移植を活用して陽性牛の更新を促進。平成25年の陽性率は67%であったが、令和２年以降は陽転がなくなり、令和6年１月には35%に低下、あと数年で清浄化を達成できる見込み。取組を参考に他の農場でも対策を推進中。今後も支援を継続し島内の陽性率を低減させていきたい。\n"]
[25,"牛","ウイルス性疾病","石川県","北部家畜保健衛生所","クローナリティ検査を活用した地方病性牛伝染性リンパ腫対策","R5-6","近年、牛伝染性リンパ腫発症検査として開発されたRapid Amplification of Integration Site without Interference by Genomic DNA contamination　（RAISING）法は、ウイルス遺伝子挿入部位の同一性を数値化。感染牛の発症リスクと相関があり、早期淘汰により出荷時の全廃棄による経済的損失の回避を期待。感染牛更新の優先順位の指標として活用を検討。肉用牛農場の出荷牛１頭が牛伝染性リンパ腫で摘発、ELISA法による感染状況調査で56頭中49頭が陽性（陽性率87.5％）と判明。清浄化の取組として伝播リスク判定と発症リスク判定を実施。伝播リスク判定ではプロウイルス量を測定。56頭中16頭が20000 copies/10^5 cellsより高く、伝播リスクが高いと判定。このうち、顕著なリンパ球上昇を認めた8頭にRAISING法の発症リスク判定を実施、発症高リスク牛は認めなかったが、基準値近い個体を確認。今後、牛を伝播リスクごとにグループ化、定期検査を実施して清浄化を目指す。"]
[26,"牛","ウイルス性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内一酪農場で発生した牛ウイルス性下痢（BVD）について（第1報）","R5-6","BVDはBVDウイルス（BVDV）が原因の疾病。最も問題となるのは持続感染（PI）牛で早期発見・淘汰が重要。当県での19年ぶりの発生概要を報告。令和5年12月、乳用牛約80頭飼養する酪農場で集団下痢が発生、採材した糞便2/10検体でBVDV遺伝子検出。BVDV浸潤状況調査として飼養牛78頭の血清で遺伝子検査を実施し、発症牛2頭、子牛１頭でBVDV遺伝子陽性確認。その後、発症牛2頭の病性鑑定を実施し、BVDV急性感染による下痢症と診断。子牛は１か月後の再検査で抗原陽性となりPI牛と判定。当該農場は公共牧場に子牛を預託しているため、BVDVまん延防止対策を国のガイドラインに従い早急に実施し、公共牧場全頭検査で遺伝子陰性確認。今後、ワクチンプログラム見直し、牧場産子牛と預託子牛の検査、預託子牛の一時隔離を徹底。公共牧場利用酪農場において、清浄性確認のため、全頭検査実施し陰性確認。県内牛飼養農家にBVDの病態、発生予防対策について周知。"]
[27,"牛","ウイルス性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内で発生した過去20年間の地方病性牛伝染性リンパ腫症例のまとめと一考察","R5-6","本県の地方病性牛伝染性リンパ腫(EBL)発生は、平成16年から15年間で乳用種11頭、肉用種3頭(H群)、令和元年から5年で同数(R群)と、増加傾向。R群は5-7歳で、死亡より淘汰が多い。症状は食欲不振が最多で、R群では、眼球突出や体表リンパ節腫脹は減り、直腸検査で腫瘤等触知が増加。腫瘍形成は、消化管、リンパ節、心臓等の順で群差なし。ECの鍵でR群3/8頭が正常。末梢血リンパ球数で大リンパ球(異型有)が5％以上は3/6頭、小リンパ球割合最多は4/6頭。血中LDH値は全頭上昇も、半数はCPK上昇。腫瘍の部位と大きさで、多様な症状や血液検査異常値(IP、BUN、Ht値、STP等)示す。BLV抗体陽性頭数増加し、EBL頭数も増加。R群は乳用種6戸、肉用種2戸で発生し、乳用種2戸のみH群と重複。R群で１農場4頭発生し3頭が淘汰、2頭は主症状が食欲不振で、腫瘍は消化管に限局。当該農場は関係機関協力の元、BLV清浄化対策を継続中。"]
[28,"牛","ウイルス性疾病","長野県","飯田家畜保健衛生所","管内1酪農場における牛伝染性リンパ腫抵抗性遺伝子の保因と感染状況","R5-6","平成30年～令和5年にかけ管内１酪農場のホルスタイン種161頭の牛伝染性リンパ腫BoLA-DRB3（遺伝子型）を解析。抵抗性40頭、感受性51頭、非抵抗性・非感受性70頭で、抵抗性は3種、感受性は２種の遺伝子を確認。ECの鍵判定による持続性リンパ球増多症（PL）牛は抵抗性9頭、感受性21頭。血中プロウイルス遺伝子量(ウイルス量)が10000copies/100ngDNA以上を示した高リスク牛は抵抗性6頭、感受性32頭。PL及び高リスク牛は感受性牛に多い一方、抵抗性牛にも存在。また、令和4年度8カ月齢以下子牛28頭中陰性27頭、うち16頭の母親が高リスク牛だったが初乳加温の効果と推察。防虫ネット設置や超高リスク牛の優先淘汰等を実施すると、令和元年12月から令和5年10月にかけ農場陽性率は82％から62％、陽性牛における高リスク牛割合は26％から13％に減少。当該農場はフリーストール、夏季育成牛預託で水平感染対策が困難だが、ウイルス量等の継続調査による高リスク牛把握は清浄化対策の一助として有効と推察。"]
[29,"牛","ウイルス性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","ΔΔCt法を用いた牛伝染性リンパ腫ウイルスのリアルタイムPCR法の従来法との比較","R5-7","現在、牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）のリアルタイムPCR法は絶対定量法（従来法）によりBLVコピー数を測定し感染牛のリスク評価を行っており、農場指導に活用。一方、ΔΔCt法は検量線を引かずに測定する相対定量法の１種で絶対定量法に比べ迅速かつ簡便。今回、従来法で使用しているBLV検査試薬及びリアルタイムPCR装置を利用し、ΔΔCt法を用いたBLVのリアルタイムPCR法（新規法）を作出。BLV感染牛の血液57検体を用いて従来法と新規法の関連を調べたところ、両者の間に強い相関を確認。新規法では核酸の濃度測定及び希釈が不要であることから、検査手技に起因する測定結果の誤差を減らすことが可能。また従来法に比べて１検査当たりの検査時間を約120分短縮、試薬費を約6,500円削減。以上のことから新規法はBLV検査に有用。"]
[30,"牛","ウイルス性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","妊娠牛への牛ウイルス性下痢生ワクチン接種後の対応","R5-7","2022年10月、妊娠牛5頭への牛ウイルス性下痢（BVD）生ワクチン接種事例が発生。持続感染（PI）牛娩出の恐れがあり、農場、診療獣医師、家保の3者で協議、以下対応策を決定。①分娩予定を3者で共有、分娩の迅速な連絡徹底。②PI牛娩出に備えた母牛隔離。③娩出産子の迅速な隔離と臨床検査及びPCR検査（血清）、分娩房の環境検査、死流産時も同様に対応。④PCR陽性時、PI疑い牛として自主淘汰、病性鑑定。⑤分娩房など汚染箇所の消毒。⑥免疫状況確認と牛群全体の抗体価引上。病性鑑定の結果、産子5頭中１頭でPCR陽性、ワクチン株のPI牛と総合診断。牛群の清浄性確認のため、同居子牛とバルク乳のPCRを実施し、すべて陰性。新生子牛のPCRを当該PI牛自主淘汰以降10か月間継続中。当該農場と診療獣医師へはワクチン接種対象牛の双方確認の徹底を指示、養牛農家と関係機関へは広報により注意喚起。3者の迅速な協議と対応策の確実な実行により、現在続発は確認されていない。"]
[31,"牛","ウイルス性疾病","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","遺伝子検査結果を活用した牛伝染性リンパ腫対策","R5-7","管内では、牛伝染性リンパ腫の清浄化取り組み農場が増え、近年では抗体検査の他に遺伝子検査を活用し清浄化対策を推進。これまでに計9農場で遺伝子検査を実施し、4農場で陽性率の低下を確認。前述の9農場のうち、感染が拡大し陽性率80%を超えた繁殖牛90頭規模の農場に対し、指導及び対策を実施。当該農場はこれまで対策に意欲的でなかったが、近年で発症が続いたことや地域の清浄化傾向などをうけ検査を希望。まず、飼養形態を群飼からつなぎ飼いに変更。若い牛を中心に抽出した遺伝子検査により低リスク牛を複数頭探索し、陰性牛と高リスク牛の間に配置。また、農場のパドックを２分割することでエリア分けを実施。検査結果をもとに牛舎内配置図として見える化し、対策を実施中。陽性率が高く対策が困難な農場でも、遺伝子検査等を活用し、農場に合わせた指導を行うことで、地域全体の清浄化対策に取り組んでいきたい。"]
[32,"牛","ウイルス性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","日本で初めて分離された牛アデノウイルス10型","R5-7","牛アデノウイルス（BAdV）は牛に呼吸器症状や下痢等を誘起、特に子牛で重症化する傾向。血清学的に11型に分類、日本では2、3、4及び7型の分離報告のみ。令和4年10月、約3か月齢の子牛１頭が血様下痢や起立不能を呈し、予後不良のため鑑定殺。剖検にて結腸内腔に偽膜形成、病理組織学的に血管内皮細胞に両染性の核内封入体を確認。主要臓器及び直腸便のPCR検査にてBAdVの遺伝子を検出、Hexon領域のシークエンス解析によりいずれも10型と判明。初代培養牛精巣細胞に各乳剤上清を接種、7日間3代盲継代を実施。うち、腎臓乳剤接種で細胞変性効果を発現、シークエンス解析にて同ウイルスの分離を確認。他県でも同型遺伝子の検出事例はあるが、分離報告は本邦初。海外では子牛の血様下痢や突然死の散発的事例から分離、本症例の臨床所見とも一致。他県の事例も踏まえ、既に国内でまん延の可能性。県内の浸潤状況や現行ワクチンの有効性について、中和試験により評価予定。"]
[33,"牛","ウイルス性疾病","愛知県","中央家畜保健衛生所豊田加茂支所","管内の牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取組み（酪農及び和牛繁殖経営における成果）","R5-7","搾乳牛約180頭をフリーストールで飼養するA農場の平成25年度の牛伝染性リンパ腫(BLV)の抗体陽性率は43.4%。初乳の加熱処理と陽性牛の優先淘汰及び陰性牛からの後継牛確保による対策を開始し、平成28年度の抗体陽性率は18.5%に低下。平成29年度からはサシバエ発生の多い堆肥舎を中心に殺虫剤と昆虫発育抑制剤を夏季に散布。平成30年度にはリアルタイムPCR法により陽成牛全頭の遺伝子量を定量し、伝播リスクの高い牛を特定して優先淘汰を効率化。これらの結果、令和4年度の抗体陽性率は6.6%に低下。繁殖和牛約60頭を繋ぎ及び群飼で飼養するB農場の平成28年度の抗体陽性率は6.8%。牛舎隅で陽性牛を隔離飼養し順次淘汰することで平成31年度に清浄化を達成。令和5年度の導入牛及び自家保留雌牛の抗体検査は全頭陰性で、平成31年度以降清浄化を維持。今後もA農場の清浄化達成とB農場の清浄化維持のために農場毎の状況に応じた対策の指導を継続する予定。"]
[34,"牛","ウイルス性疾病","三重県","南勢家畜保健衛生所","15カ月齢の黒毛和種肥育牛にみられた地方病性牛伝染性リンパ腫","R5-8","管内300頭規模の黒毛和種肥育農場で、15.9ヶ月齢の個体が食欲不振を呈すも、加療に反応しないため、剖検・精密検査を実施。剖検所見では、腎臓で1cm大の白斑を多数確認。子宮壁は肥厚、硬化。心臓は心外膜、左心耳の白色化、心筋層に白色結節散在。鑑定殺後、血液検査で白血球数増加、異型リンパ球を多数確認。白血球浮遊液及び諸臓器乳剤を材料とした牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV）遺伝子の定量PCRでは全検体で高値を確認。インバースPCRでは複数検体で共通バンドが確認され、BLV遺伝子のモノクローナル化を確認。BLV抗体検査は陽性。病理組織学的検査で子宮、心臓、腎臓、第四胃、脾臓及び全身のリンパ節で核分裂像を伴う大小不同のリンパ球様細胞の腫瘍性増殖を確認。検査結果より、本症例はEBLと診断。EBL発症は若齢化が指摘され、肥育農場でも大きな損害になっている。肥育牛のEBL対策には肥育素牛のBLV感染率の低下が不可欠で、繁殖農場でのEBL対策が望まれる。"]
[35,"牛","ウイルス性疾病","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","キャトル・ステーション(CS)衛生検査実施状況と効率化の検討","R5-8","本県CSでは、導入時や牛舎移動時等に牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)や牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)の検査を実施しており、当所が担当。多くの農家より集畜するCSでの検査は家畜防疫上重要。結果判明後直ぐ牛移動するため迅速な検査実施が必須。今回、多頭数の検査にも効率的に対応でき、かつ精度を維持しつつ省力化できる検査法を検討。野外検体を用い、従来法のコンベンショナルPCRと新法のリアルタイムPCR(rPCR)を比較。野外50検体全てBLVの両PCR結果が一致。BVDV陰性検体の約1割でCt 値の高い蛍光を検出。また、BLV陽性5検体、陰性15検体で従来の白血球分離作業を省略、全血から核酸抽出を実施し、結果比較。全検体で両PCRとも同等の感度。陰性検体の全血は両PCRとも全て陰性。検出限界は全血、白血球分離浮遊液で同等。BLV検査で白血球分離作業の省略とrPCR利用が可能。全血を検体とし、rPCRを利用した場合、大幅な検査時間の短縮と労力の削減が期待。"]
[36,"牛","ウイルス性疾病","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","新生子牛への初乳製剤給与によるウイルス抗体価推移の調査","R5-8","管内3農家において3種の初乳製剤を給与した新生子牛のウイルス抗体価推移を比較調査。初乳製剤のみを給与した酪農家1戸(農家①)の子牛と、製剤と母牛初乳を給与した肉用牛繁殖農家2戸(農家②、③)の子牛の血液で検査。生化学検査でTP、推定グロブリン量、GGTの上昇を確認。農家①の抗体検査で、牛伝染性鼻気管支炎ウイルス(IBRV)と牛コロナウイルスで生後2日目などに有意差(p＜0.05)がみられたが、その他の疾病で初乳製剤ごとに有意差はみられず。また、農家①では農家②、③に比べて抗体消失時期や個体間のばらつきが少ないが、IBRVでは生後21日目、牛パラインフルエンザウイルス3型では生後42日目までに抗体が消失。牛伝染性リンパ腫ウイルスの抗体検査では、最長で生後84日目まで抗体を確認。初乳製剤給与個体では、ワクチンを約2ヵ月齢で接種してもワクチンブレイクの可能性が低いと推察。"]
[37,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","14か月齢で発症した地方病性牛伝染性リンパ腫の診断事例","R5-8","地方病性牛伝染性リンパ腫(EBL)は一般に潜伏期間が長く3歳齢以上で発症するが、近年全国的に発症牛の若齢化傾向あり。原因として発症感受性遺伝子の保有や早期のウイルス感染が疑われている。今回体表リンパ節腫大、白血球増多、異型リンパ球様細胞を認めた14か月齢黒毛和種去勢牛が死亡し病性鑑定を実施。心臓、肝臓、脾臓など諸臓器が腫瘍化し多数のリンパ節腫大。EDTA加全血と腫瘍組織をリアルタイムPCRに供し、全検体から高コピーのプロウイルスを検出。病理組織学的解析により心臓で腫瘍細胞の著しい増生、免疫染色でCD20(B細胞マーカー)陽性を確認。加えて簡便インバースPCR法により腫瘍細胞の諸臓器におけるモノクローナルな増殖を示唆、EBLと診断。遺伝子検査の結果、当該牛は発症感受性遺伝子を保有せず若齢発症の原因特定困難。導入元農場のEBL陽性率の高さを考慮し早期のウイルス感染を疑い、現在指導中。"]
[38,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","管内３か所の各和牛放牧場の牛伝染性リンパ腫対策（途中報告）","R5-9","西部管内には和牛放牧場が3ヶ所あり、運営主体が異なることや放牧場間での距離が離れていることもあり牛伝染性リンパ腫(以下「EBL」)の対策状況は三者三様。このうち日南町にあるC放牧場では昨年度からの取組としてEBL抗体陰性の牛に耳標タイプの外部寄生虫駆除剤を装着し効果検証を実施。今年度は12頭の抗体陰性牛は全頭陽転せず。伯耆町のA放牧場及び江府町のB放牧場ではこれまで具体的なEBL対策は未実施。この2放牧場間は移動距離も短いことからEBL抗体陽性牛と陰性牛で完全分離放牧できないかを家保から各関係機関に提案。町営放牧場であるA放牧場は町外農家の受け入れに否定的だったことから各放牧場での対策に切り替え検討会を実施。全ての放牧場でEBL対策を考慮した体制づくりに向けて動き出したので途中報告。"]
[39,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","和牛一貫農家における牛伝染性リンパ腫清浄化への取組","R5-9","牛伝染性リンパ腫（EBL）が全国的に増加し、生産現場での被害が問題。繁殖牛100頭規模の管内和牛一貫農家でも近年、本症による廃用牛を年間に2-3頭排出し、深刻な被害と認識。当面の目標をBLV抗体陽性率および陽転率の低減として令和2年から対策開始。対策内容は飼養環境や作業面で当該農場が実践・継続可能なものに設定。対象を主に繁殖牛に絞り、定期的な抗体検査による抗体陽性牛の摘発と分離飼育、ウイルス伝播予防としての吸血昆虫対策等を実施。対策を開始した令和2年夏から令和4年冬にかけて抗体陽性率は44.1%から38.2%と低下傾向、陽転率は15.3%から0%まで低下。今回実施した対策がEBLまん延防止に一定の成果を示したと推察。今後も現在の対策を継続し、さらに子牛の感染予防対策等にも取り組むことで農場におけるEBLの清浄化を目指す。"]
[40,"牛","ウイルス性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","BVDV 持続感染牛摘発農場における清浄化への取り組みと再発防止対策","R5-9","R3年10月、管内の黒毛和種一貫経営農場で県外導入の繁殖候補牛1頭を牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）の持続感染牛（PI①）として摘発。清浄化対策として出生子牛のBVDV検査を実施し、1頭を追加摘発（PI②）。PI②の母牛はPI否定かつPI①と②の分離株はBVDV1b亜型の同一株であったことから、PI②の母牛はPI①株に急性感染。一方、繁殖牛全頭のBVDV抗体価を調査したところ、自家産牛13頭中7頭（53.8％）で有効抗体価未満。自家産牛は育成期にBVDV2価含有6種混合生ワクチンを接種されていたものの、接種時期は2～4か月齢と幅があり、早期接種牛でワクチンブレイク（VB）した可能性。実際、自家産牛であるPI②の母牛は、PI①導入以前であるR3年4月でのBVDV抗体価が2倍未満であったことから、自家産母牛のVBが発生要因と考察。再発防止対策として、有効抗体価未満である繁殖牛へのワクチン追加接種と、育成期におけるワクチン接種月齢を5か月齢以降に変更。"]
[41,"牛","ウイルス性疾病","島根県","益田家畜保健衛生所","地域全体で取り組む牛伝染性リンパ腫清浄化へのステップアップ","R5-9","当所管内において、令和5年9月から11月にかけて牛伝染性リンパ腫(EBL)に関するアンケート調査を実施。アンケートにて、EBL検査を未実施だが全頭検査を希望した小規模和牛繁殖農場および小規模酪農場において全頭検査を実施。11戸112頭の検査を実施し、1頭のみ陽性であった。従前から全頭検査を実施している農場と合わせ、令和5年12月までの直近のEBL検査件数は21戸2,046頭となり、検査農場での飼養頭数に対する陽性率は1.59%であった。また、この他に管内大型酪農場で定期の検査等を継続しており、令和4年度は1,192頭の検査を実施済み。令和4年度に当所管内から島根県西部市場に上場された子牛は718頭であり、分娩母牛のEBL陰性が確認されている割合は85.8%であった。今後も、定期的な全頭検査、外部導入牛の着地検査を継続して実施するとともに、全頭検査未実施農場における検査を推進し、地域全体のEBL清浄化に向けた取り組みをステップアップさせていきたい。"]
[42,"牛","ウイルス性疾病","島根県","家畜病性鑑定室","ヒト用簡易検査キットのウシアデノウイルスにおける有効性の検証","R5-9","ウシアデノウイルス（以下BAdV）に対するヒト用アデノウイルス簡易検査キットの有効性を検証。BAdV-1,3,4,5,6,7型のウイルスストック液を1.0×10^4TCID50/㎖まで階段希釈したものに対し、島根県で使用しているヒト用アデノウイルス簡易検査キットを使用。結果は、5型を除く1,3,4,6,7型で陽性を確認。5型での陰性の原因はストック液のウイルス力価不足あるいは、検出対象外の血清型である可能性が推察され、より高い力価での再検証が必要。また、簡易検査キットをアデノウイルス診断の一助として病性鑑定に活用するには、①BAdV感染牛の糞便中に排泄されるBAdV力価のデータ蓄積②他社キットとの比較による、現場により実用的なキットの選抜③PCR検査とキットの結果の比較による、キットの有効性の検証重ねていく必要がある。"]
[43,"牛","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）まん延酪農家での対策事例","R5-10","搾乳牛60頭規模の酪農家で、家伝法5条検査の余剰血清を利用したBLV抗体検査の結果から、令和元年度よりBLVの清浄化に着手。頻度は隔年実施。令和元年度のBLV抗体陽性率は49.2％(33/67)。本農場では陰性牛と陽性牛が混在していたことから、牛房での水平感染が感染拡大の主な原因と推察、対策を開始。令和元年度に陰性牛と陽性牛の区分けを明確化。加えて令和3年度よりリアルタイムPCR法を用いてプロウイルス量測定し、ハイリスク牛は優先更新対象。後継牛は陰性牛からのみ、初乳は陰性牛の乳に変更。結果、令和3年度には陽性率51.6％(33/64)、陽転頭数は13頭、令和5年度には陽性率34.5％(20/58)、陽転頭数は10頭と、一定の効果がみられた。乾乳牛房では陰性牛と陽性牛が混在していること等新たな課題が見つかったため、新たな対策として乾乳牛房に仕切りを設置し、ゾーニングの徹底を新農場主に指導。"]
[44,"牛","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所阿南支所","管内農家における牛伝染性リンパ腫対策","R5-10","牛伝染性リンパ腫対策の指導を実施している3農家(A～C)へ継続検査、指導実施。A農家では令和4年度に牛伝染性リンパ腫ウイルス抗体が2頭陽性。対策として分離飼育を開始した結果、今年度の陽転数は0頭。B農家では各個体の抗体保有状況は把握していたが具体的な対策は実施されていなかった。当所の指導により令和3年度から分離飼育による対策を開始。令和4年度の陽転数は2頭、今年度の陽転数は1頭。C農家では令和4年度の検査結果を基に抗体陰性牛を検査。陽転数は0頭であり、清浄性保持を確認。各農家では繁殖牛群の分離飼育は行っているが、子牛、育成牛の分離飼育はできておらず、検査も未実施。繁殖後継牛については遺伝子検査、抗体検査を行い、結果に基づいた分離飼育を指導予定。今後も定期的にスクリーニング検査を実施し、陽性個体の早期摘発を行うとともに、繁殖後継牛や導入牛における検査、衛生対策等を実施し、各農家の飼育状況に応じた感染防止対策を継続指導。"]
[45,"牛","ウイルス性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内一酪農家の牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）清浄化対策","R5-10","当該農場は、搾乳牛30頭規模の酪農家。搾乳時のみ繋留し、搾乳後運動場に放飼。家伝法5条検査の余剰血清を利用した抗体検査で2021年6月までBLV清浄性を確認していたが、2023年6月の検査で31頭中4頭の抗体陽性を確認したため対策を開始。感染牛のリスク判定では、1頭が高リスクと判定。検査未実施の育成牛21頭は全頭抗体陰性を確認。感染牛を繋留飼育するため、繋留場所で飲水できるよう、8月上旬に工事を実施。また、高リスク牛を淘汰し、運動場の仕切りを設置。しかし、繋留による分離飼育完了までの2回の遺伝子検査で計11頭の陽転を確認。分離飼育後は、2週間ごと計5回の遺伝子検査で、陽転は1頭のみと感染拡大収束。本農場は放飼農場であり、分離飼育完了に時間を要したこと、高リスク牛の存在、吸血昆虫の活動時期であったことなどの条件が重なり、BLV感染が急速に拡大したと考察。今後もBLV清浄農場復帰を目指し、分離飼育等対策を継続実施。"]
[46,"牛","ウイルス性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内二酪農家の牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）清浄化対策","R5-10","管内二酪農家（A、B農家）においてBLV清浄化対策を実施。A農家は搾乳牛50頭規模。牛群抗体陽性率上昇のため、R4年度にBLV清浄化対策を開始。抗体陽性牛の分離飼育、防虫ネットによる吸血昆虫対策、陽性牛のプロウイルス量測定によるリスク判定、定期的なモニタリング検査を実施。これらの対策により、R5.10に実施した陰性牛群の全頭検査では、陽転牛の摘発なし。搾乳牛30頭規模のB農家は、BLV清浄農場であったが、R5.5に2頭の新規陽性を確認。R4.9に外部導入した牛1頭からの水平感染が要因と推察。陽性牛の分離飼育、プロウイルス量測定によるリスク判定の取組みを開始。R5.9の陰性牛群の全頭検査では陽転牛の摘発なし。今後も各農家の状況に応じたBLV対策を継続し、清浄化を目指すとともに、対策を必要とする他の農家に対しても本事例を参考に指導していきたい。"]
[47,"牛","ウイルス性疾病","福岡県","両筑家畜保健衛生所","一酪農家における牛伝染性リンパ腫清浄化への取り組み","R5-10","家畜改良に積極的に取組む酪農家（対尻式牛舎、乳牛107頭飼養）で、10年間で牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化を達成。2012年10月、受身赤血球凝集反応（PHA）で93頭中21頭の陽性を確認。主な取組は、①初乳をパスチャライザー処理後、凍結保存、②計画的な淘汰更新、③外部導入、育成牛預託の中止。5年かけて13頭のPHA陽性牛淘汰、2017年11月の抗体検査（ELISA）は121頭中2頭陽性確認、1頭は前回陽性牛、1頭は陽性牛産子。新規検査牛102頭と牛群8割以上更新。なお、ELISA陰性7頭はPHA陽性。2021年2月のELISAは、152頭中1頭陽性、2017年陰性牛の陽転。2022年5月ELISAは、134頭全て陰性確認し、EBL清浄化達成。農場の清浄性が高い状況にも関わらず2021年水平感染を疑う陽転を確認。EBL清浄化対策に取組む上で吸血昆虫対策や分離飼育など総合的対策が必要。現在、農場はエクセレント牛を5頭所有、一層の牛群改良が図られた。"]
[48,"牛","ウイルス性疾病","福岡県","筑後家畜保健衛生所","乳用牛における牛伝染性リンパ腫抵抗性遺伝子の保有状況調査と考察","R5-11","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）対策の一助とするため、管内の一酪農家で飼養されている乳用牛68頭のうち34頭を対象に、BLV抵抗性遺伝子DRB3*009：02の保有状況、保有牛の血縁関係、DRB3*009：02とBLVプロウイルス量の関連性を調査（遺伝子検査は宮崎大学に依頼）。34頭中8頭がDRB3*009：02を保有しており、うち5頭はヘテロ接合体、3頭はDRB3*009：02保有割合が通常より低く、血液キメラの可能性。DRB3*009：02保有牛8頭中2組6頭に血縁関係があり、血液キメラを疑った3頭は全て双子と判明。BLV感染牛の内訳は①DRB3*009：02非保有牛：15頭、②DRB3*009：02保有牛：6頭、③DRB3*009：02保有牛（血液キメラ除外）：3頭であり、BLVプロウイルス量（copies/50ngDNA）の平均値は①2342.7、②497.7、③33.7。t検定により、①と②に5%水準、①と③に1%水準で有意差を確認。今後は、DRB3*009：02の保有率だけでなく、その遺伝子型を正確に把握し、BLV対策に繋げることが重要。"]
[49,"牛","ウイルス性疾病","佐賀県","西部家畜保健衛生所","管内繁殖牛農場でのロタウイルス病の発生と対策","R5-11","繁殖雌牛100頭を飼養する管内繁殖牛農場で子牛の下痢が多発、知識が不十分で適切な対策ができていない部分があったため、畜主と改めて子牛下痢症対策の基本を再確認し、対策実施。下痢を呈した子牛3頭の直腸便のPCR検査において2頭でロタウイルスA型遺伝子を検出、うち1頭でロタウイルスA型が分離されたため牛ロタウイルス病と診断。対策は①ウイルス拡散の防止②ウイルスの排除③農場外への拡散防止④子牛の免疫向上などに分類し再確認。ワクチン接種の効果を確認するため、母牛（分娩前・分娩直後）および新生子牛各6頭において抗体価を測定。母牛および初乳摂取後の新生子牛において十分な量の抗体価を確認。結果を示し、ワクチンの適切な接種や確実な初乳摂取の重要性を指導。衛生指導における基本の再確認および検査結果を踏まえた指導の重要性を改めて確認。他の発生農場での指導に活かしていく。"]
[50,"牛","ウイルス性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","パラポックスウイルス2種による牛丘疹性口内炎（偽牛痘）の1症例","R5-11","佐賀県で初めて牛丘疹性口内炎ウイルス（BPSV）及び偽牛痘ウイルス（PCPV）の重複感染による牛丘疹性口内炎（偽牛痘）が発生。へい死した黒毛和種子牛について病性鑑定を実施。剖検：舌を中心に多発性の丘疹、肺に多発性膿瘍を確認。病理組織学的検査：化膿性壊死性気管支肺炎、舌から前胃にかけて細胞質内封入体を伴う有棘細胞の増生及び風船様変性、家兎抗BPSV血清陽性反応を確認。電子顕微鏡検査：舌細胞質内にコーヒー豆状のウイルス粒子を確認。ウイルス学的検査：舌でBPSV及びPCPV特異遺伝子陽性、牛初代培養細胞からBPSV及びPCPVを分離。以上の検査成績からBPSV及びPCPVの重複感染による牛丘疹性口内炎（偽牛痘）と診断。遡及調査：2014年以降、県内で重複感染を3症例3頭で確認。重複感染の判別には個別プライマーを用いたPCR検査の併用が有効。病変の重篤化と重複感染の関連性については症例の蓄積と検証が必要。"]
[51,"牛","ウイルス性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内における令和５年度に認められた牛のアルボウイルスの流行について","R5-11","令和5年度アルボウイルス動態調査で、イバラキウイルス（IBAV）、流行性出血病ウイルス血清型6（EHDV-6）、ディアギュラウイルス（DAGV）抗体陽転確認（5.3～16.0％）。IBAVとEHDV-6抗体比較で多くの個体が高抗体価のEHDV-6抗体保有。抗原検査では、11月採材血球10検体でEHDV-6、4検体でDAGV、9検体でブルータングウイルス（BTV）特異遺伝子検出。血球1検体でEHDV-6分離。系統樹解析では、EHDV-6分離株と検出遺伝子は令和5年九州流行株と100％一致。DAGV遺伝子は平成30年、令和4年本県分離株と99.7～100％一致。平成30年以降九州流行株と同クレード。BTV遺伝子は血清型21で令和元年から3年国内分離・検出株と異なるクレード。平成25から28年東アジア地域報告株と近縁。EHDV-6は九州各県由来株が本県侵入の可能性。IBAV陽転確認時はEHDV流行血清型で流行確認必要。DAGVは近年九州流行株の本県侵入と地域定着の可能性。BTVは近年国内流行株と異なる株侵入の可能性。"]
[52,"牛","ウイルス性疾病","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染が黒毛和種繁殖雌牛の生産性に与える影響の検討","R5-11","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染牛を飼養することが経営に与える影響を提示するため、BLV感染と生産性の関連について調査。管内の黒毛和種繁殖雌牛805頭（19戸）のBLV抗体検査と遺伝子検査を実施し、感染状況および血中BLV遺伝子量と平均分娩間隔、産子の市場出荷時一日当り増体量（DG）、市場取引価格との関連を検証。平均分娩間隔では、BLV感染有無による差はなかったが、感染牛の産子（去勢）は、市場出荷時DGが有意に小さく、市場取引価格も低かった。血中BLV遺伝子量と調査項目との相関は見られなかった。感染牛の産子が発育や体格面で不利になった原因として、周産期の感染症等による影響で母牛が消耗することで産子の生時体重が小さくなり、出荷時DGの減少につながったと推察。本結果をもとにBLV感染牛を飼養することの経済的損失について生産者に普及し、清浄化対策に対する意欲向上に活用していきたい。"]
[53,"牛","ウイルス性疾病","大分県","大分家畜保健衛生所","大分県で初めて確認されたディアギュラウイルスの関与を疑う異常産２症例および浸潤状況調査","R5-12","（1）2022年度牛のアルボウイルス感染症サーベイランスの結果、山陽・四国・九州地方においてディアギュラウイルス（DAGV）の感染が疑われ、2023年4月に初めて大分県内でDAGVの関与を疑う黒毛和種子牛の牛異常産2症例を確認。１頭は出生後から旋回運動、頭部振盪を呈し25日齢で鑑定殺、１頭は生後12日齢で死亡。剖検で2例ともに大脳欠損、脳脊髄液の増量、病理組織学的検査にて大脳で石灰沈着またはグリア結節を認め、中和反応による抗体検査でDAGVに対する高い中和抗体価を確認。（2）2018年～2022年の過去5年間に採材したおとり牛318頭の保存血清1,261検体を用い、DAGV浸潤状況調査を実施。抗体検査の結果、2018年11月及び2022年11月に複数頭でDAGV中和抗体価の上昇を確認。2018年にも当県内でDAGVの感染が起こっていた可能性が示唆。"]
[54,"牛","ウイルス性疾病","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型5が関与した黒毛和種繁殖母牛の嚥下障害","R5-12","2022年12月中旬、奄美群島所在の黒毛和種繁殖農場で、11才の繁殖母牛1頭が嚥下困難、鼻汁漏出、脱水等を呈して死亡。剖検で舌や喉頭、食道の出血やうっ血が見られ、病理組織学的検査で食道及び喉頭の出血を伴う横紋筋の硝子様変性や線維化を確認。発症牛の洗浄血球から流行性出血病ウイルス（EHDV）が分離され、分子系統解析によりEHDV血清型5（EHDV-5）と同定。2022年に沖縄県で分離されたウイルスと100％一致し、過去国内分離株や東アジア分離株と近縁と判明。また、発症牛は分離されたEHDV-5に対する抗体を保有。臨床症状と検査成績より、EHDV-5が関与した嚥下障害と診断。2022年の県内及び当該地域の未越夏牛を対象とした浸潤状況調査では、発生農場近隣の1農場の未越夏牛2頭がEHDV-5に対する抗体を保有。今後も、症例の蓄積による病態の解明や、アルボウイルスの動向を継続して注視していくことが重要。"]
[55,"牛","ウイルス性疾病","沖縄県","北部家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型5（EHDV-5）の沖縄本島地域での初確認事例","R5-12","EHDV-5は国内では過去に沖縄県八重山地域でのみ確認。【発生概要】2022年10月（肉用牛）、11月（乳用牛）に異常産が発生した2農場。【材料と方法】2農場の子牛を剖検し、子牛の血液と臓器で細菌学的検査、病理組織学的検査、ウイルス学的検査を実施。母牛と同居牛の血液でウイルス学的検査、同年に県内で採血したおとり牛の血清で抗体検査を実施。【結果】剖検、病理組織学的検査、細菌学的検査で有意な結果はなし。両農場の母牛や同居牛からEHDV-5の抗体や遺伝子を検出し、計5株を分離。おとり牛では9～11月に抗体価の有意上昇（4倍以上）を確認。子牛では抗体、遺伝子とも検出なし。分離株の分子系統解析では5株の配列はほぼ同一で血清型5のクレードに含まれ、東アジア分離株と近縁。【考察】EHDV-5を沖縄本島地域で初確認。2022年夏頃に東アジア由来の株が過去の国内報告よりも北側の本島地域に侵入。病原性は不明。引き続き浸潤状況、病原性の知見の収集に努める。"]
[56,"牛","ウイルス性疾病","沖縄県","家畜衛生試験場","2018～2022年度に沖縄県で確認された多様なアルボウイルス"," ","病性鑑定でアルボウイルス関連検査を114件(牛異常産や新生子牛の神経症状99件、発熱・起立不能等の症状14件)実施。2019年の4件は牛流行熱ウイルスによる牛流行熱と診断。おとり牛調査で沖縄本島や宮古・八重山地域の健康牛1,666頭から採取した血液より6種(アカバネ(AKAV)、チュウザン(CHUV)、デイアギュラ (DAGV)、ピートン(PEAV)、流行性出血病(EHDV)、サシュペリ (SATV))21株のウイルスを分離。浸潤状況調査で毎年3～5種のウイルスの流行を確認、10～11月上旬の八重山地域で感染が多かった。本県で分離したEHDVを遺伝子解析した結果、他県でイバラキ病様を呈した牛から分離された株と近縁であったが、感染牛は無症状。本県は他地域に比べウイルスが頻繁に流行し、母牛が抗体を保有することで疾病発生率の低下に寄与すると推察。今後も国内疾病侵入リスクを測る上でもアルボウイルスに対する監視体制の維持が必要。"]
[57,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","渡島家畜保健衛生所","渡島管内の牛ヨーネ病患畜の回顧的考察","R5-13","渡島管内では昭和55年から令和4年までの期間に、154戸573頭の牛ヨーネ病患畜（患畜）が発生。患畜の品種、産地、摘発根拠、農場規模、発生市町を調査。品種は、ホルスタイン種が321頭（56%）で自家産が主体。褐毛和種は229頭（40%）で導入が主体。摘発根拠は家畜伝染病予防法（法）51条または法30条（現31条）検査418頭（72.9%）、病性鑑定101頭（17.6%）、法5条検査49頭（8.5%）。渡島での初発生は褐毛和種で、当時は道外から多数導入され、導入の多い3市町で肉用牛に対し法30条（現31条）に基づく一斉検査を数年に渡り年複数回実施。これにより患畜を多数摘発し、その後3市町では褐毛和種の患畜は発生無し。以上から頻回検査が有効と考えられたが、近年、農場の大規模化が進み、実践には検体数の増加に伴う人や資材の負担があることから、検査方法の効率化が必要。"]
[58,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","宗谷家畜保健衛生所","宗谷管内の牛ヨーネ病対策状況から検討する今後の清浄化への考察","R5-13","H25年にリアルタイムPCR法（rPCR法）が公定法となり、スクリーニング検査の確定検査もELISA法（スクE法）からrPCR法（スクrPCR法）に変更、スクリーニング検査を介しないrPCR法（直rPCR法）も活用。rPCR法導入前15年間（H10～H24）と導入後10年間（H25～R4）の摘発頭数は252頭と242頭。検査法別内訳は培養法が56.0％から36.8％に減少、スクE法がスクrPCR法になり44.0％から48.8％に増加、直rPCR法は14.0％。市町村別では一町内で4戸41頭から13戸112頭に増加。導入牛の割合は30.7％から40.9％に増加。rPCR法導入で摘発効率は向上、地域的な感染牛の増加、感染牛の導入機会も増加と推察。スクrPCR法による摘発が農場内感染拡大後となる傾向、繁殖牛確保を導入に頼り、関連農場間で牛の移動が頻繁な大規模経営での摘発継続が増加に関与。直rPCR法による早期摘発、自主的な導入後検査、衛生管理の強化が有効であるが、より簡便な検査方法の開発や飼養者の負担軽減支援などが必要。"]
[59,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","根室家畜保健衛生所","根室管内の牛のサルモネラ症多発要因についての考察","R5-13","根室管内の牛のサルモネラ症（本症）の発生が令和4年度（R4）に過去最多を記録したことから、多発要因を分析。気象は、R4と令和3年度（R3）で月毎の平均、最高及び最低気温、日照時間、降水量を比較。発生農場毎に、R4とR3の家畜診療件数及び診療費を比較。発生及び非発生農場の飼養管理状況について、臨床獣医師による評価（全21項目）を実施し、評価項目毎にオッズ比を算出。R3に比べR4の方が、8～9月の平均、最高及び最低気温が高く、8～9月の日照時間が短く、8月の降水量が多かった。診療件数及び診療費はR4で増加。評価では、野生動物の侵入がある又は飼槽・水槽の清掃状況の悪い農場で本症発生リスクは有意に上昇。R4は気象及び牛群の状態が本症の発生しやすい状況であったと推察。飼養管理上の本症発生リスクを周知すると共に、飼養衛生管理基準遵守の再徹底を呼びかけ、本症発生予防につなげたい。"]
[60,"牛","細菌性・真菌性疾病","北海道","釧路家畜保健衛生所","サルモネラ検査材料は乾燥すると分離限界が大幅に低下する","R5-13","【目的】サルモネラを各温度条件下で24時間保存後の分離限界を分析し、採材翌日に検査する場合の適切な保存及び検査方法を検証。【材料及び方法】サルモネラTyphimurium他3血清型の希釈菌液を綿棒に滴下し、24時間保存後に緩衝ペプトン水（BPW）、ハーナ・テトラチオネート培地（HTT）、テトラチオネート培地（TT）、Modified Semi-solid Rappaport agar for stab culture（MSRAsc）に接種。滴下CFU数と保存後のMPN数から分離限界を算出。【結果】Typhimuriumでは-25℃及び4℃保存の場合、10CFU以上の滴下で全培地での増殖を確認。25℃保存の場合、BPWでは10^2CFU、HTTでは10^3CFU、TT及びMSRAscでは10^5CFU以上の滴下で増殖を確認。他の3血清型も概ね同様の傾向。蒸留水及びゲル綿棒にて25℃保存した場合には全培地で10^2CFU及び1CFU以上の滴下で増殖を確認。【考察】25℃保存した場合、乾燥により特にTTとMSRAscでの増殖能を失う。翌日以降の検査ではゲル綿棒での採材・保存を推奨。冷蔵・冷凍保存であっても分離限界は1桁低下。"]
[61,"牛","細菌性・真菌性疾病","青森県","十和田家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場で発生した真菌性流産","R5-13","管内肉牛繁殖農場で1頭が流産。胎子は胎齢7か月、全身に大小不同の灰白色類円形の斑状皮膚病変を認め、背部水腫、胸水、腹水の貯留以外著変を認めず。病理組織学的検査では、皮膚病変部は角化亢進、錯角化を認め、角質層及び毛包内にグロコット及びPAS陽性のAspergillus属様真菌を確認。腸内容物にも菌糸を認め、その他臓器は病変認めず。細菌学的検査は有意菌分離せず。真菌学的検査では、胎子皮膚、臓器、胃内容物、母牛悪露をポテトデキストロース培地で培養、25℃及び37℃で放射粉状の白色真菌を分離。鏡検で亜球型の頂嚢、上3分の2を覆うフィアライド、アレウリオ型分生子を認め、形態学的にAspergillus terreus（At）と推察。母牛は流産前後に臨床及び血液生化学検査異常なし。感染経路検討のため、牛体及び環境材料の真菌分離を実施し、牛粘膜面、飼料及び敷料からAtを含む複数の真菌を分離。上行性に真菌性胎盤炎を起こし、羊水を介して胎子に感染した症例と推察。"]
[62,"牛","細菌性・真菌性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","多数のヨーネ病患畜が摘発された黒毛和種繁殖農場の清浄化への取組","R5-14","2022年9月、1黒毛和種繁殖農場(成牛58頭)の家伝法第5条検査及び発生時検査において患畜8頭、定性陽性牛(以下、陽性牛)15頭を摘発。患畜のうち、5頭が自家産、5条摘発2頭の糞便遺伝子量は7.29pg/2.5μl、5頭に肉芽腫性腸炎。放飼場併設牛舎で患畜及び陽性牛を多数確認。陽性牛の全頭処分、放飼場の利用中止及び消毒徹底を基本方針とし農場と共有。陽性牛は隔離し、国・県の助成事業を活用し順次全頭とう汰。牛舎及び放飼場の消毒を延べ8回支援。放飼場土壌から菌遺伝子が１年後も検出され(最大0.064 pg/2.5μl)利用再開は困難。発生に伴う出荷自粛で雌子牛が滞留し4頭を肥育農場に販売。飼養規模維持のため19頭を導入し自主検査で陰性を確認。2年目の同居牛検査を2回から4回に追加。発生時検査後、同居牛検査で陽性牛4頭確認も続発はなく、直近2回は全頭陰性を確認。関係者と連携し早期清浄化を目指す。"]
[63,"牛","細菌性・真菌性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","大規模黒毛和種一貫農場における牛ヨーネ病清浄化対策（第3報）","R5-14","平成29年1月にヨーネ病患畜6頭が確認された県内最大規模の黒毛和種一貫農場の早期清浄化に向け、平成28年6月に国が新たに示したプール糞便を用いた遺伝子検査（プール法）を採用し、抗体検査との併用による同居牛検査を開始。患畜は、平成29年度及び30年度にそれぞれ1頭であったが、令和元年度に8頭が確認されたため、疫学分析に基づく高リスク牛の優先更新等の感染リスク低減対策を徹底し、抗体検査を一時中断。患畜は、令和2年度及び3年度に1頭及び2頭であったが、令和4年度は未確認となったため、令和5年度にカテゴリーⅠへの復帰に向けて抗体検査を再開し、11月までの2回延べ6,265頭の検査で患畜は未確認。プール法は、採用時に目論んだ感染牛の早期検出のほか、検査に要する労力の軽減を通じて清浄化対策の進展に貢献しており、最短で令和8年度にカテゴリーⅠへの復帰が期待。今後も早期清浄化と大規模農場での対策のモデル化に向けて取り組む。"]
[64,"牛","細菌性・真菌性疾病","岩手県","県北家畜保健衛生所","一公共牧場における牛の伝染性角結膜炎多発事例","R5-14","ホルスタイン種育成牛380頭を通年預託する管内公共牧場(A牧場)において、令和4年から8～9月をピークに角結膜炎が増加。細菌検査により、Moraxella bovis(M.bovis）及びMoraxella bovoculi(M.bovoculi)を分離し、伝染性角結膜炎(IBK)と診断。同菌の浸潤状況調査では、同町および隣町の未発生3公共牧場中１牧場においてM.bovoculiを分離。管内でのM.bovoculiの浸潤を示唆。疫学調査により、A牧場堆肥場でハエ幼虫の増加を確認。令和4及び5年は、日最高気温20度以上の日が例年と比較して早期から増加。M.bovis及びM.bovoculiの混合感染ならびに温暖に伴うハエの活発化が、IBKの発生増加の要因と推察。罹患牛の早期発見・感受性抗生物質による早期治療を徹底し、堆肥作成時の切り返し等のハエ対策を指導。近年の温暖化傾向から、昆虫を介した疾患対策の重要性を再認識。"]
[65,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮城県","北部家畜保健衛生所","ヨーネ病発生農場における清浄化対策期間が長期化した要因の検討","R5-14","令和5年度、管内のカテゴリーⅡ農場2戸でヨーネ病清浄化を達成。1例目は継続発生あり、発生から清浄化まで約7年と長期化。2例目は継続発生なく1年で清浄化を達成。清浄化対策期間が長期化する要因を検討するため、過去18年間に管内でヨーネ病が発生した20農場を3年以内に清浄化した農場（短期）と3年を超過した農場（長期）に分類し、初発患畜における病性鑑定成績7項目と各農場の疫学情報9項目を比較。「糞便中菌量が1pg/2.5µl以上または菌分離陽性」、「患畜産子での発生あり」、「発生時に複数頭の患畜を摘発」の項目において有意な関連あり。また、「肉芽腫性腸炎の病変」、「子牛の自由移動」、「群飼区画」、「県外導入」の項目について、対策期間との有意な関連は認められないものの、長期はいずれの項目も「あり」の比率が80％以上と高値。以上の結果から、早期清浄化を達成するためには、高度排菌牛の早期摘発や患畜から産まれた子牛の早期淘汰が重要であることを再認識。"]
[66,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","黒毛和種子牛で発生した基質特異性拡張型βラクタマーゼ (ESBL) 産生大腸菌の腸管外感染事例","R5-14","ESBL産生大腸菌は感染症の治療を困難にするため人及び獣医療において問題。畜産物を介した本菌の人への伝播も危惧。腸管外病原性大腸菌（ExPEC）は腎盂腎炎及び敗血症等を引き起こすが、病原因子及び侵入経路等不明な点が多い。2023年3月、黒毛和種子牛1頭を国内で初となるESBL産生ExPEC感染症と診断。当該牛は抗菌剤投与に反応せず突然死。病性鑑定で臓器及び腸管から複数のExPEC関連病原因子及びESBL遺伝子を保有し、11薬剤に耐性の大腸菌を分離。腎臓及び腸管由来のPFGEパターンが一致したことから、腸管でExPECが増殖し、会陰部にコロニーを形成し尿道から侵入した可能性を示唆。ESBL遺伝子は、キノロン耐性株が多く含まれ国内で流行が懸念されるblaCTX-M型に分類。MLST解析ではヒト由来ESBL産生ExPECが属するST10に分類。家畜でblaCTX-M型ESBLの拡散を防ぐため抗菌剤の慎重使用の徹底を継続指導。"]
[67,"牛","細菌性・真菌性疾病","山形県","置賜家畜保健衛生所","牛マイコプラズマ乳房炎発生農場における分子疫学解析および清浄化に向けた対応","R5-15","令和5年2月、管内の1酪農場（300頭飼養）で約2年ぶりにMycoplasma bovis （Mb）乳房炎の再発を確認。疫学調査によると特定の群への偏りは無く飼養歴は自家産や導入牛など様々。分子疫学解析によると2年前の乳房炎分離株と同一由来。薬剤感受性試験の結果はほぼ一致。農家および診療獣医師と計4回にわたる対策打合せを実施。乳房炎罹患牛対策として感受性薬剤による治療と、治療2週間後の乳汁検査を実施。治療後もMb陽性の難治性牛は淘汰。不顕性感染牛対策として全頭スクリーニング検査とバルク乳検査を実施。搾乳衛生指導を含め飼養衛生管理の徹底を指導。その結果、令和6年1月末までにMb乳房炎罹患牛69頭の治療、21頭の淘汰により清浄化。Mb乳房炎の清浄化には時間を要し、不顕性感染牛が問題となることを再確認。農場内再発を防ぐためには、不顕性感染牛対策および飼養衛生管理対策を継続していくことが必要。"]
[68,"牛","細菌性・真菌性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","ギガファームにおける牛のヨーネ病清浄化に向けた取組（第二報）","R5-15","ヨーネ病清浄化対策を行う乳用牛ギガファーム（成牛2,700頭）の検査実績を分析、体制の見直しを検討。令和3年度末までの検査頭数、患畜摘発率、平均摘発月齢は、分娩牛のリアルタイムPCR（rPCR）が9,158頭、0.134%、58.2か月齢、全頭抗体検査が19,318頭、0.057%、80.2か月齢。抗体検査陽性牛24頭のうちrPCR陰性は13頭（54.1%）。令和5年10月までにヨーネ菌遺伝子量10^-3 pg/2.5μl未満検出牛193頭中58頭はrPCRによる追跡検査で3回連続陰性を確認。排菌と通過菌を区別し不必要な淘汰を回避。追跡検査で陰転した導入牛28頭の導入元は、地域等の偏りあり、今後の導入元選定に活用可。以上を踏まえ、令和4年度から全頭抗体検査廃止、効果効率両面で合理的なrPCRは繁殖検診時の糞便の利用で検査対象拡大。農場と分娩牛等のリスト共有で採材漏れ確認。農場向け講習会実施。体制見直し後も、患畜を早期に摘発、環境検査も陰性を維持。今後も本農場の清浄化を目指す。"]
[69,"牛","細菌性・真菌性疾病","栃木県","県北家畜保健衛生所","長期にわたる大規模酪農場でのヨーネ病清浄化達成までの取組","R5-15","平成18年2月、大規模酪農場において難治性下痢発症牛でヨーネ病初摘発。直ちに垂直及び水平感染防止対策、全頭検査(抗体検査)を開始。平成24年度からリアルタイムPCR検査（PCR）による導入牛検査、平成27年度からPCRによる乾乳牛検査、環境検査、追跡検査(定性陽性牛)を実施、継続検出牛は自主とう汰を指導。平成17～26年度に抗体検査で13頭の患畜を摘発。平成27～令和3年度の抗体検査は2頭を除き全て陰性、しかしPCRで4頭患畜を摘発。乾乳及び追跡牛のPCR陽性率は徐々に低下、令和4年度に全頭PCR陰性及び環境検査陰性確認、清浄化達成。平成27～令和4年度の間に定性陽性牛計47頭を自主とう汰。導入牛検査は全頭陰性。本農場は抗体陰性排菌牛が存在し、患畜が継続発生し対策が長期化。本病浸潤状況把握により畜主が対策意義を認識し積極的とう汰により清浄化加速。大規模農場における本病の対策には、PCRを活用した定性陽性牛の早期とう汰及び環境検査、導入牛検査が重要。"]
[70,"牛","細菌性・真菌性疾病","栃木県","県北家畜保健衛生所","牛サルモネラ症発生農場における効率的な清浄化対策の検討","R5-15","牛サルモネラ症は清浄化対策が長期化しやすく、特に大規模やフリーバーン形態の農場で顕著。農場の対策意欲維持や家保の膨大な検査量が課題。今回、清浄化対策ステージを3段階に分類し、環境検査主体の新検査体制を構築。①発生継続期は農場内で新規発症が続く段階。ワクチン接種や生菌剤投与等、牛への対策を重点的に指導。②環境汚染期は新規発症牛を認めず、環境から菌が検出される段階。牛舎内の清掃・洗浄・消毒を重点的に指導。③清浄化準備期は牛・環境ともに菌が検出されない段階。環境検査と飼養牛の全頭検査を実施。①及び②の農場では、環境検査及び抽出糞便検査を月1回程度実施。飼養牛全頭検査は③のみで実施し、農場及び家保の負担低減。R5年度5農場で本対策実施後、3農場が清浄化達成。清浄化ステージ分類は各段階で重要な対策が明確で、対策意欲の維持に有効。環境検査は検査の省力化が可能。排菌牛の存在を早期発見可能で、早期対策により再発時の被害限局。"]
[71,"牛","細菌性・真菌性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","県内で2008～2021年に分離された牛呼吸器病原因菌の薬剤感受性調査","R5-16","2008～2021年に県内で牛呼吸器病と診断された牛から分離されたPasteurella multocida（Pm）78株、Mannheimia Haemolytica（Mh）52株、Histophilus somni（Hs）23株の薬剤感受性試験を実施し、MhとPmは既報（小池ら、1992～2007）と比較。また、薬剤耐性遺伝子及びその伝播に関与するIntegrative and Conjugative Element（ICE）関連遺伝子の保有状況を調査。Pmでは6薬剤（ABPC、KM、DSM、NA、TP、OTC）、Mhでは7薬剤（Pmと同薬剤、ERFX）の耐性を確認。既報と同薬剤に耐性であったが、耐性率や多剤耐性率は増加傾向。特に、PmではDSM（9.0→29.5%）とNA（9.0→43.6%）の耐性とERFXの中間株（5.9→19.2%）が有意に増加。Hsは5薬剤に耐性を認めたが、いずれもPm、Mhに比べ耐性率は低い傾向。3菌種とも耐性遺伝子保有状況は耐性状況と有意に一致し、スクリーニング検査として有用。ICE関連遺伝子は多剤耐性の菌株ほど保有率が高く、伝播による多剤耐性菌の増加を懸念。"]
[72,"牛","細菌性・真菌性疾病","群馬県","家畜衛生研究所","本県の牛ヨーネ病検査の現状とこれから","R5-16","牛ヨーネ病は我が国の撲滅対象疾病。本県はサーベイランス、まん延防止のための検査、県外導入牛検査を体制の柱とし、患畜と定性陽性牛を摘発淘汰。本県の発生農場数（患畜摘発数）は平成20年次の12戸（38頭）から令和4年次に3戸（4頭）に漸減、監視対象農場（まん延防止のための検査対象）は平成20年度に34戸であったが、令和5年度は1戸を残すのみ。本県の牛ヨーネ病清浄化は着実に進展。一方全国は令和4年次に519戸（1,147頭）の発生が確認、我が国の清浄化への道筋は立たない。当所は年間約10,000頭の牛ヨーネ病糞便遺伝子検査を実施。本発表では令和元年度以降の結果を集計。サーベイランスは462頭実施、患畜1頭摘発。まん延防止のための検査は29,874頭実施、患畜5頭摘発。県外導入牛検査は10,973頭実施、患畜22頭摘発。飼養牛のサーベイランスと併行して、県外導入牛検査により新規ヨーネ菌の県内農場侵入を阻止し続けることが本県の清浄性維持に肝要。"]
[73,"牛","細菌性・真菌性疾病","群馬県","中部家畜保健衛生所","Salmonella Dublin発生農場における保菌牛検出方法の検討","R5-16","令和5年10月上旬、繁殖和牛約70頭飼養農場で子牛1頭が死亡。病性鑑定で諸臓器からSalmonella Dublin（SD）を分離。SDによる牛サルモネラ症と診断。SD浸潤状況確認のため、全頭の糞便培養検査を実施したが全頭陰性。検査中に1頭死亡しSDが分離。SDが糞便に排菌されにくいことから、全頭の血液培養検査を実施し1頭からSD分離。当該牛は採材翌日に死亡。11月にも子牛1頭死亡。発生が収束しないため保菌牛の検出方法を検討。糞便、血液に加え、尿、鼻腔スワブの培養検査（培養検査）、及びひな白痢急速診断菌液を用いた抗体検査（抗体検査）を実施。子牛18頭中2頭の鼻腔スワブ、1頭の糞便、尿からSD分離。他の10頭で抗体陽性。これら10頭の鑑定殺を実施し2頭からSDを分離。本結果から、SDは培養検査で菌分離が可能だが、排菌が間欠的のため、保菌牛のスクリーニングには抗体検査が有効。保菌牛を含めた清浄化には、培養検査に加え、抗体検査の必要性が示唆。"]
[74,"牛","細菌性・真菌性疾病","群馬県","吾妻家畜保健衛生所","管内酪農場で発生したSalmonella Readingによるサルモネラ症","R5-16","令和4年12月、1酪農場の乳量が減少。同牛群の3頭で発熱、水様性下痢が確認。糞便からSalmonella Reading（以下SR）が分離。飼養167頭全頭の糞便及び環境検査を実施し、牛の43％及び環境中の水槽などからSRを分離、SRが農場内に広く浸潤していることが判明。疫学調査では侵入経路は不明。清浄化に向けて①畜舎の清掃と消毒、②踏み込み消毒槽の設置など飼養衛生管理の徹底、③生菌剤の全頭投与、④SR分離個体の治療。感染拡大防止のため①牛運搬車両の消毒、②出荷及び預託予定牛のSR分離陰性確認を実施。上記対策の継続と毎月の全頭検査を実施し、発生4か月後にはSR分離陽性頭数は3頭に減少。治療後、全頭分離陰性確認。その後の環境検査でSRは分離されず。現在は乾乳後期牛でモニタリング検査を実施中。本事例から、SRは搾乳牛において死亡等の重篤な症状は示さないが、乳量の低下、治療費の増加など農場経営に及ぼす影響が大きく、注意が必要。"]
[75,"牛","細菌性・真菌性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","搾乳牛で発生した脳炎型リステリア症について","R5-16","Listeria monocytogenes(Lm)は多くの動物にリステリア症を起こし、牛では変敗サイレージが主な感染源。今回、本県で初めて牛からLmが分離され、脳炎型の牛リステリア症と診断。令和5年5月25日に74カ月齢の搾乳牛1頭が流涎、神経症状を呈し治療するも回復せず。同月29日に死亡し、病性鑑定実施。病理組織学的検査では、脳幹部で単核球主体の囲管性細胞浸潤、脊髄の微小膿瘍でグラム陽性小桿菌を確認。細菌学的検査では、延髄からLm(血清型4b)が分離、Lm特異的遺伝子を検出。以上から、脳炎型の牛リステリア症と診断。当該農場で続発はなく、糞便及びサイレージはLm増菌・分離培養および遺伝子検査を行ったが陰性で、感染経路は不明。Lmは環境中に広く常在するため、発生防止には牛舎内の清掃消毒やサイレージの保存管理の徹底が重要。また、Lmは増菌・分離に時間を要するため、今後疑い事例で迅速に遺伝子検査を実施し、農場内の浸潤状況調査等に活用していく。"]
[76,"牛","細菌性・真菌性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","破傷風菌の関与が疑われた病性鑑定事例","R5-17","破傷風は、疫学情報及び臨床症状で診断可能だが、創傷部の特定ができない等判断が難しい場合、類症鑑別及び確定診断するためには各種検査が必要。令和3～4年度に診療獣医師が破傷風を疑った肉牛3例及び山羊１例について病性鑑定を実施。すべての症例で強直性けいれん等破傷風特有の神経症状がみられたものの、創傷部位は痂皮化あるいは不明のため直接鏡検による菌体の確認は不能、かつ病理検査で著変なし。菌分離を実施した肉牛1例では、分離菌から破傷風菌毒素産生遺伝子は検出されず。マウス接種試験で特異的症状がみられた肉牛2例を破傷風、症状がみられなかった肉牛1例と山羊1例は本病の疑いと診断。\n以上から、破傷風を疑う臨床症状がみられた時点で続発防止の対策を講じ、並行して各種検査を進めていくことが重要。"]
[77,"牛","細菌性・真菌性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","９年ぶりに２農場で摘発されたヨーネ病事例について","R5-17","令和4年5月及び12月に2農場において9年ぶりに牛のヨーネ病患畜各1頭（65、63か月齢）を摘発。いずれも法5条に基づくサーベイランス検査で陽性になり、糞便のリアルタイムPCR検査（qPCR）の結果、DNA量は0.002～0.003pg/2.5μlで患畜と判定。2頭に共通して、組織学的に軽度の肉芽腫性炎症が認められたが、肉眼的な特徴病変及び組織での抗酸菌は認められず。一方、細菌学的検査では腸管及び付属リンパ節のほぼすべての採材部位から菌分離。患畜確認後は、県運用方針に基づく全頭のqPCR等を実施し、それぞれ疑似患畜の山羊を1頭、定性陽性定量陰性牛を1頭確認し、自主淘汰。まん延防止対策として全頭のqPCRを定期的に実施し、両農場ともに約1年で清浄化を達成。本事例は、肉眼所見はなく、組織所見の病変も軽度であったが菌分離陽性。全頭のqPCRを定期的に実施し、確実な清浄化を早期に達成した。今後もqPCRを活用して徹底したまん延防止対策を実施し、防疫対策の一助とする。"]
[78,"牛","細菌性・真菌性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","ホルスタイン種育成牛に認められたStreptococcus ruminantiumが分離された咽頭内腫瘤の一例","R5-17","ホルスタイン種、雌、生後4か月齢より肺炎を繰り返し、触診で咽頭内異物確認。加療するも8か月齢で予後不良と診断され病性鑑定を実施。剖検で咽頭内に5×5cm大の弾力を有する可動性の有茎性腫瘤を認め、割面白色充実性。腫瘤から、グラム陽性球菌が分離。分離菌の16S rRNA解析により、Streptococcus ruminantium （Sr）と同定。病理組織検査では、表層は壊死し、グラム陽性球菌を認め、表層下～中心部は炎症性細胞浸潤を伴う線維芽細胞および膠原線維が増生。中心部にはCytokeratin陰性、Vimentin陽性の細胞の増殖巣を認め、鍍銀染色にて間質に細網繊維、Ki-67では陽性細胞少数。これら結果から、もともと有茎性の間葉系良性腫瘍性病変があったため、飼料や異物による粘膜損傷がおこりやすくなり、炎症が慢性化することにより大型化したと推察。表層では、Srによる感染が確認されたが、病変形成への関与は不明。今後の症例の蓄積によるSrの病原性解明を期待。"]
[79,"牛","細菌性・真菌性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","肉用子牛で多発した牛クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症","R5-17","自家産子牛（自牛）に加えET産子（導入牛）も引受けている肉用繁殖農家で牛クロストリジウム・パーフリンゲンス（Cp）感染症による子牛の死亡が増加。原因究明を目的に①子牛管理状況確認②自牛及び導入牛の糞便・敷料中のCp菌量推移③環境材料のCp分離状況④分離株解析（薬剤感受性試験、耐性遺伝子検出、毒素型別）を実施。結果は①不十分な敷料交換や単飼長期化を確認②自牛と導入牛に明確な違いは見られず、糞便中推移は経時的に減少、敷料中に一定量分離③単飼内敷料で深い箇所でより多く分離④過去使用薬剤で多剤耐性、TC、EM関連耐性遺伝子を確認、毒素型別はすべてA型。以上から、定期的な敷料交換がなされない場合には子牛がCpに暴露され続け、代用乳切替えや移動ストレスに伴い腸内環境が乱れCpが異常増殖し、発症したと示唆。敷料交換や消毒等を指導したところ死亡は減少。このことはCp菌量を減らし、株間の耐性遺伝子獲得を防ぐことからも重要。"]
[80,"牛","細菌性・真菌性疾病","石川県","南部家畜保健衛生所","Pasteurella multocidaによる和牛子牛の化膿性肉芽腫性精巣上体炎の一例","R5-17","3カ月齢の黒毛和種の雄子牛に左右陰嚢の腫脹を認め、両陰嚢内容を摘出。右陰嚢内容は17×8.5cm、左陰嚢内容は16×7cmで、左右精巣上体は著しく腫大し、割面に膿瘍形成と線維化がみられ、右精巣は4.5×2cm、左精巣は3×2.5cmに萎縮。細菌学的検査で左陰嚢内容と膿汁からPasteurella multocida （Pm）を分離、血清型は莢膜抗原A型、菌体抗原3・4型と推定。MLST解析で遺伝子型ST13に分類。病理組織学的検査で左右精巣上体に膿瘍の多発と精巣上体管の減数、拡張した管腔内に好中球がみられ、間質の結合組織は増生し、ウサギ抗Pm抗体による免疫染色で好中球の集簇を囲むマクロファージを主体に陽性反応を確認。以上より、本症例をPmによる化膿性肉芽腫性精巣上体炎と診断。当該牛及び同居牛の鼻腔スワブから分離したPm菌株と本症例のPm菌株を用いてPFGEによる分子疫学解析を実施したが、本症例の株はいずれの株とも異なるバンドパターンを示し、由来の推定には至らなかった。"]
[81,"牛","細菌性・真菌性疾病","石川県","北部家畜保健衛生所","管内酪農場と養鶏場から分離されたSalmonella Corvalliaに対する検討","R5-18","今回管内酪農場と養鶏場からSalmonella Corvallis (SC)が分離されたため、両農場間における疫学的関連性について検討。酪農場では、公共哺育入牧検査時に直腸スワブよりサルモネラを分離。当該牛群全頭の隔週2回連続の陰性を確認するまで検査を実施。養鶏場では、家保の衛生検査時に床拭き取り試料よりサルモネラを分離。家保指導の下、オールアウト時に消毒を徹底し、陰性を確認。その後の定期検査においても陰性を確認。2株についてパルスフィールドゲル電気泳動による分子疫学解析を実施。2株の相同性は高く、疫学的な関連性が示唆。酪農場と養鶏場間の距離は45km、物流の共通点は無し。酪農場の近隣に養鶏場との関連農場があり、養鶏場と関連農場では共に過去5年間においてSC分離事例無く、両農場間の人・車両の往来も無し。加えて、酪農場の飼養形態は野生動物が容易に侵入できる状態。以上から県内にて野生動物間でのSC保菌に広がりが出てきた可能性が推察。今後、SCの動向に留意。"]
[82,"牛","細菌性・真菌性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内牧場におけるサルモネラ症の発生と清浄化対策","R5-18","ホルスタイン種45頭、黒毛和種26頭を飼養する牧場で発熱、出血を伴う下痢を発症する牛の病性鑑定を実施。発症牛及び同居牛を含む13頭の糞便を採取。検査の結果、全頭からSalmonella Typhimurium 血清型4：i：-（ST）が分離され、サルモネラ症と診断。浸潤状況調査で牧場内広範にSTを確認。検査結果を家保・診療獣医師・畜主の三者で共有。清浄化対策として、陽性牛集約及び有効抗生物質による治療、全頭ワクチン接種と生菌剤の倍量投与を実施。哺乳は初乳製剤給与に変更。飼養環境及び通路は消石灰、飼槽・水槽及びカーフハッチは水酸化カルシウムによる消毒を継続。毎月全頭の糞便及び飼養環境のモニタリング検査を行い、実施毎に課題把握と改善策を検討。その際、重点対策箇所を見取り図に示し、課題の明確化と対応継続を指導。現在、保菌牛及び飼養環境中におけるサルモネラ菌は減少傾向。今後も定期的な検査と指導を継続し、清浄化に努めていく。"]
[83,"牛","細菌性・真菌性疾病","長野県","伊那家畜保健衛生所","牛Clostridium perfringens感染症の発生と直腸便での評価","R5-18","牛Clostridium perfringens（以下、CP）感染症は牛の突然死を引き起こす重大な疾病である。令和4年8月と令和5年10月に管内酪農場にてCP感染症による突然死が発生した。当該牛の直腸便中から2.2×10^6～2.5×10^7 CFU/gのCPが確認された。しかし、牛CP感染症では小腸内容物中CP数の指標は存在するが、直腸便中におけるCP数の指標は存在しない。そこで、令和5年10月にCP感染症の発生があった農場1戸および発生の無い農場6戸において、健常成牛の直腸便40検体を用いCPの分離培養試験を実施し、CP数を比較した。CPの分離培養試験の結果、発生のあった農場においてのみCPが分離された。また、CPが分離された農場の牛20頭について抗体検査を実施したところ、抗体価は400～3200≦であり、農場全体がCPに汚染されていることが確認された。直腸便中CP生菌数を評価することは、CP感染症発症リスクを予測するのに有効である可能性が示唆された。"]
[84,"牛","細菌性・真菌性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","過去５年間に県内で分離されたMannheimia haemolyticaの薬剤感受性調査","R5-18","牛呼吸器病の主要病原細菌の一つであるMannheimia haemolytica（Mh）の県内における薬剤感受性動向は不明。そこで近年分離されたMhの再同定を行い、薬剤感受性、薬剤耐性関連遺伝子の保有状況及び薬剤使用状況を調査。2019～2023年分離Mh21株を用い、遺伝子検査により再同定を実施後、12薬剤の薬剤感受性試験、主要薬剤耐性遺伝子及びICE関連遺伝子の検出を実施。また2018～2023年の牛呼吸器病の治療歴を調査。再同定の結果19株がMh、2株がM. pernigraと同定。血清型は1型、2型のみで6型は非検出。NA（耐性率52.6％）を除いた薬剤の感受性維持を確認。一方4株は5、6薬剤耐性株で、薬剤耐性遺伝子を複数保有し、SM、KM、TC及びST耐性と耐性遺伝子保有に関連性確認。内1株はICE関連遺伝子を全て保有し、耐性遺伝子水平伝播の可能性を考察。また治療薬のフルオロキノロン（FQ）系薬剤の使用傾向に加えNA耐性率が高く、FQ耐性株の出現を危惧。"]
[85,"牛","細菌性・真菌性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","管内酪農家で発生したSalmonella Typhimuriumによるサルモネラ症とその対策","R5-19","令和5年9月、搾乳牛300頭規模の酪農場の子牛牛舎で10日齢前後の子牛が下痢を呈し、病性鑑定を実施。結果、1頭の糞便からSalmonella Typhimurium(ST)(O4：i：-)を分離。また複数頭からClostridium perfringens、Escherichia coliが分離され、A群ロタウイルス遺伝子を検出。5日後に同牛舎で急死した子牛小腸内容からもSTが分離され、免疫染色でもサルモネラ属菌抗原を検出。同居牛検査ではSTは分離されなかったが、環境検査で牛舎の広範囲からSTを分離。対策として①発症牛の早期治療②陰性確認後の出荷、移動③牛舎の消石灰消毒④敷料交換の徹底と消石灰混ぜ込みを指導。指導開始後も環境からのST分離が継続したが、令和5年11月末に清浄化達成。本症例はSTによるサルモネラ症が疑われたが、重症化個体では複合感染を示唆。牛舎への侵入経路は不明だが、農場の農業用水からSTが分離され、本症例に関与の可能性。今後も関係者で連携し、疾病の発生予防に努め農場の生産性向上に寄与してゆく。"]
[86,"牛","細菌性・真菌性疾病","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","県内の牛ボツリヌス症疑い事例と発生事例","R5-19","県内で感染型と推測される牛ボツリヌス症（本症）の疑い事例2例、発生事例2例を確認。疑い事例では、令和5年3月に肉用牛肥育A農場、4月に肉用牛繁殖肥育B農場で発生し、滋賀県農業共済組合家畜診療所(NOSAI)によるワクチン接種と当所主導で関係機関・団体と一緒に農場消毒と防鳥ネット設置を実施。5月以降本症を疑う死亡事故なし。発生事例では、7月に肉用牛繁殖肥育C農場で発生し、消毒実施や系列D農場との交差汚染防止等の衛生指導を行い、農場従業員による衛生管理を徹底。衛生対策とNOSAIのワクチン接種により死亡頭数は減少したが、再び増加。再度衛生対策の徹底で死亡頭数は減少し収束。また、D農場でも死亡牛1頭で確認されたが、衛生対策のみで続発なし。ボツリヌス菌は環境抵抗性が強く、ワクチン接種牛でも発症する可能性が示唆され、継続的な農場内清掃と消毒が重要。今後、死亡頭数増加の事例は、速やかに状況確認し、検査結果をまたずに早期対応に動く。"]
[87,"牛","細菌性・真菌性疾病","京都府","中丹家畜保健衛生所","導入牛のヨーネ病検査において判定が困難であった１事例について","R5-19","令和5年5月、ヨーネ病自主検査にて、判定が困難な事例に遭遇。導入牛4頭の糞便を用いたリアルタイムPCR（qPCR）検査を実施。１頭が定性陽性・定量陰性。なお、抗体検査は全頭陰性。同日、当該牛から糞便を再度採材し、再検査にて同様の判定。追加検査としてqPCR産物の電気泳動、標的部位の異なるqPCR検査（定性判定のみ）を実施し、陽性判定。府の防疫対策要領に基づき、当該牛を隔離飼育し、約1か月後に再度採材、前述2種類のqPCR検査を実施。いずれも陰性判定（定性陰性・定量陰性）。隔離後の再検査で陰性判定であったが、ヨーネ病の特性から当該牛がヨーネ菌を保有する可能性を否定できないと判断し、自主淘汰。なお、淘汰時の病理検査では、ヨーネ病を疑う所見認めず。迅速な診断のため遺伝子検査が多用されているが、今回のように判断が困難な事例に遭遇する可能性がある。的確な診断のためには複数の検査による確認が必要と考察。"]
[88,"牛","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","子牛サルモネラ症発生事例とその対応","R5-19","2021年府内酪農団地の5農場で牛サルモネラ症が続発。清浄化したものの、生乳の出荷停止等大きな経営負担を経験。今回、同団地の牛サルモネラ症未発生農場で、F1子牛1頭が出生後間もなく左右の手根及び足根関節の腫脹を呈し、下痢症状の後、40日齢で死亡。病性鑑定の結果、主要臓器や関節液等からSalmonella Typhimurium（ST）を分離し、牛サルモネラ症と診断。浸潤状況確認のため糞便及び環境検査を実施。同時に、病原体拡散防止対策を指導すると共に、同団地の他農場への注意喚起と衛生管理の強化及び巡回する診療獣医師への情報提供を早急に実施。環境検査で死亡子牛のいた牛床と飼槽及び複数の通路からSTを分離。そこで石灰乳を用いた通路消毒を追加指導。後日、環境検査でST陰性を確認。今回実施した衛生対策を継続するよう指導。更に、府内牛飼養農場全戸を対象に講習会を実施。本事例をふまえた飼養衛生管理基準遵守の必要性や要点について再認識。"]
[89,"牛","細菌性・真菌性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","牛の Klebsiella pneumoniaeの関与を疑う感染症5症例","R5-19","Klebsiella pneumoniae (Kp)は腸内細菌科のグラム陰性桿菌で、ヒトや動物の呼吸器や腸管の常在菌で環境中に広く分布。医療分野では、薬剤耐性菌として注目され、基質拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生株の存在も知られている。家畜では、牛の環境性乳房炎の原因菌として知られているが、不明な点が多い。府内で発生したKpの関与を疑う牛の5症例(症例1:化膿性髄膜炎、症例2:敗血症、症例3:多発性関節炎、症例4、5:乳房炎)で、薬剤感受性試験、ESBL産生確認検査および遺伝子型別検査を実施。症例1、2では全身諸臓器、症例3では肝臓、腎臓、脾臓、肺および関節液、症例4、5では乳汁からKpが分離、薬剤感受性試験では分離菌すべて多剤耐性傾向。ESBL産生確認検査では症例2の分離菌でESBL産生を確認、ESBL遺伝子型別検査ではCTX-M-2型とSHV型がPCR法で陽性。農家でのKp浸潤状況や薬剤耐性傾向について、更なる調査を行い、引き続き症例を重ね、病態解明に努める。"]
[90,"牛","細菌性・真菌性疾病","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","淡路島で分離されたPasteurella multocidaの分子疫学的多様性","R5-20","症例報告数が少ないPasteurella multocida（Pm）による精巣炎・精巣上体炎事例に遭遇。Pmによる病態と疫学的な情報を整理するため、当所保存菌株17株について、分子疫学的解析、薬剤耐性遺伝子獲得状況及び薬剤感受性（最小発育阻止濃度MIC）等を調査。結果、莢膜抗原推定PCRは、17株中16株でA型。PFGEの成績より、管内に遺伝的系統が異なる多様な菌株の浸潤を確認。薬剤感受性試験成績では、大半の菌株で良好な感受性を示したが、一部の薬剤で高いMICを示す菌株を確認。なお、今回の精巣炎・精巣上体炎の原因菌となったPmと他の症例由来のPmで、明確な差異は認められなかった。同様の症例が、全国各地でわずかに見られるため、今後も注視。また、病性鑑定材料より分離された細菌の薬剤感受性試験を実施し、その成績を現場にフィードバックして薬剤耐性菌の発現防止に寄与。"]
[91,"牛","細菌性・真菌性疾病","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","黒毛和種における牛リステリア症","R5-20","黒毛和種繁殖農場で繁殖雌牛（177ヶ月齢）が令和5年12月16日に流涎および食欲不振、18日に起立不能、両眼瞼反射消失および遊泳運動を呈し、19日に病性鑑定。細菌検査ではリステリア属菌培養で脳から血清型1aのListeria monocytogenes（Lm）を分離。その他の臓器からはリステリア属菌培養、一般細菌培養ともに有意菌分離なし。流行性出血病ウイルス群等の遺伝子検査はすべて陰性。病理組織学的検査では脊髄から中脳にかけて巣状壊死と囲管性細胞浸潤を認め、脊髄および間脳でグラム染色・免疫組織化学染色陽性のLm菌体を確認。環境検査では乾草と敷料各1検体からLm分離。検査結果から近年県内で報告のなかった牛リステリア症（脳炎型）と診断。変敗乾草が感染源と推察され、環境消毒等を指導。飼料の廃棄には難色を示される場合があるが、本症や変敗飼料給与の危険性の啓発を継続。"]
[92,"牛","細菌性・真菌性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","肉用牛農場における牛ボツリヌス症による牛大量死事例","R5-20","令和5年3月30日、約1,600頭飼育の肉用牛農家にて一晩で100頭以上の大量死事例発生。5月22日の終息まで計634頭死亡。起立不能、流涎、呼吸促迫等の症状を呈し、94％（597頭）が発症後1日以内に死亡。急性食中毒型の牛ボツリヌス症を疑い、共済獣医師と協力し防疫対応実施。原因と疑われたエコフィード給与を即時中止、飼槽の清掃、飼養衛生管理の再徹底、確定前に牛ボツリヌス症ワクチンを緊急接種。4月22日、農研機構動物衛生研究部門により飼槽残飼からD/Cモザイク型ボツリヌス毒素が検出され診断確定。エコフィード原料からは検出せず。死亡頭数が化製場への死体搬出頭数を上回り、一時400頭以上が農場内に留置、カラスによるつつき防止のためシートで被覆。特定家畜伝染病でないため、動員や死体の埋却処理が出来ず対応に限りあり。防鳥ネット・ワクチン等の緊急支援の実施、県報道窓口の一本化により、風評被害なく経営存続。"]
[93,"牛","細菌性・真菌性疾病","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","大規模肉用牛農場における牛ボツリヌス症の発生","R5-20","令和5年春、約1,600頭飼養の肉用牛農場において約2ヶ月間で計634頭死亡。エコフィード給与群で急死、流涎、後駆麻痺、腹式呼吸等の症状を呈し、食中毒型の牛ボツリヌス症を疑う。消化管内容物、エコフィード、残飼を供しボツリヌス検査を実施（動衛研依頼）。毒素遺伝子PCR、毒素検査（マウス接種）および中和試験（マウス接種）による毒素型別の結果、残飼においてD/Cモザイク型ボツリヌス毒素の存在が示唆。その他の検査でウイルス性疾病、農薬並びにカビ毒（動衛研依頼）を否定。臨床症状や発生状況と合わせて総合的に判断し牛ボツリヌス症と診断。発生から5日後にはエコフィード非給与エリアで発生があり食中毒型から感染型に移行したと推測。また死亡牛における牛クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症の併発も認めた。本件を受け、増菌培養液を用いた毒素遺伝子PCRが実施できるよう体制を整備。"]
[94,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内牛飼養農家で発生したSalmonella Newportによる牛のサルモネラ症の清浄化に向けた取組","R5-20","令和5年8月、酪農場(A農場)において乾乳牛を含む搾乳牛17頭全頭で水様性下痢、急激な乳量低下。うち死亡1頭、廃用4頭。重篤な5頭で糞便検査を実施し、Salmonella enterica serovar Newport(以降SN)分離。環境検査でも飼槽、ウォーターカップ、通路からSN分離。9月、A農場に近い酪農場(B農場)でも乾乳牛4頭で発熱・下痢が見られ、糞便、飼槽、ウォーターカップからSN分離。両農場の対策として、陽性牛への抗生物質投与、全頭への生菌剤投与及び畜舎消毒を実施するとともに、定期的に全頭の糞便検査、環境検査を実施。また、肉用子牛の出荷前に糞便検査を実施し、陰性を確認。令和6年1月現在、両農場とも糞便、環境ともにサルモネラは分離されていない。"]
[95,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","管内における牛サルモネラ症の発生事例","R5-21","管内の和牛一貫農場（A農場）および酪農場（B農場）で発生した牛サルモネラ症とその対策について概要を報告。初発はR4年7月、A農場の子牛がS. Montevideo感染で死亡。死亡子牛はB農場由来ET産子で、B農場全体からも同菌を検出。B農場が子牛を出荷している哺育育成農場を含めた3農場と家保および臨床獣医師間で情報を共有し、移動子牛の検査や牛舎消毒等の対策を実施。B農場の子牛への投薬開始後、多剤耐性株が出現したが、治療薬変更により早期に消失し、R5年８月にはS. Montevideoの清浄化を達成。しかし、R5年6月にS.HatoをA農場のET産子およびB農場で検出。同菌は分離直後にはO群血清に反応しない菌であったため、見逃される危険性が高く、検査法の見直しを検討・実施。現在、清浄化に向け引き続き対策を実施中。"]
[96,"牛","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内和牛農場におけるヨーネ病発生対応","R5-21","令和4年9月家畜伝染病予防法第5条の検査で管内和牛農場の黒毛和種24か月齢繁殖雌牛(県外導入後14か月)のヨーネ病を摘発。牛のヨーネ病防疫対策要領(国要領)に従い対応、子牛移動に関わる対応に苦慮したため概要を報告。発生後、農場消毒終了まで1か月間の移動自粛をしたため9月期子牛せりは欠場。消毒後子牛せり上場までの対応として、去勢子牛は鳥取県子牛公正取引条例特例取引に基づき県内の肥育農場へ出荷、雌子牛は自家保留。去勢子牛は11月期せりから、雌子牛は国要領に従い3か月間の間隔を空けた2回の糞便リアルタイムPCR検査(PCR検査)で陰性を確認後、12月期子牛せりから出荷を再開。清浄性確認までの期間、せり上場子牛のPCR検査を継続。まん延防止のための同居牛検査を摘発以降年3回実施、続発はなく令和5年9月に清浄性を確認。県方針を見直し、令和6年1月から24か月齢未満繁殖雌牛の県外導入検査をELISA検査からPCR検査に変更。ヨーネ病の早期摘発に期待。"]
[97,"牛","細菌性・真菌性疾病","島根県","家畜病性鑑定室","県内で分離されたMycoplasma bovisの薬剤感受性調査と分子系統解析","R5-21","2017年3月から2023年9月に県内で分離されたMycoplasma bovis（Mbo）18株について、微量液体希釈法による薬剤感受性試験と薬剤感受性低下に関与する一塩基多型（SNP）の検出、MLSTによる分子系統解析を実施。16員環マクロライド系およびテトラサイクリン系抗菌剤の最小発育阻止濃度は全農場の全株が高値を示した。また、薬剤感受性低下SNP検出においても、16員環マクロライド系およびテトラサイクリン系感受性低下SNPが全農場の全株で、フルオロキノロン系感受性低下SNPが4農場7株（うち肉用：3農場4株）で確認。分子系統解析ではST21、ST52、ST63および5つの新規STの計8つのSequence type（ST）に型別され、複数系統のMboの存在が確認。近年、国内においてMbo の16員環マクロライド系やテトラサイクリン系抗菌剤に対する低感受性株のまん延や肉用牛農場におけるフルオロキノロン系抗菌剤に対する低感受性株の検出報告があり、県内でも同様な状況であった。"]
[98,"牛","細菌性・真菌性疾病","岡山県","津山家畜保健衛生所","放し飼い牛舎で発生したサルモネラ症の清浄化に向けた取り組み","R5-21","令和4年6月に管内酪農家の放し飼い（フリーバーン）牛舎で分娩直後の2頭が発熱及び下痢を発症。検査の結果、Salmonella Muenster（SM）を確認。農場汚染状況を把握するため、全頭及び環境検査を実施。乾乳牛を含む分娩前後の牛(陽性数/検体数：13/14)、仔牛(3/4)及びその飼養環境(6/37)を中心にSMを検出。畜主の意向により、治療は抗生剤の一斉投与ではなく保菌牛及び高リスク牛に限定した投与を選択。また、同居牛及び出荷先農場への伝播防止のため毎週検査を実施し、結果を基に畜主、酪農協及び診療獣医師と情報共有し、状況に応じた抗生剤投与、生菌剤等給与、牛の移動及び清掃消毒対策を実施。その他、野生動物の侵入防止、共用水槽の洗浄効率化及び老朽化した仔牛ペンの改修により感染要因の排除に努め、発生から7ヶ月後に仔牛及び水槽、9ヶ月後に成牛及び全環境からSM検出せず清浄化を達成。"]
[99,"牛","細菌性・真菌性疾病","岡山県","岡山家畜保健衛生所","同一地域４戸で同時期に発生した牛ボツリヌス症","R5-21","令和5年4月、5km圏内の4戸(肉用牛一貫2戸、肉用牛繁殖および酪農場各1戸)で7日間に連続してD型牛ボツリヌス症が発生。全農場において、発症牛・同居牛糞便、環境材料（残飼、水槽、牛床、野鳥糞等）のいずれかからボツリヌス毒素遺伝子を検出。全農場で発生時にカラス飛来を認めたことから、本症発生へのカラスの関与が疑われた。死廃率は各農場でばらつきがあり4.0〜26.7%であった。全農場においてこれまでに本症の発生及び本症ワクチンの接種歴はなかったが、ワクチン全頭接種、環境の清掃・消毒および野鳥の侵入防止対策により収束。その後10月に環境検査を実施した結果、3戸から毒素遺伝子が検出され、飼養環境にボツリヌス菌の残存を確認。ワクチンでは感染と排菌は防げないため、周辺農場や環境への菌の拡散防止には、ワクチン接種のみに頼らず、継続的な清掃・消毒の徹底および野鳥の侵入防止対策による環境中の菌量低減が重要。"]
[100,"牛","細菌性・真菌性疾病","岡山県","岡山家畜保健衛生所","子牛のPasteurella multocidaによる精巣上体炎","R5-22","Pasteurella multocida（Pm）は、呼吸器感染症原因菌として知られているが、牛の精巣上体炎起因菌としての報告は稀。今回、Pmによる精巣上体炎に遭遇したので概要を報告する。2023年10月3日、2ヶ月齢子牛が左右陰嚢腫大を呈し、治療に反応しなかったため左右陰嚢内容を摘出。病理組織検査では左右精巣上体に化膿性炎を認め、抗Pm-A抗体を用いた免疫染色で病変部に一致して陽性反応確認。細菌検査では、左右精巣及び精巣上体、尿からPmが分離され、莢膜抗原型はA型、毒素遺伝子toxAは保有なし。PFGEによる解析で、本県で過去に分離された牛精巣上体炎由来株及び牛呼吸器由来株と近縁な可能性が示唆された。また、MLSTによる遺伝子型別では牛呼吸器由来株の多いST79に分類。このことから、呼吸器等に常在するPmが精巣上体炎にも関与すると考えられた。精巣上体炎発症に関与する病原因子等については未解明であり、病態解明にはさらなる症例の蓄積が必要。"]
[101,"牛","細菌性・真菌性疾病","山口県","東部家畜保健衛生所","県内で初めて確認された肉用牛のヨーネ病発生事例","R5-22","本県は平成11年から乳用牛のヨーネ病サーベイランス検査を開始し、平成19年までに患畜23頭を摘発。肉用牛は平成30年度から検査を開始。令和4年6月、初の患畜を摘発し、防疫対応を実施。続発はなく令和5年6月に清浄化。患畜の病性鑑定では、回腸粘膜は軽度肥厚、腸間膜及び回盲部リンパ節は軽度腫大。リアルタイムPCR（rPCR）法では、回腸内容（1,415.58pg/2.5µl）及び回腸腸間膜リンパ節（207.77pg/2.5µl）で多量のヨーネ菌遺伝子を検出。液体培地を用いた確定検査時の糞便の分離培養陽性。病理組織検査で抗酸菌を伴う肉芽腫性回腸炎と診断。確定検査時の糞便の遺伝子量（0.3946pg/2.5µl）及び病理組織診断から、病変は中程度と推察。県内での過去の患畜は分離培養陰性であったが、今回初めて陽性。法定検査でrPCR法が導入されたこと、培養に液体培地を使用したことが要因の一つと推測。今回の患畜は下痢等の臨床症状はなく、発症前の摘発と推察。"]
[102,"牛","細菌性・真菌性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","リアルタイムPCR（qPCR）迅速診断による乳房炎対策事例","R5-22","黄色ブドウ球菌（SA)由来乳房炎は伝染力が強く難治性。管内慢性疾病取組1酪農家において平成30年度から総計延530頭、1,364検体検査実施し摘発・対策指導するもSA清浄化に至らず。令和4年まで検査法は乳汁の細菌培養検査（常法）のみであったが、今回市販の乳房炎原因菌検出キットによるｑPCR（ｑ法）と常法を比較検討。q法はSAに加えE.coli、Mycoplasma等16種類同時検出可能。結果、SA以外に新たに、Staphylococcal β-lactamase geneが3頭、Enterococcus sppが53頭から検出。疑陽性として18頭からStaphylococcal β-lactamase gene、13頭からEnterococcus　sppを検出。検査時間はq法6時間、常法72時間。検査コストはq法3,650円／検体、常法210円／検体。本法は幅広く原因菌、潜在菌を検出でき、当該菌を狙った菌分離、薬剤感受性試験を実施することで治療、搾乳順序の入替や繋ぎ替等対策が迅速に実施でき乳房炎対策指導の一助になると考察。"]
[103,"牛","細菌性・真菌性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","交雑種子牛の真菌性第四胃炎の一例","R5-22","2023年9月、四肢、頭部、胸腹部の脱毛がみられた子牛の病性鑑定を実施。症例は交雑種、雄、24日齢、鑑定殺。病理解剖検査では、第四胃潰瘍がみられ、第一胃内に毛球を多数確認。第四胃内にも毛を確認。肺の左右中葉は全域実質化、割面は粟粒大の黄白色結節複数形成。胸腺は萎縮。病原検査では、胸腹部の毛から真菌を分離。性状からRhizomucor属と同定。肺からPasteurella multocida、Enterococcus duransを分離。血液生化学的検査では、Ht41%、SP3.8g/dl。病理組織学的検査では、第四胃粘膜固有層から粘膜下組織、一部筋層に化膿性炎症と潰瘍がみられ、多核巨細胞が散在。病巣内でPAS陽性、胞子嚢柄、胞子嚢様の構造物を持つ真菌が散見。肺では広範囲に好中球浸潤。胸腺が発達しておらず、子牛の免疫能が低かったことが発症要因と推察。皮膚で増殖した真菌が体毛を介して、経口的に第四胃に感染した真菌性第四胃炎と診断。"]
[104,"牛","細菌性・真菌性疾病","徳島県","西部家畜保健衛生所","Streptococcus ruminantium関与が疑われた牛の病性鑑定事例","R5-22","Streptococcus ruminantium（以下S.ｒ）は2017年にStreptococcus suis（以下S.s）血清型33が再分類された新菌種。生化学的性状のみで判別困難なため、遺伝子検査による同定が必要。2023年、牛の病性鑑定事例において、2症例から簡易同定キットでS.sと判定される連鎖球菌を分離。遺伝子検査でS.rと同定。1例は心臓、肝臓、肺、腎臓、脾臓から分離され、疣贅性心内膜炎と診断。1例は肺から分離され、壊死性化膿性気管支肺炎と診断。2021年及び2022年に簡易同定キットでS.sと同定された5菌株について、再同定のため遺伝子検査を実施。4／5菌株をS.rと再同定。4症例全て呼吸器系から分離され、S.r以外の細菌やマイコプラズマの複合感染あり。S.rは化膿性肺炎、心内膜炎や乳房炎など多様な症状を起こす可能性が考えられ、今後症例を蓄積し、S.ｒの病原性解析への一助としたい。"]
[105,"牛","細菌性・真菌性疾病","愛媛県","東予家畜保健衛生所","呼吸器疾病多発F1肥育農場への指導開始から６年経過した成果と課題","R5-23","F1子牛を県外市場から導入し肥育するA農場において2015、2016年に呼吸器疾病が多発、病性鑑定結果に基づき消毒の徹底やワクチンプログラムの変更を指導し、6年経過した2022年度までの状況を調査。単飼ペンの石灰乳塗布、導入後の5種混合生ワクチン1回、細菌3種不活化ワクチン2回（夏導入牛は１回）接種を継続実施。その結果、呼吸器疾病の病性鑑定頭数、肺炎診療件数及び平均診療期間は2016年度（9頭、35件、6.1日）から2022年度（1頭、3件、1.3日）に減少。当時の指導内容を畜主が継続することで、導入後のワクチン接種であっても呼吸器疾病の発生を抑制する効果あり。なお、2021年度の全導入牛141頭のうち、128頭を熊本市場から導入、うち44頭は直前開催の前橋市場等からの上場牛。A農場のようにワクチン接種義務がない全国のF1市場から導入する場合、常に病原体侵入のリスクを抱えている上、短期間の長距離移動によるストレス等の課題が判明。"]
[106,"牛","細菌性・真菌性疾病","福岡県","中央家畜保健衛生所","重度の肺炎を呈した育成牛のマンヘミア症と県内分離株の性状確認","R5-23","乳用育成牛2頭が死亡した牛マンヘミア症の概要と過去20年間の県内分離Mannheimia haemolytica（Mh） 15株の性状確認の報告。剖検所見は胸腔の線維素析出、肺の大理石紋様。細菌学的検査では、肺等から溶血性グラム陰性短桿菌を多数分離、Mh血清型1型と同定。6系統の抗菌剤を用いたMhの薬剤感受性試験では、カナマイシンに中間、他は感性。ウイルス学的検査では、呼吸器症に関与する9種の遺伝子不検出。病理組織学的検査では、線維素性胸膜肺炎を確認、牛マンヘミア症と診断。発生要因は、導入や移動によるストレス、敷料交換による呼吸器への刺激、当該牛舎の風通しの悪さ等と推察。過去分離株の性状確認では、国内で近年増加中の血清型6型株の県内侵入や多剤耐性化傾向は認めず。引き続き動向を注視、適切な薬剤選択の一助とする。既報と同様、簡易同定キットでのMh同定に苦慮、牛マンへミア症の診断は生化学性状やPCRを併用し、慎重に行う必要あり。"]
[107,"牛","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","2種血清型サルモネラによる酪農場汚染事例","R5-23","令和5年5月4日搾乳牛18頭、子牛3頭を飼養の酪農場で、2歳の搾乳牛1頭が下痢、発熱、食欲・元気消失を呈し、診療獣医師が治療を開始するも改善せず、5月9日当所へ検査依頼。直腸便からSalmonella Newport（SN）を分離。6月14日発生農場全頭の検査を行い、発症牛は分離陰性。子牛Aから発症牛と同様のSNを、搾乳牛BからS. Stanley（SS）を分離。薬剤感受性試験では、AMPC、CEZ、KM、GEM、TCおよびOFLXは感受性、ABPCおよびSMは耐性、ERFXおよびOBFXはSN（子牛A）のみで耐性。11月24日農場とその周辺で野生動物の糞便を採材し、Salmonellaの分離を試みるも陰性。牛舎は容易に野生動物が侵入できる状態。農場に隣接した圃場で多数のカラスを確認。未使用敷料は野鳥の糞で汚染。畜主に対し症状を認めた牛は適切に投薬治療するよう指導し、人の感染についても注意喚起。感染経路は不明だが、当該牛舎の侵入リスクは高いと推察し、指導継続中。"]
[108,"牛","細菌性・真菌性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","Mannheimia属菌の遺伝子検査による同定方法の検討","R5-23","平成30年11月～令和6年1月に県内病性鑑定牛から分離され、簡易同定キットでMannheimia  haemolytica（Mh）と判定された14株について、生化学性状及びPCR検査によりMh、M. varigena（Mv）、M. granulomatis（Mgr）、M. ruminalis（Mr）、M. glucosida（Mgl）の同定と国内での分離報告が多いMh血清型1、2、6型の遺伝子検査による型別を実施。生化学性状検査（溶血性、ソルビトール、アラビノース、エスクリン）及びPCR検査による同定では、いずれも14株中5株がMh、8株がMv、1株がMglと同定され、両検査結果は一致。遺伝子検査での同定は生化学性状検査より早く検査結果が判明。Mh血清型別遺伝子検査では、Mhと同定された5株中1型が1株、2型が2株、6型が2株と判定。遺伝子検査によるMannheimia属菌同定とMh血清型1、2、6型の型別可能な体制整備。今後積極的に検査を行い本県におけるMannheimia属菌の動向の把握に努めたい。"]
[109,"牛","細菌性・真菌性疾病","長崎県","県北家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖雌牛の腸炎型リステリア症","R5-24","繁殖雌牛2頭が発熱、食欲廃絶、水様性下痢～偽膜様物の排泄を呈し、加療するも１頭が死亡し病性鑑定実施。剖検所見で空腸～直腸粘膜の充血及び肥厚、腸間膜リンパ節の腫大及び充血を確認。病理組織検査で十二指腸～直腸の重度単核細胞浸潤とリンパ管炎を特徴とした壊死性腸炎及び壊死性リンパ節炎を認め、免疫組織学的染色で腸粘膜やリンパ管壊死巣のマクロファージ細胞質内や細菌様構造物に一致してListeria monocytogenes(L.m)血清型4b免疫血清陽性反応を確認。肝、脾、腎、肺、腸間膜リンパ節、空腸及び盲腸内容物からβ溶血性のグラム陽性球桿菌が分離され、L.m（4b）と同定。同居牛及び環境検査で治癒牛を含む2頭の糞便及び運動場の土からL.m血清型4b分離。稲WCSが感染源となった可能性が考えられたが、感染源の特定には至らず。牛の腸炎型リステリア症は非常に稀な症例であり、その発生要因についても不明な点が多いことから今後も症例の蓄積が重要。"]
[110,"牛","細菌性・真菌性疾病","長崎県","壱岐家畜保健衛生所","大腸菌 O-105 の関与を疑う細菌性死産事例","R5-24","管内肉用牛繁殖農場において、令和5年12月、胎齢270日で死産が発生。当該農場では妊娠牛を分娩予定日前日に分娩房へ移動させており、本事例も分娩房への移動前に発生。飼料にカビ等の変敗なし。母牛は牛異常産４種混合不活化ワクチンを接種済。剖検所見では体型異常及び脳の欠損なし。ウイルス学的検査では牛異常産関連ウイルスの遺伝子検査、ウイルス分離陰性。病理組織学的検査で化膿性胎盤炎を確認。細菌学的検査で、主要臓器及び胎盤からグラム陰性桿菌を分離し、遺伝子検査で大腸菌O-105と判定。病性鑑定の結果から、大腸菌O-105の関与を疑う死産と診断。分娩房への移動が遅れたことによるストレスが発生の一因と推察。分娩2週間前までの分娩房への移動、牛床消毒及び敷料交換の徹底を指導。畜舎環境の改善後、死産の発生なし。感染経路は特定できなかったが、飼養衛生管理の指導を継続し、発生防止に努める。"]
[111,"牛","細菌性・真菌性疾病","熊本県","城南家畜保健衛生所","ヨーネ菌重度汚染農場における早期清浄化までの道のり","R5-24","管内酪農場でヨーネ菌（MAP）による重度環境汚染が判明。子牛対策で哺乳舎の洗浄・消毒を徹底的に実施。成牛の経口感染防止のため、畜舎消毒や消石灰混合等の敷料交換方法を指導・改善。また補助事業を活用し、1年で6頭の早期更新を実施。抗体検査で非特異反応により抗体偽陽性となれば、重度汚染農場では環境中MAPの影響で遺伝子検査陽性となる可能性が高いため、MAP経口感染阻止の目的で抗体陽性牛を清浄牛房に数日間隔離し、通過菌排出後に確定検査を実施。新規発生なく、まん延防止検査期間として最短の1年で清浄化達成。抗体偽陽性や糞便中の通過菌を識別する検査体制の未確立が課題。偽陽性にて健康牛摘発の場合、農家の不要な経済的及び心理的負担となることから、偽患畜を出さない検査・対策が必要。今事例は隔離による通過菌の影響除去を実施したが、製薬会社で開発中の吸収エライザによる非特異反応除去も有効と思料。"]
[112,"牛","細菌性・真菌性疾病","大分県","大分家畜保健衛生所","Clostridium septicumの関与が疑われた牛の化膿性壊死性出血性髄膜脳炎","R5-24","2022年5月10日、黒毛和種繁殖農場で54日齢の子牛が急死。剖検（死亡後1時間内に実施）で脳の脆弱化、一部黒色化。細菌検査で大脳からClostridium septicum（Cs）分離、小腸内容でClostridium perfringens、大腸菌増数。病理学的検査で、大脳黒色部の白質で囲管性細胞浸潤、血管壁の変性壊死、神経細胞の乏血性変化、髄膜で好中球浸潤、血管壁の変性壊死、血栓、大脳の病変内外にグラム陽性桿菌。免疫染色で、桿菌に一致してCs陽性。Cs陽性反応は病変内でより多く観察。その他、脳室近傍で囲管性細胞浸潤、空腸で陰窩膿瘍散見。以上より、Csの関与が疑われた化膿性壊死性出血性髄膜脳炎と診断。Csによる牛の中枢神経系感染症は稀。人医療では外傷性を除くと、腸の悪性腫瘍、腸炎等を起因とした菌血症の合併症としての報告が多い。今回、非外傷性と考えたが、脳以外の臓器からCs分離陰性で菌血症といえず、Csの侵入経路は不明。病態解明のため症例の蓄積が必要。"]
[113,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","Rhodococcus equi環境調査簡易検査法の検討","R5-24","10カ月齢の肥育素牛がロドコッカスエクイ感染症と診断された黒毛和種繁殖農場において、農場環境中のRhodococcus equi病原性プラスミド保有株(VapN株)浸潤状況調査及び環境検査の簡易検査方法を検討。牛舎内敷料、牛舎周囲土壌、堆肥場、おがくず置き場及び同居牛糞便を含めた計36検体について2つの検査手法を比較。培養法は、検体をNANAT培地で96時間培養後光沢コロニーを釣菌、DNA抽出し、最大10株分をプール後VapNPCR実施。陽性検体は再度株ごとにPCR。直接抽出法（直接法）は、検体上清から遺伝子抽出し、VapNPCR実施。36検体中、培養法で6検体、直接法で2検体が陽性となり、2つの手法で異なる結果。要因については、培養法は菌数が多い場合、VapN株コロニーの選択釣菌が困難となること、抽出法は糞便内夾雑物によるPCR検査感度低下の影響と推察。両方を併用することで、より確実な結果が得られる可能性を示唆。"]
[114,"牛","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","都城家畜保健衛生所","ヒストフィルス・ソムニ感染症が疑われた黒毛和種肥育牛の死亡事例について","R5-25","ヒストフィルス・ソムニ感染症は、Histophilus somni（Hs）を原因とする牛の伝染性疾患。管内の農場で令和5年4月に導入した10か月齢の肥育牛が5月22日に呼吸促拍等を呈し、同月24日に死亡。菌分離、Hs特異的PCR、HE染色、抗Hs家兎血清による免疫染色を実施。剖検では、心臓で左心室壁に大小複数の黄白色腫瘤、肺で肝変化、小葉間拡張と水腫を確認。化膿性心筋炎及び化膿性気管支性肺炎を認め、心臓と肺でHs抗原陽性。心臓の腫瘤からHsの特異遺伝子を検出。有意菌は分離されず。検査成績よりHs感染症の疑いと診断。導入によるストレスにより発症したと考察。農場へ不活化ワクチンの接種を助言。同地域にチラシによる注意喚起とワクチン接種の啓発を実施。今後も発生情報周知、ワクチン接種普及啓発、飼養衛生管理による発症予防対策指導を継続。"]
[115,"牛","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","管内酪農家におけるサルモネラ症の清浄化に向けた取組","R5-25","管内酪農家でサルモネラ症が発生し，清浄化対策を実施したので，その概要を報告。発生農場は搾乳牛27頭を飼養。難治性の水様性下痢を主訴に診療獣医師から病性鑑定依頼。2頭の糞便から非定型S.Typhimurium（ST）が分離され，本症例をサルモネラ症と診断。浸潤状況調査の結果，19頭の直腸便と牛舎環境の12検体から非定型STを分離。関係機関と清浄化対策を協議し，1抗生剤，生菌剤の全頭投与，2牛舎消毒，3保菌牛の配置変更，4踏込消毒槽や消毒マットの新設，長靴交換，車両消毒等の拡散防止対策，5発症牛の生乳出荷停止，6サルモネラワクチンの全頭接種を決定。2回の牛舎消毒と5回の直腸便検査，4回の環境検査を行い清浄化確認。今回の事例は，関係機関と連携し対策に取り組んだ結果，清浄化を達成したが，健康保菌牛の取り扱い，野生動物対策の問題が残存。サルモネラ菌は農場へ侵入すると，大きな経済的損失と清浄化への労力が必要。侵入を未然に防ぐことが重要なため，飼養衛生管理基準の遵守等により，再侵入させない体制の構築に努めたい。"]
[116,"牛","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","黒毛和種一貫農場でみられた真菌が原因と診断した流産事例","R5-25","管内黒毛和種肉用牛530頭を飼育する一貫農場で，胎齢7ヶ月での流産が発生。病性鑑定の結果，真菌性流産と診断。菌種の同定には至らなかったが，流産胎子の皮膚病変部から分離された真菌は，黒色真菌の1種であると考えた。黒色真菌は，自然界に広く存在し，人や動物に病原性を示すことが知られている。今回は，外貌所見から当初より真菌の関与を疑い，皮膚病変部の採材を行ったことが診断につながったが，真菌性流産は病変が胎盤に限局することも多く，発見の遅れや検査材料の不足により原因不明となる事例も少なくない。異常産の原因究明に胎盤の必要性を周知したところ，診断率に改善が認められた報告もあり，確定診断に至らずとも，異常産の感染性，非感染性の判断に胎盤の病変の有無が大きな診断基準となりえるため，改めて異常産の原因究明では胎盤が診断に有用であることを，現場獣医師や農家へ周知する必要がある。今後も症例を蓄積し，牛異常産の診断率向上に努めていきたい。"]
[117,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","家畜衛生試験場","県外牛導入後に発生した牛マンヘミア症","R5-25","酪農場で、県外牛導入後に令和4年12月18日から26日にかけて発熱、食欲不振、呼吸器症状を16頭が発症、3頭死亡。死亡牛1頭の肺および発症牛の鼻腔スワブを用いた細菌検査では、Mannheimia haemolytica（Mh）が分離され、PCR検査ではMh血清型6型の遺伝子が検出。ウイルス検査は陰性。発症牛の前後血清を用いた抗体検査では、Mhが9頭、BVDウイルス2型およびRSウイルスが1頭、Pasteurella multocidaが2頭、Histophilus somniが4頭の有意上昇を確認。解剖所見では、胸腔に褐色胸水貯留、肺の全葉で出血、肝変化を確認。病理組織学的検査で、肺の燕麦様細胞を伴う出血性壊死性胸膜肺炎。血清型6型に対する免疫組織化学的染色では炎症細胞や細菌塊に一致して陽性。総合的に血清型6型によるマンヘミア症と診断。今回、分離培養、PCR検査では、他の感染症を検出出来ず、抗体検査により混合感染を推察。成牛で短期間の感染拡大、重篤化した他症例について調査が必要。"]
[118,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","中央家畜保健衛生所","突然死を呈した黒毛和種子牛からClostridium perfringens D型及びF型を分離した1例","R5-25","Clostridium perfringensはグラム陽性偏性嫌気性の芽胞桿菌。毒素の組み合わせによりA型からG型の7種類がある。今回急死した黒毛和種子牛よりD型及びF型の\nC. perfringensを分離した。本島南部の黒毛和種の繁殖農場で発生。19日齢の哺乳子牛が突然死し、病性鑑定を実施。主要6臓器と小腸内容を細菌学的検査。同定後PCRにて毒素型別と定量培養を行った。病理解剖の結果腸管のガス充満と充出血、赤色腹水貯留が認められたが、他臓器に異常所見は認められなかった。細菌検査は小腸内容よりC. perfringensを分離、定量培養にて陽性。毒素型別PCRはD型及びF型と判定。病理組織学的検査では、小腸に壊死性出血性炎を確認。また粘膜にグラム陽性桿菌が散見され、免疫組織化学検査で陽性。突然死を呈した子牛から、D型及びF型毒素をもつC. perfringensが分離された。しかし主要な病変は腸管でのみ認められ、A型による既報と相違ない結果であった。本毒素型は、分離事例が少なく今後はデータの集積、病原性や毒素活性の解析を進めていく必要がある。"]
[119,"牛","細菌性・真菌性疾病","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","大腸菌感染による斜頸と胸膜肺炎がみられた子牛の1例","R5-26","当該子牛は逆子で臨床獣医師の介助により娩出、16日齢で斜頸症状と呼吸器症状を呈し、21日齢に予後不良と診断、鑑定殺。外貌所見は左耳介下垂と左眼瞼下垂。剖検では、左鼓室胞は乳白色泥状物で充満。肺の所見は、左前葉の胸壁との癒着と硬結化、左後葉の多巣状性乳白色結節。胸腺は、右頸部のみ極小型。組織学的に、左中内耳は壊死性化膿性の中内耳炎。肺は壊死性化膿性の胸膜肺炎。胸腺は低形成。肺門リンパ節は、胚中心なし。細菌検査では、肺と左鼓室胞より大腸菌が純培養的に分離、PCR検査では大腸菌の各種病原因子は陰性。マイコプラズマPCR検査、牛ウイルス性下痢PCR検査は共に陰性。よって、中内耳炎と胸膜肺炎の原因は、病原因子のない大腸菌による日和見感染の可能性。病態の増悪因子は、免疫機能の先天的欠損による免疫不全と推察。発症機序は、逆子→産道の大腸菌を含んだ羊水誤嚥の可能性→咽喉頭→耳管→左中内耳→中内耳炎→斜頸、経気道的に肺炎が惹起されたと推察。"]
[120,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","宮城県","北部地方振興事務所栗原地域事務所畜産振興部","管内公共牧場における小型ピロプラズマ症発生と課題","R5-26","当該牧場は、5月下旬から10月末に黒毛和種繁殖用雌牛を最大108頭飼養。令和5年7月、初入牧牛を中心にHt値低下及び小型ピロプラズマ原虫（以下小型ピロ）重度寄生が確認され、14頭は早期退牧。近年、大型野生動物による放牧地へのマダニの持ち込み事例が報告され、当該牧場も周辺地域でのいのしし捕獲・目撃件数増加とともに、令和4年頃から牧区の被害急増。被害の大きい牧区を利用した初入牧牛で小型ピロ重度寄生を確認。今回の小型ピロ寄生頭数急増は野生動物等の環境要因によるものと推察。牧場周辺へのいのしし生息域拡大により、当該牧場の小型ピロプラズマ症発生は新たな局面を迎えた。牧場・管理獣医師・当部の三者で課題の抽出及び衛生対策を見直し、マダニ対策強化を課題として、殺ダニ剤塗布頻度を月に１回から3週間隔に変更。計画的な草地更新や牧区の休牧も検討。今後も野生動物によるマダニの持ち込みを前提に、基本的な対策を継続することが重要。"]
[121,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","経営内放牧で発生したピロプラズマ症とダニ対策","R5-26","乳肉複合経営農場で、2023年4～5月に経営内放牧分娩牛4頭が発熱、死産、死亡。病性鑑定でTheileria orientalis(TO)のピロプラズマ症と診断。初期対策は、放牧の中止、感染牛にダニ駆除剤の定期的塗布及び治療薬投与を指導、発症牛は臨床症状消失。7月から以下①、②の調査実施。①感染状況調査(8、9月)：飼養牛の血液検査、TO遺伝子検出、病態把握。②放牧場のダニ生育調査(7-11月)：ダニ採取、種同定、TO遺伝子検出。9月にPCR法で24/36頭陽性、TO浸潤を確認。フタトゲチマダニの採取数は10月の草地刈りと殺ダニ剤散布で減少。放牧中止後にダニのTO特異遺伝子は未検出。初期対策以降、発症個体の確認はなく、本病のコントロール達成。本事例から経営内放牧も公共牧場と同様の対策を行う必要性を再確認。今後も放牧場ダニ増加の原因究明、牛体の定期的駆虫やダニ生息密度低減の継続的な対策実施し経営内放牧の利活用を支援。"]
[122,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","群馬県","東部家畜保健衛生所","過去にネオスポラ症が継続発生した酪農場の現状とバルク乳検査による周辺農場調査","R5-26","平成25年～28年に12頭のネオスポラ症（以下NC）による流産を確認した搾乳牛80頭規模のフリーストール酪農場で平成25、27年及び令和5年にNC抗体検査を実施。陽性率は、27.5%、71.6%、34.2%と推移。令和5年の陽性母牛の産子と陰性母牛の産子の陽性率は90.5％、2.3%で、現在は垂直感染が主と推察。平成29～令和4年流産頭数は、年平均8.8±3.8頭、現在もNCの影響が示唆。陰性牛からの候補牛作出に取り組むが、自家育成農場では垂直感染のコントロールが困難。今後も継続的な検査が必要。バルク乳を用いたELISA法は農場抗体陽性率10％以上を判断可能。当該農場の周辺酪農場（17戸）のうち4戸を検出。過去調査時の陽性農場割合と同等で今後もNCについて注意が必要。今回の4戸とも流産の増加は認めなかったが、NCリスクの高い農場の抽出にバルク乳検査は有効。今後、バルク乳陽性農場の個体検査及び対策の検討を実施予定。"]
[123,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内酪農場で発生した牛の小型ピロプラズマ症(第2報）","R5-27","【概要】管内酪農場（X農場）で令和4年4月末に小型ピロプラズマ（以下、ピロ）を原因とする流産や母牛の死亡が発生。また、ピロを確認した牛は全てHaemaphysalis longicornis(フタトゲチマダニ)が生息する管内放牧場（Z農場）を経由。上記の経過と対策を第1報にて報告。【調査と結果】令和5年6月にX農場で昨年ピロを確認した牛32頭を再検査。分娩前後の牛6頭でピロ確認。妊娠・分娩等によるストレスでパラシテミアが再発したが、飼養管理改善により貧血等は発症しなかったと推測。令和5年6月と10月にZ農場にてフランネル旗振り法でマダニを捕獲。調査中合計でチマダニ属マダニ158匹を捕獲。Theirelia orientalis特異的PCRにて全て陰性。【考察】放牧休止によりピロの生活環が回らなくなったことに加え、マダニの世代交代の可能性。今後は放牧場のマダニの調査に加え、おとり牛を用いた調査を行い、ピロ清浄化の確認を検討。"]
[124,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","県内一農場における肝蛭症対策の経緯","R5-27","2019年に黒毛和種の繁殖肥育一貫農家で、繁殖母牛1頭が食欲不振及び血色素尿を呈して死亡し、肝蛭症と診断。繁殖母牛は運動場に放牧されており、他牛の食肉検査でも肝蛭が確認されていることから、放牧されている繁殖母牛には肝蛭が寄生していると推察。対策として牛への駆虫薬投与、野生動物侵入防止柵の設置、中間宿主のヒメモノアラガイには運動場への消石灰散布を指導。2020年4月から対策と併せて休牧を実施。2023年4月に畜主から運動場利用再開の相談があり再度現地調査した結果、多数のヒメモノアラガイを確認。6月に110個のヒメモノアラガイを採材し、北里大学へ依頼して肝蛭遺伝子検査を実施したが遺伝子検出なし。一連の対策で環境中の肝蛭リスクが低下していることを確認。ヒメモノアラガイの生息密度を下げるため、運動場の排水改善工事を提案中。今後は、運動場の利用再開に向け、排水改善対策とともに利用前の糞便検査や駆虫薬の投与などを指導していく。"]
[125,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","島根県","益田家畜保健衛生所","貧血および血小板減少を呈したトリパノソーマ症の報告","R5-27","Trypanosoma theileriは吸血性昆虫によって媒介される原虫で、病原性は低い。T.theileriの感染とその他の病因が重なり、貧血と血小板減少を呈した症例について報告する。本牛は36か月令ホルスタイン種で、令和5年8月中旬に出血性腸症候群（HBS）による貧血を発症し、1週間後に治癒。しかし、8月末に再び貧血および血小板減少（HCT：9.6％、PLT：検出限界以下）を管理獣医師が確認。当所にて、血液塗抹の鏡検により、多数のトリパノソーマとピロプラズマを確認し、トリパノソーマ症と診断。トリパノソーマは血小板と凝集し、血小板減少の原因になっていたと推測。遺伝子解析の結果、T.theileriと判定。本牛は予後不良として鑑定殺を実施。過去のトリパノソーマおよびピロプラズマの混合感染事例と共通する皮下の出血、脾臓の腫大を認めた。本牛が示した症状の原因は暑熱ストレスやHBS、ピロプラズマなどの要因にトリパノソーマ感染が重なったためと考察した。"]
[126,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","長崎県","対馬家畜保健衛生所","管内子牛における寄生虫感染の地域性および増体への影響","R5-27","令和4年度の管内子牛死因は消化器病が36.4%と最も高い。成長阻害要因となる寄生虫感染と1日平均増体量(DG)の関連性を調査。5年6月～6年3月、子牛登記時および約5カ月齢採取糞便114頭分（228検体）を用い、Oリング法により検査（登記時イベルメクチン製剤滴下）。地域別(A町～E町)、牛種別(褐毛、黒毛)に分類し、オーシスト、線虫卵の検出割合およびOPG、EPGを調査。登記時糞便でコクシジウム66、回虫16、乳頭糞線虫19検体を検出。コクシジウム検出、危険、発症域割合は黒毛で高く、線虫卵の検出割合は褐毛で高く地域性あり。5カ月齢の寄生虫検査では検出なしか、影響ない程度まで減少。DG比較では、牛種別で黒毛、地区別で上地区で低い結果。出荷黒毛でOPGが危険、発症域の子牛(4頭)のDGは対照群(5頭)と比較し低い結果。寄生虫感染とDGとの明確な関連性を見出せなかったが、黒毛でのコクシジウム対策の重要性は示唆。今後も対策を行い生産性向上を図る。"]
[127,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","脊椎弯曲のみられた新生子牛のネオスポラ症の１例","R5-27","2023年5月、管内繁殖牛農場で脊椎弯曲および起立不能の子牛が出生。剖検時、脳および脊髄に異常は無く、左腸腰筋が矮小。ELISA法で母子共にNeospora caninum(N. caninum)抗体陽性、PCR検査で子牛の脳からN. caninum特異遺伝子検出。その他、既知の牛異常産関連ウイルスについて中和抗体およびPCR検査陰性。病理組織検査では、非化膿性髄膜脳脊髄炎および腸腰筋骨格筋線維の重度脂肪置換。また脊髄では、腹角神経細胞の減数･萎縮、髄鞘低形成および原虫シストがみられ、抗N. caninum抗体を用いた免疫染色で原虫シストは陽性。本症例をネオスポラ症と診断。脊椎弯曲は脊髄病変に起因した神経原性筋萎縮によるものと推察。本症例は、病変部にタキゾイトや壊死がみられず、脊髄の病変は既報に無い稀な病態。病変形成にネオスポラの関与を疑ったが、不明な点が多く確定には至らなかった。"]
[128,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","マゲシマチマダニの形態的特徴と季節消長及びTheileria orientalis保有調査","R5-28","八重山地域の牧野に分布するマゲシマチマダニとフタトゲチマダニの定点観測を行い、形態的特徴、季節消長及びTheileria orientalis保有調査を実施。石垣市と与那国町の牧野においてマゲシマチマダニを初確認。マゲシマチマダニは通年採集され、フタトゲチマダニ成虫は3月～9月にかけて採集されたことから、両種は異なる季節消長を示す。フタトゲチマダニ成虫は全て雌個体であり、単為生殖性と推察。マゲシマチマダニの体色は黄褐色、体長はフタトゲチマダニよりも有意に小さい。マゲシマチマダニの形態的特徴は触肢第2節内側毛が片側5～6本、触肢第3節外縁が触肢第2節外縁よりも張り出し段差を有し、両種の鑑別に有効。マゲシマチマダニ成虫からT. orientalis遺伝子を初めて検出し、マゲシマチマダニの小型ピロプラズマ媒介性を示唆。八重山地域の牧野では繁殖牛を通年放牧するため、牧野に分布するマダニの活動に合わせた牧野衛生プログラムが必要。"]
[129,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岩手県","中央家畜保健衛生所","日本短角種子牛にみられた髄芽腫１例の病理組織学的検索","R5-28","髄芽腫は小脳を原発とする悪性腫瘍で、未分化な神経上皮細胞を起源とする中枢神経原発の胎子性腫瘍の１つであり、動物での発生は稀。43日齢の日本短角種子牛1頭が歩様蹌踉、後弓反張を示し、加療を継続するも69日齢で斃死、同日病性鑑定を実施。剖検で左側小脳半球、間脳、中脳及び橋における境界明瞭かつ脆弱な灰白色組織への置換、脳脊髄液の増量、脳室の拡張を確認。組織学的に脆弱組織はシート状に増殖した腫瘍細胞と増生した血管により構成。同細胞は細胞質に乏しい小型円形～紡錘形であり、円形～類円形核を保有、有糸分裂像は低頻度。同細胞によりしばしば血管周囲性偽ロゼットを形成。免疫染色により、同細胞はVimentin陽性、GFAP、Cytokeratin陰性であったことから、膠芽腫などの膠細胞由来及び上衣腫などの上衣細胞由来を否定。以上から髄芽腫と診断。病理組織学的検査により確定診断に至った一例。"]
[130,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","山形県","置賜家畜保健衛生所","管内公共放牧場でのワラビ中毒発生予防への取組み","R5-28","ワラビ中毒はワラビの採食により、骨髄造血機能低下が起こり、白血球減少症、血小板減少症、血液凝固不全、可視粘膜出血、血尿等を呈する疾病。R4年度から、ワラビが繁茂した管内公共放牧場で、ワラビ中毒発生予防への取組みを実施。R4年度は、放牧牛全頭の臨床検査及びワラビ中毒早期診断基準となる血液検査（白血球数、血小板数、顆粒球割合）を実施し、設定した基準以下の4頭について下牧を推奨。この結果を受け、家保、農業技術普及課、町、放牧場利用組合で課題の抽出を行い、今後の対応について協議。R5年度放牧前に、ワラビの生育状況の調査と刈払い、食品製造業者による根茎除去等の対策を実施。その結果R5年度は、臨床検査、血液検査で基準以下となる下牧牛なし。今後は、放牧場管理者に適切な管理を啓発するとともに、ワラビ除去を目的とした除草剤散布及び草地への適切な施肥等の対応と血液検査等の継続によりワラビ中毒の発生予防に努める。"]
[131,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","山形県","中央家畜保健衛生所","牛の好中球系及び好塩基球系への細胞分化を伴う急性骨髄性白血病を疑った一症例","R5-28","急性骨髄性白血病は造血幹細胞に由来する悪性の腫瘍性疾患で、分化度の低い骨髄芽球の増殖が特徴。骨髄中の芽球比率が30％以上で診断可能。本症例は牛、黒毛和種、4ヵ月齢、雌、起立困難を呈し4日後に死亡。剖検で脾臓及び全身のリンパ節の腫大、組織学的にリンパ節及び主要臓器でリンパ球様腫瘍細胞の浸潤が認められた。腫瘍細胞の核は類円形または不整形で淡明、細胞質は豊富で不鮮明な顆粒を有していた。この顆粒はギムザ染色で中性～弱好酸性、トルイジン青染色で軽度の異染性を示し、ナフトールAS-Dクロロアセテートエステラーゼ染色は弱陽性。免疫染色はMyeloid、Tryptaseで弱陽性、CD3、CD20、Iba1、FactorⅧで陰性。以上の結果から、好中球系及び好塩基球系の腫瘍細胞が混在しており、細胞分化過程が共通する骨髄球系の前駆細胞が腫瘍化したと推察。牛の骨髄性白血病の報告は少なく、また、2系列への細胞分化が疑われた非常に稀な症例。"]
[132,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","福島県","中央家畜保健衛生所","Ⅰ型糖尿病と診断された黒毛和種子牛症例の病理組織学的考察","R5-29","症例は黒毛和種、雄、初診49日齢で元気消失を呈し、血液検査で高血糖・アシドーシス、尿検査で糖尿・ケトン尿が認められた。第8病日には神経症状を呈したため病性鑑定に供された。剖検時、膵臓に肉眼的な異常はみられなかった。生化学検査で、血清インスリン濃度は測定限界未満であり、NEFA及びBHBの高値が認められた。ウイルス検査ではBVDウイルス抗原陰性であった。病理組織検査では膵臓において、膵島を構成する細胞の形態的異常を呈し、リンパ球性膵島炎や膵島の空胞変性は認められなかった。アルデヒドフクシン染色で陽性顆粒を持つ細胞が膵島に認められず、抗インスリン抗体を用いた免疫染色では、陽性を示す細胞の減数が認められた。以上より、本症例はインスリン依存性のⅠ型糖尿病と診断され、慢性経過によりケトアシドーシスを呈したと推察。病理組織学的に先天性の膵島β細胞低形成を示唆する症例は過去に報告がなく、稀であると考えられた。"]
[133,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","群馬県","西部家畜保健衛生所","市場導入牛産子で見られた散発性（子牛型）牛伝染性リンパ腫","R5-29","当該牛は市場導入牛産子で3ケ月齢の雌のホルスタイン種。2ヶ月齢半頃から40℃の発熱、食欲不振、削痩。下顎、耳下および膁部が腫脹。診療獣医師が牛伝染性リンパ腫（BLV）を疑い、病性鑑定実施。γ—GPTは838IU/L。Ht値は10％。赤血球の大小不同。白血球百分率で異型リンパ球0％。BLV抗体は当該牛および母牛共に陰性。当該牛は後日死亡し剖検を実施。剖検所見は各リンパ節の腫大、肝臓の腫大と褪色、腎臓の白色斑および心臓と骨髄の褪色。病理組織所見は各リンパ節、肝臓、腎臓、心臓、肺、気管、膵臓および骨髄でリンパ球様腫瘍細胞の浸潤と増殖。腫瘍細胞は大小不同で円形～類円形を示し二核を有するものも散見。マウス抗CD3抗体およびマウス抗CD79α抗体を用いた免疫染色では、腫瘍細胞はCD3陽性、CD79α陰性、腫瘍細胞はT細胞由来。リンパ節におけるBLVのPCR陰性。以上より本症例は散発性（子牛型）牛伝染性リンパ腫と診断。"]
[134,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","群馬県","家畜衛生研究所","ホルスタイン種乳牛にみられた散発性（皮膚型）牛伝染性リンパ腫","R5-29","2023年3月、酪農場でホルスタイン種乳牛の皮膚に腫瘤が多発。抗生物質、抗ヒスタミン製剤により改善せず、4月に病性鑑定を実施。剖検では、体表全体にそら豆大～鳩卵大の腫瘤が多発。病原検索では、主要臓器、大脳及び皮膚から有意な細菌は分離されず。牛伝染性リンパ腫ELISA抗体検査は陽性。血液検査では、白血球数は22,600/µLで、白血球百分比における異型リンパ球の比率は79 %。組織検査では、皮膚の真皮においてリンパ球様腫瘍細胞がびまん性に浸潤・増殖。腫瘍細胞の核は大小不同で円形～類円形を呈し、細胞質は中等量～豊富。毛包の外根鞘及び皮脂腺上皮は腫瘍細胞により置換され、表皮では基底層～有棘層において腫瘍細胞が浸潤。マウス抗CD3抗体、マウス抗CD79α抗体及びマウス抗WC1抗体を用いた免疫染色では、腫瘍細胞はCD3で陽性、CD79αとWC1で陰性。以上より、本症例を散発性（皮膚型）牛伝染性リンパ腫と診断。本病の発生は非常に稀であり、貴重な症例。"]
[135,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","千葉県","中央家畜保健衛生所","牛流産胎子における先天性甲状腺機能低下症に関する病理学的考察","R5-29","平成25年度の小川らの報告を受け、平成26年4月から令和5年9月までに発生した牛流産に係る病性鑑定のうち、先天性甲状腺機能低下症（CH）を疑う症例について調査。鉱塩に関する調査が行われたもののうち、鉱塩給与農家の割合は流産の原因究明を目的とする病性鑑定全体では58.1％（25/43）に対し、CH疑い症例では53.3％（8/15）であった。CHの診断において、病理組織学的に甲状腺濾胞内コロイドの消失は重要な所見である。しかし、死後変化が強い場合でも見られる可能性があり、死後経過時間の不明な流産胎子では診断に経験を要する。診断精度を向上させるためCHに随伴する病変を検討したところ、CHを強く疑う症例において小脳顆粒細胞の減数と髄鞘低形成が認められたため、CHとの関連について考察した。"]
[136,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","千葉県","中央家畜保健衛生所","子牛の臍帯炎から波及した多発性壊死性肝炎","R5-29","約330頭を飼養する酪農家で、10日齢双子の子牛1頭が虚脱、起立困難、哺乳活力低下、褐色泥状下痢及び脱水を呈したため加療。哺乳活力及び下痢は回復したが、起立は困難で加療10日後に死亡したため病性鑑定を実施。剖検では、臍静脈に乾酪壊死、肝臓は腹壁及び横隔膜と癒着し壊死巣が散在。病理組織学的検査では、臍静脈に乾酪壊死、肝臓において辺縁部に炎症細胞の変性像を伴う大型不定形の乾酪壊死巣、比較的小型の被包化された類円形乾酪壊死巣及び小型の膿瘍が認められた。細菌学的検査では、肝臓からTrueperella pyogenes及びFusobacterium necrophorumを分離。臍静脈から肝臓に及ぶ乾酪壊死が認められたことから、未消毒の臍帯から肝臓へ病原体が侵入したと推察。多胎出産及び低体重で出生し、胸腺も未発達であったことから、抗病性低下により高度の病変形成に至ったと考察。"]
[137,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","千葉県","南部家畜保健衛生所","下顎部線維肉腫が疑われた乳用育成牛の1症例","R5-30","管内酪農家で5か月齢の育成牛の下顎部に弾力性の腫瘤を認め、抗生物質投与により消失。3週間後、同部位に硬結感のある人拳大の腫瘤を確認。抗生物質投与に反応せず、畜主が牛伝染性リンパ腫（EBL）を疑い病性鑑定実施。剖検では下顎部皮下に類円形白色充実性のφ10cm大腫瘤と下顎リンパ節(Ly)の腫大を認めた。ウイルス学的検査ではEBLウイルス（EBLV）抗体検査(エライザ法)陽性。リアルタイムPCR法によるEBLV特異遺伝子の定量を行い、バフィーコートで5021.9、脾臓で290.3、腫瘤で2.7copies/100ngDNA、下顎Lyで検出限界以下。病理組織学的検査では、腫瘤中層から外層で紡錘形腫瘍細胞が高度錯綜状に浸潤し、膠原線維を伴っていた。中心部は高度に壊死。血中のEBLV抗体陽性及び遺伝子量からEBL高リスク牛と考えられたが、本症例の腫瘤は軟部組織に形成された線維肉腫と疑われた。"]
[138,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","富山県","西部家畜保健衛生所","ホルスタイン種子牛にみられた先天性肝線維症の一例","R5-30","管内肉用肥育農家で導入時より発育不良、被毛粗剛を呈した子牛(ホルスタイン種、雄、4ヵ月齢)について血液検査を実施。γ－グルタミルトランスフェラーゼ（GGT）の顕著な高値(＞1200U/L)を呈し、治療したが回復せず予後不良として病性鑑定を実施。剖検で肝臓全体の軽度硬結、大小不同の管状構造の形成。病理検査で胆管壁および肝臓グリソン鞘を中心とした線維性結合織の増生、線維化病変部での顕著な胆管様構造の増数、炎症細胞浸潤を確認。胆汁色素沈着および肝細胞壊死像は認めず。生前のGGTの高値および病理検査結果より肝線維症と診断。剖検で虫体寄生、胆汁うっ滞の所見なし。有意菌分離陰性で炎症像も認められず、低月齢であることから先天性肝線維症であったと推察。過去の症例と比較すると剖検時の肝臓病変が軽度のため出生時には致死的病変ではなかったが、出生後線維化病変が進行し発育不良、血液性状悪化を招いたと考えられた。"]
[139,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","石川県","北部家畜保健衛生所","和牛繁殖農家の能登牛増産に向けた繁殖成績改善への取り組み","R5-30","和牛繁殖農家は、和牛子牛取引価格の下落や飼料価格高騰等で厳しい状況。農家の繁殖成績を向上することにより、「能登牛」を安定的に生産することが打開策の一つ。今回、繁殖成績の低い管内和牛繁殖農家AとBに、繁殖検診を行い、不受胎牛に定時人工授精や定時受精卵移植プログラムあるいはホルモン治療を積極的に実施。また、治療効果の乏しい高齢牛には更新、子牛の疾病には予防対策を指導。結果、Aは妊娠頭数の割合が、R4年度55.1％からR5年12月には64.3％まで向上。また、子牛診療件数はR4年度26件からR5年度11件に減少。Bは妊娠頭数の割合が、R4年度39.7％からR5年12月には63.6％まで向上し、分娩後初回種付け日数は170日から149日まで短縮。今後はリピートブリーダーを摘発し、定時プログラム前の子宮洗浄や薬液注入により、分娩間隔をさらに短縮することを目標に指導を強化。"]
[140,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","石川県","北部家畜保健衛生所","乳牛における血中β-ヒドロキシ酪酸を指標とした受胎率向上効果の検討（第１報）","R5-30","今回、潜在性ケトーシスが乳牛の繁殖性にどのように影響しているか調査し、血中β‐ヒドロキシ酪酸（血中BHBA）を指標とした受胎率の向上を検討し報告する。2023年に定時受精卵移植プログラムを実施した乳用経産牛41頭を供試し、①プログラム開始前の血中BHBA濃度、②黄体検査、③移植率、④受胎率を調査。血中BHBA濃度が1.0mmol/L未満を正常牛群、1.0mmol/L以上を潜在性ケトーシス牛群としたところ、正常牛群35頭、潜在性ケトーシス牛群6頭であった。黄体はA,B,Cの3つにランク分けたところ、正常牛群はA：65.7％、B：28.6％、C：0%、ランク外：5.7%、潜在性ケトーシス群はA 33.3%、B：16.7％、C：16.7%、ランク外：33.3%であった。移植率および受胎率は正常牛群94.3％、28.0％、潜在性ケトーシス群66.7％、33.3％であった。潜在性ケトーシス牛群は黄体形成不全により移植不可の割合が33.3%と多く、黄体形成に悪影響を及ぼしていると示唆。今後は供試牛を増やし、治療が移植率向上につながるか検討する。"]
[141,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","山梨県","東部家畜保健衛生所","搾乳牛における出血性腸症候群（HBS）発生報告","R5-30","本県で初めてのHBSの症例報告。搾乳牛が突然、食欲廃絶し、血便を排出。治療するも発症2日後に死亡し、病性鑑定を実施。剖検で空腸に限局した血腫を確認。血腫は粘膜下組織に形成され、管腔は狭窄。血液検査で貧血、高血糖、低K血症、低Cl血症、低Ca血症を確認。細菌学的検査で十二指腸内容から1×10^5 CFU/gのClostridium perfringes A型（CpA）が分離。病理学的検査では空腸上部の粘膜下組織に主座する重度の出血性腸炎を観察。粘膜表層にグラム陽性桿菌を認め、家兎抗Clostridium sp.抗体による免疫染色で陽性。粘膜下組織等の一部の血管で血管壁のフィブリノイド壊死を確認。空腸に限局した血腫がみられたことからHBSと診断。既報と同様にCpAが病態に関与。血管の変性・壊死により出血と推察。粘膜下組織の血腫により腸管管腔が狭窄、イレウスを発症し、ショックにより死亡と考察。今後も情報の積み重ねを行い、発生原因の特定に努め、予防や治療に生かしていく。"]
[142,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","黒毛和種一貫農場における鉛中毒の再発事例","R5-31","令和5年7月、管内養牛農家で2ヵ月齢の発育良好な子牛が突然暴れて死亡し、病性鑑定を実施。剖検、細菌検査、寄生虫検査では特筆すべき点なし。病理検査で尿細管上皮細胞の核内に好酸性封入体を多数確認。鉛中毒を疑い鉛濃度を測定した結果、肝臓7.5μg/g、腎臓24.7μg/gと高値を示したことから、急性鉛中毒と診断。また、同居牛群の血中鉛濃度も高いことを確認。当該農場では平成15年にも牛房の鉄柵に塗装した鉛含有塗料が原因と推察される鉛中毒が発生。当時、再発防止策として鉛含有のない塗料を重ねて塗布したが、経年劣化により表面の塗装が剥がれ、鉛含有塗料と牛が接触できる状態であることを確認。これらのことから、鉛含有塗料による鉛中毒が再発したと推察。当該農家では再発防止のため、重ね塗りした塗料が剥がれた箇所の鉄柵に塩ビパイプを被せ、金網部分を板で覆う対策を実施。今後は、子牛の血中鉛濃度の測定などにより再発防止効果を検証予定。"]
[143,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","三重県","中央家畜保健衛生所","暑熱対策による繁殖和牛の受精卵採取成績の向上","R5-31","昨今の夏の猛暑による暑熱ストレスは、畜産業に著しい生産性低下をもたらしている。夏季に受精卵採取成績（以下採卵成績）が低下している繁殖和牛農場において、今年度、以下の対策を実施し、採卵成績向上を図った。飼養環境の改善：①送風機の調節、②日中のカーテン降下、③牛舎通路への散水。飼養管理の改善：①乾物摂取量の低下の防止、②飼料給与内容の見直し。更に、対策の効果判定のため、採卵2日前～当日に採血し、Glu、NEFA、TCHO、BUN、Alb、Ca、GOT、GGT、BCSを測定。対策を実施した令和5年度（以下R5）は、令和3、4年度（以下R3、R4）の同時期と比較して、受精卵の回収総数が上昇（中央値R3：10.5個、R4：9.5個、R5：16.5個）、正常卵数も上昇（中央値R3：8.5個、R4：5.5個、R5：12.0個）し、牛群の採卵成績が改善。夏季の採卵成績向上には飼養環境と飼養管理の総合的な暑熱対策が必要であることが分かった。"]
[144,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","京都府","丹後家畜保健衛生所","和牛繁殖農家における子牛の飼養管理、疾病発生及び出荷成績の比較分析","R5-31","子牛の死廃事故原因は新生子異常、消化器病、循環器病、呼吸器病と多い。循環器病以外は分娩前後の管理で一部予防可能。農家毎の管理方法の差が疾病発生や出荷成績に及ぼす影響について調査。地域の繁殖雌牛10頭以上の5農家(A～E)を対象に分娩前後の飼養管理、子牛の診療履歴、分娩事故率、せり市成績を比較した。母子の分娩房飼養期間はA,B農家で3か月、C,D農家で1か月あり、E農家は早期離乳後完全分離で飼育。分娩事故はC農家が他4農家の5倍以上多い。平均診療日数はB,C農家が10日前後と多く、A,D,E農家は3日以下と少ない。せり市平均価格は診療回数最小のA農家で一番高く、診療多いが管理手厚いB農家が次いで高い。分娩前後に個別飼養し、母子の管理が手厚い農家で母牛の状態が良く、子牛のストレスも少なくなると予想。子牛の観察も多く、早期発見早期治療を行うことで重篤化せず、出荷成績への影響が少ないと推察。今後も調査を行い、分娩前後の適正な飼養管理指導に努め、地域の和牛繁殖農家の生産性向上を目指す。"]
[145,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","乳用牛にみられた神経内分泌癌","R5-31","95か月齢の乳用牛（ホルスタイン種、雌）が死亡したため、病性鑑定を実施。臨床症状として、下痢、食欲廃絶、腹部膨満並びに下顎、胸垂及び下腹部の浮腫。剖検時、大量の血様腹水及び胸水が貯留し、大網、脾臓、肺等に多数の小指頭大～手拳大の白色の結節あるいは腫瘤（以下、腫瘤等）を播種性に観察。体腔内のほとんどのリンパ節が腫大。組織学的に、腫瘤等では腫瘍細胞が胞巣状あるいは充実性に増殖し、周囲組織にも浸潤。腫瘍細胞は、核は比較的小型の円形～類円形で異型性があり、細胞質は乏しく好酸性。免疫染色では、腫瘍細胞は神経内分泌系マーカーであるマウス抗NCAM1（CD56）抗体（Abcam）及びマウス抗INSM1抗体（Santa Cruz Biotechnology）に陽性。病原検索では、空腸内容物を用いた細菌学的及びウイルス学的検査で、下痢関連の病原体は非検出。以上より、本症例を神経内分泌癌（原発不明）と診断。稀な症例。下痢や浮腫などの臨床症状は、腫瘍の影響と判断。"]
[146,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","野草や自給飼料を活用したコスト低減の取り組み","R5-32","飼料価格高騰対策として、野草や稲発酵粗飼料（WCS）を活用する和牛繁殖農家に対し、給与飼料や母牛の栄養状態の調査を実施。給与飼料の充足率は、給与粗飼料の主体が野草のA農家、購入粗飼料と野草のC農家、購入粗飼料のD農家では問題なく、WCSのB農家で乾物量・可消化養分総量が不足していたため、改善を実施。繁殖母牛の血清生化学的検査ではB農家でGGT値が高く、ボディーコンディションスコアは、各農家問題なかった。平均初回授精日数・平均分娩間隔・分娩率では、B農家で分娩間隔が長く、子牛市場出荷時の平均日齢体重は各農家とも2年前から減少傾向。初期機械購入費用は野草給与で約85万円、WCS給与で約365万円。野草やWCS等自給飼料の活用は飼料コスト低減に有効な手段であるが、繁殖母牛の栄養状態や繁殖成績に影響を及ぼす可能性も示唆される。したがって、調査・指導を継続し、農家の所得向上につなげていく。"]
[147,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鳥取県","西部家畜保健衛生所","散発性皮膚型牛白血病の発生事例","R5-32","令和5年6月、管内酪農家の牛1頭で全身皮膚に腫瘤が多発。6月時点の血液検査では白血球数9,500 /μl。7月になっても腫瘤が増え、治癒しないことから畜主の依頼により鑑定殺。剖検所見では、体表リンパ節、腋窩リンパ節、膝窩リンパ節、下けん部リンパ節、内腸骨下リンパ節が著しく腫大。腫瘤は硬結感あり。病理組織検査では真皮および表皮に腫瘍細胞の浸潤を認める。腫瘍細胞は類円形の核、中等度から豊富な好酸性の細胞質を有す分裂像が頻繁にみられる。抗CD3抗体を用いた免疫染色により、腫瘍細胞はTリンパ球である事を確認。本牛は体表だけでなく腹腔内リンパ節にも腫瘍病変が確認されたが、既報によれば散発性皮膚型牛白血病は皮膚だけでなく内部臓器に腫瘍化したリンパ球が浸潤する場合も報告されているため、本症例も同様な病態であったと思われる。"]
[148,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","鳥取県","西部家畜保健衛生所","生後２週齢の黒毛和種子牛で続発した胃腸炎とその後の対策","R5-32","管内の330頭規模の黒毛和種繁殖・肥育一貫農場において、昨年5月中旬に牛ロタウイルスによる子牛の下痢が増加するも、重篤化はせず。11月に再び子牛の下痢が増加し、クリプトスポリジウム(以下Cp)感染牛が出現。12月中旬より生後約1～2週齢の子牛でCp、牛ロタウイルスの単独もしくは混合感染による下痢が重篤化。翌年1月にCp、牛ロタウイルスの混合感染が確認された生後2週齢の子牛2頭が相次いで死亡。胃には重度の潰瘍が形成されており病性鑑定を実施したところ、病変部より真菌を分離。また、うち1頭は牛コロナウイルス感染も判明。死亡子牛2頭の胸腺は矮小で免疫能の低い子牛であったと考えられ、全身状態の悪化に伴い、真菌に日和見感染したと推察。感染が拡大したハッチとその周辺の一斉清掃と石灰乳塗布等による防疫対策を行い、その後、数頭の子牛で下痢がみられたが、Cp感染は抑えられ重篤化はしていない。"]
[149,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","島根県","家畜病性鑑定室","黒毛和種子牛の精巣にみられた性索-間質腫瘍の1症例","R5-32","本牛は、黒毛和種、雄、4か月齢。巨大な精巣触知。精巣を摘出し、病性鑑定実施。精巣は割するに大小不同の嚢様構造。腫瘍組織は精細管様構造がシート状に増生。背の高い紡錘形、核は類円形の腫瘍細胞が精細管様構造内に柵状配列（柵状細胞）し、Call Exner小体散見。一部胞巣状領域では類円形、顆粒状好酸性細胞質の腫瘍細胞が塊状増生（塊状細胞）。柵状・塊状細胞混在箇所散見。免疫組織化学的検査は、柵状細胞・塊状細胞の順に抗サイトケラチン（CK）陽性・陰性、抗ビメンチン抗体は両細胞陽性、抗CD117陰性・陽性、抗WT-1抗体陽性・陰性、抗α-Inhibin両細胞陽性。追加試験で、セルトリ細胞のCK発現を検証。CK陽性率は胎子期11％、0か月齢12％、1か月齢4％、2～4か月齢1.2％～1.5％。未熟なセルトリ細胞がCK発現と推察。本症例は、柵状細胞がセルトリ細胞腫、塊状細胞が間細胞腫と考え、性索-間質腫瘍と診断。未熟な腫瘍細胞が2種の細胞に分化したと推察。"]
[150,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","岡山県","津山家畜保健衛生所","地域のET技術者養成と発展に向けた家保の役割","R5-32","当家保は受精卵移植(ET)技術を農家に広く提供する一方で、地域の民間ET技術者養成を長年実施。と体子宮を用いた模擬実習や現場での個別指導などを実施し、今では20名程度の移植師が管内で活躍。更に今年度家保広域化に併せ農家の庭先で検卵、凍結可能な体制を整備。事例1：A氏は以前家保へ採卵及び移植を依頼していたが、経営面でメリットを感じ、R4年度ET免許取得。家保の現場指導により積極的にETに取り組める環境を整備。事例2：B氏は自農場へのETの他、酪農家での借り腹ETにより和牛子牛を生産し、移植師として安定的に技術供与。R4年度は家保採卵受精卵を205卵譲渡し、活用。事例3：C氏は長年活躍している移植師であり、家保が新たに整備した現地検卵供給体制により即時に新鮮受精卵を受取り、効率的に受精卵を移植。このような取組により、当家保はR4年度1314卵の受精卵を移植師に払い出すなど、採卵技術提供により地域のETを積極的に支援。"]
[151,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","広島県","西部家畜保健衛生所","短期肥育牛の血中銅及び亜鉛濃度の遡及的調査","R5-33","県内10農場72頭の黒毛和種去勢牛の短期肥育（24か月齢出荷）について、9、12、15、18、21か月齢の血中銅濃度（Cu）、亜鉛濃度（Zn）及び血液性状（T-Cho、BUN、GOT、ビタミンA）を測定し、枝肉成績との関連性を統計解析（スピアマンの順位相関係数及び重回帰分析）により調査。Cuは18か月齢で低下傾向、Znは15か月齢で上昇傾向。スピアマンの順位相関係数では、Cuは21か月齢で一価不飽和脂肪酸（MUFA）と有意な正の相関、Znは12か月齢で枝肉重量と有意な正の相関。重回帰分析では、Cuは12か月齢と21か月齢でMUFA（寄与率27.0%及び40.7%）、Znは18か月齢でBMSに有意に影響（寄与率22.9%）。本結果により、短期肥育は、Cu及びZnのコントロールにより枝肉成績が向上する可能性が示唆。一方、本調査は遡及的解析であり、給与飼料条件の不整、検体数の不足等が課題。今後、飼養条件の整備など、介入研究が必要。"]
[152,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","山口県","中部家畜保健衛生所","交雑種子牛の鉛中毒事例","R5-33","2023年8月、約60頭を飼養する乳用牛農家において、20日齢の交雑種の雄子牛1頭が旋回運動、痙攣を起こし死亡。死亡子牛は柵で囲われた自作の房で飼養され、柵のつなぎ目に漁業関係者から譲り受けたロープを使用。その房では、同年6月にも2か月齢の子牛1頭が同様の症状で死亡。剖検では、第四胃内にロープの切れ端とみられる異物を確認。腎臓では好酸性核内封入体を伴う尿細管上皮細胞の変性壊死を確認。封入体は抗酸菌染色で陽性。鉛濃度は死亡子牛の肝臓、腎臓、血液でそれぞれ51ppm、116ppm、2.73ppmと非常に高値、同居牛の血液で0.25～0.70ppmと高値。以上の結果から鉛中毒と診断。鉛を含む漁業用ロープを舐食したことが原因と考えられたため、飼養者に対し、ロープの除去を指示し、注意喚起を実施。中毒疾病についても念頭に置き、病性鑑定を実施する必要があることを再認識。"]
[153,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","徳島県","西部家畜保健衛生所","繁殖和牛における経口ビタミン剤給与量の検討","R5-33","管内和牛繁殖農家で、令和5年4月頃にビタミン剤給与を一部中止したところ、4～5月に早死産が散発。母牛の血液生化学的検査及びビタミン検査を実施した結果、給与を完全に中止した群でビタミンA濃度の低値（平均56 IU/dL）を確認。直ちにビタミン剤給与を再開し、定期的に濃度を測定しながら給与量を検討。6月上旬から160万単位を2週間に１回給与したが、濃度上昇を認めず、7月に投与間隔を週1回に短縮し経過を観察。しかし、給与再開3ヶ月を経過したが依然低値（平均61 IU/dL）であったため、再度、生化学的検査を実施。結果、BUN値の低値（平均6.4 mg/dL）を確認。再度聞き取りを行い、6月以降配合飼料給与量を斬減したことが判明。給与量を段階的に戻したところ、10月末にビタミンA濃度が上昇（平均83.3 IU/dL）。BUN値は11月に改善を確認（平均9.6 mg/dL）。今後も定期的な測定とそれに基づく指導を行う予定。"]
[154,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内酪農家における血液生化学的検査結果に基づく繁殖成績改善への取り組み","R5-33","管内酪農家（搾乳牛32頭規模）において、長期不受胎牛が15頭確認されたため、2023年3月、血液生化学的検査に基づく、繁殖成績改善対策を実施。検査を3月と8月の計2回行い、牛群栄養状態を確認。検査項目は、Ht、HGB、T-cho、GOT、Glu、BUN、VA、βカロテンの8項目。3月の検査結果において、長期不受胎牛の平均BUN値が18.6mg/dlと高値であったため、飼料計算を実施。結果、牛群全体のTDN、DM、CP充足率が100％以上とエネルギー過多の状態であり、特に泌乳後期では、TDNとCPが約130％と顕著。粗飼料の給与量は変えず、濃厚飼料の給与量を抑え、TDNとCPが100％弱となるように指導。8月の検査では、平均BUN値が13.7mg/dlに低下。指導後、長期不受胎牛15頭のうち、9頭が受胎、繁殖成績の改善を確認。引き続き、血液生化学的検査結果をもとにした飼養管理方法について指導を行い、安定した繁殖成績に繋げていきたい。"]
[155,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内における子牛の病性鑑定分析","R5-33","牛の病性鑑定における病変は多岐にわたり、6カ月齢以下の子牛も多く、農家の損失となっている。飼養衛生管理改善と生産性向上を図るため、2021年4月から2023年11月までの病性鑑定牛253検体のうち、解剖した6カ月齢以下の子牛（2021年度35検体、2022年度55検体、2023年度52検体）について四半期ごとの解剖数と病変の傾向、臍帯炎の月齢、及び2023年度では胸腺低形成牛の病変傾向を分析した。臍帯炎については、各年度とも平均1ヵ月齢以下で死亡しており、胸腺低形成は20％に認め、このうち55％が感染症であり、胸腺低形成は易感染性であることを示唆した。また胸腺重量を測定したところ、低形成牛が平均41.7gで死産牛の平均111.2gと大差があり、胸腺低形成は子牛の生産性に影響することが確認された。対策として、臍帯については早期のケアによる感染防止が、また子牛の胸腺形成については母牛の適切な栄養管理による個体管理が重要であると考えられた。"]
[156,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","高知県","西部家畜保健衛生所梼原支所","子牛の尿石症が多発した肉用牛一貫農場における原因の検討","R5-34","管内肉用牛一貫農場のキャトルステーションで飼育されている2～3ヶ月齢の雄子牛において、ストラバイト結晶による尿石症が多発。給与する飼料の設計に問題はなかった。飼育環境を調査したところ、石灰乳を子牛が舐食。石灰に含まれる陽イオンの摂取および石灰のアルカリ性による尿pHの上昇を防止するため、ヨウ素系消毒薬による消毒方法に変更。また、飲み水のpHが高いことが判明。貯水タンク内に存在する藻類の光合成によりpHが上昇した水を飲むことで尿がアルカリ化し、尿石症が多発したと推定。対策として、貯水タンク内を遮光するため、太陽光が入る隙間を作っているタンク表面の板を除去およびタンクの蓋をビニールシートからトタン板に変更することを提案。今後、対策の効果を検証し、尿石症の改善に努める。"]
[157,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","長崎県","中央家畜保健衛生所","子牛の右後肢皮膚及び歯肉に形成された血管過誤腫","R5-34","2か月齢の交雑種子牛において、右後肢足根部皮膚及び歯肉に複数の腫瘤形成、左眼球の白濁が確認され、予後不良として病性鑑定。皮膚及び歯肉腫瘤表皮に肥厚はみられず、真皮に酸性ムコ多糖類の産生と膠原線維の産生を伴う走行が不正な大小の血管増殖を確認。増殖する血管は血管壁を持たず、有糸分裂像や異型性のない腫大した核を持つ内皮細胞で構成。大脳や中脳の実質においても腫大した核をもつ小血管の増殖を確認。その他、腎臓の糸球体の大小不同、眼球の網膜の配列異常を確認。主要臓器・脳からの細菌分離は陰性。脳でみられた血管増殖には間葉成分を伴わないものの、皮膚腫瘤の血管構造と類似していたことから血管過誤腫であったと推察。複数箇所に発生がみられたまれな症例であるとともに脳において本病を疑う病変が認められた貴重な症例。"]
[158,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大分県","玖珠家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農家における分娩間隔短縮に向けた取組み（第三報）","R5-34","当家保では2019年以降、分娩間隔短縮（380日以内）を目的とした取組成果として、農場毎の空胎期間などの計算や繁殖管理を可能とした新繁殖台帳の作成、繁殖検診頭数の増加および推定分娩間隔381日以上の頭数割合の減少などを報告。今回はその後の成果と新たな追加対策について報告。管内肉用牛繁殖農家の2023年における空胎期間98日以上の頭数割合は37.1%で、2019年当時の54.3%と比較すると改善するも2022年の40.0％からはほぼ横ばい。平均空胎期間は108.8日で2019年当時の約120日からは改善、2022年の103.9日からは若干延長。発情兆候微弱対策として定時授精（シダーオブシンク法）の積極的な推奨。分娩後日数の把握対策として『分娩後90日アラート』による見逃し防止を考案、家保の繁殖台帳に本機能を追加したものや、クラウドサービスを通じて本台帳共有化のためのアプリを試作。システム的および繁殖生理的管理の両面からのアプローチの継続により目標到達を目指す。"]
[159,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大分県","大分家畜保健衛生所","交雑種子牛のセレン欠乏による先天性心筋型白筋症疑い事例","R5-34","子牛の心筋型白筋症は、ビタミンE(VE)とセレン(Se)の欠乏により心筋が変性壊死する疾病。管内酪農家で、Se欠乏による先天性心筋型白筋症疑い事例が発生。当該牛の病性鑑定成績は左心室心筋の一部白色化、心臓等諸臓器からC.perfringens毒素型A型を分離。病理組織学的検査で、心筋線維の硝子様変性、壊死部に単核細胞主体の細胞浸潤等確認。当該牛臓器中VE及びSe濃度は既報の白筋症発症牛より高値。本症例では、心筋線維に石灰沈着が確認されたため、出生前病変と推察。心筋壊死の原因として、投薬歴はなく、検査成績等から栄養性を最も疑う。農場内に、血中Se濃度が正常値50ng/ml未満の牛が13/22頭存在。母牛のSe要求量は分娩前後特に多くなり、低Se血症母牛産子の先天性白筋症事例の報告もあるため、本症例においても先天性白筋症が起こりうる状態にあったと考察。"]
[160,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","宮崎県","都城家畜保健衛生所","管内牛飼養農場で発生した銅中毒の事例","R5-34","管内の農場で6か月齢の黒毛和種牛が黄疸、血尿を呈したのち急死。当該農場では配合飼料（以下、飼料Ａ）、オーツヘイ及びチモシーを給与。飼料添加物の給与はなし。剖検では全身性の黄疸、皮下脂肪織および諸臓器の黄色化、腎臓の暗赤色化を確認。病理組織学的検査では肝臓でクッパー細胞内にロダニン法陽性の茶褐色物を確認。有意菌は分離されず。血液生化学検査では肝酵素値の高値を確認。臓器中の銅濃度は肝臓で369μg/g、腎臓で32μg/g。検査成績から銅中毒と診断。測定した飼料Ａの銅濃度は37ppmと適正範囲内だが、育成牛舎の給与飼料中の銅濃度を算定すると19.6～33.3ppmと高値。育成牛舎に移ってきた4か月齢から飼料Ａの多給により銅を過剰に摂取、肝臓に高濃度の銅が蓄積され発症したと考察。当該農場に飼料Ａの給与量について減らすよう指導。その後の発生はない。"]
[161,"牛","生理・生化学・薬理","宮城県","仙台家畜保健衛生所","βカロテン及びセレン欠乏による虚弱が疑われた肉用子牛の死亡多発事例","R5-35","令和5年1月より県内の肉用牛飼養農家で新生子牛の死亡多発。死亡子牛2頭を病性鑑定。1例目：5日齢で急死。2例目：3日齢で黄色水様下痢を呈し8日齢で死亡。2例とも病原因子の共通点はないが、βカロテン・セレン低値、胸腺の低形成又は萎縮。当該農場では死亡多発時、出生直後に母子分離し人工初乳と代用乳を給与。死亡多発後、生後2週間母牛と同居させ、代用乳の給与を中止し、母牛の粗飼料の品質を改善。対策後、子牛の死亡や下痢発症が激減。対策前後の子牛の血液生化学的検査により、血清蛋白分画、ビタミン・セレン濃度を比較。対策後、子牛のβカロテン及びセレン値は対策前より有意に増加。子牛のβカロテンは初乳から、セレンは母牛の胎盤・乳を介して移行することから、本症例は初乳摂取不足によるβカロテン欠乏、母牛のセレン不足が子牛の虚弱と死亡多発を誘引した可能性。"]
[162,"牛","生理・生化学・薬理","長野県","松本家畜保健衛生所","県内における乳用牛の代謝プロファイルテスト基準値の再検討","R5-35","本県では乳用牛の生産性向上のため牛群ドックを実施。検査及び調査項目の1つである代謝プロファイルテストでは、検査結果を基に本県が独自に設定した基準値を指標として成績を解析。基準値を2010年に設定後更新していないことから、今回新たに検査結果の分析を実施し基準値を再検討。2020年4月から2023年3月にかけて、臨床的に異常を認めない乳用牛2,894頭についてBCS、PCV、TP、Alb、A/G、BUN、NEFA、Glu、T-Ch、GOT、GGT、Ca、iP、Mg、レチノール、β-カロテン、αトコフェロールの17項目の検査結果を収集し、必要に応じて正規化処理を実施後、乳期別にShapiro–Wilk検定を用いて正規性を検定。正規性を確認後、平均値±標準偏差×2の範囲を基準値として設定。旧基準値と比較し、NEFA、GGT、β-カロテンの3項目で平均値が低下傾向。その他の項目に大きな変動を認めず。変動の要因を、飼養管理技術の向上、生産費高騰等による給与飼料の変更等と考察。"]
[163,"牛","生理・生化学・薬理","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","牛血清中ビタミンD測定方法の検討","R5-35","ビタミンD（VD）は、脂溶性ビタミンの一種で主に腸管等からのカルシウム、リンの代謝に関与。牛の場合血中25(OH)D3濃度がVD充足度の指標。高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いた25(OH)D3の測定としてTurpeinenら(2003)が報告した方法（以下、原法）では測定時間が長く、抽出が煩雑などの点から多検体処理には不向きであるため、今回より簡易な方法について検討。材料は乳用牛の血清を用い、除タンパク後、ヘキサンで抽出し、窒素気流にて溶媒留去したものを溶解液に溶解して試料とした。試料をHPLCで分離し、フォトダイオードアレイ検出器で測定。結果、原法より移動相中のメタノール濃度を高濃度にすることで、25(OH)D3が早く溶出され、1検体あたり10分以内で測定可能。原法でのヘキサンによる3回抽出を1回抽出にしても、原法と同等の測定結果が得られ、より簡易な方法での抽出・測定が可能。引き続き検査業務の効率化に努める。"]
[164,"牛","生理・生化学・薬理","福岡県","中央家畜保健衛生所","高速クロマトグラフィーとビタミンA簡易測定装置の分析能比較","R5-35","黒毛和種肥育素牛の血液246検体にて、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）とビタミンA簡易測定装置（A装置）の測定値を比較し、本県におけるA装置の有用性を検討。検体の月齢別の内訳は、月齢1：7～8か月齢（41検体）、月齢2：10～11か月齢（40検体）、月齢3：13～14か月齢（44検体）、月齢4：16～17か月齢（44検体）、月齢5：18～19か月齢（35検体）、月齢6：19～20か月齢（42検体）。全月齢のデータにおけるHPLC測定値との単回帰分析では、回帰式はy＝1.0698x-2.1666（決定係数R2＝0.5057）。月齢別の相関係数は、月齢１がr=0.72、月齢2がr=0.38、月齢3がr=0.76、月齢4がr=0.51、月齢5がr=0.71、月齢6がr=0.70。一部の月齢を除きHPLCとA装置の測定値には正の相関が認められ、A装置による簡易測定はビタミンA欠乏症の補助診断に使用できると示唆。他の月齢と比較して相関係数が小さい月齢は、HPLCによる測定結果と合わせて判断することが望ましいと考察。"]
[165,"牛","生理・生化学・薬理","熊本県","中央家畜保健衛生所","セレン測定時の湿式灰化処理条件の検討","R5-35","含む検体前処理後、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）により定量測定。灰化処理過程において、検体を130℃から190℃に加熱する際の突沸や190℃加熱処理後に乾固状態となるトラブル発生。トラブル改善を目的に、加熱時間、試験管の種類、分解液容量を比較検討。検討の結果、最も安定した条件は分解液量変更なし（2ml）、現条件より長い10ml共栓試験管（TS14）、130℃から190℃加熱時間を30から60分へ延長。設定条件にて再現性試験（N=9）と添加回収試験（対照区、添加区の計2区）を実施、HPLCでSe濃度測定。再現性試験変動係数3.38％、添加回収試験回収率89.6～106.4％といずれも良好な結果。Se作業手順書へ変更点反映、手順書をチェックシート方式へ変更、ミス発生防止体制を整備。今後も精度の高い生化学検査体制維持向上に向け各種検査方法検討を進める。"]
[166,"牛","生理・生化学・薬理","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","異所性石灰沈着及び白筋症を併発した黒毛和種子牛の腎異形成","R5-36","食欲廃絶、重度貧血及び腎機能低下を呈した7カ月齢の黒毛和種子牛の鑑定殺において、両腎はやや硬化し、皮質に赤色斑が散見、左心室内膜に直径約1㎜の白色斑を確認。病理組織学的検査で、大小不同や不整形を呈す糸球体及び管腔の狭窄した尿細管・集合管が広範にみられ、左心室内膜及び複数臓器の中動脈内膜に石灰沈着、骨格筋線維の変性・壊死を確認。血液検査で、赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット値の低下、BUN、Cre、AST、Ca、iP、CPKの上昇、VitE、Seの低下を確認。ホルモン測定で、パラソルモン及びエリスロポエチンの上昇、活性型ビタミンDの低下を確認。本症例を異所性石灰沈着及び白筋症を併発した腎異形成と診断。腎機能低下に伴う高リン血症と活性型ビタミンDの合成阻害によるパラソルモン分泌亢進が異所性石灰沈着の要因、エリスロポエチンの産生減少が貧血の要因と推察。病態の解明にはホルモン値を含めた多様なデータの蓄積・比較が必要。"]
[167,"牛","生理・生化学・薬理","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","アナフィラキシーショックにより死亡した牛の病理組織学的所見","R5-36","臨床的に健康であった6歳の牛がワクチン接種後、24時間以内に呼吸困難を呈して死亡。剖検では、胸水の貯留や気管内に泡沫状物の貯留を確認。病原細菌は分離されなかった。病理組織学的検査では、肺に充うっ血や肺胞性及び間質性の肺水腫が認められ、特に動脈周囲に顕著な水腫。肺胞上皮細胞は脱落し、軽度の肺気腫、出血のほか、間質や肺胞腔に好酸球が軽度に浸潤。気管支腔に液状物が貯留。心臓では、心内膜下や心筋間の出血、動脈周囲の水腫を確認。トルイジンブルー染色で肥満細胞は、肺の胸膜や小葉間結合組織、肺胞壁、血管及び気管支周囲等に多数浸潤。これらの肥満細胞は、様々な程度のメタクロマジーを呈し、顆粒密度の低い細胞や脱顆粒像を確認。ワクチン接種と発症・死亡との時間的な関連性、肺水腫や肥満細胞の増数・脱顆粒像等が認められたことから、ワクチン接種によるアナフィラキシーショックが示唆。"]
[168,"牛","生理・生化学・薬理","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","黒毛和種種雄牛の血液生化学性状とそのデータ活用","R5-36","種雄牛はその飼養目的、方法、体格等が繁殖雌牛や肥育牛とは大きく異なるが、黒毛和種種雄牛の血液生化学性状についての報告は認められない。今回、当所に蓄積された種雄牛の血液生化学検査結果を分析し、新たに評価方法を構築、活用方法を検討。県施設で飼養する臨床的に健康な種雄牛、延べ377頭分の血液生化学性状17項目を分析し、新たに参考値と境界値を設定。一般の「成牛」の基準値と比較し、種雄牛の平均値はβ-グロブリン、クレアチニン（CRE）等がやや高値を、アルブミン/グロブリン比、尿素窒素等がやや低値を示した。新たに設定した参考値及び境界値を用い、血液生化学検査結果を再評価することで、健康種雄牛の評価を大きく是正。CREは低栄養牛で低値を示す傾向があり、今後、栄養状態の指標の一つとして活用できる可能性が示唆。さらに新たにグラフ・スコア評価を追加。群全体の動向を視覚的に認識しやすくなり、検査成績の評価に有用であった。"]
[169,"牛","保健衛生行政","群馬県","利根沼田家畜保健衛生所","管内一酪農場における牛伝染性リンパ腫清浄化対策取組事例","R5-36","搾乳牛60頭飼養、後継牛を自家育成する農場で牛伝染性リンパ腫（BL）清浄化対策を実施。これまで、年２回の抗体検査、プロウイルス量測定、初乳対策及び搾乳舎の防虫ネット設置を実施。令和4年11月の検査で9頭の陽転を確認。感染拡大を危惧し、令和5年度は飼養者と陽転原因の検討、対策の提案後に意見交換し、問題点や対策効果を共有して取組。5月の検査は１頭陽転し、放牧舎で感染の可能性。対策の重点として、搾乳舎の並び替え、放牧舎は非感染牛のみ飼育を指導。10月の検査では搾乳舎で成牛3頭、放牧舎で育成牛3頭陽転。原因は育成舎の検査不足及び放牧舎や分娩舎での飼育方法に関連と推察。育成舎から放牧舎へ移動直前の検査を追加し、放牧舎のBL陰性を確保。今後、育成舎、乾乳舎及び分娩舎での分離飼育を検討。今回の取組で農場内のBL対策重点箇所を飼養者が理解。意見交換による共通認識は、継続的な取組のために重要。"]
[170,"牛","保健衛生行政","埼玉県","川越家畜保健衛生所","管内1酪農家における乳質指導について","R5-37","管内1酪農家で、バルク乳の細菌数が400万/mlを超え出荷停止となったため、乳質改善指導を実施。問題点として、①バルククーラー内の洗浄不足、②パイプライン内の乳石析出、③清拭タオルの汚染の3つを確認。畜主にとって負担の少ない対策を中心に①バルククーラーの蓋裏までの洗浄、②パイプラインの洗浄方法の見直し、③清拭タオルの定期的な交換を指導。特に、パイプラインの洗浄は酪農家独自の方法になっていたため、メーカー推奨の方法を徹底するよう指導。当初は、指導に対して消極的であったが、粘り強く指導を続けた結果、畜主の対応は軟化、搾乳衛生対策を積極的に講じるようになった。指導後のバルク乳検査では細菌数1万/ml以下を維持、ペナルティによる損失は解消。酪農経営とってペナルティは大きな不利益であり、規格外の生乳出荷は生乳品質に影響するため搾乳衛生対策の向上は重要。今後も安全・安心な生乳生産のため搾乳衛生改善指導に取り組んでいく。"]
[171,"牛","保健衛生行政","富山県","東部家畜保健衛生所","養牛農家に対する飼養衛生管理基準の見える化への取組み","R5-37","養牛農家に対し、飼養衛生管理基準38項目中、ルールの周知不足で不遵守だった以下4項目、衛生管理区域(区域)の立入り記録記入【項目4】、区域専用衣服及び靴の設置並びに使用【項目16】、区域に入退場する車両消毒【項目17、34】の見える化に取組み、改善を図った。まず、一酪農団地をモデル地域とし、フロアマット消毒のため、洗浄ガン付の車両消毒ゲート設置。次に、消毒・更衣方法等を具体化した入出場手順書を掲示し、外来者に配布。また、立入り記録簿は、煩雑さ回避のため簡潔な様式に変更。さらに、各区域を黄色の水性ペンキで区画。次に、取組みの波及を目的に、講習会で農家に事例紹介するとともに、県事業を活用し、9農場で家保と診療獣医師の連携指導実施。結果、令和6年2月1日の遵守率は、2年前と比較し、項目4が50％→70％、項目16が42％→73％、項目17が14％→64％、項目34が66％→82％と改善。今後も、養牛農家の危機意識向上を図る。"]
[172,"牛","保健衛生行政","石川県","南部家畜保健衛生所","大規模酪農場の子牛生産性向上の取組","R5-37","子牛の増収を目指す成牛約300頭の県内最大の酪農場で衛生管理指導の取組を実施。令和4年4月、F1子牛の出荷時体重の増量のため、飼養衛生管理指導の依頼があった。哺育舎の衛生状況と作業手順を確認、農場長、管理獣医師、哺育牛担当者を交え、検討会で問題点と対策を協議。結果を受け、作業工程のリスク分析及び哺乳器具のATP拭取検査による見える化を実施。農場は取組効果を実感。ミルクの温度管理や哺育舎での長靴の履き替えなどが改善。下痢対策として全頭の糞便検査を実施。クリプトスポリジウムと牛ロタウイルスAの常在が示唆され、ワクチン接種を指導。呼吸器病対策として牛舎内の風量測定を実施。空気の滞留箇所を指摘。令和4年12月に換気扇を設置、令和5年に下痢症と呼吸器疾病の予防ワクチン接種を開始。令和5年度は令和4年度と比較し哺育牛の治療頭数が減少。F1子牛の出荷時一日増体量は令和3年度（取組前）の0.81から令和4年度0.99、令和5年度0.95と有意に上昇。今後は種雄牛の選定や飼料給与指導による増体率の改善が必要。"]
[173,"牛","保健衛生行政","長野県","松本家畜保健衛生所","管内一酪農場における乳質改善の取組","R5-37","Ａ農場において、7月の乳業メーカーの受入検査で耐熱性菌数が増加。同一検体を当所で検査したところ、5600CFU/mlの耐熱性菌を分離。Ａ農場のバルクタンクからの採材乳汁、タンク上の埃、洗浄後残存水の細菌検査では先の耐熱性菌が分離されず、原因特定に苦慮。一方、集乳車から採材したＡ農場の乳汁から、先の耐熱性菌に類似した菌を分離。集乳ルートから、Ａ農場の一つ前に集乳を行うＢ農場で、令和5年5月のバルク乳検査で多数の耐熱性菌が分離されていたことが判明。Ｂ農場保存サンプルから、先の耐熱性菌に類似した菌を分離。Ｂ農場の耐熱性菌が集乳車に残留し、Ａ農場のサンプルを汚染したものと推察。Ｂ農場への立入りで、搾乳システムに汚れの蓄積を確認し、点検と洗浄を複数回実施。指導後、Ｂ農場のバルク乳から耐熱性菌は分離されておらず、Ａ農場においても、乳業メーカーの受入検査で耐熱性菌は問題となっていない。引き続き、Ｂ農場のモニタリングを実施予定。"]
[174,"牛","保健衛生行政","長野県","伊那家畜保健衛生所","規模拡大した酪農場に対する生産性向上の取り組み","R5-37","管内酪農場において、後継者の就農希望のため、令和2年から畜産クラスター事業等を活用し規模拡大。増頭や機械導入により、乳量の増加、作業の効率化、耕作面積が拡大。しかし、導入牛の死亡、廃用、黄色ブドウ球菌(SA)が増加。増頭による課題が確認された。そこで、家保では主に酪農生産性向上対策事業を用いて支援。1生乳品質、乳質の改善では今年6月補正事業を活用。個体乳全頭細菌検査でSA陽性牛を特定。分房別細菌検査、薬剤感受性試験を実施。SA対策として牛の並び替えを提案。その結果、令和5年後期バルク乳検査でSA陰性。2飼養環境の快適性向上指導では、風量及び牛舎内温度を測定。3牛群ドックでは代謝プロファイルテスト(家保)、飼料給与診断及び飼料分析（農業農村支援センター）を実施し、飼料給与状況について検討。4繁殖性の向上では、診療獣医師と連携して繁殖検診を実施。今後も関係機関や診療獣医師と連携し支援を続け、農場の生産性向上を図って行きたい。"]
[175,"牛","保健衛生行政","長野県","佐久家畜保健衛生所","農場HACCP認証農場における継続的な支援を介して得られた効果","R5-38","管内で牛飼養農場3戸(A～C)が農場HACCP認証を取得しHACCPシステムを運用中、1戸(D)が2024年度認証審査予定。4農場の取組動機は自社製品のブランド化、従業員教育等。当所は各農場開催の検討会に出席。PDCAサイクルを回す中で、2農場の課題が明確化。肉用牛農場Aの課題は、子牛の虚弱・死亡増加。検討会で、子牛の受動免疫が不十分と判明、免疫付与を確認するため血清総タンパク質濃度を測定。3頭中2頭が基準値以下。初乳製剤の給与を開始し、11頭中9頭で基準値以上を確認。初乳製剤給与後で、診療頭数、日数及び子牛の再診件数が減少。乳肉複合農場Bは、飼養経験の浅い従業員の教育及び訓練が課題。勉強会を毎月開催し、従業員の知識・意欲向上を推進。継続的な支援により、乳量や繁殖成績が向上。牛伝染性リンパ腫及び小型ピロプラズマ病対策を実施中。以上より認証取得後も、意欲的な農場の継続的な支援は生産性向上の一助となる。"]
[176,"牛","保健衛生行政","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","飛騨地域における改正家畜改良増殖法への対応","R5-38","令和2年に家畜改良増殖法（以下「法」）が改正。家畜人工授精所（以下「AI所」）の多い飛騨地域で、増えた事務に以下のとおり対応。令和4年次の運営状況の報告は未提出や記入ミスが多く、対応に苦慮。法様式内「生産」「譲渡」等、法上の意味合いの難解な語句がミスを誘発したと考え、これらを重点的に解説した記入例付きExcel様式を令和5年次報告用に作成。法改正後に寄せられた照会は状況が様々で、既存資料では判断がつかず、一部県庁や国へも照会。国によるAI所立入は令和5年12月までに18件完了。当所による日程調整の際、開設者の求めに応じ詳細に説明。事前に立入し助言した施設もあった。また、譲渡等記録簿を備えていない事例を確認。法様式は不便なため、立入経験と国の指導を参考に、必要事項を満たし使いやすい様式を作成し、指導。法改正に対応しきれない開設者のサポートのため、当所への業務負担がより増加。事務を効率化しつつ、今後も対応。"]
[177,"牛","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","農場移転に伴う飼養衛生管理基準遵守に向けた農家指導","R5-38","畜舎配置など農場固有の条件により飼養衛生管理基準（基準）遵守に課題のある農場は少なくない。令和4年9月に肉用牛と馬を飼養し、基準遵守に課題のある農場から農場移転予定の報告があり、基準を考慮した施設配置を指導。令和5年7月の基準巡回指導時に10月中の新農場への移転の報告があり、再度施設配置を指導。9月のアルボウイルス動態調査（アルボ）の日程調整時に新農場完成と牛の移動報告あり。同月のアルボ採材時に施設を確認し、改善の必要な項目を指導。11月のアルボ採材時には、人や物の動線等改善が難しい項目に改善あり。残る課題を再度指導。令和6年1月の登録用務の訪問時にも指導実施。畜舎配置が変更可能な農場移転に合わせ、訪問機会を活かして継続指導した結果、旧農場で不遵守であった12項目のうち9項目が改善。今後も当該農場への継続的な指導実施とともに、他農場にも様々な訪問機会を通じて指導を行い、遵守率向上へ繋げたい。"]
[178,"牛","保健衛生行政","京都府","中丹家畜保健衛生所","乳用牛預託育成牧場における府内での後継牛育成体制強化へ向けた取組（第２報）","R5-38","高齢化や担い手不足により酪農戸数が減少が続く中、乳用後継牛育成体制強化のため、平成31年4月から生産者団体と府が連携して預託育成を行う取組を開始。当所が行う衛生管理支援を報告。【概要】JA全農哺育センターに府内から哺乳牛を導入、8～11か月齢まで育成後、種付け牧場へ預託。受胎後は約22か月齢でJA全農哺育センターを経由又は直接農場へ帰牧。【支援内容】①導入時検査（健康調査・牛ウイルス性下痢（BVD）検査・サルモネラ検査）②ワクチンプログラムの見直し③定期的な衛生管理指導を実施。【成果】令和6年3月までに587頭を導入。健康調査結果は関係機関と共有し、死亡率は1.0％。BVD検査では2頭、サルモネラ検査では1頭の陽性牛を摘発。隔離、淘汰及び消毒により農場での伝播を防止。衛生管理指導では野生動物侵入防止対策、飲水消毒対策を実施。利用者からは、省力化に繋がる取組であると高評価。【今後の展望】支援を継続し、府内酪農生産基盤の確保・向上に努める。"]
[179,"牛","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","本県における死亡牛BSE検査のあゆみ","R5-38","平成13年に牛海綿状脳症(BSE)の国内初発でBSE対策特別措置法が施行。死亡牛BSE検査開始から20年以上経過し、令和6年4月に法改正あり。今までの検査実績と課題を検討。検査数は合計14,565頭で全て陰性。年平均の検査頭数は平成26年度までは944頭、平成27年度から検査対象月齢の引上げで平成30年度まで547頭、令和5年度まで208頭と減少。品種別では平成30年度までホルスタイン種（ホル種）67%、黒毛和種29%で、検査対象月齢引上げ後の平成31年度以降ホル種34%、黒毛和種65%になり割合は逆転。令和6年度から要検査の判定個体は極少数の見込み。ストックポイント(SP)での死亡牛保冷庫の冷却装置の故障やコンテナの破損等老朽化が進む。施設維持に多額の費用がかかるため、今後近隣府県等とのエライザ検査キットの共用等の連携や国での検査実施、SP施設の運営方法の見直し等合理的・効果的・経済的な検査体制の構築に向け、早急に検討を進める必要あり。"]
[180,"牛","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","21年間の牛海綿状脳症（BSE）検査まとめ","R5-39","平成13年、国内BSE初確認によりBSE特別措置法が制定。徳島県は平成15年4月から24ヶ月齢以上を対象にELISA法による死亡牛全頭BSE検査を開始（12年間で3,899頭）。平成28年度からは法改正により48ヶ月齢以上に変更（4年間で632頭）。平成31年度からは96ヶ月齢以上に変更（4年8ヶ月で300頭）。21年間の検査総数4,831頭（R5.12月時点）。現在まで陽性0頭。関連する実績報告は、平成15年、検査開始に向けた体制作りについて、平成16年は、死亡牛の死亡原因を分析し農家指導に寄与、平成17年からは特定部位採材方法の変更、検査報告書のExcelマクロ化を。平成18年はELISA検査法の変更によるコストの削減、平成19年はBSE採材棟における悪臭物質の測定を蛍光X線分析装置により化学的に証明等、代々担当者の創意工夫により、業務の問題点、改善点を提唱した。令和6年4月以降、死亡牛全頭検査は終了し、BSEを疑う症例のみ検査を実施するが、今後の検査継続に向けた体制の再構築、再検討等が課題。"]
[181,"牛","保健衛生行政","福岡県","両筑家畜保健衛生所","子牛の下痢多発農場の指導事例","R5-39","管内の酪農場で平成30年に牛舎を増築し子牛の飼育場所変更以降、1週齢前後で下痢を呈する個体が増加。令和4年8月、更に子牛の下痢が増加し病性鑑定を実施。直腸便からClostridium perfringens、大腸菌、クリプトスポリジウムを検出。基本的な衛生指導を実施。令和5年2月、子牛が死亡し再度病性鑑定と飼養管理状況を調査。直腸便と鼻腔スワブから牛コロナウイルス、牛ロタウイルスを検出。当所と関係機関が連携し以下の飼養衛生管理指導を実施。①風による寒冷ストレス対策として風除板を設置。②代用乳の温度調整に使用する井戸水の加熱を50℃から75℃に変更。③長靴、車両、農場の消毒徹底。④令和4年は母牛への下痢関連ワクチン接種が未実施だったため、適切な接種実施。取り組みの中で畜主の衛生意識が向上し、共に対策を行うことができた。飼養衛生管理改善を中心に指導し効果を得た。本事例は、他農場で飼養衛生管理基準遵守の指導を行う際の一助となると考える。"]
[182,"牛","保健衛生行政","佐賀県","北部家畜保健衛生所","牛丘疹性口内炎発生農場における衛生対策指導","R5-39","地域中核農場として規模拡大中の肉用牛繁殖農場で、令和5年8月、子牛2頭が牛丘疹口内炎発症。診断に先立ち口蹄疫を否定。経時的浸潤状況調査で回復後約2か月間、牛丘疹性口内炎ウイルス（以下BPSV）排出。この間、無症状の別子牛2頭も感染。発症牛ら感染牛飼養区画や導入牛舎でもBPSV長期検出。本病のまん延防止のため、飼養衛生管理基準遵守を要に次の指導を実施。①発症牛隔離と作業動線の見直し等によるまん延防止、②牛舎環境や器具等の洗浄・消毒によるウイルス濃度減少、③導入牛隔離と健康観察徹底等による新たなウイルスまん延防止、④先の3つの内容を反映した飼養衛生管理マニュアルの見直し。今回の対応を機に、従業員の飼養衛生管理方法の平準化を図り、以降、本病の発生は小康状態。飼養衛生管理基準遵守が疾病予防、生産性向上の基盤整備につながることの理解醸成ができた。今後も指導を継続し、地域の家畜衛生向上に努めていく。"]
[183,"牛","保健衛生行政","熊本県","中央家畜保健衛生所","早産が続発した肉用牛繁殖農場における繁殖成績向上に向けた継続的指導の成果","R5-39","当該農場は褐毛及び黒毛和種繁殖牛30頭飼養の家族経営で自給飼料を生産。2018年冬に硝酸塩中毒を疑う早産が続発。この時点の繁殖成績は、初回授精日数平均210日、空胎日数平均294日。2019年末～2020年にボディコンディションスコア（BCS）の低い個体が散見されたことから、増飼い等を指導し、初回授精日数平均81日、空胎日数平均151日に改善。その後もBCSのバラツキが続き、2022年12月に代謝プロファイルテスト（MPT）を実施した結果、配合飼料先行給与によると思われるルーメン発酵不良及び肝機能低下が認められた。このため、粗飼料の先行給与を指導した結果、初回授精日数平均50日、空胎日数平均89日と改善。2023年6月、2回目のMPTを実施し、ルーメン発酵不良及び肝機能低下が確認された一部の牛について、乳酸菌製剤や強肝剤添加を助言した。この時点で、初回授精日数平均45日、空胎日数平均79日と更に改善。今後も生産性向上と経営の改善に貢献していきたい。"]
[184,"牛","保健衛生行政","熊本県","天草家畜保健衛生所","天草地域における肉用牛繁殖検診事業の現状と今後の展望","R5-40","天草家保における肉用牛繁殖検診事業の現状と展望について考察し、概要を報告。過去5年間の検診戸数や検診頭数は一定の水準で推移。分娩後初回授精日数及び再受胎日数は改善傾向。1年1産率向上には長期不受胎牛の発情早期発見が重要。不受胎牛では正常所見が最多。卵巣所見から性周期を推定し、観察強化を指導。研修会を年3回開催し、繁殖成績と飼養衛生管理基準の課題を地域別に検討。ET活用農家にはレシピエントの卵巣状態から実施について助言。農家からの要望や家保（獣医師）による総合的な判断に基づく継続的指導の必要性から、本事業は生産性向上に係る重要業務であり、獣医師としての使命感や充足感を感じられる業務の一つ。しかし、家畜防疫業務の増加と本事業実施可能技術者の減少により継続困難な状況。さらに本事業担当者は継続的なスキルアップが必要。したがって、今後も家保における技術者育成と共に本事業の継続と指導力の向上が必要。"]
[185,"牛","保健衛生行政","大分県","宇佐家畜保健衛生所","経営転換農場における衛生指導及び生産性向上の取組み","R5-40","交雑種肥育経営から黒毛和種繁殖・肥育一貫経営への転換を図り、黒毛和種繁殖経営を行う管内A農場で、経済的損失の原因となる牛伝染性リンパ腫（EBL）対策に加え、生産性向上を目的に代謝プロファイルテスト（MPT）を利用した牛群の栄養状態の改善と母牛へのルーメンバイパスリジン製剤の給与による子牛への効果を調査。EBL対策で2019年度から農場内繁殖雌牛の全頭検査、導入時随時検査による陽性牛の摘発分離を実施。2023年までに181頭導入し、毎年陰性率は60％前後、陽転率は７%前後で推移。MPTを用いて栄養状態の改善について、2022年実施し問題のあった項目について改善を目指した飼料見直しを実施、1年後再度MPTを実施し一部適正化を確認。母牛へリジン製剤の給与では給与群子牛の下痢の発生数及び診療回数の減少を確認。"]
[186,"牛","畜産技術","秋田県","南部家畜保健衛生所","若い担い手に対する技術指導の試みと可能性","R5-40","当所ではR1年度から若い担い手肉用牛農家に対して繁殖技術向上支援を実施。R5年度は、牛群構成に生年による偏り、不受胎によりET意欲の低下、夏季分娩牛の初回AI等受胎率の低さ（R3年13%、R4年39%）などの課題のある1戸の農家に対して新たな試みも実施。家保の実施する受胎確認はPAG検査を併用し、AI後28日以降から空胎を摘発。農家と家保間で卵巣所見ノートを共有し、触診と超音波画像の目あわせ等を毎回実施することにより、農家のAI適期の判断力が向上。また、ETには補助者をつけ実施。不受胎を早期に判明させ再ETを早期に実施。夏季分娩牛には、飼料添加物等の給与指導。結果、牛群構成の偏り改善のため更新を促進。R3は0/11、R4は0/2だったETではR5は4/10受胎。全体ではR5年度分娩した経産牛のAI等初回受胎率は63%を達成。今後は経営形態の見直しや超音波画像を通じた遠隔診断の可能性を視野に技術向上支援の展開を図る。"]
[187,"牛","畜産技術","群馬県","浅間家畜育成牧場","浅間牧場基盤整備事業の集中管理牛舎A活用状況","R5-40","当場では令和元年度から農業競争力強化農地整備事業を活用し、草地整備、フリーストール牛舎整備、機械導入等を実施。集中管理牛舎A（A牛舎）の冬季本格稼働に向け、令和5年度夏季放牧牛（夏季牛）68頭を令和5年8月16日から10月10日までの56日間飼養。月齢毎に3群を編成し、飼料は当場産の牧草ロールサイレージと購入配合飼料をTMR調製後、1日1回給与。TMR調製には、トラクター牽引式のバーチカルミキシングフィーダー（16㎥）を用い、計12分間撹拌。調製後の切断長は平均18.8cm、TMR水分率は平均49.9％、TMR給与量は、原物21.7㎏/頭、乾物10.9㎏/頭。飼養期間中の平均日増体量（DG）は1.03㎏/日となり、放牧時の平均DG0.73kg/日に比べ発育良好。しかし、従来の飼養管理形態と異なる連動スタンチョンでの飼養に慣れない牛の飼料摂取量や発育が低下傾向にあることが課題。今後はフリーストール牛舎、連動スタンチョン等の施設馴致が必要。"]
[188,"牛","畜産技術","福井県","福井県家畜保健衛生所","定時受精卵移植を活用した若狭子牛生産の試み","R5-40","本県では令和6年3月の北陸新幹線敦賀延伸に向けて若狭牛需要増加の見込。農家は牛受精卵移植（ET）を優良血統子牛の生産や子牛販売による貴重な収入源として利用。当所では複数人体制でET依頼数増加に対応中だが、今後は対応が困難と想定。そこで、臨床獣医師と相談、和牛繁殖農家と酪農家各1戸で定時ETを行い、出動回数低減と移植頭数増加を試み、移植効率（移植頭数/出動回数）、移植率、受胎率を通常ET（定時ET以外のET）と比較。和牛繁殖農家では、令和2年9月から令和5年12月で、定時ETは移植効率1.4、移植率100%、受胎率66.7%で、通常ETの1.1、66.7%、45.0%より高値。酪農家では、令和4年度に卵巣静止牛等で定時ETを実施し、移植効率1.0、移植率69.2%、受胎率33.3%。通常ETは1.1、68.5%、45.9%。令和5年度は、卵巣状態の正常牛も定時ET実施。移植効率1.9、移植率80.6%、受胎率52.0%で、通常ETの1.3、74.4%、27.6%より高値。よって、定時ETで出動回数低減と、子牛生産頭数増加が可能。"]
[189,"牛","畜産技術","静岡県","東部家畜保健衛生所","静岡県家畜共同育成牧場における代謝プロファイルテストを応用した栄養状態の把握（第１報）","R5-41","静岡県家畜共同育成牧場において、牛群の栄養状態を把握する目的で代謝プロファイルテスト（MPT）を実施。発育ステージ毎にGLU,3HB,BUN,Mg,VA,VEにおいて、一定の傾向が得られた。そのうち、Mg,VA,VEは牧草による影響が疑われたため、エネルギー充足度の指標となるのはGLU,3HB,BUNと示唆。8月は暑熱ストレスの影響が疑われたため、5月数値が正常値に近いと考察。また、放牧期に変化が大きいことから、放牧による牛体への影響が疑われた。MPT項目と体重の相関係数について、哺乳牛舎期においてALBとVEは相関係数が0.7以上、体重変動との相関が一定以上認められ健康管理指標となりうることが示唆。MPTは牛群の栄養状態把握に一定の効果があることが判明、今後も継続調査。"]
[190,"牛","畜産技術","愛知県","東部家畜保健衛生所","黒毛和種去勢肥育牛におけるゲノミック育種価と枝肉成績の比較～第12回全国和牛能力共進会振り返り～","R5-41","【はじめに】ゲノミック育種価（G育種価）は、遺伝子検査により個体の能力を早期に推定できる技術。第12回全国和牛能力共進会（全共）の第8区（去勢肥育牛）で、本県では初めて出品牛選考にG育種価を活用し優秀な成績を獲得。一方、本県は種雄牛を持たず雌側からの改良が主体であり、去勢肥育牛のG育種価データ蓄積不足が課題。枝肉成績とG育種価及び出荷月齢を比較検討。【方法】全共第8区候補牛43頭の枝肉成績（枝肉重量、ロース芯面積、バラ厚さ、皮下脂肪厚、歩留基準値、脂肪交雑（BMS）、一価不飽和脂肪酸（MUFA）、オレイン酸の8項目）を、G育種価及び出荷月齢と比較。【結果】MUFA以外の項目でG育種価と相関関係。全項目でG育種価「H」（上位1/10以上）が最良。枝肉重量、BMS「A」（上位1/4以上、1/10未満）及び「B」（平均以上、上位1/4未満）、MUFAで出荷月齢と相関関係。【考察】G育種価は枝肉成績の予測に有効。出荷月齢と相関関係にある項目と併せ、肥育管理に活用できる可能性。"]
[191,"牛","畜産技術","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","府内産稲ホールクロップサイレージの品質と搾乳牛への給与の検討（第一報）","R5-41","家畜飼料や農産物の肥料は海外依存度が高く、価格高騰により農家の経営を圧迫。その中、同様な課題を抱えた府内中山間部の一地域が任意団体を立ち上げ、たい肥や休耕田を活用し稲ホールクロップサイレージ（以下「稲WCS」）を生産、飼料成分分析で概ね良質であることを確認。最初の2カ月は比較対象に購入したコシヒカリ稲WCS（以下「購入稲WCS」）を原物約5.2%の割合で、その後は購入稲WCSと当該地元産稲WCSを混合し原物約7.6%の割合で、同地域の搾乳牛へ給与。購入稲WCS給与前後の乳量、血液生化学及び乳質検査結果を比較したところ、一部結果に有意差が見られ、概ね代替給与で問題ないことを確認。今後は、地元産稲WCSの給与割合を増やし継続的にモニタリング。また、本事例は理想的な耕畜連携モデルであることから、事業拡大による、更なる地域活性化、飼料や肥料供給の安定化が図れるよう継続支援していく。"]
[192,"牛","畜産技術","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","外国人が搾乳作業を担う酪農場での乳質改善指導","R5-41","農業分野での人手不足により、管内でも外国人が作業を担う畜産農場が増加。外国人従業員が搾乳作業を担う酪農場2戸から乳質改善指導の依頼があり、指導を実施。フリーバーンで搾乳牛約100頭飼養のA農場のタイ人従業員に対し、令和4年10月以降約半年ごとの搾乳立会による日本語での指導を行うもバルク乳体細胞数の顕著な改善には至らず。対尻式繋ぎ牛舎で搾乳牛約30頭飼養のB農場に対しては令和5年11月に搾乳立会により作業手順を確認、ベトナム人従業員向けにベトナム語の搾乳マニュアルやベトナム語の字幕を入れた指導用ビデオを作成し勉強会形式で指導を実施。結果、バルク乳体細胞数の平均は指導前1か月間の平均35.3万/mlから指導後の令和5年12月上旬には17.9万/mlに低下。A農場でもタイ語の搾乳マニュアルを作成、令和6年3月から指導を開始。今後も増加が予想される外国人受け入れ農家への指導に今回の成果を生かして取り組む。"]
[193,"牛","畜産技術","岡山県","高梁家畜保健衛生所","酪酸混合飼料を用いた子牛発育促進対策","R5-41","管内の肉用牛一貫経営農場から子牛牛群の消化不良や食欲不振対策の相談があり、検査を行ったところ、ルーメン内ガス貯留などの臨床症状から慢性鼓脹症が疑われた。ルーメンの発達が不十分であることが発症の一因と推察し、ルーメンの発達促進とルーメン環境の改善を目的に、酪酸を主成分とする混合飼料の添加試験を実施。酪酸混合飼料は50g/日/頭をスターターに混ぜて100日齢まで添加。酪酸混合飼料添加前後の体測データ(体高、体重、胸囲、腹囲) を比較したところ、特に胸腹差が大幅に改善し、ｔ検定においてもP値が0.05未満となり有意な差を確認。この結果から、酪酸混合飼料の添加によりルーメンの発達が促進され、消化不良や食欲不振が改善し、子牛の発育促進に至っていると推察。今後、今回得られた知見を基に、和牛繁殖農家の哺乳期の飼養管理の向上を図る。"]
[194,"牛","畜産技術","岡山県","津山家畜保健衛生所","管内育成牧場の事故率低減に向けたトータルマネジメント","R5-42","雌子牛の預託育成、肥育素牛の購入・肥育を行う管内育成牧場の抱える課題解決に向け、複数の関係機関を交えてトータルマネジメントを実施。牧場の意向で優先テーマを肥育部門の事故率低減に設定。季節の変わり目、冬季の気温低下時及び3～5ヶ月齢の離乳後の牛舎移動時に子牛の死亡率が上昇していたため、子牛の保温シェルターや慣らし牛舎の新設等により寒冷及び群飼ストレス対策を実施。R4年度には離乳後の子牛の死亡頭数は半減（R3→R4：13頭→7頭）したが、導入後30日以内の哺乳子牛の死亡頭数が増加（R3→R4：3頭→15頭）。原因を異常発見の遅れによる呼吸器病の重症化と推察。病原検索や哺育牛舎の消毒を行うとともに、情報共有の円滑化対策を実施して早期対応を徹底。結果、牧場全体の死亡頭数が激減（R4→R5上半期：41頭→6頭）。しかし他にも牧場の抱える課題は多く、引き続きリスク分析・評価等のトータルマネジメントを継続する。"]
[195,"牛","畜産技術","香川県","東部家畜保健衛生所小豆支所","小豆島の和牛振興の取組","R5-42","小豆島の畜産は平成17年度以降生乳の輸送コストの負担等から酪農業を廃業又は和牛飼育へ経営転換。平成17年度の繁殖牛は7戸8頭と少数。このため増頭対策として①補助事業を活用した優良繁殖牛を34頭導入（H17～H30）②優良繁殖牛からの採卵・移植の実施③関係機関で指導チームを結成し血統分析による交配指導を実施。平成22年度には6戸84頭に増頭。以降令和5年度まで4戸80頭程度を維持。和子牛出荷頭数も平成24年度以降毎年増加し令和元年度には75頭出荷。令和2年度以降の対策として④分娩監視カメラ等のICTシステムの導入⑤低受胎率の農家に定時人工授精を導入。分娩監視カメラの導入農家は、事故率が減少し導入後無事故で推移。結果、子牛販売価格は対策前までは県の平均より低値だが、平成24年度以降は県平均並みで推移。小豆生まれの小豆島オリーブ牛の割合も平成30年以降増加。今後も、和牛改良組合の仲間と改良に取り組む。"]
[196,"牛","畜産技術","愛媛県","東予家畜保健衛生所","東予管内繁殖農家の和子牛飼育管理状況について","R5-42","管内和牛繁殖農家は、高齢化が進む一方、飼料等資材の高騰が進み、限られた労働力やコストの効率的な対応が必要である。そのため、和牛繁殖４農家について、最近５年間の出荷子牛データ及び農家巡回による現状の飼養状況をスコア化し、効率的な子牛の発育（体重、体高）改善及び指導方向を検討した。発育は標準発育曲線を基準に標準化データで比較検討を行った。４農家の子牛の平均発育状況は子牛８カ月齢換算（去勢）で体重255.8kg～286.5kg（30.7kg）、体高112.4㎝～114.3㎝（1.9㎝）の違いがあり、大きく異なっていた。父牛血統、母牛の状況（系統、体型等）、出生時期などの要因に明確な差異は認められなかった一方、各農家の飼養状況から、牛舎環境や飼料給餌内容に改善の余地が見受けられた。今後、更に検討を深め、農家毎の課題特定と十分な話合いを実施し、農家の弱点に応じた労働力・コストの効果的なピンポイント指導を実施する計画である。"]
[197,"牛","畜産技術","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","超音波診断装置を活用した直腸検査等の技術指導による若手家畜人工授精師の育成及び繁殖成績向上に向けた取組","R5-42","管内県北地域の家畜人工授精師（以下、授精師）の高齢化が進み、若手授精師育成が課題。今回、家畜人工授精師免許を取得した若手農家2人を対象に、繁殖管理や直腸検査等の技術指導を行った結果、授精技術と繁殖成績が向上したので、概要を報告。授精師2人に対し、令和4年5月から超音波診断装置を活用し直腸検査等の技術を指導。発情に関するホルモンの動態や発情周期を説明し、卵巣の状態から次回発情日を推測する等繁殖管理を指導。令和5年6月には両農家とも初回種付け日数が短縮。指導開始当初は卵巣を触知できるまで時間がかかっていたが、子宮と卵巣を触知できる程度まで技術が向上。両者とも自身の授精技術向上を実感でき自農場の牛に授精する意欲が見られた。しかし空胎日数は長期化しており、習得した授精技術を繁殖成績の向上にどうつなげるかが課題。今回の経験を踏まえ、直腸検査等の技術指導を取り入れた授精技術と繁殖成績向上の取組を他農場にも波及させたい。"]
[198,"牛","畜産技術","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","臍帯炎多発農家の改善事例及びアンケート調査から得た対策の検討","R5-42","臍帯炎は県内で年間1,500件以上発生し、死亡することもある経済的損失が大きい子牛の疾病である。2か月齢の子牛の病性鑑定の結果、肝膿瘍や関節炎を併発した臍帯炎であった。当該農場では臍帯炎が続発したため、対策を実施。カーフハッチの導入や分娩介助の見直し等の結果、臍帯炎の発生が減少し、臍帯炎が関連する診療回数及び診療費は大幅に減少。さらに、臍帯炎対策のため飼養管理を見直したことで、繁殖成績等、生産性も向上。次に、臍帯炎の発生要因を明らかにするため、県内の和牛農家に分娩前後の飼養管理に関するアンケート調査を実施。アンケートの各項目の回答と臍帯炎発生との関連の強さをクラメールの連関係数を用いて検証。その結果、分娩房の不足、飼養規模、分娩房の敷料交換頻度、分娩介助の頻度の順に臍帯炎との関連が強く、これらが臍帯炎の発生要因になると考えられた。そのため、これらの項目について改善を行うことで、臍帯炎発生の低減につながる可能性。現在、農家の意識向上を目的に臍帯炎予防チラシを作成し、広く配布中。"]
[199,"牛","その他","北海道","留萌家畜保健衛生所","日常の病性鑑定における検査体制の整備について","R5-43","牛の呼吸器病と下痢について、早期終息を目的に、検査項目の拡充と省力化を併せた検査体制を構築。呼吸器病原因は、牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）、牛コロナウイルス（BCoV）、牛RSウイルス、牛パラインフルエンザウイルス3型、牛ヘルペスウイルス1型、Mycoplasma bovisのPCR、細菌及びマイコプラズマ培養を実施。PCRは、トータル核酸抽出キットで核酸抽出を行い、全項目を1回のRT-PCRで増幅することで省力化。下痢原因は、BVDV、BCoV、牛トロウイルスのPCR、A群ロタウイルス及びクリプトスポリジウムの抗原検査、内部寄生虫卵検査、細菌培養（サルモネラ、病原性大腸菌、Clostridium perfringens）から発生状況等に応じて選択して実施。検査体制整備後は検査件数・頭数が増加し、結果判明までの日数は減少。併せて老朽化したマイクロピペット類の更新や職員教育の定期的な実施により検査精度を維持。"]
[200,"牛","その他","宮城県","大河原家畜保健衛生所","仙南地域における県基幹種雄牛「昭光茂」を活用した畜産振興の取組","R5-43","仙南地域では、和牛育種組合の設立を目指し、地域の和牛改良を推進。畜産情勢の変化により、生産者の改良や生産に対する意欲低下が課題。令和4年6月、県基幹種雄牛に「昭光茂」が選抜。仙南地域からの選抜は9年振り。そこで、「昭光茂」を軸とし、地域一丸となりうる取組を提案。関係団体と協議を重ね、交配促進のため精液購入費支援、祝賀会・講演会等を通じた普及活動及び地域内雌牛保留・肥育牛導入助成事業等を誘導。また、家保が中心となり子牛市場でのPR活動を決定。更に、若手生産者の会設立・勉強会開催による技術向上や、農協・全農と協力し毎月の産子検査再開による改良推進等に波及。一方、「昭光茂」の交配は一時増加したものの減少。安定した産子生産のため、普及活動を継続。引き続き、枝肉共励会・全国和牛能力共進会への出品等の具体的目標を設定した人づくり・牛づくり等、従前の業務に加え多面的な支援により、地域の生産基盤強化に一層尽力する。"]
[201,"牛","その他","秋田県","中央家畜保健衛生所","あきた総合家畜市場への上場子牛適正出荷の一考察","R5-43","家畜市場において肉用牛改良の進展と農家の育成技術が向上し発育の優れる子牛が多くなり、市場出荷目安（去勢：体重310-330kg、体高118-120cm、雌：体重280-310kg、体高115-116cm）（以下、目安）よりも大きい子牛は全体の約1/3以上。目安より小さい子牛も存在し発育のバラツキが増加。今回、R3.4～R5.9上場された去勢5,670頭、雌4,365頭のデータをPythonを用い、月齢を3群、体重・体高を9群に分け分析。更に標準化した売却価格を非説明変数、日齢、体重、体高、血統を説明変数とし重回帰分析を実施。結果、目安より低い子牛は、有意に市場平均価格以下で取引。また、280日齢で目安まで発育した子牛を310日齢まで飼養売却した場合、推定評価額として去勢約4.4万円増、雌2.1万円増。子牛1頭あたりの生産費は、月約5万円であることから飼養期間を短縮した場合、コスト削減が期待。飼料価格や資材高騰の中、目安以上で出荷する生産者は飼養期間の短縮による収益増が見込まれる。"]
[202,"牛","その他","富山県","東部家畜保健衛生所","JGAP認証取得を通じた農業高校の衛生管理システム構築への取組み","R5-43","肉用牛を飼養する県立農業高校(高校)は飼養管理技術の継承と持続的改善のため、平成31年度GAPに着手し、家保が構築を支援。しかし、担当教員の異動や新型コロナなどで取組が停滞。GAP支援の過程で、①年度単位の行動計画が必要、②生徒の畜産・GAP知識が不足、③チーム員の頻繁な交代、などの課題が露呈。令和4年度に高校はJGAP認証取得を目標とし、新たなメンバーで再始動。家保は課題に対し、①学校行事を加味した行動計画による進捗管理、②出前授業や現場実習を通したGAP教育、③飼養管理等のルール掲示による作業や技術の見える化の実践指導を実施。構築した衛生管理システムはチーム会議を通して継続的改善。その結果、学校環境に即した衛生管理システムを構築し、令和5年11月に畜産現場としては北陸初となるJGAP認証を取得。また、GAP構築・運用は農業生産技術の理解に加え、生徒のコミュニケーション能力の向上や自主的活動を促す効果に繋がった。"]
[203,"牛","その他","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","T 総合家畜市場の現状と今後の運営状況の想定について","R5-44","T総合家畜市場（市場）は、T市市長およびT市内を管轄とする農業協同組合の役員等で組織する協議会が運営。家保北西部支所が事務局を担い、年に3回（3月、7月、11月）のせり市を開催。近年、和牛繁殖農家や酪農家の減少をうけ、県内農家からの出品は減少し、地元T市内からは出品なし。一方、滋賀県畜産技術振興センター（畜技）が農家から子牛を買い上げ育成するキャトル・ステーション（CS）事業に関連し、畜技からの出品は増加。令和5年夏季市場では全出品牛の約9割が畜技からで、うち約8割がCS事業。令和6年度以降、CS事業見直しにより原則全頭生産農家への売り戻しに変更されるため、畜技からの出品頭数および市場収入の減少が想定。施設・設備の老朽化対応の経費増加も想定すると、最短で令和7年夏季市場時に施設解体撤去費用、令和9年夏季市場時に全資産が枯渇する可能性。市場の今後のあり方について検討を進める必要あり。"]
[204,"牛","その他","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","発育不良・消化不良性下痢の哺乳牛が見られた一酪農家への改善取組（第一報）","R5-44","2023年4月、酪農家（A農家）より購入したET産子の死亡数増加とF1子牛の発育不良が発生していると取引農家から相談があり、改善に向けA農家への聞き取りと検査を実施。聞き取り結果から、初乳摂取時間と初乳の品質、代用乳濃度、乾乳牛舎の環境に問題ありと判明。F1子牛の父には、出生時体重が小さい特徴を持つ種雄牛を使用。2023年8月から2024年1月まで21頭の子牛を対象に亜硫酸ナトリウム混濁試験（SSTT）を実施し、11頭で初乳摂取不十分と判定。2024年1月から2月まで6頭の1日増体量（DG）を測定し、5頭で標準発育0.8kg/日を下回った。ET産子の死亡数増加は、初乳摂取不足による免疫不全、F1子牛の発育不良は、種雄牛の特性と低DGが原因と推察。今後は、初乳摂取不足改善のため初乳摂取時間を早める、給与する抗体量を増やす、また発育不良改善のため代用乳量、哺乳回数の増加等の指導を実施予定。"]
[205,"牛","その他","広島県","西部家畜保健衛生所","管内肉用牛農家の農場HACCPの推進","R5-44","県では持続可能な広島和牛生産体制の構築を目指し、肥育経営体の規模拡大を取組中。管内肥育農家2戸の課題解決のため農場HACCPの取組を支援。A農家では管理技術平準化と生産効率化のため、HACCPに則った生産工程管理の文書化を支援。当所、県指導所、畜産協会によるチーム体制を確立しチーム会議を毎月開催、必要な文書が完成しHACCP運用を開始。B農家は独自の和牛肉ブランドを企業とともに展開。生産体制効率化と増産体制構築のため、HACCPに則った作業マニュアル作成を支援。毎月の打合わせで農家が書き出した作業内容の確認と修正を行いとりまとめ、概ね完成。引き続き危害要因分析に向け支援を継続。農場HACCP推進は、作業効率や衛生対策への理解向上、発展意欲の醸成につながり、課題を抱える農家への支援手法として有効。今後もHACCP支援体制を整えHACCP推進を活用し、肥育経営体を支援し、持続可能な広島和牛生産体制の構築に取り組む。"]
[206,"牛","その他","広島県","西部家畜保健衛生所","死亡牛BSE検査からみた県内死亡牛の動向","R5-44","牛海綿状脳症（BSE）検査のため提出された48か月齢以上の死亡牛診断書からデータを集約し、平成28年度～令和4年度の状況を整理。死亡頭数は年440頭前後で推移し、乳用牛が全体の85％以上。死亡率は乳用牛が毎年10％前後、肉用牛が1.5％前後。月比較は乳用牛で夏季、肉用牛で冬季に死亡が多い傾向。年齢別の死亡率は、乳用牛は8歳まで増加し14.7％がピーク、肉用牛は4～8歳まで1％前後で推移し、その後年齢に比例し増加傾向。死亡理由は、乳用牛は心不全、周産期疾患、乳房炎、鼓脹症、肉用牛は心不全、鼓脹症、消化器疾患、周産期疾患の順。乳用牛で熱射病は平成30年度以降減少傾向にあり、農家の暑熱対策の奏功が推測。また熱射病と乳房炎の年度別、月別死亡頭数推移が類似し、暑熱対策が乳房炎対策の一助になる可能性を示唆。周産期疾患は乳用牛、肉用牛とも多く、繁殖管理の重要性が再認識。死亡牛の分析は今後の飼養管理の改善に有効。"]
[207,"牛","その他","山口県","中部家畜保健衛生所","共進会を通した畜産学生に対する担い手育成の取組","R5-44","全国和牛能力共進会第12回大会で畜産学校が出品する特別区を新設。出品経験を基に、関係者一丸の支援体制が構築、連携を強化。出品に向け家保と学校が連携した指導により、畜産への理解醸成。令和５年度は、管内2校に対し、コロナ禍中にはできなかった外部講師を招聘し、牛の手入れや調教指導を校内で実施。家保の定例巡回にも飼養管理を指導。共進会に学生が参加した結果、会場は活性化、学生と農家の交流が生まれ、就農卒業生へも同様に出品に際し助言と指導を実施。彼らの出品で農家や学生が刺激され、出品への機運が向上。出品経験により、飼養管理が牛に及ぼす変化を目の当たりにした学生は、牛への理解と技術研鑽への意欲が高揚。学校出品牛は県共進会で優等賞を受賞。今後も学校等と連携し、飼養管理技術向上や改良意欲の醸成を通じ担い手育成を図り、和牛振興の取組を継続。"]
[208,"牛","その他","山口県","北部家畜保健衛生所","肉用牛法人農場における生産性向上の取り組み","R5-45","管内の無角和種繁殖センターは、人手不足による繁殖や増体の成績不振が課題であり、経営改善支援を実施。子牛の生産性向上及び子牛事故率低下、肥育牛増体成績向上、山口型放牧の推進、担い手確保の取組を支援。子牛生産性は定期的な繁殖検診実施により平成30年度の67.6%から令和4年度の78.5%に改善。年間子牛生産頭数は平成30年度の33頭から令和4年度の43頭に増加。子牛事故率低下のため牛舎消毒指導やワクチン接種を実施。肥育牛増体成績向上のため、毎月体重測定を実施し、群管理や出荷見極めにより平均出荷体重は目標値の600㎏にほぼ到達。山口型放牧の取組拡大による集落営農法人等との耕畜連携を図り、放牧延べ頭数と集落営農法人の放牧面積はどちらも増加。担い手の確保のため、地域おこし協力隊員を起用し農場管理者に育成。作業人員は1人から３名に増員。今後はこれらの取組を継続するとともに、無角和種らしい肉質向上を目指した飼料設計の改良が課題。"]
[209,"牛","その他","山口県","東部家畜保健衛生所","岩国地域畜産クラスター協議会における肉用牛振興の支援","R5-45","農家の高齢化による飼養頭数の減少、飼料生産量減少への対策として、岩国地域の肉用牛生産組織である山口東肉用牛部会を母体とし、岩国地域畜産クラスター協議会を設立。市有牛制度や現地採卵、生産基盤拡大加速化事業を活用し、飼養頭数の増頭と繁殖雌牛の改良による優良子牛の生産拡大を支援。自給飼料作付面積拡大を図るため、県産飼料生産・利用拡大促進事業を活用し、畜産農家と耕種農家との連携強化及び機械導入を推進。増頭の取組支援の結果、令和２年度から５年度にかけて飼養頭数は、A農家で繁殖雌牛が７頭増頭、B農家で６頭増頭。C農家では、繁殖雌牛の改良により、山口県和牛共進会種牛の部において優等一席を受賞。自給飼料の拡大取組支援の結果、稲発酵粗飼料の作付面積がA農家で4.71a、C農家で18a拡大。C農家では事業を活用し、自走式ミニロールベーラを導入。耕種農家との耕畜連携を推進し、堆肥供給面積が令和３年から５年にかけて、A農家で5.2ha、B農家で0.5ha拡大。畜産を巡る状況は依然厳しいが、当所は今後も取組を継続し、経営支援していく。"]
[210,"牛","その他","山口県","西部家畜保健衛生所","長門地域における持続可能な畜産業への取組","R5-45","長門市は肉用牛と肉用鶏が県内有数の産地として知られているが、その生産基盤は弱体化。市は「畜産振興計画」を策定。家保、市、農協、生産組合、養鶏組合を策定委員として全６回協議。委員会でアンケート作成、必要な畜産施設を明確化。家保は飼養衛生管理基準の指導及び先進事例の情報を提供。市はキャトルステーション(CS)の整備を計画。家保はCS先進地の情報を収集、衛生的指導、補助事業誘導を実施。令和５年３月に畜産振興計画が策定。計画では肉用牛肥育施設、肉用鶏団地、混合堆肥製造施設を合わせた畜産団地を整備、資源循環型農業を目指す。「長門市未来農業創造協議会畜産振興部会」が新設。審議を継続。「キャトルステーションながと」が令和５年10月27日に開所。令和６年３月に初出荷。長門地域の持続可能な畜産業への取組を進める。"]
[211,"牛","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","愛媛あかね和牛繁殖農場における繁殖成績向上への取組（第３報）","R5-45","愛媛あかね和牛繁殖経営を開始した農場に対し2021年度から繁殖成績の向上に取組み、2022年度までに過肥、受胎率、空胎日数及び発情発見率が改善。しかし、発情の見逃しや発情微弱、子宮及び卵巣の機能回復の遅れ等が認められたことから、2023年度は繁殖検診の方針策定、ホワイトボードを活用した発情周期の管理、繁殖牛舎での群分けによる管理方法や人工授精用精液の選定方法及び分娩前後の飼料給与量の見直しについて家畜診療所と連携して取組んだ。その結果、受胎率等の繁殖成績は維持しつつ、発情の見逃しや発情微弱は減少したが、卵巣の機能回復の遅れの課題は残った。今後は生後約1か月半から繁殖雌牛の授乳時間を短縮し、授乳によるエネルギー収支を見直し、初回発情の早期誘発を図る。発情行動を知らせる装置等を活用した作業の軽減を推奨し、飼料設計等の効果を継続して検証することで、成績の維持・向上を支援したい。"]
[212,"牛","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","酪農家におけるタケノコ残さサイレージ利用の取り組み","R5-45","酪農家から、利用しているタケノコ残さ（以下、残さ）をサイレージ化し、給与期間の延長により収益向上につなげたいとの相談あり。残さは、近隣の食品工場から排出されるボイル筍の可食部以外。飼料としての価値の確認と飼料給与体系に応じたサイレージ利用技術の確立を目的に、保存性や嗜好性、調製条件等を検討。供試材料は残さ、副資材は小麦を使用。試験は内袋をセットしたペールで脱気密閉し一定期間保存。試験区は、残さ区、残さ＋小麦区、残さ＋小麦＋乳酸菌添加区を設定。1カ月後と3カ月後に開封し飼料分析と発酵品質評価を実施。粗蛋白質は、3カ月後の残さ区で乾物中15.9％。pHは全区で4.2以下。Vスコアは3カ月後の残さ区のみ73点、その他は80点以上。嗜好性も良好。また、コンテナバッグで調製した際の経費は約9円/㎏と試算。タケノコ残さサイレージは蛋白質含量が高い粗飼料としての利用が期待でき、今後は、夏季の飼料利用や労力軽減策等の技術支援を継続。"]
[213,"牛","その他","高知県","中央家畜保健衛生所田野支所","新規就農者の自立経営を目指して","R5-46","管内では平成28年以降7人が肉用牛で新規就農。物価高騰や子牛価格低迷などの情勢の中、経営が厳しく、最終的に離農するケースもある。新規就農者の経営安定を目指し、農家と家保で対話し、課題や分かりやすい目標を共有。一例として牛の並び替えを実施したことにより、作業効率が向上し余力が生まれた。結果、農家の意識が変化するとともに、繁殖成績の向上や子牛の事故率低減などの効果が見られ、「儲かる経営」へと構造転換し始めた。今後は、増体や肉質に優れた種雄牛の交配や適正な子牛育成の継続により、販売単価の向上にも期待。健全な経営への構造転換に向けて、まずは農家の意識改革が重要。家保は幅広い視野で効果的な取組を検討、助言し支援。農家自身が課題に「気づき」、改善の取組を継続し自立できると、生産性が向上し、経営も安定。新規就農者の定着が見込まれ、今後は規模拡大や新規就農者確保にも期待。"]
[214,"牛","その他","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","キャトルステーションにおける呼吸器病対策","R5-46","従来から衛生対策指導を行う管内のキャトルステーションにおいて、2023年、呼吸器症状を呈して死亡する子牛が複数発生。死亡子牛の病性鑑定を行い、新たな対策を講じた。呼吸器症状を呈して死亡した子牛の病性鑑定、同居牛の呼吸器関連ウイルス中和抗体検査成績より、死亡牛2頭を牛呼吸器病症候群（BRDC）と診断。同居牛で牛パラインフルエンザ3型、牛RSウイルス、牛コロナウイルスで抗体価の上昇を確認。対策として、従来の搬入時における抗生剤投与等の対策に加え、搬入元農場での呼吸器病鼻粘膜ワクチン接種や初乳免疫対策として周産期母牛への呼吸器病ワクチン接種、搬入する子牛の給与飼料について一定の条件を設定するなどの対策を提案。今後とも衛生対策の検証と再構築を通じて受託子牛の育成技術向上を推進し、キャトルステーションの利用拡大を図っていきたい。"]
[215,"牛","その他","沖縄県","家畜衛生試験場","真菌の関与が疑われた牛異常産事例","R5-46","黒毛和種の初産牛１頭が流産したため病性鑑定を実施。胎子体表に複数の痂皮を認め、剖検で心室に肉芽腫、肺に血腫、肝臓腫大、消化管粘膜充血、大脳硬膜下血腫、眼球白濁を確認。病理組織検査で、真菌を伴う表皮、真皮及び胸腺の壊死、肝臓の血管炎、第四胃粘膜壊死を確認。病変部からフザリウム属菌が有意に分離され、免疫染色によりアスペルギルス属菌は否定されたことから、病変形成にはフザリウム属菌が関与したと推察され、本症例は真菌症と診断。ブルセラを含む各種病原細菌、吸血昆虫媒介性疾病及び牛ウイルス性下痢の流産への関与は検査結果から否定的であり、総合的な結果から真菌の関与が疑われた。胎子への感染経路としては、羊水などに真菌が存在し、経口・経気道的に感染し、血行性に内蔵や皮膚に播種したと推察。牛群内で下痢、皮膚真菌症の個体が見られたことから日和見感染しやすい飼養環境であると推察。各種病原体の農場内への侵入及びまん延を防止するためにも飼養衛生管理基準の遵守が必要。"]
[216,"豚","ウイルス性疾病","岩手県","県南家畜保健衛生所","豚熱予防的ワクチン接種体制の現状と課題","R5-47","豚熱予防的ワクチン（ワクチン）の接種は、従前の家畜防疫員（A制度）による制度に加え、知事認定獣医師（B制度）及び登録飼養衛生管理者（C制度）の3制度下で実施。今後の推進方向を定め、豚熱予防対策をより強固にするため、現状の各制度を検証し課題を検討。管内のワクチン接種養豚場の内訳は、A制度（民間獣医師、家保）6戸（14％）、B制度14戸（33％）、C制度22戸（53％）。農場は規模や管理獣医師の状況に合わせて選択。家保の接種業務負担は軽減。C制度の導入により105名を登録し、免疫付与状況確認検査頻度は増加したが、結果は良好であり、接種事故なし。他方、C制度は認定までの煩雑な事務手続、農場労力等の軽減、獣医師確保が課題。今後、小規模農場以外には、ワクチン接種の技術習得に加え、適時性が向上し、研修受講後に登録者の予防対策等への理解向上が期待できるC制度の活用を推進し、適切なワクチン接種指導により農場を支援。"]
[217,"豚","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","豚熱ワクチン2回接種試験の抗体動態解析","R5-47","子豚での豚熱発生予防と免疫付与率向上を目的とした豚熱ワクチン2回接種試験を実施し効果を検証。試験では、10日と40日齢の2回接種群（2回群）、40日齢への1回接種群（1回群）を比較。130日齢の中和抗体保有率は1回群100％、2回群89％。ワクチン最終接種から90日後の抗体価の上昇は1回群では24～6、2回群は20～2と低下。100日齢及び130日齢のELISA S/P値は、1回群より2回群で有意に低下。推定中和抗体価の中央値64倍に初回接種した群で抗体反応低下が顕著で16倍以下の推移。130日齢の中和抗体価分布は、1回群は一峰性で中央値32倍（1～128倍）、2回群は二峰性で6倍（＜1～256倍）。解析の結果、2回群は、抗体保有率及び抗体価レベル低下、抗体価分布のばらつき、中和抗体価16倍以下は72％。2回群を母豚にするとその産子の接種適期判断は難しくなり、免疫空白が拡大する可能性を示唆。2回接種は防御レベル向上に有益という想定に反すると推察。"]
[218,"豚","ウイルス性疾病","山形県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種適期の簡便な推定法の検討","R5-47","山形県では豚熱ワクチン接種開始から3年以上経過し、母豚群の世代交代により子豚への接種適期の再確認が必要。指標となる接種時の移行抗体価は明確にされていないことから、これを検証するとともに接種適期を推定。令和3～5年度の免疫付与状況確認検査のデータ（母豚中和抗体価（延べ22農場）、各農場の肥育豚抗体陽性率、子豚への接種日齢）を基に半減期13日、目標テイク率80%の条件で検討。結果、群の80%が移行抗体価32倍以下となる日齢を接種適期とした時、実際のテイク率との整合性が確認され、最適な接種推奨日齢を推定することが可能。一方、推定テイク率が79%の農場において実測値が43%と大きく異なった事例において、追加で母豚の検査を実施した結果、近似した推定値（42%）が得られたことから、サンプリングの偏りが要因と推察。以上から、適切なサンプリングを前提として、今回設定した条件で簡便に豚熱ワクチン接種適期を推定することが可能と示唆。"]
[219,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県南家畜保健衛生所","大規模養豚場で発生した豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）対策","R5-47","令和5年3月、一貫経営で母豚数約650頭、繁殖候補豚を月20頭外部導入し、一部肥育豚は管外で飼養する管内最大規模の養豚場でPRRSウイルスによる流死産が発生。当該農場はPRRS清浄農場であったため、PRRSワクチンを接種しておらず、家保立入り時には、農場全体にウイルスがまん延。繁殖豚への緊急的なワクチン接種による早期免疫安定化、衛生対策徹底を指導。また、ウイルスの消長や清浄度確認のため、2週間間隔でステージ採血を行い、抗体及び抗原検査によるモニタリングを実施。繁殖豚では7月下旬に感染は収まり、導入豚への馴致が課題となった。肥育豚では、30日齢は8月中旬、60日齢は8月下旬に陽性豚の検出がなくなり、検出日齢の後退、免疫安定化に成功。また、雄哺乳豚精巣の検査で垂直感染の有無を農場と共有し、飼養衛生管理の再徹底の契機とした。定期的な検査による対策効果の見える化が対策意識、飼養管理の向上に繋がった。"]
[220,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","非定型豚ペスチウイルス（APPV）が関与した先天性振戦の発生事例","R5-47","先天性振戦はダンス病とも呼ばれ、新生豚にみられる頭部と体幹の震えなどの臨床症状を示す疾病。2016年に米国で実施された実験的感染試験によってAPPVが先天性振戦と関連することが実証。今回、管内豚一貫農場にて繫殖雌豚6頭の産子が振戦を呈し、一部が死亡する事例が発生。病理解剖では腎臓の点状出血を確認。APPVを標的としたRT-PCRでは複数の臓器で陽性を確認し、2021年沖縄県の株と98％の相同性を確認。組織検査では、ヘマトキシリン・エオジン染色で小脳髄質全域にわたる多発性の空胞変性、ルクソールファストブルー染色で同部位の髄鞘形成不全をそれぞれ確認。抗体がなく免疫染色が実施できないため、APPVと相補的な塩基配列を持つプローブを用いたin situ hybridizationを実施したところ、小脳の顆粒層を中心に陽性を確認。RT-PCRのみならず組織切片上でもAPPVの存在が確認されたため、本事例はAPPVが関与した先天性振戦と診断。"]
[221,"豚","ウイルス性疾病","茨城県","県北家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種90日後の肥育豚における豚熱発生事例","R5-48","国内で豚熱ワクチン接種開始後も飼養豚での豚熱発生は継続し、その多くは離乳豚での事例。県内3例目の事例では豚熱ワクチン接種90日後の肥育豚（116日齢）で発生。剖検では県内1、2例目のような腎臓の点状出血や脾臓の出血性梗塞は確認されず、線維素性心外膜炎、肺炎を確認。扁桃のFA検査は陰性であったが、遺伝子検査でペスチウイルス特異的遺伝子を検出。動物衛生研究部門での遺伝子解析から、豚熱患畜と判定し殺処分開始。解剖豚の豚熱ウイルス分離は陰性。豚熱リアルタイムPCRの平均Ct値は33.2であり、検体中のウイルス量は低値。殺処分前の疫学調査では、環境スワブ64検体はすべて豚熱遺伝子陰性で、血液104検体で発生豚舎の11検体のみ陽性。豚熱中和試験から発生豚舎のみ抗体価の著しい上昇を確認。感染性のウイルスや環境中へのウイルス排出が確認されなかったことから、豚熱ウイルスが発生豚舎の飼養豚に感染したものの、豚熱ワクチンが一定程度効果を示したと推察。"]
[222,"豚","ウイルス性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","クロバエによる豚熱ウイルスの伝播リスク評価","R5-48","クロバエによる豚熱ウイルス(CSFV)の伝播リスクを評価すべく、3つの調査を実施。野生のハエにおけるCSFV保有状況調査では豚熱感染イノシシ(WB)発見地点付近の7か所に捕虫器を設置、野生のハエを捕獲し、CSFVの検査を実施。2か所の捕虫器において主にクロバエ類(CC)からCSFV野外株の遺伝子を検出。ハエ体内でのCSFV保有期間調査では、飼育下のケブカクロバエ成虫にGPE-株培養液を摂食させ、摂食直後、6/24/48時間後にウイルス力価を測定。併せてWB17頭の臓器検体を用いたリアルタイムPCRの結果から、平均的なWB臓器を摂食したハエであれば24時間後でも10^3.9TCID50/匹と最小感染量を超える力価のCSFVを保有と推定。農場でのハエの分布調査では、養豚農場内の各所でハエを採集。豚舎・死亡豚保管庫を中心にCCが捕獲されるも、堆肥舎付近では少なく、CCは死体の臭いを好むと推察。以上より、CCは豚熱の感染経路になると示され、今後は豚舎に死亡豚を残さないなどのハエ対策が必要。"]
[223,"豚","ウイルス性疾病","栃木県","県北家畜保健衛生所","豚インフルエンザ発生事例及び管内流行状況調査","R5-48","今回、管内で豚インフルエンザ（SI）の病性鑑定と浸潤状況調査を実施。肥育農場の60日齢豚群で、発熱、発咳等の症状が豚舎全体に拡大。当該群は25日齢で他県から導入、SIワクチン未接種。①病性鑑定：解剖豚3頭の主要臓器と同居豚血清の計27検体を検査。ウイルス学的検査で、PRRSV及びPCV2は検出されず、MDCK細胞により肺3検体からSIV分離。遺伝学的解析でH1N2亜型と判明。病理組織学的所見で間質性肺炎、細菌学的検査で有意菌検出されず。直近3年間の採取血清129検体で、分離SIVによるHI法の陽性率は13%、95%、84%と推移。②浸潤状況調査：3年間の管内388検体肥育豚血清を用いたHI法で、農場陽性率は46%、87%、72%、個体陽性率は32%、75%、63%と推移。病性鑑定事例はSIV単独感染が疑われ、前年も高い感染率で、被害拡大要因は不明。浸潤状況調査では管内全域でH1N2亜型のSIVが令和4年以降広範に流行。SIVは不顕性感染が多く、農場侵入防止に導入豚の隔離徹底が重要。今後も地域浸潤状況を把握。"]
[224,"豚","ウイルス性疾病","群馬県","家畜衛生研究所","CSF発生時におけるPRRSV感染の影響","R5-48","PRRS等の慢性疾病は、免疫系に影響を及ぼし、他疾病に対し易感染性となることが問題視。今回令和4年度の県内CSF発生4農場の離乳豚（一部肥育豚含む）301頭について、CSF-PCR、PRRS-PCR及びELISA検査を実施し、PRRSVの感染状況とCSF発生との関係について検証。PRRS-PCR又はELISA陽性の個体をPRRSV感染歴ありとすると、CSF-PCR陽性群はPRRSV感染歴のあるものが72.7％、CSF-PCR陰性群は77.4％で両群有意差なし。CSF-PCR陽性かつ白血球減少のみられた場合を発症とすると、PRRSVが広く浸潤していた3農場は発症豚割合が高率。PRRSV感染が肥育豚舎の一部に限局していた1農場では、発症豚割合は低率。以上より、PRRSV感染によるCSFVへの易感染性は認められなかったが、PRRS-PCR陽性個体が多数確認された農場では、CSFV感染時に症状が増悪し、発症リスクが高まる可能性。生産性向上のみならずCSF対策のためにも慢性疾病対策が重要。"]
[225,"豚","ウイルス性疾病","千葉県","東部家畜保健衛生所","管内一地域における豚繁殖・呼吸障害症候群の動態と豚熱ワクチンの抗体保有状況（第一報）","R5-48","管内養豚地域には生産者87戸からなる地域防疫を目的とした協議会が存在する。平成29年度から令和元年度に、民間獣医師や家保などの関係機関も一体となり、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）コントロールプロジェクトを実施。PRRSの被害が増加したため、今年度新たに活動を開始し、農場調査を行った。当所が担当した10農場では、7農場でPRRS生ワクチンが14～45日齢で接種され、8農場で30～60日齢の豚からPRRS遺伝子が検出、内1農場はワクチン株のみ検出。PRRS生ワクチンの接種で豚熱ワクチンの免疫反応が抑制されるとの報告を受け、同血清を利用して豚熱ELISA抗体検査を実施。豚熱ワクチン抗体の保有率が低い3農場で、PRRSの影響を他農場と比較検討したが不明であった。今後もPRRS対策に取り組むとともに、中和抗体検査を実施する等、PRRSの豚熱ワクチンの有効性への影響について検討を重ねていきたい。"]
[226,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","管内ペット豚の豚熱ワクチン接種の現状と課題","R5-49","本県では、令和元年12月24日より飼養されている豚等に豚熱ワクチン接種（接種）を開始。また、ペット豚の飼養戸数が増えており、事務処理や問合せが増加。そこで、管内のペット豚の接種の現状と課題を報告。令和5年度11月末時点で、養豚農家29戸に対し、ペット豚は123戸で、多くが都市部で飼養、当所からの移動時間が長い地域に分布。出張件数は、令和4年度で106件、令和2年度の約3倍となり、防疫員延べ106名が対応。ほとんどの接種を当所の家畜防疫員が現地に出張し、実施。出張先は個人宅で、日程調整が難しく、駐車場の検索やコインパーキングの利用手続き業務が追加。防疫上、1名が1日1戸対応、玄関での防疫服着脱、帰庁時のシャワ－など、養豚農家と同等に対応。ペット豚飼養戸数の増加により、畜産に対する防疫指導業務を圧迫しかねない状況であり、ペット豚業務の軽減が必要。今後は、知事認定獣医師制度の拡充、民間家畜防疫員の増員や接種体制を検討する。"]
[227,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","知事認定獣医師及び登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種体制","R5-49","令和5年4月から本県でも、家畜防疫員に限定した豚熱ワクチン接種(接種)から、知事認定獣医師(認定獣医師)及び登録飼養衛生管理者(登録管理者)による接種を加えた新体制を導入。令和5年3月に登録管理者の研修会を開催後、農場認定及び家畜伝染病予防法第50条(法第50条)の許可を経て、5農場13名による登録管理者の接種が開始。認定獣医師は申請に基づく知事認定、法第50条の許可を経て、農場獣医師6名と小動物臨床獣医師2名が認定。新体制導入で、家保の接種業務は軽減し、飼養衛生管理指導や免疫付与状況の分析や指導の強化ができた。登録管理者に実施したアンケート結果から、接種費用が軽減し、農場都合で豚群への適時接種も可能になり、全農場が新体制の継続を希望。一方、農場での人員不足や接種と書類作成に時間を要することが課題。今後も、飼養衛生管理指導の強化に努め、登録管理者による接種を普及させていく。"]
[228,"豚","ウイルス性疾病","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","精巣処理液を用いた豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス遺伝子検査","R5-49","管内一地域で豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）対策として母豚の感染状況確認のため、去勢時精巣からの浸出液（精巣処理液）を用いた遺伝子検査を実施。各農場で去勢時精巣を冷凍保存、家保が回収し遺伝子検査。母豚3頭分（1腹当たり子豚2頭分の精巣）の精巣処理液をプールし1検体とした。7農場96検体中6農場92検体が陰性となり母豚の免疫安定化達成を確認。陽性農場は肥育舎だけでなく分娩舎内の離乳豚口腔液の遺伝子検査でも陽性を確認しており、他豚舎からの持込ではなく垂直感染による感染継続と判明。当該農場は母豚の免疫状態にばらつき有りと推察。今後の効果的な対策の検討が可能となった。精巣処理液による検査と口腔液検査の併用は、農場全体の感染状況の確認に有用。今後もこの検査法を活用し、効果的な指導の一助としたい。"]
[229,"豚","ウイルス性疾病","新潟県","下越家畜保健衛生所","発育ステージ別検査による豚呼吸器複合病（PRDC）の改善事例","R5-49","養豚において、経済的損失が大きい呼吸器複合病（PRDC）を制御することは重要。1農協グループにおいて、平成20年から発育ステージ別採血による疾病状況検査（発育ステージ別検査）を年に1回実施。今回、豚サーコウイルス2型（PCV2）感染による30日齢での血清中PCV2特異遺伝子検出が新規に認められた1農場において、対策を実施。PCV2ワクチンの投与日齢を変更（28日齢→21日齢）した結果、PCV2抗体上昇、特異遺伝子検出が90日齢ステージに後退。加えて、肥育豚におけるActinobacillus pleuropneumoniae （App）2型抗体が陰転し、と畜場での胸膜肺炎様病変検出率も低下（R3：54.5％→R5：33.6％）。また、農場における抗生物質注射による治療回数も減少（R3：25.8回/月→R5：2.8回/月）。この現象について、子豚のPRDCにおけるPCV2の免疫力低下対策によるApp感染・発症の減少と推察。定期的な発育ステージ別検査による感染状況把握、早期の指導・対策が重要。"]
[230,"豚","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","Processing Fluidを用いた豚熱及び豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス検査の検討","R5-50","子豚の去勢時に摘出された睾丸組織から滲出した体液(Processing Fluid(PF))を用いて、豚熱(CSF)及び豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)ウイルス検査を実施。PRRS陽性農場で18頭の母豚血清とその子豚PFの結果を比較。PFは同腹子豚の睾丸組織をフリーザーバックに入れ、4℃、2時間以上静置、滲出体液をマイクロピペットで回収。抗体検査はエライザ法、PRRS遺伝子検出はリアルタイムPCR法で実施。1腹あたり平均3.3日齢、6頭の子豚の28gの睾丸組織から594μgのPFを回収。CSF抗体検査のS/P値の中央値は母豚0.11、子豚0.17、相関係数は0.88。PRRS抗体検査のS/P値の中央値は、母豚0.12、子豚0.20、相関係数は0.87。PRRS遺伝子は全て検出されず。凍結睾丸組織から回収したPFも同様に検査し、母豚血清と子豚PFの検査結果は相関。PFによる検査は採材コスト、豚へのストレス低減に有効。哺乳豚や母豚の検査材料としてPFの有用性が示唆。"]
[231,"豚","ウイルス性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","豚熱発生から4年、清浄化への取り組み","R5-50","令和元年7月上旬に県内初の野生イノシシでの豚熱感染を確認。令和元年7月、8月に2農場で豚熱が発生。令和元年10月、他農場の飼養豚へのワクチン接種を開始、年2回の免疫保有状況調査で80%以上の抗体保有を確認、飼養衛生管理基準遵守指導と併せ感染防止に努めた。野生イノシシ対策は、経口ワクチン散布を令和元年度、2年度に実施、感染状況や抗体保有状況調査は現在も継続中、現在まで養豚農家での続発はない。PCR法を用いた野生イノシシの感染状況は検査頭数2,513頭、感染頭数223頭、感染率8.9%。年度別感染率は令和元年度10.9%、2年度9.5%、3年度13.6%、4年度2.5%、5年度8.5%と3年度をピークに4年度は減少したが5年度は増加。ELISA法を用いた抗体保有率は、令和元年度32.0%、2年度38.9%、3年度47.4%、4年度25.1%、5年度40.2%で感染率と同様に推移。経口ワクチンの効果は、散布の量、回数が多い市町で認めたが、少ない市町では不明または認められなかった。"]
[232,"豚","ウイルス性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内一養豚場における豚熱ワクチン接種時期の検討","R5-50","令和元年10月25日に国内飼養豚での豚熱ワクチン接種開始。以降も離乳豚中心に発生することから、ワクチン接種適期を検討。母豚10頭およびその子豚64頭を採血後、中和試験により抗体価を測定し、母豚抗体価と子豚出生時の推定抗体価の相関を確認。母豚3頭およびその子豚15頭を用い、母豚抗体価から子豚ワクチン接種適期を決定。実際にワクチン接種後、子豚中和抗体価の推移を20日間隔で出荷直前の140日齢まで測定。ワクチン接種時のGM値は40日齢接種群で39.1倍、50日齢接種群で57.8倍。ワクチン接種後中和抗体価は上昇または横ばいで推移。全期間、全頭で抗体価2倍以上を維持。以上より、母豚抗体価から予測した接種適期でのワクチン接種にて、出荷直前まで感染防御に十分な抗体価を維持することが可能と考えられる。農場毎のワクチン接種適期を確認することで、効果的な豚熱対策が可能。"]
[233,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","西部家畜保健衛生所","愛玩用繁殖豚における豚熱ワクチン免疫付与状況","R5-50","令和5年までに管内愛玩豚生産農場及び畜産養豚場において実施した繁殖豚の免疫付与状況確認検査結果を用いて次の内容を調査。①各年度におけるELISA陽性率の比較、②第1・第2世代豚による中和抗体価幾何平均値の比較、 ③愛玩用繁殖豚において豚熱ワクチン4回目接種後1年経過した個体14頭の中和抗体価測定。結果、①令和3年度までは愛玩用・畜産用繁殖豚ともに陽性率90％以上、令和4年度以降愛玩用繁殖豚のみ70％台に低下。②各世代の中和抗体価幾何平均値は、畜産用繁殖豚で第1世代豚111倍、第2世代豚34倍に対し、愛玩用繁殖豚は第1世代豚23倍、第2世代豚7倍。③14頭中12頭が抗体を維持。愛玩用繁殖豚は第1、第2世代ともに畜産用繁殖豚と比較し抗体価は低く推移、品種や系統等何らかの要因により抗体が上昇しにくい可能性が示唆。愛玩豚は終生飼育を想定、今後も4回目接種から長期間経過後の抗体保有状況を調査する必要あり。"]
[234,"豚","ウイルス性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","豚熱防疫指針の一部変更に伴うCPK-NS細胞の培養方法の検討","R5-50","令和4年12月23日付け「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」一部変更に伴い、豚熱ウイルス（CSFV）中和試験に用いるCPK-NS 細胞（NS）の密栓培養に関する記載が削除。開放培養が可能となったため、密栓培養NS（密栓NS）と開放培養NS（開放NS）における①発育状況②CSFV力価③中和抗体価を比較。①継代時の細胞量は開放NSの方が多く、ドーム数は両NSで同程度、ドームサイズは密栓NSの方が大きく、見た目に差はあるものの、両NSともに発育良好。②密栓NSが平均10^4.68 TCID50/100μl、開放NSが平均10^4.57 TCID50/100μlで有意差なし。③60検体中31検体（51.7%）が両NSで同じ抗体価、20検体（33.3%）は密栓NS、9検体（15.0%）は開放NSの方が高抗体価だったが、両NS間で2管以上の差はなく、いずれも中央値96倍で有意差なし。培養方法変更で細胞の発育や検査結果に影響はなかったが、判定時の細胞変性効果の見やすさから、本県では密栓NSの方が使用に適すると判断。"]
[235,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","管内の豚熱ワクチンの一括協議による追加接種事例","R5-51","令和4年に豚熱の防疫指針改正により豚熱ワクチンの追加接種の一括協議が開始。管内では2農場で追加接種を実施。農場Aでは母豚の中和抗体価にばらつきがあり、離乳後子豚の免疫空白が示唆され、追加接種を開始。今年の免疫付与状況調査では、肥育豚の抗体付与率は75％であり、昨年の結果と変化は認められなかったが、免疫空白の緩和が推測。農場Bでは、県外から離乳と同時に管内農場に移動し初回接種を実施。しかし、母豚の抗体価が低いことや管内の陽性いのししの急増を踏まえ、初回接種を前倒して移動前に実施するように県外家保と協力し指導。従前の初回接種では肥育豚への免疫付与率が低く、前倒しにより更なる付与率の低下が懸念されたため管内で追加接種を開始。追加接種の効果は、肥育豚の抗体付与率のみでは判定できない課題をふまえ、今後も協議を行う必要がある。"]
[236,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","管内３農場における豚熱ワクチン接種の検討状況","R5-51","管内の3農場は第1世代母豚の更新により、豚熱ワクチン接種開始当時とは母豚の抗体価分布が異なる。令和5年現在、管内の2農場（A農場およびB農場）は、母豚数の8割以上を第2世代母豚が占め、抗体価分布は低抗体価が多く、ばらつきもみられ、1回接種では適切な日齢でワクチン接種をすることは困難。そこでA農場およびB農場で追加接種を開始。A農場は初回接種を17日齢、B農場は25日齢で行い、A、B農場とも追加接種を49日齢で行った。追加接種開始後の肥育豚の免疫付与率（ELISA）は、A農場は66.7％、B農場は46.7％。C農場は、第1世代および第2世代の母豚数が各5割で、抗体価分布が2峰性であり、第1世代母豚産子は49日齢、第2世代母豚産子は30日齢でワクチン接種を実施。免疫付与率（ELISA）は、令和5年度上半期83.3％で良好。今後も農場ごとの免疫付与状況と、豚の管理・作業性を考慮して、適切なワクチン接種日齢を検討。"]
[237,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","管内２農場における豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）清浄化に向けた取組","R5-51","管内X市では2020年度末時点の陽性農場はA農場のみ。2021年5月に直線距離約600mに位置するB農場で陽転。B農場で、オールアウト後の豚舎の水洗、消毒等の徹底、燻蒸消毒、豚舎ごとの衣服交換の徹底、空間の噴霧消毒を指導、2022年2月に清浄化。同年10月に再度陽転。同様の対策で、2023年7月に再度清浄化。A農場は、PRRSワクチン未接種豚を2農場（A-1農場、A-2農場）から肥育素豚を導入、いずれも遺伝子および抗体陽性を確認。クラスター解析結果は、A-1農場はCluster-3、A-2農場はCluster-2、B農場はCluster-3。A-1農場とB農場の相同性は97～98%、両農場で清浄化対策を検討。A農場ではワクチン接種を開始したA-1農場から導入、豚舎内の空間の噴霧消毒の継続を指導。A-1農場導入豚群で遺伝子陽性豚の減少。対策開始以降、肥育豚事故率は両農場で低下。今後A農場の清浄化、B農場の清浄性維持、X市の地域としての清浄化に向けた取組を継続。"]
[238,"豚","ウイルス性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン抗体獲得における豚サーコウイルス2型の影響","R5-51","豚サーコウイルス2型（PCV2）は免疫抑制を引き起こすが、国内使用豚熱ワクチンへの影響の報告なし。PCV2まん延農場で豚熱ワクチン効果の減弱事例に遭遇し、影響を記述疫学的に調査・解析。【材料・方法】①当該農場の2021～23年の出荷豚血清を用い、PCV2定量遺伝子検査、豚熱抗体検査を実施。②2020～23年の死亡率、PCV2移行抗体状況、ワクチン接種状況からPCV2浸潤状況を調査。③PCV2遺伝子量と豚熱中和抗体価の関係を解析。【結果・考察】①2021年11～12月にPCV2遺伝子検出率100%、平均遺伝子量10^5.4copies/mlと高値、豚熱抗体価は有意に低値。②2021年8～12月、PCV2移行抗体非保有かつワクチン未接種群が存在し、死亡率急上昇を確認。③豚熱ワクチンの抗体上昇期間である接種後3ヶ月間のPCV2まん延が原因。PCV2ワクチン接種開始後は豚熱抗体価が改善。【結論】PCV2が国内の豚熱ワクチン効果を減弱することが示唆、PCV2コントロールは重要。"]
[239,"豚","ウイルス性疾病","静岡県","中部家畜保健衛生所","マルチプレックスリアルタイムＰＣＲ法を用いた豚熱ウイルス検査の検証","R5-51","指針改正により、豚熱ウイルス（CSFV）遺伝子検査法にマルチプレックスリアルタイムPCR（mrPCR）が追加。そこで、当所の検査機材を用いてmrPCRの検出精度、作業時間及び検査費用を検証。検出感度の比較のため、10倍段階希釈したCSFVを用いて従来法のコンベンショナルPCR（cPCR）とmrPCRを実施。特異性の検証のため、牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）及びcPCRでCSFV陰性と判定された野外検体を用いてmrPCRを実施。また、解剖豚3頭及び同居豚10頭から採材したと仮定し、両PCR法の作業時間及び検査費用を比較。結果、mrPCRではcPCRと同じ希釈倍率までCSFVを検出。BVDVは検出限界以下、野外検体は全てCSFV陰性と判定。また、mrPCRでは検査費用はやや高額になるが検査時間は大幅に短縮。mrPCRのCSFV検出感度はcPCRと同等であり、CSFV遺伝子に対する特異性は高いと考察。mrPCRの導入により、検査精度を保ち、作業時間の短縮、作業ミスの減少が期待。"]
[240,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","西部家畜保健衛生所","地域一体となった豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）対策への取り組み","R5-52","管内には母豚ワクチン使用農場が少なく、と畜場等を介した他農場株の侵入阻止が重要となるが、衛生意識の差により昨年度までは全農場の感染状況を把握できていなかった。地域全体の衛生意識を向上させる目的で、地域生産者協議会とともに家保が中心となってPRRSV対策への取り組みを開始。協議会の賛同を得て、令和5～7年度までは協議会の費用補助で遺伝子及び抗体検査を実施し、全農家の感染状況を把握。今年度は計544頭を検査し、感染状況について個別検討会を10回開催。協議会主催の全体勉強会では、地域の感染状況と優良事例を共有。今後も定期的な検査と結果に基づく衛生対策の見直しにより、地域全体の衛生レベル向上を図る。若齢で野外株の感染のみられる農場では陽転豚舎の環境検査を実施し、人手が少なく対策に苦慮する農場でも取り組みやすいよう汚染度に応じた優先的な対策ポイントを指導予定。また、協議会の検査費補助が無くなる令和8年度以降も全農場が検査を継続するよう、個別結果検討会及び全体勉強会を継続して衛生対策への意識向上に繋げる。"]
[241,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","豚熱ELISA検査における中和試験1倍のカットオフ値の検討","R5-52","本県では豚熱抗体検査の手法としてELISAと中和試験を実施。ELISAは短時間で結果が出るものの感度に乏しく、中和試験は検査に時間を要するため、ELISAの結果から豚熱ワクチン再接種判断を迅速に行えるように、令和4年10月から令和5年9月におけるELISAのS/P値と中和試験結果の相関性について調査。結果、①ELISA陰性かつ中和抗体陽性群のS/P値分布は陰性群と有意差あり。②中和抗体価1倍カットオフ値を0.010773とした場合、県全体で感度は77.7%、特異度は80.6%、陽性的中度は75.7%、陰性的中度は82.4%、κ係数は0.58。③しかし、S/P値0.010付近で中和抗体陰性個体数が陽性個体数よりも多く、0.015～0.020で陽性個体数が上回る。κ係数よりELISA陰性でもS/P値から抗体の有無をある程度推測可能だが、③の結果から実際の運用にはカットオフ値を上げ、検査の特異度を上げる必要性あり。カットオフ値を0.020に設定した場合の特異度は0.94。今後も豚熱ワクチン接種事業の最適化につながる解析を検討。"]
[242,"豚","ウイルス性疾病","愛知県","中央家畜保健衛生所","愛知県における豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルスの遺伝子解析状況","R5-52","本県では、豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）の感染状況調査を目的として、PRRSVの遺伝子解析を実施。令和元年から令和5年にかけて採材された102農場の血清等、1,119検体を材料とし、抽出したRNAを用いて、reverse transcription-PCR法によりORF5遺伝子を増幅。ダイレクトシークエンス法により塩基配列を決定。既存のウイルス株の塩基配列とともに分子系統樹解析及び相同性解析を実施。クラスターⅠを75株(6.7%)、クラスターⅡを545株(48.7%)、クラスターⅢを498株(44.5%)、クラスターⅣを1株(0.1%)検出。62農場から野外株と推察されるクラスターⅢ又はⅣが検出。うち13農場では、野外株が接種中のワクチンと相同性が高い株に置き換わり、農場におけるPRRSV対策の効果を実感。一方、1農場で過去に検出されていた株と相同性が低い新規野外株の侵入を発見。今後も検査データを活用し、農場バイオセキュリティ、野外株侵入の早期発見等、適切な現場指導に貢献したい。"]
[243,"豚","ウイルス性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","県内養豚農場における豚熱抗体保有状況の推移（2021年～2023年上半期）","R5-52","【背景】三重県では2020年、2021年にワクチン接種農場での豚熱が発生。以降県内全養豚場で母豚の中和抗体価測定を実施。今回、母豚の中和検査及び肥育豚のELISA検査の結果から、県内飼養豚の豚熱抗体保有状況の推移を検討した。【材料・方法】県内一貫養豚場の豚血清（繫殖豚4,238頭、肥育豚3,589頭）を対象に半期毎に中和試験とELISA検査を実施。【結果】2021年度上半期～2023年上半期の半期毎の母豚抗体価中央値は、256倍、64倍、128倍、64倍、64倍。肥育豚ELISA陽性率は、73.2%、63.3%、63.2%、 58.8%、66.4%。【考察】母豚抗体価中央値は2021年度下半期で低下、以降64倍程度で安定化。第一世代母豚の割合が減少したことがその原因と考えられた。肥育豚のELISA陽性率はワクチン接種平均日齢と相関したが、2023年度上半期は2021年度下半期より接種日齢が早期にもかかわらずELISA陽性率が高かった。原因として採材日齢の違いや母豚抗体価の影響が考えられた。"]
[244,"豚","ウイルス性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","府内繁殖肥育一貫養豚場における豚熱ワクチン接種プログラムの見直し（第一報）","R5-53","府内繁殖肥育一貫農場2戸（以下、A、B農場）において、豚熱ワクチン接種プログラム見直しを実施。A農場は母豚約120頭規模で、約49±7日齢で子豚の初回接種を実施。接種時期の移行抗体価測定のため、初回接種前の子豚血清を用いて中和試験により移行抗体価を測定（N＝45）。約70％（32/45検体）で32倍未満、うち約65％（21/32検体）で1倍未満であったため、接種日齢を1週間短縮。更に、より適切な接種時期推定するため、母豚の抗体価保有状況の調査を開始。B農場は母豚約7頭規模で、子豚は母豚毎に分けて飼育。約70±20日齢で子豚の初回接種を実施。母豚抗体価の状況把握のため中和試験を実施（N＝7）。抗体価は16倍～2048倍とばらつきがあった。飼養頭数が少ないため母豚毎のプログラムを設定し、各子豚群の適期に接種できるよう、分娩状況や接種予定等の情報を随時農場と共有。今後は、両農場でのプログラムの更なる改善のため、免疫付与状況調査を継続。"]
[245,"豚","ウイルス性疾病","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","管内で発生した豚熱対応と今後の取組","R5-53","令和５年７月発生。農場が選定した埋却候補地は地下水が豊富なこと、地すべり地域のため活用不可。子豚は感染性廃棄物処理容器に密封し、早期に焼却処分。 措置開始３日目に数km離れた場所に埋却地確保。子豚以外は、病原体の封じ込めと散逸防止を目的に「防疫バッグ」を使用し運搬の後、バッグごと埋却。覆土表面を遮水シートで覆うことによる漏出物の地下水への流出防止とフェンス設置による野生動物対策を実施。臭気測定と水質検査を実施し、11ヵ月経過後も異常なし。管内は地質等の特性から、今後も条件をみたす埋却地確保が困難であり、代替法として、ジオセル工法による盛土式埋却の実地演習を実施、有用手法との共通認識。また移動式レンダリング装置による化製処理を行う具体的な農場毎の防疫計画に進化。関係機関との連携や防疫演習により防疫体制を強化。"]
[246,"豚","ウイルス性疾病","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","母豚の豚熱抗体価分布状況調査によるワクチン接種適期の検討","R5-53","豚熱ワクチン接種適期検討のため、①昨年、接種日齢を40～50日齢に早めたA農場のワクチンテイク率を調査。②A～Dの4農場の母豚抗体価を調査し、各農場の子豚の接種適期を推定。①A農場の子豚計16頭（5腹4群）を、ワクチン接種時と接種後約90日に採血。②A～D農場の母豚計71頭を採血。①、②について中和試験を実施。移行抗体32倍を発症防御及びワクチンテイク可能と設定。母豚抗体価の分布の結果と合わせ、A・B農場は、昨年度の移行抗体消失推移に基づき、C・D農場は、移行抗体の半減期を11日とし、それぞれ適期を推定。①全頭接種時は32倍以下、接種後約90日は4倍以上で、テイク率100%。②A～D農場の推定適期はそれぞれ35～45、40～50、20～30、30～40日齢。A・B農場の適期を、C・D農場と同様の方法で算出すると、30～40日齢と推定され、適期が早まることが判明。今後も調査を継続し、より確実な接種適期を検討、豚熱発生予防に努める。"]
[247,"豚","ウイルス性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内養豚場の離乳豚豚熱抗体価の調査と勉強会を通じた豚熱ワクチンへの理解の促進","R5-53","本県は令和3年4月から豚熱ワクチン接種を開始。子豚への接種時期は県内一律に50～60日齢としていたが、第一世代から第二世代へと母豚抗体価の分布が変化するのに合わせ、県内農場での接種適期を再検討。母豚の中和抗体価の分布を元に移行抗体を推測、農場ごとに接種適期を設定もワクチンに対する農場の理解度に課題あり。令和3年8月～令和5年7月にかけて、免疫付与状況調査と合わせて管内4農場が飼養する20日齢～60日齢の子豚を採血、ELISA検査を実施。各農場において、母豚抗体価からの推定通り、接種日齢前後でS/P値が低値を示すことを確認。肥育豚における免疫付与率も全農場中和試験との併用で8割以上を確認。以上の結果を元に豚熱ワクチンの勉強会を実施。豚熱ワクチンの特性、接種日齢の変更の必要性や免疫付与状況調査結果を提示し、豚熱及び豚熱ワクチンに対する理解が促進され、提示した日齢で各農家接種中。"]
[248,"豚","ウイルス性疾病","島根県","出雲家畜保健衛生所","養豚場における豚熱ワクチン接種体制の構築指導","R5-53","管内の養豚場２戸で知事認定獣医師及び登録飼養衛生管理者を接種者とした豚熱ワクチン接種体制を構築し、効果的なワクチン接種による免疫高位安定化を図る取り組みを実施。家保は抗体検査とそのデータ分析に専念し、農場毎のワクチン接種適期を検討。抗体検査は中和抗体検査とし、肥育豚を四半期毎に検査する等、防疫指針での規定以上の検査実施。母豚の抗体分布の変化や肥育豚のワクチンテイク率の一時的な低下を早期に確認し、子豚期のワクチン接種日齢の変更や２回接種を実現。２回接種は令和５年６月から開始し、登録飼養衛生管理者が接種することで適時性を確保。体制構築により、現在は肥育豚のワクチンテイク率８割以上を維持し、２回接種実施下でも家保は農場毎にワクチン接種適期の検討が可能。今後もこの体制を維持し、農場毎に検査結果に基づくワクチン接種適期の検討と検証を継続することで、豚熱の発生予防に努めていく。"]
[249,"豚","ウイルス性疾病","岡山県","井笠家畜保健衛生所","管内養豚場における豚熱ワクチン接種適期の検討","R5-54","豚熱予防対策のため、50～60日齢の子豚にワクチン接種（以下、接種）をしていた管内一貫経営A、B養豚場で、免疫付与状況確認検査に基づく接種適期指導を実施。A養豚場では令和3年10月、30日齢子豚5頭中4頭で推定移行抗体価が2倍未満と判明したため、免疫空白期間を考慮し接種時期を35～42日齢に早めた。しかし、令和4年5月に肥育豚の抗体陽性率が62.9%と80%を下回ったため、ワクチンを追加接種。以降接種を40～50日齢に変更。B養豚場では令和4年12月に肥育豚の抗体陽性率が100%となり子豚の接種時期が遅いと推測。13～55日齢の子豚41頭の移行抗体調査を実施し、全個体で30日齢の推定移行抗体価が32倍以下と判明したため、接種を30～40日齢に変更。今後も、定期的なモニタリングによる効果確認と接種適期推定の精度向上を図るとともに、飼養衛生管理向上による感染リスク軽減についての指導を継続し、効果的な豚熱対策を進める。"]
[250,"豚","ウイルス性疾病","岡山県","津山家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種後に発生した離乳豚の神経症状","R5-54","令和5年8月15日、登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種を始めた管内農場で、接種後5日目の離乳豚（29～40日齢）がふらつきや遊泳運動などの神経症状を発症。死亡豚の増加はなかったが、移動自粛を要請し豚熱検査を実施。3頭中1頭の扁桃が豚熱遺伝子陽性となるも、他の豚熱検査結果から牛豚等疾病小委員会によりワクチン株由来と判断されたため、通常の病性鑑定に移行。ウイルス検査では、3頭中2頭の脳及び3頭の延髄から豚テシオウイルス特異遺伝子を、1頭の脳及び2頭の延髄から豚エンテロウイルスBの特異遺伝子を検出。病理組織学的検査では、非化膿性脳脊髄炎及びリンパ球性化膿性髄膜炎等を認めたため、豚テシオウイルス性脳脊髄炎及び細菌性髄膜脳炎の疑いと診断。病性鑑定個体からStreptococcus suisの分離はできなかったが、その後も離乳豚舎へ移動後の豚群で続発、関節炎も認めたことから本菌の関与を疑い、豚舎移動後に抗生物質を飼料添加することで発症数は減少。"]
[251,"豚","ウイルス性疾病","山口県","中部家畜保健衛生所","野生いのししにおける豚伝染病ウイルスの遺伝子学的浸潤調査","R5-54","令和4年3月に山口県でCSFV陽性の野生いのししを確認、同年4月から経口ワクチンの散布を実施。野生いのししのPRRSV、PCV2及びPCV3の感染は、CSF経口ワクチンの効果を妨げる可能性。令和4年度にサーベイランスにより収集した野生いのしし301頭（CSFV陽性58頭（捕獲44頭、死亡14頭）、陰性243頭（捕獲209頭、死亡34頭））について、PRRSV、PCV2及びPCV3の遺伝子学的浸潤調査及び統計学的解析を実施。PRRSVはすべて陰性、他県の抗体保有状況調査の報告と一致。PCV2は301頭中13頭（4.3％）で陽性、幼獣で有意に検出（p=0.019）、発育ステージにおけるウイルス感受性の差によるものと推察。PCV3は301頭中73頭（24.3％）で陽性、成獣及び雄で有意に検出（p=0.015、0.004）、野生いのししの生態の影響を示唆。PCV2及びPCV3の広域での感染を確認、免疫機能低下によるCSF経口ワクチンへの影響を懸念。"]
[252,"豚","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）のリアルタイムPCR法の検討","R5-54","PRRSのリアルタイムPCR(qPCR)と従来のnested PCR (cPCR)について検査時間、費用、検出感度を比較。材料は市販ワクチン3種(生、不活化)、豚血清187検体と死亡豚6頭21臓器。qPCRはRealPCR PRRSV Types 1-2 RNA Mix(I社)、cPCRはKonoらの方法。結果、検査時間はqPCRが2.5時間、cPCRが5.5時間でqPCRが3時間短く、費用はqPCRが1,430円/検体、cPCRが1,260円/検体でqPCRが170円高い。検出感度について生ワクチンはqPCRとcPCRともに検出、不活化ワクチンはqPCRのみ検出。血清、臓器からの検出率はqPCR(71/187、20/21)、cPCR(43/187、14/21)でqPCRの検出感度が高く、Ct値が31以上の場合cPCRでは未検出となる可能性を示唆。陽性基準は今後の検討課題。qPCRとcPCRともに生ワクチン株を検出することから、接種農場では野外株かワクチン株の判定が必要。qPCRの費用は割高だが、時間短縮、簡便性を考慮すれば有用。"]
[253,"豚","ウイルス性疾病","徳島県","徳島家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸障害症候群、豚サーコウイルス2型及び複数の細菌感染がみられた子豚の一症例","R5-54","令和5年6月、一貫農場の離乳舎で数頭に呼吸器症状を確認。死亡豚1頭の病性鑑定を実施。LWD、肥育用、90日齢、雄。解剖時、肺全体の赤色化、両側後葉の硬結、横隔膜との癒着を確認。組織学的に肺の多巣性壊死、好中球浸潤を確認。免疫染色により、炎症巣にActinobacillus pleuropneumoniae（App）血清型5型の陽性像を確認。肝臓ではパラチフス結節を確認。主要臓器からSalmonella Choleraesuis（S.C）、Streptococcus dysgalactiaeを分離。PCRにて肺乳剤からApp血清型5型、豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRS）、肺・脾臓から豚サーコウイルス2型（PCV2）を検出。PRRS及びPCV2感染により免疫不全となった子豚のApp血清型5型による豚胸膜肺炎及びS.C、S. dysgalactiaeの敗血症と診断。本農場はPRRS汚染農場であり、衛生状態の改善やワクチン、抗菌薬の適切な使用による二次感染の防止が課題。"]
[254,"豚","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","飼養形態を考慮した豚熱ワクチン接種適期の検討","R5-55","管内2農場の豚熱ワクチン接種時期変更の適否を検証・指導。大規模A農場では豚熱ワクチン接種による免疫付与状況確認検査の結果から接種適期を算出し、50日齢接種を30日齢接種に変更。肥育豚はと畜時90％（27/30頭）が抗体獲得。母豚の陽性率100％(30/30頭)、中和抗体価中央値256倍から128倍に低下。接種適期約16日齢と算出したが、飼養形態を考慮し、引き続き飼養衛生管理者による繁殖豚舎内での30日齢接種を継続。中和抗体価とSP値の決定係数は0.561。実施した接種プログラムは適正。小規模B農場では45日齢接種で、肥育豚は100％（30/30頭）抗体獲得。母豚の陽性率100％(24/24頭)、中央値618倍から437倍に低下、接種適期約38日齢と算出。中和抗体価とSP値の決定係数は0.871。母豚の抗体価で2グループに区分し、40日齢又は45日齢接種を実施。免疫付与状況確認検査の継続と接種プログラムの検討が重要。"]
[255,"豚","ウイルス性疾病","愛媛県","家畜病性鑑定所","豚熱ワクチン免疫付与状況確認検査における結果及び考察","R5-55","本県では、令和3年10月1日から飼養豚全頭への豚熱ワクチン接種を開始。1～4回目検査（令和5年12月末時点）の県全体でのELISA陽性率は、繁殖豚94.3%、95.0%、93.8%、95.4%、肥育豚97.6%、69.5%、74.1%、75.9%。農場別では、繁殖豚は1～4回目検査の全農場において抗体陽性率80%以上であったことから、十分に免疫が付与されていると判断。一方、肥育豚は3回目検査15農場及び4回目検査11農場でELISA陽性率が80%未満となったが、ELISA陰性豚の46/166頭（27.7%）及び79/107頭（73.8%）が中和抗体価1倍以上であったため、最終的に抗体陽性率が80%未満となったのは3回目検査8農場のみであった。8農場中3農場は繁殖豚の中和抗体価が非正規分布を示したことから、繁殖豚の中和抗体価のばらつきが肥育豚の抗体陽性率低下の原因と推測。一方、繁殖豚の中和抗体価が正規分布を示した5農場における原因は不明であり、引き続き動向を注視。"]
[256,"豚","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種農場の免疫付与状況等確認検査の結果","R5-55","令和3年10月1日より県内の養豚場での豚熱ワクチンの接種を開始。特定家畜伝染病防疫指針に従い、抗体検査（ELISA検査、中和試験）を実施。現在、4回目の検査を実施中。ELISA検査で陰性判定となる個体でも中和試験では抗体を保有していることがあり、中和試験の陽性率は4回ともに95％以上と高い値を維持。中和試験で1倍未満の個体は、すべて肥育又は繁殖育成であり、ワクチン接種前の移行抗体切れの時期の個体やワクチンブレイクによるテイク不良の個体と考察。繁殖母豚の中和抗体価の幾何平均値によるワクチン接種適期は、1回目は10日齢、2回目以降は30日齢と算出。農場別に見ると0～40日齢と幅が広いため、農場毎にワクチン接種適期の検討が必要。第2世代以降の繁殖母豚の中には中和抗体価が低い個体が存在し、ワクチンの接種回数が増える毎に中和抗体価は上昇する傾向があることから、正確なワクチン接種適期を検討する上で、偏りの少ない採材が重要と再認識。"]
[257,"豚","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","捕獲野生いのししにおける豚ウイルス性疾病の浸潤状況調査","R5-55","豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針において、野生いのししは豚等への豚熱の感染源として重要視されている。豚熱以外の感染症についても、野生動物が家畜への疾病の侵入ルートの一つとして指摘されており、野生いのししにおける豚ウイルス性疾病の浸潤状況を把握することは、飼養豚の防疫上重要。令和4年5月から令和5年10月までに捕獲された野生いのししの血清433検体を用いてオーエスキー病（以下、AD）、豚繁殖・呼吸障害症候群（以下、PRRS）および豚パルボウイルス病（以下、PPV）の抗体保有状況を調査。ADは全検体陰性であったが、PRRSは13検体陽性（陽性率3.0％）、PPVは51検体陽性（陽性率11.8％）であった。陽性検体の捕獲場所は県内全域に及んでおり、農場へのウイルス侵入を防止するために、いのししを含む野生動物対策やヒト・モノによる持込防止が防疫上重要。今後も野生いのししにおける豚疾病浸潤状況の把握に努めたい。"]
[258,"豚","ウイルス性疾病","高知県","中央家畜保健衛生所","県内野生いのししの豚熱浸潤状況確認検査の結果分析","R5-55","令和3年度から死亡いのししに加え、捕獲いのししの豚熱浸潤状況確認検査を開始。今年11月30日までの結果を分析。検査はリアルタイムPCR法による遺伝子検査（以下、遺伝子）、捕獲いのししはELISA法による抗体検査（以下、抗体）を追加で実施。検査頭数（死亡・捕獲）は令和3年度（4頭・43頭）、令和4年度（11頭・282頭）、令和5年度（15頭・213頭）。令和3年度は遺伝子・抗体全て陰性。令和4年度、遺伝子陽性は死亡7頭・捕獲4頭、抗体陽性は4頭。令和5年度、遺伝子陽性は死亡9頭・捕獲1頭、抗体陽性は33頭。今年度は東部地域での抗体陽性個体（28頭／33頭中）が増加。遺伝子陽性個体の確認が県中心部から西方向に漸進。引き続き、県内での感染の拡がりを早期に把握することが重要。"]
[259,"豚","ウイルス性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","県内のPCV2d検出事例及び浸潤株の分子系統解析","R5-56","豚サーコウイルス2型・遺伝子型d（PCV2d）の関与を疑う事例を県内初確認。次いで浸潤状況把握のため県内で検出したPCV2の分子系統解析を実施。確認事例：繁殖豚約700頭を飼養する一貫農場でR5年5月に異常産、7月に肥育豚の死亡事故・異常産が発生、病性鑑定を実施。両事例ともPCV2d、高コピー数のPCV2特異遺伝子を検出、PCVAD（疑）と診断。H26年からR4年の当該農場病性鑑定材料等を使用し遡り調査実施。H28年にPCV2bを1検体でのみ検出、R4年10月までPCV2特異遺伝子は未検出。R5年3月の事例でPCV2dを検出、異常産等はPCV2d侵入の影響と推察。浸潤状況調査：H30年、R4年の農家巡回時血清を使用。H30年は22/44農場で2a（5件）、2b（4件）、2d（13件）を検出。R4年は21/29農場で2a（1件）、2b（2件）、2d（18件）を検出。PCV2dはH30年には既に県内に侵入、従来株から置き換わりを確認。今後は発生農場の母豚へのワクチン接種の効果を検証、農家指導へ繋げたい。"]
[260,"豚","ウイルス性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","野生いのししの豚サーコウイルス浸潤状況調査","R5-56","豚サーコウイルス（PCV）に関して、いのししでの浸潤状況調査及び豚といのししの関連性調査を実施。PCV2陽性率は死亡いのししで42.3%(11/26)、捕獲いのししで12.2%(41/336)と豚より高い状況を確認。またPCV2dが47/52確認され、豚と同様にPCV2dが主流であると判明。PCV3陽性率は死亡いのししで検出されず、捕獲いのししで1.8%(6/336)と低い陽性率を確認。PCV4は検出されず。年間を通じた感染や幼弱いのししでの感染も確認。いのしし由来株と豚由来株の年度別比較及び地理別では、いのししと豚で同じPCV2遺伝子型やPCV3を確認。豚飼養地域外の3/4地域でPCV2、PCV3はいずれも検出されず、畜産関連施設のある1/4地域でPCV2dを確認。いのしし陽性個体のうち、49/58は豚農場の近隣地域(5km以内)、9/58は近隣地域外で確認。豚飼養地域外や豚農場近隣地域外で陽性個体が確認され、水平感染、垂直感染、人や車両を介した感染を通じて、いのしし間でのPCV感染拡大を推察。"]
[261,"豚","ウイルス性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","養豚密集地域でのPRRS免疫安定化に向けた地域防疫強化への取組","R5-56","2011年以来、西都・児湯地域で豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）エリアコントロールを継続しているが、近年陽性農場が急増し、生産者等の地域防疫へのモチベーション低下や、検査未実施農場の増加が課題。一因として、家保からの情報提供が新規発生と陽性農場数の報告であり、地域の具体的な状況が生産者等へ伝わりにくいためと推察。そこで、地域内の養豚密集地域3地区54農場で陽性農場の検査成績を統一基準で評価し、マッピングで可視化。生産者等に情報共有し、各地区で状況が異なることや全農場での検査の必要性を単刀直入に説明。結果、生産者から検査未実施農場へ声かけを行うという自発的な意見があり、検査実施率の向上を短期的目標として設定。養豚密集地域でのPRRS対策は地域全体として取り組む必要がある。当所から地区及び農場単位の検査状況等を定期的に発信し、生産者のモチベーションの向上と地域のつながりの維持に寄与していく。"]
[262,"豚","細菌性・真菌性疾病","秋田県","中央家畜保健衛生所","県内病性鑑定豚由来Streptococcus suisの解析","R5-56","Streptococcus suis(S. suis)は豚レンサ球菌症の主な原因菌で、人獣共通感染症の原因菌として公衆衛生上も重要。豚レンサ球菌症対策の一助とするため、2004～2023年に県内病性鑑定豚から分離されたS. suis 15株について、莢膜合成関連遺伝子の型別による血清型推定、線毛関連遺伝子プロファイリング法(PAGP)による疾病リスク推定及び薬剤感受性試験により解析。結果、血清型2型9株、1/2型、3型、4型、14型、groupⅢ、groupⅤが各1株。PAGPでは、血清型2型全株を含む11株が疾病リスクの高い株と推定。薬剤感受性試験では、3薬剤に耐性傾向を示したが、β-ラクタム系抗菌薬には耐性を認めず。県内病性鑑定豚由来S. suisは血清型2型が主要血清型で、病原性が高い株であると示唆。また、豚レンサ球菌症発症の際にはβ-ラクタム系抗菌薬の有効性が示されたが、農場の飼料添加剤や薬剤の使用状況等により耐性傾向となる可能性もあるため、今後も本菌の動向に注視が必要。"]
[263,"豚","細菌性・真菌性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内一養豚場における豚増殖性腸炎の発生","R5-57","豚増殖性腸炎はLawsonia intracellularis（Li）感染で起こる豚の下痢症で、急性型、慢性型、不顕性感染型がある。令和3年12月に県内一貫経営農場で繁殖母豚1頭が急性型の豚増殖性腸炎を発症、以降肥育豚でも本病が続発。抗菌剤治療で小康状態になったが令和4年7月より再び断続的に発症し、下痢や増体重の悪化が継続。令和4年7月から令和5年12月に発育不良で死亡した豚のうち、本病以外の疾病と診断した20例の病性鑑定材料を用い、Li抗原検索を実施。Li遺伝子検査とワーチンスターリー染色で20例中13例がLi抗原陽性。管理獣医師のLi抗体検査で野外感染を確認。Liの農場内重度汚染と発育不良や複合感染症への関与を示唆。飼養衛生管理の徹底を指導、令和5年10月より当所も協力してワクチン接種を開始。下痢発生頻度は低下し、増体重は改善傾向だが、農場全体の菌数低下には時間を要するため今後も慎重な病性鑑定と飼養衛生管理指導が必要。"]
[264,"豚","細菌性・真菌性疾病","山梨県","東部家畜保健衛生所","豚丹毒発生農場における改善事例","R5-57","管内一農場において、令和2年末から、豚丹毒による全部廃棄事例を複数件確認。令和4年6月、ワクチンプログラムの見直しを実施し、それまで接種していなかった肥育豚に生ワクチンを50日齢で接種開始。テイク状況確認のため、10月に抗体検査を実施したが、明らかな抗体の上昇は確認されず。抗生剤中断期間が不適切であったことの影響によるものと考え、11月から中断期間を説明書の記載どおりにするよう指導。翌年2月に再度抗体検査を実施し、抗体の上昇を確認。しかし、少数ながら発生が続いたため、飼養環境の改善を指導。密飼い対策のため種付け頭数を調整することと、肥育舎内を清潔に保つため出荷のたびに可能な限り水洗、消毒することを指導。以降、令和6年2月まで豚丹毒の発生はない。また、肥育豚へのワクチン接種開始に伴う費用対効果を算出し、損失の解消を確認。今後も発生0を維持するため、定期的な抗体価のモニタリングと、飼養管理指導を続けていく。"]
[265,"豚","細菌性・真菌性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","管内養豚場における浮腫病対策と一連の病性鑑定でみえた課題","R5-57","管内養豚場で7月下旬に肥育豚・離乳豚の死亡が急増。計4回実施した病性鑑定では紆余曲折の末に浮腫病と診断。本農場では5～6月に肥育豚で豚胸膜肺炎と豚レンサ球菌症が発生し、管理獣医師指導のもとドキシサイクリン(DOXY)とアモキシシリン(AMPC)を日常的に経口投与。解剖1・2回目：前述の2疾病を疑い実施。剖検で腸間膜リンパ節腫大、腹腔内の線維素付着を認めたが主要臓器から有意菌は分離されず。解剖3・4回目：細菌学検査で5頭の腸内容及び腸間膜リンパ節から溶血性を示す大腸菌を分離。そのうち4株から志賀毒素・定着因子の遺伝子が検出され浮腫病と診断。分離菌が耐性を示したDOXYとAMPCの使用を中止し、浮腫病ワクチンの接種とノルフロキサシンの適切な投与で浮腫病の発生は終息。日常的な抗生物質の予防的投与は症状が不明瞭となり、細菌分離を困難にし、原因菌の薬剤耐性獲得につながると考察。病性鑑定では稟告・先入観にとらわれない検索が重要。"]
[266,"豚","細菌性・真菌性疾病","愛知県","中央家畜保健衛生所","愛知県における豚の肺材料からの病性鑑定状況","R5-57","【目的】と畜場における廃棄肺と剖検時に採材した肺材料の検査結果を比較。また、県内の豚呼吸器疾病の傾向を調査。【材料と方法】豚の肺439検体（剖検：202検体、と畜場：237検体）を調査。409検体で分離培養。267検体でMesomycoplasma（マイコ）遺伝子検索。381検体について病理組織学的検査（病理）を実施。【結果】分離菌はActinobacillus pleuropneumoniae（App）が最も多く108検体から分離（剖検：16/202検体、と畜場92/207検体）。59検体（剖検：33/105検体、と畜場26/162検体）からマイコ遺伝子検出。病理ではApp様病変を88検体（剖検：19/199、と畜場：69/182検体）、マイコ様病変を77検体（剖検：18/199、と畜場：59/182検体）で確認。【考察】Appが高率に分離され、マイコ様病変も多く確認。と畜場材料ではAppの分離率及びマイコ様病変の検出率は高いが、病理所見に反して分離培養やPCRで陰性となる検体多数。と畜場材料は疾病の洗い出しに有用だが、感染ステージの推定が難しいため剖検等と組み合わせた対応を推奨。"]
[267,"豚","細菌性・真菌性疾病","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内で初めて発生したレプトスピラ症による豚の早死産","R5-57","一貫経営養豚場において、令和5年6～7月に6頭で早死産が発生し6例目について病性鑑定実施。病理組織学的検査で流産胎子の腎臓、肝臓、胎盤で炎症細胞を伴う病変を確認し、抗Leptospira interrogans（Li）Hebdomadis免疫血清を用いた免疫染色で陽性抗原を確認。遺伝子検査で腎臓からLi遺伝子を検出。流産母豚の抗体検査で血清群Hebdomadisに対する抗体価を認めたことからレプトスピラ症による豚の早死産と診断。発生後ネズミ対策、豚舎の洗浄・消毒の徹底、抗生物質の飼料添加を実施。令和6年1月に浸潤状況確認検査を実施し、Liが農場内に広く浸潤していることを確認。対策実施後の早死産発生は10月の1件のみで早死産対策として有効と判断。農場清浄化のため、対策の継続と定期的な浸潤状況確認検査を実施予定。レプトスピラ症による早死産は県内初事例。今後、妊娠後期での早死産が認められた場合は特に、レプトスピラ症を念頭に入れて病性鑑定を実施。"]
[268,"豚","細菌性・真菌性疾病","長崎県","県南家畜保健衛生所","一養豚場で長期間継続発生した子豚下痢症と死産の対策","R5-58","約10年間にわたり子豚の下痢症・死産が継続した養豚場に対し、病性鑑定と農場調査を実施。病性鑑定により下痢症は豚ロタウイルス病及び豚大腸菌症の混合感染症、死産は大腸菌の胎内感染と診断され、下痢症の検査で検出された大腸菌は多剤耐性を示した。また、農場調査によりロタウイルスによる農場内の汚染を確認。以上の結果から、ロタウイルスの先行感染が豚大腸菌症を誘発し、多剤耐性大腸菌の出現が発生を長期化させたと考察。また、分娩・離乳舎内での継続的な豚大腸菌症の発生が母豚の感染と死産の原因と考えられた。対策は下痢と死産の共通原因と考えられた豚大腸菌症について優先的に行い、亜鉛や有効薬剤の投与、予防的投薬の削減、分娩・離乳舎の清掃・消毒の徹底、母豚搬入後の有効薬剤の予防的投与を指導。その結果、下痢の発生は散発的となり、下痢による死亡や死産の被害は認められなくなった。薬剤耐性により発生が長期化した事例として、生産者へ情報提供する予定。"]
[269,"豚","細菌性・真菌性疾病","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","県内で分離されたBrachyspira hyodysenteriaeの薬剤耐性状況調査","R5-58","豚赤痢の原因菌Brachyspira hyodysenteriae(Bh)の治療薬タイロシン(TS)､リンコマイシン(LCM)､バルネムリン(VN)､チアムリン(TML)の薬剤耐性状況調査を県内分離株16株で実施｡寒天平板希釈法でTS､LCM及びVNのMIC値は二峰性の分布を示さず｡TS及びLCMは､MIC高値の14株を耐性と判定｡TMLのMIC値は二峰性の分布を示し､16µg/mL以上の12株を耐性､2µg/mL以下の4株を感受性と判定｡23SrRNA遺伝子解析の結果､TS､LCM耐性14株は､動物衛生研究部門の報告と同部位の点変異を確認｡VNやTMLに対する Bhの耐性化に関与するtvaA遺伝子は､VNのMICが高値に分布していた株かつTML耐性株の14株で保有｡今回､県内浸潤株の多くで4薬剤への耐性を確認｡23SrRNA遺伝子の点変異やtvaA遺伝子保有状況は､4薬剤の耐性状況の大まかな指標になる可能性を示唆｡耐性機構に関しては他の要因も考えられ､今後も検討が必要｡"]
[270,"豚","保健衛生行政","新潟県","中越家畜保健衛生所","データベースを活用した省力的な豚熱ワクチンの接種事務","R5-58","新潟県では豚熱ワクチンを令和2年1月から家保が全農場接種。令和3年11月から一部の農場を新潟県知事認定獣医師（以下、認定獣医師）が接種。令和5年10月からさらに一部を新潟県知事認定農場（以下、認定農場）の新潟県登録飼養衛生管理者が接種。それぞれの変更で家保の事務量が増加。マイクロソフト社Access2019を使用して豚熱ワクチン事務用のデータベースアプリケーション（以下、データベース）を開発し、並行してアップデートしながら使用。接種頭数と使用ワクチン本数の計画・実績、肥育豚接種日齢、ワクチン配布、手数料請求・納入等を一元管理。事務処理の省力性、迅速性、正確性を実現。認定獣医師と認定農場への通知と報告については誤送信を防ぐために、電子メール送信ではデータベースのフォームから情報をコピー・ペーストする方法で行い、ファックス送信では複合機にセットした状態で宛先が確認できるようにレイアウト。豚熱ワクチン接種事務追加による業務負担と送信先確認等に係るストレスを抑制。"]
[271,"豚","保健衛生行政","石川県","北部家畜保健衛生所","登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種制度の開始に伴う対応と課題","R5-58","令和4年12月、「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」の改正により、登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種が可能となり、本県では令和5年9月より制度の運用を開始。本制度開始にあたり家保は実地研修会を開催、ワクチンの取扱い、接種技術等について指導するとともに、予め各農場が作成した作業手順書の実行体制を検証、精査する等、認定にかかる審査を実施。本制度運用開始後、家保は1回/月、農場に立入り、接種対象豚の診察等を行っている。これまで家畜防疫員による接種は1回/2週の頻度であったため、家保の出役数は減少したが、接種実績取りまとめやワクチン在庫管理等の業務が煩雑になった。農場アンケート調査を実施した結果、「接種適期に確実に接種できる」「作業効率が改善された」等、本制度にメリットを感じ、今後も継続希望との回答が多かった。一方、「実績報告等の事務作業に負担を感じる」との意見もあった。家保は今後も農場との連携を密にし、継続しやすい運用方法を検討するとともに、現在認定を受けていない農場へも制度を利用できるようサポートしたい。"]
[272,"豚","保健衛生行政","愛知県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン未接種豚の移行抗体価測定により接種日齢が改善した事例","R5-59","【はじめに】豚熱ワクチン接種適齢期の指導は母豚の中和抗体価から推定し実施。しかし推定値であるため一部の農家から理解が得られない。A農場は接種日齢が50日齢前後であったが接種適齢期はより早期であると推定。ワクチン未接種豚の移行抗体価を検査し、結果をもとに指導したところ接種日齢が改善。【材料及び方法】離乳日により6頭ごとに群分けされたワクチン未接種の離乳豚（18～57日齢）30頭の血清を用い、中和抗体価を測定。【結果及び考察】離乳日が最も遅い群（18～27日齢）で4～64倍、最も早い群（40～49日齢）で<1～2倍。すべての群でワクチン接種した場合の免疫付与率は80%以上であり、移行抗体により発症防御されないと推定。母豚の中和抗体価より推定された接種適齢期と同様に、接種日齢を早めることが適切。【改善状況及びまとめ】30日齢前後まで接種日齢が改善。実際の移行抗体価を示すことは接種適齢期の指導に有効。"]
[273,"豚","保健衛生行政","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内養豚農場の登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種体制の構築","R5-59","【背景】特定家畜伝染病防疫指針の一部変更により認定農場で登録飼養衛生管理者（登録者）が豚熱ワクチンの接種に向け体制を構築。【開始前】登録者向けの研修資料と報告様式等作成。認定を申請した農場の接種体制を審査後、認定。認定農場毎に研修後、登録者を登録。管内10農場を認定、登録者は合計31名が登録。【開始後】当所作成のチェックリストにて当所職員が月に一回の診察を実施。ワクチン接種台帳記載の接種実績、ワクチンの空瓶の本数及び在庫数から適正な管理の確認と分娩状況から翌月の必要数を調整。接種前後の豚の健康状態は分娩舎、離乳舎で登録者と確認。ワクチンは後日、当所にて豚熱ワクチン接種票の発行と共に受渡。【まとめ】診察では登録者と共に飼養状況を確認することで、登録者とのコミュニケーション及び豚熱以外の疾病対策や飼養管理の指導機会が増加。今後はワクチン抗体の付与状況調査、適切な豚熱ワクチン接種の継続と飼養衛生管理の指導を図る。"]
[274,"豚","保健衛生行政","三重県","中央家畜保健衛生所","養豚農場の農場HACCP認証取得に係る取り組み","R5-59","母豚300頭規模の管内養豚農場が、農場の衛生管理向上、自社製品が安心・安全である根拠とすること等を目的に、令和3年11月に農場HACCPの取り組みを始め、令和5年10月に認証を取得。当所はHACCPシステムの構築及び飼養衛生管理に関する指導を実施し、認証取得を支援。HACCPシステムの構築では、文書及び記録の整備、必須管理点の管理方法の決定を実施。飼養衛生管理の向上では、交差汚染防止のため、更衣室の改築及び作業動線の見直し、豚舎専用長靴の履き替え場所の明確化等を実施。農場HACCPに取り組んだ結果、従業員の衛生管理への意識及び飼養管理技術が向上し、農場成績が改善。令和5年は令和4年と比較し、分娩回転数が0.17回増加、分娩率が3.7％増加、事故率が3.0％減少、1頭当たりの枝肉重量が3.0kg増加。また、農場成績の改善が、労働意欲の向上に繋がったと感じた。農場は今後、JGAP取得に取り組む予定であり、当所は支援を継続する方針。"]
[275,"豚","保健衛生行政","三重県","南勢家畜保健衛生所","登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種の適正な実施のための取り組み","R5-59","令和4年12月より、登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種が可能(管理者制度)となった。管理者制度の適切な運用のために取り組んだ内容、運用による利点や課題について報告する。取り組み内容として、各家保の養豚担当者でワーキンググループを設置し、研修会資料を作成。自動音声読み上げ機能を活用し、均一な講義内容とした。毎月の報告様式に子豚の生年月日の記載欄を設け、家保において接種日齢の確認を可能とした。利点として、飼養衛生管理基準の再確認・指導により、遵守状況が改善。ワクチンの接種頻度が増加し、適時適切なワクチン接種が可能となった。家保職員のワクチン接種関連業務の負担が軽減。課題として、指定日齢とは異なる日齢でワクチン接種を行った農場があり、ワクチン接種を離乳時や特定の曜日に固定することで対応。管理者制度の運用により、飼養衛生管理基準の遵守状況改善や家保職員の負担軽減など一定の効果が認められた。"]
[276,"豚","保健衛生行政","徳島県","西部家畜保健衛生所","大型防疫装置の活用を想定した防疫計画の検討","R5-59","管内における特定家畜伝染病発生時の防疫対応において、大型防疫装置の活用を想定。泡殺鳥機の搬送経路及び設置場所、移動式レンダリング装置の設置場所及び設置方法について、設置関係者と共に現地検証を実施。管内44農場中、泡殺鳥機の使用を想定しているのは24農場。うち、搬送経路又は設置場所にあい路のある16農場について検証。道幅、カーブの角度、鶏舎前スペース等の状況により設置可能と判断されたのは7農場、天候等の条件によるもの4農場、設置不可5農場。移動式レンダリング装置は、市町村と予め協議し選定した候補地において、詳細な設置場所を検討するとともに、処分家畜の搬入と処理産物の搬出が交差しない搬送経路を検討。今後は搬送及び設置に必要な重機、周辺資機材の調達に係る経費の試算等、調整が必要。今回の検証を踏まえた防疫計画の再検討や、各農場の実情に応じた検証の積み重ねにより、発生時の防疫対応を迅速化し、まん延防止に繋げる。"]
[277,"豚","保健衛生行政","香川県","西部家畜保健衛生所","豚一貫経営農場での農場HACCP認証後の取組","R5-60","令和3年4月に農場HACCP認証を取得した豚一貫経営農場の認証後の取組について指導。家保は農場や関係機関とHACCP支援チームを編成し、飼養衛生管理基準に基づく衛生管理指導を担当。HACCP会議は１～２か月に一度開催し、衛生管理目標の達成状況と衛生管理システムの強化を支援。維持審査の検討課題及び豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）への対策指導を継続実施。維持審査の検討課題である外国人研修生用マニュアルを作成。また、PRRS対策として農場従業員の衛生管理の再徹底、毎月の知識向上を目的とした勉強会及び毎週の意見交換会を実施。HACCP会議等で問題点を指摘し、改善策を提案。衛生管理の再徹底など様々な対策を実施中。今後も農場HACCPのシステムを利用しながら、農場の衛生管理システムを強化し、PRRS対策を主眼とした指導を継続。"]
[278,"豚","保健衛生行政","高知県","西部家畜保健衛生所高南支所","大規模養豚2農場における飼養衛生管理基準遵守率向上への取組み","R5-60","平成30年9月、国内の養豚場で豚熱が発生して以降、県内の野生いのししでも同病が確認されるなど、農場への侵入リスクが高まっており、発生予防のため飼養衛生管理の徹底が重要。これまでも、飼養衛生管理基準（以下、基準）の遵守指導を行ってきたが、遵守率は横ばい。特に大規模農場では、従業員の基準に対する理解不足と作業効率を優先した衛生管理意識の低さがあると推察。そこで、管内大規模2農場に対し、①当該農場の遵守率と県内・全国の遵守率を見える化、②不遵守項目を毎月生産者と確認し改善策を提示、③従業員に向けた飼養衛生管理に関する研修会を開催、④衛生管理区域内に立ち入る業者に対して車両消毒等への理解と協力を要請。この結果、令和5年6月にはA農場で86.7%、B農場で96.3%だった遵守率が、12月には2農場共に向上。今後は、2農場をモデル農場とし、管内全養豚農場における遵守率の向上を目指す。"]
[279,"豚","保健衛生行政","高知県","西部家畜保健衛生所","管内の豚熱経口ワクチン散布実績と今後の改善点","R5-60","令和4年9月、高知県の野生いのししで初めて豚熱陽性を確認。管内は養豚場が多く、野生いのししからの豚熱感染防止のため、令和5年7月から野生いのししの豚熱経口ワクチン（以下、ワクチン）散布を開始。令和5年9月までに4箇所で2回散布を完了。1回目の散布では、ワクチンに残された歯形から他の野生動物も多く摂取したと推測。2回目の散布では、猟友会の助言から重く大きな障害物をワクチンの上に設置。歯形からいのししの摂取率は1回目29.8%、2回目64.8%となり、いのししの摂取率が向上したと推測。一方、散布1週間後のワクチン摂取残渣の回収率は1回目27.3%、2回目42.8%と低かった。センサーカメラの映像から、いのししは夜間より日中の行動が多いと推測。またワクチンは散布後1～2日程度で摂取されていた。そのため今後は夜行性動物の行動が少ない午前の散布を検証。また早期に摂取残渣の回収を行い摂取状況を検証し、いのししのワクチン摂取率の向上を図る。"]
[280,"豚","保健衛生行政","熊本県","城南家畜保健衛生所","豚家畜人工授精所の法令遵守に向けた取り組み","R5-60","令和2年10月に家畜改良増殖法（法）の改正を受け、管内一豚家畜人工授精所の法令遵守改善指導を実施。課題と改善：①法改正の理解不足に加え、人吉球磨豪雨災害により記録が消失し、各種記録に不備があったため、利便性・作業効率性を考慮し、国と協議の上、種雄豚ごとの精液採取、処理及び譲渡の必要項目を一つの様式にまとめ、記入を簡素化した精液採取台帳を提案。家畜人工授精簿は母豚情報一覧を帳簿表へ貼付し、毎回の記入を省力化。課題と改善：②精液証明書（証明書）の記載項目不足及び枚数不足改善のため、種雄豚ごとに証明書ひな型を作成。さらに精液ストローごとの証明書が作成可能なPC簡易入力システムを構築、管理者へ入力指導実施。今回、家保が法に準拠かつ簡素化した証明書と記録を提案し、従事者1名で実施可能な体制を構築。法改正の内容が豚の人工授精の実状に適合しない部分があったことも課題。今後、家畜ごとの法整備が必要。"]
[281,"豚","畜産技術","東京都","東京都家畜保健衛生所","新たな豚熱ワクチン接種部位の検討","R5-60","豚熱ワクチン（ワクチン）は頸部筋肉内へ接種する事例が多いが、ストール飼養繁殖豚では接種が煩雑となり安全面に問題あり。尾根～肛門間に位置する経穴（GV1）皮下への接種（GV1法）により頸部への接種（従来法）との効果に有意差が認められないとともに接種に伴う回避行動が減少する内容の報告があるが、豚熱のデータが追加接種個体のものであったためワクチン未接種豚を用いたGV1法の有効性を検討。ワクチン第1世代を母とする接種推奨日齢に達した子豚を用いた接種試験を計2回、同腹兄弟を接種法の違いにて分け、接種前と接種44～48日後の血清を検体とした中和試験を実施。統計解析の結果GV1法でも十分な抗体価の上昇が確認され、従来法と比較して差があるとは言えないとされたことでGV1は豚熱ワクチン接種部位として有効と判断。GV1法は、群飼養される離乳～肥育豚等への接種には保定が必要となるため実用的ではないが、ストールもしくは独居房飼養の繁殖豚に対し、作業効率や従事者への安全面における新たなワクチン接種法として期待大。"]
[282,"豚","畜産技術","大分県","宇佐家畜保健衛生所","小規模養豚場における繁殖成績改善の取り組み","R5-61","管内A農場での、問題点の分析と台帳の更新及び頻回指導による成果の概要を報告。【取り組み】管理台帳に、表計算ソフトの特性を活かし、繁殖管理上注意を要する母豚を容易に把握できるよう改修。これにより、日常の繁殖管理作業の効率化の他、家保の訪問時、円滑に管理状況の聞き取りや投薬等の指示の実施が可能。また、廃豚やその交配等のデータを削除する機能を管理台帳に加え、畜主だけで永続的に使用可能となるよう改善。【成果及びまとめ】これまでの妊娠の有無の確認のみの繁殖管理から、授精前後の状況を容易に把握可能な繁殖管理となり、母豚あたり分娩回数2.25回/年、産子数26.2頭/年と、これまでのA農場で改善。また、長期不受胎豚の非生産日数が減少したことによる飼料費・施設費の低減と、種豚更新の遅れによる利益の損失が減少。今回自作した繁殖管理台帳は、オーダーメイドならではの利点があり、特に小規模農場では有用。"]
[283,"豚","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","繁殖豚における尾部採血法の導入の試み","R5-61","繁殖豚の採血は、鼻保定した上で頸静脈から採血する頸部採血法（頸部法）が一般的。鼻保定は、豚へのストレスだけでなく保定者の労力が大きいため、保定せずに尾から採血する尾部採血法（尾部法）について検討。管内一貫農場で頸部法2名（保定・採血）と尾部法1名の2班に分けて採血を行い、1頭あたりの採血所要時間を算出。頸部法は2名で3分に対し、尾部法は1名で4分と時間的な大差は無く1人でできるのが利点。鼻保定を行わないため豚の悲鳴が無く、畜主にも好評。前方が開かないストールでも採血が可能。当初①必要血液量の確保②止血の要否③豚の後退への対応④手技などが懸念されたが、実際は①十分量の血液を確保②止血は不要③給餌により後退を防げる④数回経験するとコツが掴めた。採血方法の選択肢が増えることで業務効率化の他、採血事故の防止にもなるため、今後も習熟者を増やし尾部法の活用に努めたい。"]
[284,"豚","その他","静岡県","西部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン一括協議による２回接種農場の抗体検査結果と今後の対応","R5-61","【はじめに】令和4年12月、豚熱に関する特定家畜防疫指針が改正、産子への2回接種が可能。管内の2回接種実施4農場（以下A～D農場）で、効果判定と今後の対応について考察。【方法】A～D農場の母豚及び産子計195頭についてエライザ検査のS/P値を算出。さらに母豚はS/P値から推定中和抗体価を算出、産子は、S/P値陰性検体について中和試験を実施、中和抗体価1倍以上を陽性と判定。【成績】A～D農場産子の抗体価陽性率は全豚舎群で80%以上であり、2回接種で十分に免疫付与されていると判定。一方、母豚抗体価はばらついていた。【考察とまとめ】母豚抗体価がばらつく農場における2回接種は有効。母豚抗体価がばらつく場合、2回接種の中止は抗体陽性率の低下を招くと推察、A～D農場は2回接種を継続。その他農場で母豚抗体価のばらつきが大きい農場には積極的に2回接種を提案すべきと考察。"]
[285,"豚","その他","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","農家養豚における後継者育成に向けた取組","R5-61","母豚25頭規模の一貫農場において、経営継承に向けて、令和3年4月から息子が養豚業に従事。息子は養豚未経験のため、農業改良普及所と連携した支援を開始。定期的な勉強会の開催、哺乳豚における下痢対策（保温箱設置）、ならびに母豚の栄養状態の改善対策（母豚のP2背脂肪厚測定）を実施。結果、哺乳豚の下痢は改善し、母豚の栄養状態が見える化されたことより、繁殖成績も改善し、一腹あたりの総産子数は9.56頭（令和3年）から10.60頭（令和5年）に増加、年間出荷頭数は236頭（令和3年）から394頭（令和5年）と大幅に改善。今回の後継者育成を通し、未経験者に養豚業を十分に理解、従事してもらえるよう伝える難しさを実感し、農業改良普及所との連携した多角的指導で、多くの気づきを得た。今後も、分娩事故の予防や肥育豚の管理等、引き続き連携した支援を継続し、更なる改善へと導きたい。"]
[286,"豚","その他","福岡県","北部家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種豚の受入に伴うと畜場の交差汚染防止対策の実施","R5-62","近畿地方における豚熱感染野生いのしし確認地域の拡大を受け、山口県が豚熱ワクチン接種推進地域に追加された場合に備えて、「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」（以下、指針）に基づくと畜場における交差汚染防止対策について、と畜場を管理する市と家保で検討を開始。計5回の打合せ及び現地調査を実施し、衛生管理マニュアルを策定。令和4年3月25日、山口県からと畜場における交差汚染防止対策の実施確認依頼があり、家保によると畜場の現地確認で、指針に規定された交差汚染防止対策が講じられていることを確認。令和4年4月12日の山口県での豚熱ワクチン接種開始以降、当該と畜場は交差汚染防止対策を講じながらワクチン接種農場からの豚の受入れを開始。令和5年9月19日、本県における豚熱ワクチン接種が開始され、同日より交差汚染防止対策の実施は不要となったが、車両消毒については継続して実施。"]
[287,"豚","その他","佐賀県","中部家畜保健衛生所","愛玩豚の豚熱ワクチン接種にかかる対応","R5-62","R5.8に県内で豚熱が発生。9/5に九州7県がワクチン接種推奨地域に指定、9/19に家伝法第6条による豚熱ワクチン接種を開始。管内では展示施設・教育施設・一般家庭がミニブタ等を飼養。愛玩豚飼養者にR5.10月末までに緊急的に豚熱ワクチンを接種する必要があること、知事認定獣医師もしくは家畜防疫員のみがワクチン接種可能であること、その相違点について説明。かかりつけ獣医師の有無等、ワクチン接種方法の希望を調査、すべての愛玩豚飼養者が希望どおりにワクチン接種を実施。愛玩豚飼養者に対して事前に希望を確認し個別に対応した結果、大きな問題は生じなかった。近年、管内で増加している愛玩豚飼養者は、家畜防疫に対する知識に乏しい。このため愛玩豚飼養者には、丁寧な説明と個々の事情を勘案した対応が必要。今後も、かかりつけ獣医師と連携し、家畜防疫・飼養衛生管理について指導、適切なワクチン接種に努めたい。"]
[288,"豚","その他","大分県","玖珠家畜保健衛生所","豚の肥育成績改善に向けた飼料へのカビ毒吸着剤使用","R5-62","豚はカビ毒への感受性が比較的高く、肥育豚・繁殖豚ともに影響を受けやすいとされている。カビ毒は豚に対して食欲減退や腸管からの栄養吸収抑制を引き起こし、飼料要求率や増体に影響を与えることから特に肥育豚で問題となっている。管内の母豚80頭規模の繁殖肥育一貫経営のA農場で肥育成績改善のため飼料へのカビ毒吸着剤添加の効果を検討。カビ毒吸着剤を3週間使用した試験区と使用しなかった対照区の血液生化学的検査を実施。対照区の豚では吸着剤の使用前と後でGOTの有意な上昇が認められたが、試験区ではGOTに大きな変化がなく、カビ毒吸着剤の使用は肝臓への負担軽減に寄与していることを示唆。機器分析により飼料中のカビ毒を測定した結果、カビ毒の高濃度汚染や、農林水産省が定める規制値超過は認めず。A農場の出荷日齢延長にカビ毒が関与したとは考えにくいが、カビの一次代謝物をカビ毒吸着剤が吸着することで、肝臓の負担軽減等が認められたと推察。"]
[289,"豚","その他","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","登録飼養衛生管理者を主体とした予防的豚熱ワクチン初回一斉接種の取組と課題","R5-62","宮崎県では、豚熱ワクチンの初回接種を適時接種の必要上から登録飼養衛生管理者接種を主体として実施。管内での主な問題と対策、経緯を総括。①業務集中の問題に対し、業務の可視化と負担分散、新規雇用を実施。②登録飼養衛生管理者講習会の参加と接種の促進のため、会場分散と接種メリットの要点整理を実施。③速やかな農場認定のため、説明手順を標準化し、担当外職員でも認定巡回を可能にした。また、飼養衛生管理基準不遵守で改善意図と目途のある農場では、改善計画書提出を条件に認定。④ワクチンの家保渡しでの交差汚染の懸念に対し、ドライブスルー動線を整備。結果、管内114農場中95農場で登録飼養衛生管理者による初回接種が実現し、防疫員と認定獣医師接種も含め全農場で約239,000頭の接種が65日間で完了。今後は、認定農場の状況確認と指導、ワクチン交付の負担軽減、免疫付与状況確認等を重点的に行い、豚熱の発生に備えた強靭な防疫体制の構築を進める。"]
[290,"豚","その他","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","野生いのししの新たな豚熱検査体制の構築","R5-63","飼養豚の豚熱ワクチン接種等、業務量の増加に伴う検査体制の改善が必要な中、捕獲いのししの豚熱遺伝子検査外部委託を計画。委託先の宮崎大学との事前協議や施設の動線確認、標準作業手順書の整備等を実施。令和4年度には検体の一部を委託し一連の流れを確認。翌令和5年度から全検体委託を開始、検査業務の負担が軽減。猟期に限定していた検査対象を、有害鳥獣駆除個体とすることで採材期間の偏りが解消、目標頭数を四半期毎かつ市町村毎に設定し、地域の偏りも改善。検体送付について、狩猟者が市町村に持ち込み家保が回収する体制から大学への直接送付としたことで、結果判定に要する期間が短縮し、検体状態も改善。より効果的かつ効率的なサーベイランスが実施可能な検査体制を構築。今後、野生いのししのワクチン散布に伴うワクチン識別遺伝子検査やジビエ利用に関する検査の外部委託等、状況に応じた速やかな対応を実施。"]
[291,"鶏","ウイルス性疾病","北海道","上川家畜保健衛生所","管内一養鶏場における埋却候補地確保に係る取り組み","R5-64","A市町村内の本農場は、平成23年以降、所有地内に埋却候補地を確保。平成30年2月、当所らは防疫演習として地下水調査を行い、深度約2mで地下水を確認したため埋却不適と判断。本農場は新たな土地を検討したが適地は得られず。令和4年までに、当所らはA市町村と共に公有地検討の他、焼却処理等の検討を行ったが、各々実施困難と判断。その後A市町村は地域住民の理解を条件に、本農場から遠方に位置する公有地を埋却候補地として提案。令和5年1月、当所らは当該公有地選定概要等について住民役員会へ事前説明後、地域住民約20名へ説明会を実施。住民からは、本農場が遠方等の理由により否定的な意見が挙がり理解は得られず。当所らは再度説明会により、他の公有地も含め総合的に判断した等、住民感情に配慮して繰り返しかつ丁寧に説明。地域住民は早急に他の土地の確保を条件に、暫定的な埋却候補地とすることに一定の理解。現在、本農場は新たな埋却候補地を探している。"]
[292,"鶏","ウイルス性疾病","北海道","胆振家畜保健衛生所","腎炎型鶏伝染性気管支炎ウイルスが関与した採卵鶏の死亡羽数増加事例","R5-64","令和5年5月、管内の採卵鶏500羽飼養農場で死亡羽数増加。衰弱鶏5羽について病性鑑定実施。剖検所見では腎臓の腫大・退色、卵墜、異常卵等を確認。全羽の気管、腎臓で鶏伝染性気管支炎(IB)ウイルス（IBV）遺伝子及び分離陽性。分離IBVはS1遺伝子型別でJP-I型に分類、S95ワクチン株と近縁。諸臓器からはEscherichia coliを分離。病理組織学的検査で腎尿細管上皮の変性壊死を伴った間質性腎炎、傍気管支内の偽好酸球浸潤、免疫組織化学染色では腎臓でIBV抗原陽性。以上より腎炎型IBと診断。農場に対して飼養衛生管理の再徹底を指導し、分離株と高い交差性を持つIBワクチン選択の重要性を説明。遺伝子型別等の調査は、流行株浸潤状況把握やワクチン選択判断材料となり、農場の本病発生予防、被害低減、生産性向上に繋がるため重要。"]
[293,"鶏","ウイルス性疾病","青森県","八戸家畜保健衛生所","鶏脳脊髄炎発生農場におけるワクチン抗体獲得への取組","R5-64","令和4年11月、肉用種鶏農場の雛で鶏脳脊髄炎発生。種鶏はワクチン接種済だが抗体陰性。発症雛の移行抗体も陰性のため、今年度は集団免疫に必要な抗体獲得に向けた取組を実施。接種方法とともに抗体陰性の要因として①飲水の塩素残留、②鶏種差、③免疫抑制性疾病の関与を検討。結果、塩素残留以外の影響は低いと推察。飲水へのカルキ抜き添加とともに、ワクチン接種方法及び回数を検討。飲水投与1回では抗体陰性。2回とも飲水投与の場合は抗体陽性率20%、1回目飲水+2回目飲水・経口投与併用で抗体陽性率95%、飲水・経口投与併用1回のみでは抗体陰性。他農場、他鶏種との比較した場合、この農場は1回接種だけでは十分な免疫が得られず、十分な抗体陽性率を得るには2回接種が必要と推察。今後も農場と連携しワクチン接種方法等について検討を行い、確実なワクチン抗体獲得及び簡便なワクチン接種に向けた指導を継続していく所存。"]
[294,"鶏","ウイルス性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","県内でこれまでに確認された鶏伝染性気管支炎ウイルスの遺伝子学的解析","R5-64","当所では鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）の遺伝子型別で、制限酵素断片長多型解析（RFLP）とS1遺伝子部分的領域（P-S1）の分子系統樹解析を実施。既報では従来のRFLP（従来法）が不適当なことから、制限酵素変更のRFLP（新規法）を推奨。県内検出株で型別方法を検討。材料は令和2～5年に病性鑑定の17株。P-S1とS1遺伝子全長領域（C-S1）をRT-PCR。P-S1は従来法と新規法で型別。P-S1とC-S1は塩基配列を特定し、分子系統樹解析実施。従来法はJP-Ⅰ型4株、JP-Ⅲ型8株、Mass型5株、新規法はJP-Ⅰ型4株、JP-Ⅲ型13株。分子系統樹解析でP-S1はJP-Ⅰ型4株、JP-Ⅲ型13株、C-S1はGⅠ-18 4株、GⅠ-19 13株。従来法でMass型の5株は分子系統樹解析でJP-Ⅲ型。塩基配列の比較で制限酵素認識配列の変異を確認。RFLP結果の齟齬から新規法が有効と評価。当該株の由来は既報と異なり発生要因不明。データ蓄積し県内の浸潤状況等を明らかにしたい。"]
[295,"鶏","ウイルス性疾病","青森県","青森家畜保健衛生所","鶏伝染性気管支炎ウイルスの検出傾向及び新規検査方法の検討","R5-64","鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）は、呼吸器症状、腎炎等で生産性に影響。S1領域のアミノ酸（AA）置換で臓器親和性に変化。従来IBV検出にはコンベンショナルRT-PCR法（cPCR）使用。WOAHマニュアルにリアルタイムRT-PCR法（RT-qPCR）の記述。本調査は①AA配列と臓器の検出傾向、②新規検査法のRT-qPCRの有用性を検討。①当県検出株18株でS1領域のAAを既存株と比較、検出臓器（腎臓、気管）と関連を考察。②10倍階段希釈のワクチン株をRT-qPCRとcPCRで検出限界比較。当県検出株と他病原体で特異度を検証。①腎臓親和性に関与の110～112番目AA配列“KIP”を2株で確認。腎病原性関与の43番目AAの“H”から“Q”の置換は14株で確認。両置換は両臓器で検出。②RT-qPCRは-7～-5乗を検出。cPCRは-5乗を検出。IBVを特異的に検出。以上から県内で既報のAA置換を確認。今後動向に注視が必要。臓器親和性は不明。RT-qPCRは感度、特異度ともに問題なく、新規検査法として有用。"]
[296,"鶏","ウイルス性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","1採卵鶏農場における鶏伝染性喉頭気管炎の発生と対策","R5-65","令和5年4月、1採卵鶏農場（9鶏舎36万羽）の1鶏舎で死亡羽数が増加（通報時556日齢、死亡率0.25%）。剖検で気管内に血痰及びチーズ様物の貯留、組織検査で偽膜性喉頭気管炎を確認。気管及び肺から鶏伝染性喉頭気管炎ウイルス（ILTV）遺伝子を検出し、気管からILTVを分離。以上からILTと診断。分離ウイルスは令和4年に本県で流行した株とは異なる株と推測。浸潤状況調査で他8鶏舎中2鶏舎の鶏糞からILTV遺伝子を検出。初発鶏舎を含む7鶏舎がILTワクチン未接種。対策として未接種鶏群への同ワクチン接種、鶏舎作業順序の変更を実施。5月上旬までに、初発時にワクチン未接種の他2鶏舎で、5月下旬～6月末に別の3鶏舎で死亡羽数が増加したが、後者の死亡率は低値。本事例では、死亡羽数増加に伴い、産卵率の低下を認め、鶏卵販売に係る経済損失は2,600万円以上と算出。現在、共同鶏糞処理施設の交差汚染防止及び育雛期での同ワクチン接種を継続し、再発は確認されず。"]
[297,"鶏","ウイルス性疾病","岩手県","県北家畜保健衛生所","連続飼育農場を含む一地域で多発した鶏伝染性喉頭気管炎の対策","R5-65","令和4年9月～12月、10km四方内の6農場で鶏伝染性喉頭気管炎（ILT）が発生。緊急ワクチン接種やオールアウト後の消毒徹底により対策を実施したものの、発生から終息までの状況は一様ではなかった。1鶏舎のみの発生にとどまった3農場は、発生前からのワクチン接種または鶏群のオールアウトによりウイルスの農場内まん延防止が図られたと推察。一方、複数鶏舎で発生した農場では、まん延要因の検討、飼養鶏と堆肥のウイルス汚染状況の確認を実施。要因は連続飼育の影響、ワクチンの未接種または不徹底、鶏糞運搬と推察。作業毎の衣服交換、点眼によるワクチン接種の徹底、ウイルス伝搬要因とされる鶏糞運搬車両の動線や消毒の改善を実践したところ発生は終息。他農場でも終息後の再発や新規発生は認められていない。以上から、連続飼育農場でILTの常態化やまん延を防ぐためには、衛生管理の徹底と適切なワクチン接種が有効。"]
[298,"鶏","ウイルス性疾病","宮城県","東部家畜保健衛生所","HPAI発生農場における焼却処分を含む防疫措置と部分的経営再開への対応","R5-65","令和4年11月23日に肉用鶏約21，000羽飼養の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。埋却予定地での鶏の全羽埋却は困難と判断され、国と協議し、焼却処分に調整。密閉容器に鶏死体を封入し、死体処理終了。農場からの密閉容器搬出時に目張り、梱包処理及び消毒薬噴霧。民間廃棄物処理業者の焼却場へ4日間に分け搬入。搬入先においても衛生状態の確認や消毒を実施し、焼却完了。全ての防疫措置完了後、農場主の意向等により、全3鶏舎のうち2鶏舎に注力して再開に向け環境整備開始。鶏舎内のふき取り検査、モニター家きん検査は全鶏舎で実施し、全検体陰性を確認。衛生管理区域の明確化、鶏舎出入口での長靴履き替え及び交差汚染防止、鶏舎の野生動物侵入防止対策などの飼養衛生管理の改善を確認。令和5年7月27日、2鶏舎に鶏13,000羽を再導入、部分的に経営再開された。今後とも農場による埋却地確保の指導を基本としつつ、焼却に対応する備えも進めていく。"]
[299,"鶏","ウイルス性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","アミノ酸変異を伴うワクチン類似株による伝染性ファブリキウス嚢病","R5-65","令和5年7月、肉用鶏農場で死亡羽数増加及び下痢症状を認め、38日齢、3羽の病性鑑定を実施。2羽でファブリキウス嚢（F嚢）小胞髄質にリンパ球の減少及びマクロファージの浸潤を認め、伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（IBDV）を分離。RFLPの結果、切断パターンはワクチン株（K株）と同一。VP2領域の遺伝子解析の結果、分離株はK株と相同性が99.7%一致し、同一の遺伝子型に分類。1塩基の変異がみられ、病原性に関与する253位アミノ酸のヒスチジンからグルタミンへの変異を確認。分離株は、F嚢の組織所見及び遺伝子解析結果からK株由来の変異株である可能性が高いと推察。一方、抗原性に関与するアミノ酸の変異は確認されず、遺伝子型が同一のK株のワクチン効果は、継続して期待できると推測。環境中に残留したK株やその変異株の感染機会を減らすため、適切な消毒に重点を置いた飼養衛生管理基準遵守の再徹底及びワクチン接種の継続が重要。"]
[300,"鶏","ウイルス性疾病","茨城県","県南家畜保健衛生所","大規模農場における高病原性鳥インフルエンザ発生後の衛生管理強化の取り組み","R5-66","令和4年11月に高病原性鳥インフルエンザが発生した大規模養鶏場に対し、バイオセキュリティの見直しを実施。経営再開に向け、施設改善や家きん舎毎の長靴交換の徹底等を指導し、実施を確認。発生時には農場敷地内に存在する2つの調整池に多数の水鳥が観察されたため、池の水抜き、藪の伐採を指導。さらに、死亡鶏が天井の入気口直下に集中して認められたことから、入気によりウイルスが鶏舎内に侵入した可能性を考慮。今シーズンからは野鳥との接触リスクが高い屋根からの入気を中止し、鶏舎前後壁面の換気扇からの入気のみに変更。農場敷地境界の野生動物侵入防止対策は既存のメッシュ柵に加え、ネットを設置。また、従業員に対して、経営再開前に研修会を開催し、作業手順や注意事項等の可視化、掲示を強化。特に外国人に対しては、現地語で記載した掲示物を用意し、積極的な声掛けを行うことで指示内容の理解度を確認。従業員全体の衛生意識統一と向上を図った。"]
[301,"鶏","ウイルス性疾病","茨城県","県西家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生農場における再発防止の取り組み","R5-66","採卵鶏約115万羽を飼養する農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。経営再開にあたり、本病の再発防止対策の取組を開始。まず発生原因の究明を実施。本農場は衛生レベルが高く、人や野生小動物がウイルスを持ち込んだ可能性は低い。近隣県での発生状況や、風向きなどの環境的要因、成鶏舎2棟で同時に患畜を確認したことから、ウイルス侵入ルートは、鶏舎屋根上モニター部を通した天井からの入気と推定。対策を検討した結果、①天井入気口を塞ぐ、②換気方法を鶏舎妻側から入気するトンネル換気に変更、③入気部に防風・防塵ネットとフィルターを設置、④消毒薬細霧装置の設置、の4つの対策を実施。換気方法の変更により、鶏舎内温度の調整に難儀し、産卵率低下や鶏糞発酵処理への悪影響が予想されたが、予想に反して産卵率は低下せず、鶏糞性状の変化も発酵処理可能な範囲内。消毒薬細霧装置は、常時の運用は困難と判明し、今後は感染リスクが高まった際に運用する方針。"]
[302,"鶏","ウイルス性疾病","茨城県","県西家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた動画による制限の対象外協議書の作成指導","R5-66","高病原性鳥インフルエンザ(以下、HPAI)が発生した場合、制限区域内農場の制限の対象外とするための協議(以下、協議)が必要。令和4年度に2農場でHPAI続発を受け協議を実施したが対応に苦慮。農場による協議書の事前準備が必要と痛感。そこで強制せずに行動を後押しするために使われるナッジ理論を参考に、当所では豚熱ワクチンフォローアップ研修等で実績のある「動画」の活用を検討。動画は、ナッジ理論の要素である「簡単さ」と、周りの農場もやっているという「社会性」を意識させるよう作成し、SNSで公開。公開後、アンケートを実施。「動画を見て準備をしてみようと思った」と回答した7農場で協議書を作成。また7割の農場で「動画でより理解できた」との回答を得たが、3割の農場では動画へのアクセスが難しいため、紙資料の配布を希望。以上から、動画を用いて協議書作成を後押しできた一方、SNSへのアクセスが難しい農場は、巡回時、個別に協議書作成を促していく。"]
[303,"鶏","ウイルス性疾病","栃木県","県央家畜保健衛生所","ワクチン株に類似した鶏伝染性気管支炎ウイルス野外株の解析","R5-66","IB生ワクチンS95-P7株（S95）と遺伝的に近縁な野外株が検出されたため、概要を報告。過去にIB発生後、ワクチンプログラムをS95の0日齢及び13～14日齢接種に変更した県内の採卵鶏育雛2農場において、IB(腎炎型)が再発。2農場で今回及び前回分離された4株とS95のS1及びS2領域における塩基配列は99%以上一致。本分離株が野外株であるか識別するため、他県の野外株を含めた野外株33株とS95のS1領域のアミノ酸配列を比較。野外株に共通のアミノ酸配列を認め、本分離株は野外株と推測。また、本分離株4株及び抗S95血清を用いて、交差中和試験を実施した結果、本野外株にS95は有効と判明。S95は移行抗体価が高い初生時に接種すると抗体価が上昇するまで約6週間要する。本事例の発症日齢は24～38日齢で、有効なワクチンを接種した群でIBが発生した原因は、移行抗体が消失し、ワクチン抗体が上昇する前に野外株へ感染したためと推測。"]
[304,"鶏","ウイルス性疾病","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","異なる家きんにおけるHPAI発生時の防疫対応について","R5-66","令和4年度、本県では4例のHPAIが発生、約46万羽を殺処分。家きん種・飼養形態に応じた殺処分作業概要を報告。採卵鶏農場は、鶏舎通路及び出入口が狭いことや高床式鶏舎が作業の障害。プラスチック段ボール製シューターとガラ袋を使用した捕鳥。軽トラックによる殺処分スペースへのガラ袋運搬。高所から地上部に向け設置したコンクリートシューターによるガラ袋の鶏舎外搬出。これら改善により、補鳥、搬出、運搬作業が効率化。あひる農場は、出荷時同様に捕鳥後、殺処分。うずら農場は、取り外したケージを軽トラックで処分場所へ運搬後、うずらをフレコンバッグに移し殺処分。採卵鶏の24時間平均殺処分羽数は約3万7千羽、あひる及びうずらは24時間以内に殺処分終了と指針の目安内。今後、円滑な防疫作業のため、家畜衛生関連情報共有システムの拡充により農場情報の事前把握を強化。さらに各種関係者との連携強化により防疫体制を強化。"]
[305,"鶏","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","鶏白血病の診断におけるBAFF-R抗体を用いた免疫組織化学的検査の検討","R5-67","鶏白血病(AL)は、B細胞性腫瘍が特徴の届出伝染病。類症鑑別はT細胞性腫瘍が特徴のマレック病(MD)。ともに野外に浸潤、不顕性感染が多く、確定診断はウイルス学的検査、病理組織学的検査が必要。ALは大型均一腫瘍細胞が非侵襲的、MDは大小不同腫瘍細胞が侵襲的に全身諸臓器に浸潤。腫瘍細胞の判別には病理検査者の熟達が必要。2020年に抗BAFF-R抗体で鶏B細胞の免疫組織化学的検査(IHC)法が開発。2001年から2022年に、ALと診断された4症例及び疑われた2症例を再検索し新規のIHC法の検査精度を検証。各症例の肝臓をHE染色、抗BAFF-R抗体及びT細胞を標的とする抗CD3抗体を用いたIHCを実施。結果、2症例でBAFF-R陽性、4症例でCD3陽性。HE染色の結果も併せ、2症例をAL、4症例をMDと再診断。今回の検証で、新規のIHC法は本県でも鶏のウイルス性腫瘍鑑別の一助となり、腫瘍細胞の形態だけでなく分類も含めた多角的な診断が可能と確認。"]
[306,"鶏","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","県内で発生した高病原性鳥インフルエンザで認められた病理組織学的所見の鳥種間の比較","R5-67","県内で令和3年12月～令和5年2月に5例の高病原性鳥インフルエンザが発生。令和3年度の鶏、令和4年度のアイガモ及びうずら各1例について7羽の病理学的検査、5羽の抗体検査を実施。剖検では、鶏は2羽で鶏冠のチアノーゼ、アイガモは5羽、うずらは2羽で膵臓の白色斑を確認。病理組織学的検査では、鶏は全羽で壊死性心筋炎、5羽で脳の壊死、アイガモは全羽で非化膿性髄膜脳炎、2羽で膵臓の壊死、うずらは全羽で脾臓の血管内皮細胞腫大、1羽で膵臓の壊死を確認。免疫組織化学的検査（IHC）では、鶏で心臓の壊死部、脳の神経細胞、アイガモで大脳の神経細胞、膵臓の壊死部、うずらで全身の血管内皮細胞、膵臓の壊死部に一致してA型インフルエンザウイルス抗原検出。抗体検査は鶏で2羽、アイガモで全羽陽性、うずらで全羽陰性。病理組織所見、IHC及び抗体検査の結果から、鶏は亜急性、アイガモは亜急性～慢性、うずらは急性の経過を辿ったと推察。"]
[307,"鶏","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","国内で初めて発生したうずらのH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の検査成績についての考察","R5-67","令和5年2月に国内初のうずらのH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が県内で発生。同年1月31日、約14.9万羽のうずら飼養農場から死亡羽数増加の通報。臨床検査は著変なし。簡易検査は死体で陽性、生体で陰性。死体からH5亜型インフルエンザウイルス特異的遺伝子検出。ウイルス分離初代でHA陽性、シークエンス解析でH5N1亜型HPAIウイルスと判定。血清抗体検査は陰性。病理組織学的検査では、全羽で脾臓の血管内皮細胞の腫大、1羽で膵臓の巣状壊死を確認。免疫組織化学的検査では、全身諸臓器の血管内皮細胞、腹腔内臓器漿膜、膵臓の巣状壊死巣、大脳神経細胞の一部でウイルス抗原検出。以上から感染個体の多くは抗体産生前に死亡と推察。既報と異なり神経症状は認めず。特定家畜伝染病防疫指針に沿って速やかに摘発できたが、うずらでは死亡羽数増加以外の特定症状が認められない可能性に留意し初動対応に臨むとともに、啓発・指導を行う必要あり。"]
[308,"鶏","ウイルス性疾病","千葉県","東部家畜保健衛生所","令和2年度及び令和4年度において管内で連続発生したHPAIの防疫対応の比較と今後の取組","R5-67","令和4年度、県内6農場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。内3農場は密集地域で連続発生し、令和2年度にも同様の発生。令和4年度の防疫措置は令和2年度と比較し早期に完了。令和2年度の防疫作業の主な課題は、焼埋却に時間を要したこと及び連続発生による資材不足。埋却地の対策として、家畜保健衛生所は農業事務所と連携し、地盤状況の助言を得ながら埋却地の現地調査を実施。その結果、令和4年度発生時には、事前に埋却地の地下水位が高いという問題点を把握し、埋却地の作業動線や埋却方法を整理していたため、埋却溝の深さ約1mという悪条件でも速やかに対応することができた。資材の不足については、密集地域に備蓄拠点を新設し、ペールの備蓄を増量。今後も防疫計画の更新、備蓄資材の確保を進めるとともに、HPAI発生防止に向けて飼養衛生管理の巡回指導及び生産者主体の自衛防疫組織の支援を継続していく。"]
[309,"鶏","ウイルス性疾病","新潟県","下越家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生予防対策の取組","R5-68","昨シーズン、国内でHPAIが過去最大の発生。新潟県では5農場で発生。疫学調査の結果から、ため池、カラス、野生動物の課題を選出、発生予防対策の取組を強化。農場敷地内とその周囲にため池のある16件に野鳥飛来防止対策を指導。10万羽以上を飼養する養鶏場の半径1km以内の農業用ため池に対し関係機関で対策検討会議を開催。結果、指導した全養鶏場でため池対策を実施。農業用ため池は8か所中4か所で抜水。カラス対策は、講習会を開催、巡回調査時に注意喚起と具体的対策を指導。結果、44件中41件（93%）でカラス対策を実施、41件中34件（83%）でカラスが減ったと回答。関係機関とカラス駆除の対策協議会議も開催。野生動物侵入防止対策は、巡回調査で県独自のチェックシートを用い、全鶏舎を確認。農場や本社に写真付きの資料を用いて結果をフィードバック。不遵守項目があった農場へは巡回を重ね、具体的な対策を検討、提案。結果、全養鶏場で鶏舎の修繕等の改善を認める。"]
[310,"鶏","ウイルス性疾病","長野県","松本家畜保健衛生所","ワクチン類似株による鶏の伝染性ファブリキウス嚢病の発生事例","R5-68","採卵鶏約45,000羽を飼養する農場において、冬季に中雛の死亡及び淘汰が増加するとの稟告を受け、2022年12月に 45日齢の衰弱鶏6羽の病性鑑定を実施。当該農場では、14及び28日齢で伝染性ファブリキウス嚢病（IBD）生ワクチンを飲水投与。剖検所見では沈うつ、削痩及びファブリキウス嚢（F嚢）の中等度萎縮を確認。組織所見では、全羽でF嚢のリンパ球減数及びリンパ濾胞の萎縮を確認。抗IBD家兎血清を用いた免疫組織化学染色では、F嚢のマクロファージが抗原陽性。PCR検査では、F嚢からIBDウイルスに特異的なVP2遺伝子が検出。遺伝子増幅産物のシークエンス解析の結果、VP2遺伝子は当該農場で使用中のワクチン株に対して99.8%の相同性を確認。以上から、本症例はワクチン類似株によるIBDと診断。その後、当該農場では使用ワクチンの変更、ホルマリン水による重点的な消毒等の対策を実施し、現在まで続発は未確認。"]
[311,"鶏","ウイルス性疾病","愛知県","東部家畜保健衛生所","血清学的検査法を活用した鶏伝染性気管支炎対策事例","R5-68","血清学的検査法を活用した鶏伝染性気管支炎（IB）対策事例を報告。当該農場は、開放鶏舎で約12万羽の採卵鶏を飼養。令和5年2月、1月導入育成鶏(30日齢)で死亡増加。腎臓の腫大及び大理石文様を確認。IBウイルスの免疫組織化学染色では、変性した尿細管上皮に陽性を確認。遺伝子検査(気管及び腎臓)では腎臓から遺伝子が検出され、遺伝子型はS1領域でJP-Ⅰ型、S2領域でY-4型。早期対策とし、4月導入鶏にC78株の初生接種を追加。その後、発症鶏ペア血清を用いた中和抗体検査(抗血清株：ON、C78、宮崎、S95、練馬、TM86、AK01)では、C78株及びS95株の抗体価が高く、S95株はペア血清間で上昇傾向。よって、7月導入鶏では、C78株の初生接種に加えてS95株の50日齢接種を実施。対策を実施した両鶏群の基礎免疫時点(約70日齢)での中和抗体価を測定(抗血清株：ON、C78、宮崎、S95)。4月導入鶏では、いずれの抗血清株に対しても、中和指数(血清希釈法(log4))3.5-4.5を示し、7月導入鶏では、4.5-5.5と一層良好な中和交差性を確認。"]
[312,"鶏","ウイルス性疾病","愛知県","中央家畜保健衛生所","県内養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ症例の病理学的検索","R5-68","令和4年12月5日に県内養鶏場でH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。HPAI罹患鶏を病理学的に検索し、病変形成機序やウイルス抗原の分布状況を考察。5羽の全身臓器について、定法に従いHE染色（HE）及びマウス抗インフルエンザAウイルスMタンパク質モノクローナル抗体（AbD serotec社）を用いた免疫組織化学染色（免染）を実施し鏡検。4羽で全身臓器の壊死病変及び軽度の卵黄性漿膜炎を観察。免染では壊死病変や血管内皮細胞、卵管上皮細胞等で陽性反応確認。特に卵管子宮部や卵黄性漿膜炎に一致して陽性反応多数。リアルタイムPCR結果との比較では、Ct値が低いほど複数臓器に重度病変形成、免染で陽性反応多数の傾向。雌性生殖器ではHPAIウイルス（HPAIV）が増殖しやすく、卵胞や卵管滲出物にHPAIVを多く含む可能性が示唆。卵黄性漿膜炎病変部の免染結果から、卵墜がHPAIVの体腔への拡散に関与している可能性。HPAI症例における生殖器の検索の重要性を再確認。"]
[313,"鶏","ウイルス性疾病","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","管内一肉用鶏農家におけるマレック病、鶏伝染性気管支炎、鶏コクシジウム症の併発事例","R5-69","通常より育すう期間が短く育成鶏舎に移動した肉用鶏の群で発育不良と下痢が発生し、病性鑑定を実施。外貌は3羽とも13週齢だが1kgにも満たない不均等な発育不良。解剖所見で翼下神経の軽度腫大、心肥大、腸管粘膜の肥厚と出血を確認。PCR検査でマレック病ウイルス(MDV)と鶏伝染性気管支炎ウイルス(IBV)特異遺伝子を検出。腺胃と腸管からIBV分離。RFLP解析と分子系統樹解析でIBVのS1遺伝子が接種ワクチン株とは異なるJP-Ⅰ型に分類され、野外株と判定。病理学的検査で、3羽の各臓器にリンパ球様細胞の浸潤、MDVのMeq抗原陽性、腸管粘膜にコクシジウム寄生確認。1羽の腎臓と腸管で多数、2羽の腸管で少数のIBV抗原陽性。本症例は、不適切な育すう管理でMDを発症し、IBと鶏コクシジウム症の併発を招いたと推察。また、従来のIB症状と異なる胃腸炎型IBの可能性を示唆。今後、発育不良が主徴の場合、IBのウイルス学的検査は、気管と腎臓の他に消化器も用いることが重要。"]
[314,"鶏","ウイルス性疾病","京都府","中丹家畜保健衛生所","管内ブロイラー農家での伝染性ファブリキウス嚢病発生事例","R5-69","令和5年10月、ブロイラー農場で脚麻痺と発育のばらつきにより死亡・淘汰羽数が増加。病性鑑定で伝染性ファブリキウス嚢病（IBD）を摘発。【病性鑑定】①臨床検査：衰弱鶏で遊泳運動を確認。②病理解剖：6羽中1羽で腹水貯留を確認するも、主要臓器、ファブリキウス嚢（F嚢）に異状なし。③細菌検査：有意菌の検出なし。④病理組織学的検査：全6羽のF嚢のリンパ球減少とリンパ濾胞の壊死を確認。⑤PCR検査：全6羽のF嚢からIBDV特異的遺伝子を検出。⑥RFLP：ワクチン株と異なる切断パターンを検出。⑦遺伝子解析：抗原変異型、従来型のIBDVを確認。⑧ELISA抗体検査：発症月のS/P値の上昇を確認。【対応】空舎期間の消毒に塩素系消毒薬を追加。以降の入雛で異状なし。【まとめ】本病について畜主はワクチンで予防できていると考え、当所は剖検時にF嚢に異状がなかったことから本病以外を検索。本病を念頭に置いた病性鑑定が必要。"]
[315,"鶏","ウイルス性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザの検査対応とその後の対策","R5-69","令和4年度シーズンにおいて、県内では高病原性鳥インフルエンザが2例（A施設及びB農場）発生。2例目の遺伝子検査結果判明日にC農場で死亡羽数増加の通報があり、簡易検査陰性であったが、陽性の場合、検査対応が困難であったため対策を検討。（1）検査人員の不足：当所および他所属職員に遺伝子検査の研修を行い、2名×2班体制を確保。（2）発育鶏卵の不足：C農場で発生した場合、約80個不足し、他農場の単独発生でも最大90個不足と試算されたため、発育鶏卵の購入数を増加させた。それでも不足する場合は近隣府県の家保から調達又は県外孵化場より緊急購入を予定。（3）交差汚染の可能性：交差汚染の可能性を減らすため、発生農場の検査は農場ごとに1階検査室で、発生状況確認検査は2階検査室で実施。（4）試薬等の不足：令和5年度から遺伝子検査試薬を2農場分準備し連続発生に対応。今後も人事異動や検査方法の改正等に応じて検査体制を維持する。"]
[316,"鶏","ウイルス性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内ブロイラー農場で発生した抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病","R5-69","伝染性ファブリキウス嚢病（IBD）は鶏の免疫抑制性疾病で、原因ウイルスであるIBDウイルス（IBDV）血清型1は従来型、強毒型及び抗原変異型の3つに大別。R5年4月、管内養鶏場で約4週齢のブロイラーの死亡羽数が増加したため病性鑑定を実施。剖検によりファブリキウス嚢（F嚢）の萎縮や水腫、充出血を認めIBDを疑う。病理組織学的検査によりF嚢においてリンパ濾胞の萎縮等を認めたうえ、免疫染色によりIBDV抗原を検出。加えてIBDV遺伝子陽性によりIBDと診断。VP2遺伝子のシークエンス解析により検出株は抗原変異型に分類され、H24～30年に鹿児島県で同定された野外株に近縁と判明。抗原変異型IBDVの検出は県内初であり、県外から新たに侵入してきたと推察。対策として、孵卵場での卵内接種型ワクチンによる免疫賦与に加え、農場で雛用ワクチンの飲水投与を実施。その後死亡羽数が減少し、病性鑑定にて終息を確認。"]
[317,"鶏","ウイルス性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザウイルス罹患鶏の病理組織学的検索","R5-69","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）は致死性と伝播性が強く、養鶏産業に甚大な影響を及ぼすことから法定伝染病に指定されている重要な感染症。令和4年12月、県内初となるHPAIが採卵鶏飼養農場で発生。罹患鶏13羽について病理検査を実施。病理解剖では肉冠や皮膚のチアノーゼ、総排泄腔の充出血が確認されたが、主要臓器は著変なし。病理組織学的検査では脾臓をはじめとした複数の臓器で壊死性病変が確認された他、十二指腸漿膜を主体に卵黄性漿膜炎を確認。免疫染色では病変部の他、複数の臓器の血管内皮細胞でHPAIウイルス抗原を確認。これらは概ね既報通りの結果。卵黄性漿膜炎の病変部で免疫染色が陽性であったことは、卵巣に感染したウイルスが体腔に拡散した可能性を示唆。採卵鶏のHPAI症例では卵巣などの雌生殖器系の検索も重要であることを改めて確認。"]
[318,"鶏","ウイルス性疾病","岡山県","岡山家畜保健衛生所","県内で続発した合鴨と採卵鶏における高病原性鳥インフルエンザ","R5-70","2022年10月から12月、H5N1亜型による高病原性鳥インフルエンザが県内で4例発生。うち1例は県内初の合鴨農場での発生であり、ほか3例は採卵鶏農場であった。遺伝子型は合鴨と採卵鶏では異なる2種類が確認された。死亡率は合鴨が最も高く、採卵鶏では見られなかった神経症状を確認。合鴨の簡易検査陽性率は、気管スワブで62%,クロアカスワブで0%といずれも採卵鶏と同等か低かったが、リアルタイムPCR（qPCR）の陽性率は100%で採卵鶏と同等であった。病理組織検査では、合鴨は採卵鶏と比較し、特に中枢の非化膿性炎や心筋変性及び心外膜炎が顕著であった。この原因として、遺伝子型の違いによる病原性の差や経過日数、動物種差等が推察され、このことが合鴨の高死亡率につながったと考えられた。簡易検査陽性率がqPCRと比較して低かった原因として、免疫系や夾雑物がウイルス粒子や簡易検査結果へ影響を与えた可能性が考えられた。"]
[319,"鶏","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","令和２年及び４年に発生した高病原性鳥インフルエンザ発生事例と検査対応","R5-70","県内養鶏場で発生した令和2年13事例及び4年4事例の高病原性鳥インフルエンザH5N8亜型及びH5N1亜型の概要及び検査対応を報告。簡易検査、遺伝子検査、ウイルス分離(分離)、抗体検査を実施。I.発生農場検査は分離陽性検体で鶏胚の生死及び死亡時間にばらつきがあったが、ウイルス量(リアルタイムRT-PCR(RT-qPCR)Ct値)と相関なし。抗体検査陽性は令和2年のみ3農場7検体。感染後1週間経過が示唆。II.鶏卵等出荷検査はRT-qPCRで明瞭な蛍光増殖を示したが、後のRT-qPCR再検査、分離初代培養の漿尿膜腔液のRT-qPCRまたは分離の結果、陰性となる事例。RT-qPCRの非特異反応を考慮し、最終判断は分離が妥当。III. 発生状況確認検査、IV. 清浄性確認検査、V. 家きん再導入検査はHA試験及びニューカッスル病(ND)ウイルスHI試験陽性検体多数。V.ではNDワクチン接種後時間の経過したモニター家きんの導入が望ましい。これら検査傾向を把握、共有し、円滑な検査遂行に備えることが重要。"]
[320,"鶏","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","小軍鶏で発生したマレック病","R5-70","マレック病(MD)はマレック病ウイルス(MDV)を原因とし、鶏にT細胞性腫瘍を引き起こす疾病。ケージ飼育しているMDワクチン未接種の小軍鶏雌雄の脚弱を主訴に病性鑑定依頼。2012年に同飼養者の小軍鶏をMDと診断。本症例の病性鑑定により雌雄ともに坐骨神経腫大。雄は左右肺に複数の腫瘤を形成、雌は卵巣が全体に腫脹し、ゴルフボール大の腫瘤形成。病理組織学的検査では雌雄ともに坐骨神経には固有構造の消失を伴うリンパ球様腫瘍細胞が浸潤増殖。雄の肺、腎臓、腰髄、腺胃、小腸、肛門周囲皮膚真皮、雌の卵巣、腎臓、副腎、腰髄、肝臓、肺に同様の腫瘍細胞浸潤。腫瘍細胞は免疫組織学的検査によりCD3及びMeq陽性、BAFF-R陰性。MDと診断。腫瘍から分離されたMDVPCR検査により雄はS-meq、雌はL-meqと同等の長さの増幅産物を確認。2012年MDとあわせて遺伝子解析を行い、野外株侵入の可能性を確認。"]
[321,"鶏","ウイルス性疾病","愛媛県","中予家畜保健衛生所","採卵鶏育雛場で発生した鶏伝染性気管支炎（腎炎型）","R5-70","令和5年10月、4.3万羽を飼養する採卵鶏育雛場の2鶏舎中1鶏舎（20日齢、マリア種）で、羽毛逆立ちや沈鬱、死亡羽数の増加を確認。病理解剖で腎臓の腫大、退色、明瞭な大理石模様を、病理組織学的検査では尿細管間質性腎炎を確認。RT－PCR法で気管及び腎臓の全検体から伝染性気管支炎ウイルス（IBV）特異遺伝子を検出。腎臓乳剤の発育鶏卵接種により、鶏胚の特徴的な発育不全と尿膜腔液からのIBV特異遺伝子の増幅を確認し、鶏伝染性気管支炎（IB）の腎炎型と診断。RFLP法による遺伝子型別では、S1領域がJP－Ⅰ型、S2領域は制限酵素HincⅡの切断パターンからY－4株類似と推測。対策として、交差汚染防止、消毒の徹底を指導。さらに、本農場はY－4株のIBワクチン（S95株）が未接種であったため、ワクチンプログラムの再考を推奨。今後、発症鶏群の育成率及び産卵率への影響を注視し、衛生指導の継続により再発防止に努めたい。"]
[322,"鶏","ウイルス性疾病","福岡県","北部家畜保健衛生所","鶏痘ワクチン接種済み農場で発生した混合型鶏痘","R5-71","発生農場は、平飼いで約290日齢の採卵鶏を約2,000羽飼養。鶏痘ワクチンは、初生と73日齢の2回接種済み。死亡羽数の増加にて通報、立入時、重度の削痩と頭部から肩甲部にかけての脱羽及び痂疲の形成確認。症状を呈する衰弱鶏1羽、死亡鶏3羽について病理解剖し、各臓器を検査。病理解剖学的検査は、口腔内発痘（3/4検体）を確認。細菌検査は衰弱鶏の病変部皮下組織から黄色ブドウ球菌、環境性ブドウ球菌（CNS）を分離。病理組織検査は、皮膚及び口腔で、有棘細胞の肥大・過形成、風船様変性・好酸性細胞質内封入体（2/2検体）を確認。ウイルス学的検査は、病変部皮膚乳剤より、PCR検査にて鶏痘ウイルス（FPV）と、細網内皮症ウイルルス（REV）（4/4検体）を検出。皮膚型及び粘膜型両方を発症する混合型鶏痘と診断。以上の結果から、FPVとREVの混合感染あるいはREV遺伝子が組み込まれたFPVの感染による鶏痘の発生の可能性。FPVとREVの浸潤状況の調査を検討。"]
[323,"鶏","ウイルス性疾病","佐賀県","西部家畜保健衛生所","佐賀県で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対応と課題","R5-71","令和4年12月に県内初の採卵鶏農場で、令和5年11月には高床式の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。令和4年の防疫対応では、鶏舎内の大量の鶏糞滞留、漏電による照明不足から夜間の作業効率の低下、搬送区間の車両の離合困難、一部の携帯キャリアの電波が悪く農場内と外部との連絡調整困難等の課題が散見。令和5年の防疫対応では、移動式焼却炉から民間焼却施設での焼却へと防疫計画の変更、高床式鶏舎のため処分鶏の搬出ルートの限定による防疫作業の進捗の遅れ、感染性廃棄物容器不足、防護服等の汚染物品を処理するための埋却地の確保等の課題が散見。早期の防疫措置完了には、埋却候補地の精細な調査、農場毎の効率的な防疫作業手順、鶏糞の排出状況等の事前確認が重要。なお、県では既にトランシーバーや衛星電話を導入し、令和5年8月に発生した豚熱の防疫措置においてトランシーバーの利用が非常に有効であることを確認。"]
[324,"鶏","ウイルス性疾病","佐賀県","中部家畜保健衛生所","R4年度シーズンの高病原性鳥インフルエンザの病理学的特徴","R5-71","当県でR4年度までに発生した高病原性鳥インフルエンザ（鳥フル）3事例について、病理組織学的検索を行い、各症例の病変を比較するとともに採卵鶏の鳥フルによる病変の特徴を検討。当県では、H26年度、H28年度及びR4年度に鳥フルが発生。血清亜型はそれぞれH5N8、H5N6及びH5N1で3事例の鶏計24羽を供試検体とし、HE染色とマウス抗A型インフルエンザウイルス抗体の免疫染色（IHC）を実施。3事例はいずれも諸臓器の壊死性病変や中枢神経病変等既報と同様の所見が得られたが、病変の分布や強度に違いがみられた。R4年度事例は過去の2事例と比べ、病変が全身に広く分布し、病変の強度が最も強い傾向にあり、あわせて、卵黄性腹膜炎がほとんどの検体でみられ、同部位にIHCで陽性反応を確認。採卵鶏では卵黄成分に含まれるウイルスが体腔内に広くウイルスを拡散させ、病変部の拡大に関与した可能性を示唆。"]
[325,"鶏","ウイルス性疾病","熊本県","城北家畜保健衛生所","令和４年度に管内の死亡野鳥で確認された高病原性鳥インフルエンザの防疫対応について","R5-71","令和4年12月9日、長洲町でクロツラヘラサギ1羽の死亡個体が回収され、12月12日に簡易検査陽性を確認。翌日に、家保は半径3km以内の家きん農場2戸立入。情報提供、臨床検査、野生動物侵入防止対策等の指導を実施。12月14日にH5亜型の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）ウイルスを検出。12月16日に県、町、水利組合、地元区長及び野鳥の会で連携し、回収地点の環境消毒を実施。また、管内の製網工場から廃棄ネットの無償提供を受け、家保で消毒及び補正を行い、回収地点周辺の家きん農場で、鶏舎換気口等に防鳥ネット設置の不備が認められた3戸へ配付し、設置を指導。公表前の情報提供及び対策指導により、農家の不安を軽減し、迅速な対策実施につなげた。また、廃棄ネットの活用により資材調達難等で対策不十分であった農場でも実効性を確保。関係機関と連携した環境消毒により、その後の野鳥における続発及び家きん農場でのHPAIの発生を防いだ。"]
[326,"鶏","ウイルス性疾病","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（IBDV）のワクチン類似株が検出された病性鑑定対応事例","R5-71","肉用鶏74,000羽飼養農場で、45日齢時に死亡・とう汰羽数増加し、病性鑑定実施。結果、IBD及びクロストリジウム・パーフリンゲンス感染症と診断。検出IBDVはRFLPで生ワクチン(D78株)類似株と判別も、VP2領域アミノ酸配列にH253Q変異を確認。抗体検査では移行抗体によるワクチンブレイクが疑われたため、接種法を指導。当初、D78株を14及び21日齢で、他の生ワクチンと同時に半ドーズ飲水投与していたが、用法用量に基づき18日齢で1回1ドーズ飲水投与に変更。変更後、1号鶏舎では抗体価が上昇、全体的に出荷成績が改善し、効果を確認。H253Q変異はワクチン株が鶏内で継代を繰り返し生じ、F嚢に対する病原性が増強した株との報告あり。原因として、ワクチンの不適切な使用や鶏舎の洗浄・消毒不足の可能性。今後は、管理獣医師も含めた適切なワクチン接種法の啓発及び農場に合った接種法提案し、生産性向上に寄与したい。"]
[327,"鶏","ウイルス性疾病","大分県","大分家畜保健衛生所","鶏伝染性気管支炎ウイルスの遺伝子型別法の比較","R5-72","2022年度におけるIB診断事例及びIBモニタリング検査材料について、気管乳剤、気管・クロアカスワブプール、気管・肺・腎臓プール乳剤を用いたRFLPとS1遺伝子型別RT-PCRによる遺伝子型別方法の比較検討を実施。RFLP型別で判定された遺伝子型のほかS1遺伝子型別では2～3つの複数の遺伝子型を検出。IBワクチン接種農場においては接種したワクチン株と異なる遺伝子型を検出。野外では多くの遺伝子型が異なるIBV感染を示唆。分子系統樹解析の結果、JP-Ⅰ型、4/91型、Mass型、JP-Ⅱ型に分類された検体は、ワクチン株と同一もしくはワクチン株に近縁。IBワクチン接種農場、IBワクチン未接種農場いずれもワクチン由来株が分離されたものと推察。今後は、発育鶏卵培養においてワクチン株が分離される可能性が高いことを考慮し、農場に常在している可能性のあるIBVの遺伝子型を確認する一つの手段としてS1遺伝子型別RT-PCRを実施。"]
[328,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザの初動防疫対応における課題とその対応","R5-72","令和４年度、本県において続発した高病原性鳥インフルエンザ（以下本病）について、発生初期に複数の業務を円滑かつ迅速に処理する必要があることから、初動防疫対応の課題を検証し、その対応（①～③）と、本病の管内発生に備えた取組（④～⑥）を行った。①先遣隊の農場調査チェックリストを新規作成し、調査漏れ防止対策を実施。②農場内作業計画を12時間毎に見直し、進捗管理の精度が向上。③自衛隊受入れ用重機・資機材リストを新規作成し、自衛隊の機動的な支援を安定化。④現地対策本部防疫対応チェックリストを策定し、所内の危機管理に対する意識を高位平準化。⑤集合基地立ち上げスケジュールを新規作成して基地立ち上げ演習を実施、管内市町が自治体の役割を認識し、危機意識を醸成。⑥防疫資材の品目や数量を増やすなどし、備蓄を強化。一方、重機のオペレーター不足や防疫措置で排出される廃棄物処理など課題も浮き彫りとなった。引き続き、関係機関、関連事業者等と協議の場を作り、改善を図っていきたい。"]
[329,"鶏","ウイルス性疾病","鹿児島県","北薩家畜保健衛生所","令和４年度の高病原性鳥インフルエンザ発生事例における防疫措置についての検証と今年度の対応","R5-72","令和4年度、管内の11農場で高病原性鳥インフルエンザの発生があり、その防疫措置の課題について、ワーキンググループ会議で検証。防疫措置従事者の動員数は、捕鳥係と運搬係は1陣あたり20人が適正。羽毛などの飛散防止対策は、ペールから処分鶏全羽をビニール袋に一斉投入する方法が効率的。埋却地は、その土質、傾斜及び境界からの距離の確認や万一の噴出に備えた堰の設置が重要などの改善策を得た。令和5年度に管内で発生した1事例について、捕鳥係と運搬係を16人で編成し、ビニール袋一斉投入法による飛散防止対策、埋却地の敷地境界に堰の設置など検証結果を一部活用。防疫措置に大きな問題はなく、一定の成果あり。今後も検証を行い、周辺への感染拡大防止を図ったより効率的な防疫措置の実施が必要。"]
[330,"鶏","細菌性・真菌性疾病","宮城県","仙台家畜保健衛生所","肉用鶏で発生した鶏アスペルギルス症における病理学的考察","R5-72","令和5年2月、県内肉用鶏農場で導入直後の幼雛の死亡羽数増加。原因究明のため、5日齢幼雛7羽（生存5、死亡2）の病性鑑定を実施。開口呼吸を認めたが、肺や気嚢の剖検所見では、顕著な病変を認めず。4/5羽（生鶏）の肺からAspergillus fumigatusを分離。3/7羽の肺の壊死巣からPAS及びグロコット染色陽性の菌糸を確認したことから、鶏アスペルギルス症（以下、本病）と診断。軽度の肺病変を認めるが、真菌が分離されなかった1検体で、肺から上部気道へ遡って病理組織学的検査を実施。鼻腔内に顕著な壊死性病変及び多数の菌糸形成を確認。その他6検体の病理組織学的検査では、2/6羽の気管で病変及び菌糸形成を確認。本病は、臨床症状及び肺や気嚢での結節形成が特徴所見であるが、本症例のように肉眼病変が軽度であった場合、上部気道を含めた病理組織検索も重要であると推察。"]
[331,"鶏","細菌性・真菌性疾病","山形県","庄内家畜保健衛生所","鶏大腸菌症由来保存菌株の疫学マーカー解析による遡り調査と薬剤耐性の動向","R5-73","2013年から2022年に管内肉用鶏農場で発生した鶏大腸菌症由来保存菌株36株（10農場15症例）を用い、鶏大腸菌症の特徴と薬剤感受性の動向について、疫学マーカーから解析。疫学マーカーとして、Ｏ群遺伝子型別では、Gp7が22％、Ｏg78とＯg161が各々17％。病原性関連遺伝子保有率は、iss(血清抵抗性)が83％、irp2（鉄獲得）が69％、cva/cvi（コリシンVプラスミド）とvat（空胞化毒素）が各々47％。病原性関連遺伝子の保有パターンと発症日齢、発症年度に関連を認めた。また、薬剤感受性（ディスク法）では、調査期間全体でセファゾリンに39％耐性。拡張型βラクタマーゼ産生株を2015年の1株で確認。耐性率と他の疫学マーカーに関連は認められず。保存菌株を用いた疫学マーカー解析による遡り調査で、管内の鶏大腸菌症の特徴を把握。ワンヘルスへの影響も踏まえ、今後も薬剤耐性の動向を注視。"]
[332,"鶏","細菌性・真菌性疾病","福島県","中央家畜保健衛生所","県内の鶏由来大腸菌の性状と病原性評価","R5-73","鶏大腸菌症はブロイラーに好発する感染症で、世界中で最も被害の大きい鶏疾病の一つであるが、起因菌の鶏病原性大腸菌（APEC）については詳細な細菌学的性状は未解明。今回、性状から病原性の評価が可能かを検討するため、当所で保存している鶏大腸菌症発症鶏由来15株と非発症鶏由来11株の計26株を対象に病原性関連遺伝子保有数、薬剤耐性及び血清型について調査を実施。病原性関連遺伝子は9種について検索し、発症鶏由来株で遺伝子保有数が多い傾向を認めたが、非発症鶏由来株にも全9種を保有している株があり、病原性との相関は不明。薬剤感受性試験は11薬剤について実施し、株の由来に関係なく8割以上が多剤耐性株。血清型別試験では発症鶏由来の15株中5株がO78に分類。APECは、病原性関連遺伝子保有数が多い傾向にあること、O78の分離が多いことなど、過去の報告を支持する結果も一部得られたが、性状解析結果から病原性の評価は困難。"]
[333,"鶏","細菌性・真菌性疾病","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内一養鶏農家におけるClostridium perfringensとコクシジウムの混合感染例","R5-73","鶏Clostridium perfringens（Cp）感染症はストレスやコクシジウムの感染等が要因となり発症。令和5年5月、死亡羽数が増加した県内養鶏農家に立入り、病性鑑定。剖検で小腸全体の著しい腫大、偽膜形成、粘膜の出血等がみられ、細菌検査で小腸内容物より4.0×10^7CFU/g以上のG型Cpを検出。病理組織検査で、小腸粘膜上皮の壊死、脱落、粘膜固有層の充出血がみられ、グラム陽性大桿菌を確認。また、小腸上部の粘膜固有層でコクシジウムの寄生増殖を認めた。本症例をCpとコクシジウムの混合感染と診断。農場周辺で採取した雑草およびイトミミズの給与が判明し、環境材料からA型Cpを分離。発症の原因はこれらの経口感染ではなかったが、異食や気温の変化によるストレスとコクシジウムの寄生により鶏の腸管に常在するCpが増殖して発症に至ったと推測。当該農家に対し、異食の中止と鶏舎の消毒を指導し、県内の養鶏農家に対し本症に関する情報を共有。"]
[334,"鶏","細菌性・真菌性疾病","三重県","中央家畜保健衛生所","県内採卵鶏農場の成鶏群で発生した鶏アスペルギルス症","R5-73","アスペルギルス症はAspergillus属の感染による真菌症で、鶏の発生報告は主に平飼いの肉用鶏でケージ飼いの採卵鶏は少ないが、県内ケージ飼い採卵鶏成鶏群で発生。令和5年8月25日に約16,000羽群が成鶏舎移動後に元気消失、8日間で117羽が死亡。9月8日に133日齢の5羽を解剖、病理組織検査及び真菌培養検査を実施。2羽の肺の多発性黄白色結節からA. fumigatus、A. terreus、A. flavusが分離、病理組織学的にも真菌性肉芽腫性化膿性肺炎を確認。発生鶏群は鶏舎移動後、タンク内残留前群用飼料を給餌。当該飼料は給餌前に発生した台風でラインが漏水、濡れた状態で10日経過。肺より複数の真菌が分離されたことから飼料が重度に汚染されていた可能性が推察。9～11月の3カ月間で約1,200羽が死亡、肉眼的に約半数に真菌症が疑われる肺結節病変を確認。採卵鶏は肉用鶏より飼養期間が長いため、真菌症が発生すると被害が甚大化することがわかった。"]
[335,"鶏","細菌性・真菌性疾病","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","管内採卵養鶏場におけるサルモネラ分離状況","R5-73","2010年度～2023年度に管内採卵養鶏場24戸及びGPセンター1施設で実施したサルモネラ検査成績を分析。検査材料は盲腸便、環境スワブ（床、集卵ベルト、ネスト等）及び生産卵延べ1,815検体。分離陽性農場の割合（年度別）は0～28%であり、過去の調査（1998年度～2005年度）の9～50%に対し大きく減少。生産卵及びネストからは分離されず、床や集卵ベルト等外部環境に近い箇所で分離率が高い傾向。調査期間中、2013年度までは分離陽性農場数及び株数が多く、盲腸便と環境スワブから分離。また、同一農場から同一血清型が数年連続して分離されるケースが認められた。2014年度以降、分離陽性農場数は0～1戸で推移し分離株数は減少し、環境スワブからのみ単発的に分離。この理由として、分離陽性農場の廃業やサルモネラワクチン接種鶏の導入、飼養衛生管理の改善が考えられた。しかし、消毒の不徹底等の問題点も認められるため、今後も飼養衛生管理の指導及び検査を実施していく。"]
[336,"鶏","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","西部家畜保健衛生所","種鶏場で多発した卵墜の事例","R5-74","令和5年5月の下旬頃より、管内種鶏場の雌鶏で連日3～4羽の死亡。死亡鶏の確認は3鶏舎あるうちのA鶏舎に限定され、産卵率も他の2鶏舎と比べて著しく低下していた。死亡鶏は腹部が膨満し、死後、腹部の変色が早いという特徴が見られた。7月下旬に死亡鶏4羽について病性鑑定を実施。解剖では全羽で卵墜症状が見られ、その他、腹水貯留、卵管内にチーズ様析出物および心嚢水貯留などの症状が顕著に見られた。細菌検査で心嚢水から大腸菌が純培養的に検出された。病理組織所見では卵管内の析出物から多数のグラム陰性桿菌が検出され、脾臓の多発性巣状壊死や、肝臓の類洞における多発性線維素血栓の形成などの所見もあわせて大腸菌による敗血症と診断。当該種鶏場が8月末で閉鎖となるため、消毒や抗生剤投与などは行わず経過観察とした。"]
[337,"鶏","細菌性・真菌性疾病","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","県内で発生したEnterococcus cecorumによる鶏の脊椎膿瘍","R5-74","鶏の脊椎膿瘍は脚弱や脚麻痺を特徴とする疾病で肉用鶏に好発、犬座姿勢と第六胸椎膨隆が顕著。いくつかの原因のうちEnterococcus cecorum(EC)の関与についての国内発生報告は僅少。今回県内3肉養鶏農場でECによる鶏の脊椎膿瘍を診断。A農場で胸椎の膨隆を確認し病変部からEC分離。病理組織学的検査で同部位に菌体を確認しECによる脊椎膿瘍と診断。B農場はA農場の病変に加え、肝・脳でも菌体を確認。脊椎の他、肝・脾からもECを分離。ECによる多臓器における感染及び脊椎膿瘍と診断。薬剤感受性試験(薬感)で感受性を確認したオフロキサシンの犬座姿勢発現前投与により死廃羽数が減少。薬感結果と治療効果が一致したことから感受性のある薬剤の早期投与が本病による損耗防止に有効と考察。C農場は19日齢でEC分離、脊椎すべり症を認めるも組織学的に菌体は確認されず。36日齢で脊椎に菌体を伴うEC病変を確認。ECによる脊椎膿瘍には脊椎の病変形成が先立ち、その後EC感染を招来することを示唆。"]
[338,"鶏","細菌性・真菌性疾病","山口県","西部家畜保健衛生所","Enterococcus cecorumを原因とするブロイラーの化膿性脊椎炎","R5-74","管内複数の肉用養鶏場において脚弱淘汰鶏が増加。脚弱発生は22農場まで波及。経営者が異なる3農場で病性鑑定を実施。剖検ではA、B農場で心膜炎、第六胸椎付近の椎体膿瘍等を確認。C農場は著変なし。病理組織学的検査ではA農場で化膿性心外膜炎、化膿性脊椎炎等、C農場で化膿性腱鞘炎等を確認。細菌学的検査ではA農場で心臓、腓腹筋腱等、B農場で心臓、脊椎病変部等、C農場で腎臓からEnterococcus cecorum（EC）を分離。分離されたECは全農場でアンピシリン感受性を示す。A農場で脊椎膿瘍、EC感染症（敗血症）、B農場でECを原因とする化膿性脊椎炎、C農場で細菌感染による脚弱と診断。飼養衛生管理及び薬剤適正使用の指導により早期発見、早期治療が農場に浸透。治療効果が認められ、脚弱等の発生は減少傾向。パルスフィールドゲル電気泳動解析の結果、2農場間で疫学的な関連性が示唆されたが、ECの発生原因や農場への侵入経路は特定できず。"]
[339,"鶏","細菌性・真菌性疾病","福岡県","筑後家畜保健衛生所","採卵鶏農場で発生した鶏クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症及び鶏コクシジウム症","R5-74","採卵鶏4千羽飼養農場で、令和4年4月に育成鶏2羽が死亡、10羽が衰弱。当該鶏群は伝染性ファブリキウス嚢病（IBD）ワクチン未接種。死亡鶏2羽と衰弱鶏3羽を検査に供した結果、剖検所見：小腸下部の膨張、褐色液体貯留、細菌学的検査：衰弱鶏2羽から10^6以上のClostridium perfringens　A型検出、寄生虫学的検査：5羽全てからコクシジウム検出、病理組織学的検査：衰弱鶏の小腸及び盲腸にコクシジウムの寄生を伴う化膿性肉芽腫性炎、F嚢にリンパ濾胞萎縮とリンパ球減少及びIBDV抗原陽性。以上より、鶏クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症及び鶏コクシジウム症と診断。過去のIBD感染及び気温日較差の増加・寒冷ストレスによる免疫力の低下と給餌レーンの洗浄不足による病原体への暴露増加が発症要因と推察。このため、カーテンの適正使用や給餌レーンの念入りな洗浄を指導。以降、当該農場で本症の発生はない。"]
[340,"鶏","細菌性・真菌性疾病","佐賀県","北部家畜保健衛生所","管内の肉用鶏で発生したEnterococcus cecorum感染症","R5-74","管内肉用鶏農場において令和5年5月から12月にかけ発生したうずくまり、元気消失による淘汰数増加3事例について病性鑑定を実施。細菌検査では全事例で主要臓器からEnterococcus cecorum （以下EC）を分離。分離株はアンピシリン、オフロキサシン等に対して感性。病理組織学的検査で化膿性脊椎炎は全事例で認められなかった。検査結果から、3事例をECによる敗血症と診断。本事例は、本県で初めての肉用鶏におけるEC分離事例。EC感染症は進行度により敗血症を主徴とする第1病期と化膿性脊椎炎による脚弱を主徴とする第2病期に分類され、本事例は発生日齢、解剖所見及び全身臓器からECが分離された点が第1病期と一致。EC感染症は早期発見、早期治療が重要だが、感受性抗菌薬投与後も顕著な改善は見られず、上記症状が他鶏舎にも広がったことからEC感染症発生後の対策の難しさを示唆。今後も発生農場に対し鶏舎消毒徹底等の衛生指導を継続。"]
[341,"鶏","細菌性・真菌性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","鳥マイコプラズマ症の呼吸器出血病変を主徴とした事例","R5-75","令和5年4月30日、肉用鶏を5.2万羽飼養する農場において44日齢の鶏舎で喘鳴を伴い死亡羽数が増加。13羽について病性鑑定を実施。剖検で11羽に気管の充出血を確認。3羽の臓器材料で細菌培養を実施し、有意菌分離陰性。13羽の気管プール3検体と2羽の肺・心臓プール検体でMycoplasma gallisepticum（MG）の特異遺伝子及び分離陽性。当該ロット出荷後の消毒済み環境材料はMG分離陰性。病理組織学的検査を実施した3羽中2羽の気管で粘膜固有層の肥厚及び気管内腔への出血を認め、MG抗体による免疫組織化学的検査（免染）陽性を確認。同居鶏10羽のMG抗体検査は全羽陽性。MG分離及び免染陽性の2羽を鳥マイコプラズマ症と診断。その他の有意菌分離陰性のため、呼吸器の充出血病変の原因はMGと推察。鶏舎内でMG が蔓延していたと考えられたことから、当該ロット出荷後の消毒を徹底したところ、次ロット鶏で発症せず、環境材料のMG分離も陰性だった。"]
[342,"鶏","細菌性・真菌性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","鶏大腸菌症発症鶏にみられた骨格筋病変の病理学的解析","R5-75","2023年3月、肉用鶏23万羽飼養の農場において、脚弱と死亡羽数が増加。3羽中1羽で左大腿骨格筋から腹腔内にかけて線維素析出や腸管の癒着を認め、肝、腎、脾、肺及び心臓から大腸菌を分離。血清型は肝臓由来株を除きＯ115に型別。各種ウイルス特異遺伝子、ビタミンE低下は認めず。組織学的検査では左大腿骨格筋の筋周鞘に沿い、多核巨細胞に囲まれた細胞退廃物や凝固壊死筋線維からなる広範な壊死巣形成と顕著な線維素析出、偽好酸球浸潤、筋線維変性・壊死を確認。血管周囲や脂肪組織にも同様の壊死巣散見。大腸菌Ｏ115抗血清を用いた免疫染色で、骨格筋壊死巣内部の菌塊に一致して陽性。その他諸臓器でも、化膿性病変に一致してＯ115陽性を確認。本症例を大腸菌(血清型Ｏ115)による鶏大腸菌症と診断。骨格筋病変形成の症例報告は少なく、稀な症例。左脚創傷等から菌が侵入、血行性もしくは坐骨神経を経由し腹腔内に病変が波及したものと推察。"]
[343,"鶏","細菌性・真菌性疾病","鹿児島県","鹿児島中央家畜保健衛生所","肉用鶏のEnterococcus cecorumによる化膿性脊椎炎","R5-75","2022年9月、約3万羽飼養の肉用鶏農場において脚弱・脚麻痺による淘汰羽数が増加。48日齢の6羽について病性鑑定を実施。4羽の第6胸椎椎体部に結節状の腫大が確認され、矢状断面で黄白色の膿瘍を確認。4羽の胸椎腫大部からEnterococcus cecorum(EC)が分離。分離されたECはクロラムフェニコール系、テトラサイクリン系、フルオロキノロン系に耐性。4羽でグラム陽性球菌を伴う化膿性脊椎炎を確認。2羽の胸椎に軽度の離断性骨軟骨症を確認。検査結果から、ECによる化膿性脊椎炎と診断。ECが第6胸椎に感染したことにより、脊椎膿瘍が形成され、脊髄を圧迫し、脚弱・脚麻痺を呈したと考察。発症要因として、胸椎の離断性骨軟骨症の関与が示唆。本県の病性鑑定において初めて本病と診断。今後、脚弱の病性鑑定では本病の可能性も念頭に検査を実施する必要あり。2022年以降、国内での発生報告が増加していることから、県内における発生動向に注視。"]
[344,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","ウインドレス鶏舎で発生した有輪条虫症と飼養衛生管理の見直し","R5-75","2022年5月、ウインドレス鶏舎で約13万羽を飼養する採卵鶏農場にて産卵低下を伴う有輪条虫症が発生。発生鶏舎には擬嚢尾虫に濃厚感染した中間宿主（甲虫）が大量に生息し、鶏は重度の寄生を受けていたため、中間宿主対策として全鶏舎の清掃や消毒を指導。結果、甲虫の減少とともに鶏の産卵率は回復、その後、異状はなかったが、2023年5月、別の鶏舎の鶏で有輪条虫及び甲虫を確認。速やかに全鶏舎を掃除した結果、甲虫は減少し、鶏の産卵率の低下には至らず。日頃の清掃が不十分であり、鶏糞集積場所が甲虫の侵入経路になった可能性があったため甲虫対策を取り入れた飼養衛生管理の見直しを農場と実施。鶏糞が堆積する場所の清掃や甲虫発見時の具体的な対応を既存の管理マニュアルに追加。鶏舎外壁を補修し、甲虫の侵入防止を強化。中間宿主となる甲虫類は一般的に暖かい気候を好むため、特に春先以降の甲虫の出現に注意することを農場と共通認識しながら再発防止を目指す。"]
[345,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","1採卵鶏農場のウインドウレス鶏舎において発生した鶏コクシジウム病","R5-76","令和5年6月A農場のウインドウレス（以下WL）2号舎、221日齢ジュリアライトが産卵率低下（82％）を示し、2羽の病性鑑定を実施し、鶏コクシジウム（コクシ）病と診断。病性鑑定後、WL全鶏舎の浸潤状況調査を実施。B育雛場の大雛導入鶏舎でのみ浸潤を確認し、B育雛場からA農場へ導入予定鶏群について育雛期から導入後にかけてコクシ検査を継続。育雛期は陰性であったが、A農場導入17日後にはオーシストを確認。25日後には、当鶏群（WL4号舎飼養、138日齢ジュリアライト）の死亡が急増し、4羽の病性鑑定を実施。全羽の腸内容からオーシストを確認。2羽の小腸に偽膜形成、Clostridium perfringens（A型菌）の分離、壊死性腸炎を認め、鶏コクシ病および鶏クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症と診断。病性鑑定から約2か月経過後もWL4号舎では、産卵低下とオーシストの検出が継続。今後もコクシ検査を継続とオールアウト時の鶏舎消毒を徹底し、再発防止に努めたい。"]
[346,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","県内の平飼い採卵鶏農場における寄生虫対策","R5-76","近年、より自然に近い形で飼養される平飼い養鶏に価値を見出す動きがある。平飼い飼養の問題の一つに線虫寄生があり、重度寄生の場合、下痢や産卵率低下等を呈す。今回、一平飼い採卵鶏農場から「卵の中に回虫がいた」と相談があり、農場に立ち入ると、下痢等の臨床症状がみられ、剖検で小腸内に線虫の重度寄生を確認。飼養群毎に落下糞便の虫卵検査を実施した結果、12群中10群で線虫卵（200～2,600epg）を確認。対策とし、短期間での定期的な除糞、石灰による土壌の消毒、生にんにくの投与等を指導、2か月後に線虫卵数（200～500epg）の減少を確認。他の平飼い採卵鶏農場でも調査した結果、6農場中4農場の落下糞便から線虫卵を確認したため、県内養鶏農場に対して線虫対策の情報提供を実施。採卵鶏に駆虫剤は使えないため、環境衛生の面等から寄生リスクを低減した飼養衛生管理が重要であり、他の伝染性疾病対策にも効果的である。"]
[347,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","県内養鶏場で続発した鶏コクシジウム症","R5-76","令和3年と5年に平飼養鶏場で血便を伴う鶏の死亡が続発し、それぞれ3羽を用いて病鑑を実施。細菌学的、寄生虫学的および病理学的検査は定法に従い、コクシジウムの種を特定するための遺伝子検査は川原らの方法に従い実施。初回の病鑑では2羽からClostridium perfringens（Cp）が分離。全羽に小腸の膨隆、オーシストは非検出だが組織でコクシジウムの寄生と腸腺破壊を確認。全腸管からEimeria necatrix（Eｎ）特異遺伝子検出。2回目の病鑑では1羽からCpが分離。全羽で小腸が膨隆、オーシストが検出され、組織でコクシジウムの寄生と腸腺破壊を確認。全腸管からEn特異遺伝子検出。両病鑑共に壊死性腸炎像は無く、Enによる鶏コクシジウム症と診断。1回目の発生時、農場では鶏にサルファ剤を投与したが続発。Enが農場に定着していると考えられるが、消毒が鶏舎構造上困難なため、Enに対応した生ワクチンの使用が有効と考察。"]
[348,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内採卵鶏農場におけるワクモ対策の比較検証","R5-76","管内4採卵鶏農場でワクモ対策を比較検証。【農場概要】飼養形態はA農場がウインドウレス鶏舎直立多段ケージ、B～D農場が開放鶏舎ひな段ケージ。【ワクモ対策と効果】A農場：フルララネル2回飲水投与、飼料への忌避剤混合、清掃・除糞徹底。5か月以上ワクモ未確認、死廃率減少、産卵数増加、卵重増加を確認。B農場：フルララネル2回飲水投与、飼料への忌避剤混合。2.5か月ワクモ消失。C農場：感受性殺虫剤の頻回散布で1か月ワクモ消失。散布頻度を下げ、ワクモを少なく維持。産卵率増加を確認。D農場：飼料に忌避剤を混合。ワクモを継続して確認。【考察】ワクモは、感受性殺虫剤使用で減少し生産性が向上、管理者の労働環境が改善するが殺虫剤だけでは根絶は困難。殺虫剤散布は全鶏舎一斉に複数回実施すべきだが、頻繁使用により抵抗性出現の可能性あり。ワクモ根絶には、清掃・除糞等による物理的除去も重要。今後も継続して殺虫剤の使用に加え、清掃・除糞の徹底を指導したい。"]
[349,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","紀州家畜保健衛生所","採卵養鶏場における摘果みかんを有効利用したワクモ対策","R5-76","【背景と目的】未利用資源である摘果みかんが土地柄多くあることに着目し、管内１採卵養鶏場を対象としたワクモ対策を実施したのでその概要を報告する。【材料と方法】摘果みかん果皮搾汁を蒸留水に溶解し、5％みかん果皮搾汁液（以下MP液）を作成した。このMP液を噴霧した段ボール紙を、鶏ケージ上部に1週間設置し、4鶏舎を対象として忌避作用を検討した。鶏舎毎のヘマトクリット値（以下Ht値）の測定、汚卵の発生率、産卵率を調査した。【結果】MP液を塗布した段ボールよりも蒸留水を塗布した段ボールの方がワクモの収獲数が5倍多い結果となった。MP液噴霧1週間後の鶏のHt値は試験区26.75％、対照区24.35％であった。また過去2年間の産卵成績を比較したところ汚卵率は前年に比べて平均で2.4％減少し、月別で最低を示した産卵率に改善が見られ、4.0％向上した。【考察】みかん果皮に多く含まれるリモネンを主とした香り成分に忌避効果がある可能性が考えられた。"]
[350,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","管内農業高校における実践を交えた生徒への飼養衛生管理指導","R5-77","管内農業高校の農場では毎年肉用鶏でコクシジウム症が発生。当該農場では、採卵鶏舎及び肉用鶏舎の他、動物舎で複数種の家禽を飼養。過去の検査において、肉用鶏舎で同居していた日本鶏からコクシジウムのオーシストが検出されていたことを踏まえ、日本鶏の飼養区域を動物舎へ移動し、鶏舎毎の長靴の履き替えの徹底を指導。また、教員７名に加え生徒約90名が飼養管理を行っていたことから、実際に飼養管理を行う生徒に対しても入雛前の肉用鶏舎の消毒実習を実施。指導の結果、令和4年度から肉用鶏でのコクシジウム症の発生は認められなくなった。今回、職員のみならず飼養管理を行う生徒一人ひとりが適切な飼養衛生管理を実施することにより、疾病を予防することができ、各々がその重要性を理解した。毎年生徒が入れ替わっても、安定して疾病に強い飼養衛生管理を維持するため、今後もサポートしていきたい。"]
[351,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","鶏ロイコチトゾーン症の新たな知見獲得への取り組み及び検査法の検索","R5-77","毎年、夏季に鶏ロイコチトゾーン症が発生している県内採卵鶏農場にて、寒天ゲル内沈降反応（抗体検査）及びSuprihatiら（2017）の方法を参照したPCR法（抗原検査）を用い、個体追跡調査を実施。2022年11月、2023年2月、5月、8月に夏経験群（餌付：2022年6-9月）96羽、2023年7月、8月に夏未経験群（餌付：2022年11-12月）32羽を採血し、抗体・抗原検査を実施。夏経験群の抗体陽性率は、11月から8月にかけて38.5%、27.9％、33.8％、50.7％と推移。夏未経験群は7、8月ともに全羽陰性。抗原検査は、夏経験群で2月と8月に各2羽陽性個体を確認、夏未経験群は7、8月ともに全羽陰性。本調査において、冬季に抗原陽性個体が確認され、夏季に夏経験群にて感染拡大を疑う結果が得られた。このことより、感染耐過鶏が冬季の間、体内に本原虫を維持し続け、夏季に血中にメロゾイトを放出し、新たな感染源になると推察した。"]
[352,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","県内養鶏場で発生した鶏コクシジウム病及び鶏クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症","R5-77","2023年10月、県内肉用種鶏場の平飼鶏舎で死亡羽数が増加。鶏7羽の病性鑑定を実施。病理組織学的検査では、全羽の小腸で粘膜の肥厚、グラム陽性桿菌を伴う粘膜上皮の剥離、固有層における出血、炎症細胞浸潤を伴うコクシジウムシゾントの集簇巣等を確認。細菌学的検査では、全羽の腸内容で106CFU/g以上のClostridium perfringens（Cp） A型を分離。ボツリヌス毒素遺伝子検査は陰性。発育鶏卵接種によるウイルス分離は陰性。生化学的検査では、血中グルコース濃度は正常値。コクシジウム検査では、病変部粘膜の直接鏡検でコクシジウムシゾントを確認。病変部パラフィン切片からEimeria necatrix遺伝子を検出。以上から本症例を鶏コクシジウム病、鶏Cp感染症と診断。鶏コクシジウム病はE. necatrixが原因と推察。病変部粘膜を用いた直接鏡検は迅速診断に、病変部パラフィン切片を用いたコクシジウムPCRは種の同定にそれぞれ有用と推察。"]
[353,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福岡県","筑後家畜保健衛生所","採卵鶏農場におけるワクモ対策の取り組み","R5-77","採卵鶏農場で令和2年8月から2年続けてロイコチトゾーン症が発生、いずれもワクモの重度寄生がみられたため対策開始。初発後の対策はトラップ設置、清掃後熱湯とバーナーによる殺虫、オールアウト時カーバメイト系殺虫剤噴霧。しかし、約１年後に再びワクモが重度寄生したため、対策を変更し強化。清掃後の殺虫を珪藻土製剤噴霧に変更、オールアウト時にピレスロイド系殺虫剤を追加噴霧。対策強化の効果判定として聞き取り調査、鶏貧血徴候調査、捕虫調査を実施。初発時は平均Ht値19.6%、貧血8/8羽、変更前の令和3年7月は21%、13/18羽、捕虫調査でワクモの大量発生を確認。変更後平均Ht値は増加傾向をみせ、貧血個体は確認されず。聞き取り調査と捕虫調査においてワクモ数が激減し、令和4年9月には完全にワクモを認めず。以上から、珪藻土製剤の絶大な殺虫効果と効果判定結果をみえる形で示したことで農場の対策継続意欲につながり、ワクモ壊滅に成功。"]
[354,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","東京都","東京都家畜保健衛生所","採卵鶏におけるアジュバント肉芽腫の発生","R5-77","令和5年7月、採卵鶏（うこっけい）500羽飼養農場より、90日齢前後に脚腫れや歩行困難を主訴とする病性鑑定依頼。農場では90日齢時に油性アジュバント加不活化ワクチンの脚部筋肉内接種を実施。同日齢17羽に後肢片側の筋肉に顕著な腫脹を確認し、生体2羽（94日齢）の病性鑑定を実施。2羽共に右後肢下腿部のみに病変を形成。筋肉は水腫性で褪色、割面に黄白色の微細な結節が密発。右後肢下腿部骨格筋を用いた病理組織学検査により、多核巨細胞に取り囲まれた内部に好酸性退廃物を含む嚢胞を多数形成するアジュバント肉芽腫と診断。農場への聞取りにより、器具消毒や確実な筋肉部接種徹底の一方、ワクチン液の不適切な取扱いを確認。当該農場に対して油性アジュバント加不活化ワクチンの取扱い及び筋肉内接種時の注意点等説明指導を行うとともに、普及推進資料「ワクチンの筋肉内接種時の注意点」を作成し、関連農場等へ配布。"]
[355,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","広島県","西部家畜保健衛生所","少羽数養鶏場の課題","R5-78","2019年4月から2023年7月に実施した鶏の病性鑑定36件のうち、100から400羽規模の採卵養鶏場4農場6症例について、飼養管理及び病因を調査。農場の共通点は、初生導入、自家配合飼料（自家配）給与、開放平飼。病性鑑定結果の共通点は、雛の高い死亡率（最大80％以上）、発育不良、飼養鶏の重度削痩、消化管内寄生虫の濃厚寄生、感染症、欠乏症等。育雛に関する受け入れ準備、温度湿度管理、飼料、衛生管理等の知識不足、エネルギー及び蛋白質、ビタミン等が不充分な自家配給与、平飼いにおいては放飼場等敷地の排水、乾燥、消石灰の散布や火炎による土壌の清浄化等の衛生対策の知識不足が考えられた。指導の際は飼養者の知識がどの程度か確認し、理解度に応じた内容を繰り返し指導する事、発育ステージ毎の標準的な体重や産卵率等、具体的な数値の指標を示す事が重要。これらのデータをまとめ、少羽数飼養農場への説明資料として活用し、飼養衛生管理指導の一助とする。"]
[356,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","福岡県","中央家畜保健衛生所","強制換羽後の採卵鶏で発生した尿石症","R5-78","飼養羽数は、20万羽。飼養形態は、大雛導入、採卵、464日齢から14日間強制換羽（強換）後、740日齢まで再度採卵。飼料は、購入配合飼料。R4年5月10日強換終了後1か月の508日齢で通常10羽/日死亡が10日間で400羽死亡。当該ロットは元々発育にバラツキあり、強換による体重減少が通常25%が28%に増加。解剖で腹・胸部黄色脂肪、腸間膜黄色化、脾臓萎縮、尿管白色肥厚。病理検査で肝臓・脾臓・肺のヘモジデローシス、腎臓尿細管の非定型物・尿石形成、腎臓尿細管・ボーマン嚢のヘモジデローシス、腸間膜脂肪組織のコレステリン結晶を伴うヘモジデローシス。健康鶏と比較した血液生化学検査でTP・ALP・TG・Ca・Mg・Na・K・VAの低下、Glu・UA・GOT・GPT・LDH・CK・T-Cho・HDL-Cの増加。体重は1,063gで、健康鶏1,528gと比較して有意に軽減。低栄養、消化吸収低下、脂肪肝、ストレス及び腎障害があったと考えられた。各種検査成績から尿石症と診断。"]
[357,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養性代謝障害","大分県","大分家畜保健衛生所","大規模養鶏農場での産卵率低下における採材方法の検討","R5-78","近年、採卵鶏の一戸あたり飼養羽数は全国的に増加しており、産卵率低下のような外貌で発症鶏を判別出来ない疾病では見逃し防止のため網羅的な採材が必要。当所管内の２０万羽規模養鶏農場で産卵率低下が発生したため対象疾病・検査材料・検体数を検討し、採材計画を作成。発症鶏の場所を把握するために鶏舎構造を考慮して２４箇所を選定。１箇所３羽ずつ気管スワブ、クロアカスワブを、うち１羽から血清・血液を採材。除糞ベルトから新鮮糞便を４検体採材。それぞれ産卵率低下を示すウイルス疾病５疾病、マイコプラズマ感染症、内部寄生虫検査、ヘマトクリット値、血液生化学の検査を実施。採材当日の新鮮な死亡鶏３羽の病性鑑定も実施。検査結果からMycoplasma sinoviaeのまん延状況と貧血・肝数値上昇個体の場所をプロットし発生要因を考察。病性鑑定から脂肪肝出血症候群と診断。計画的な採材により原因の究明と発生要因の考察、具体的な対策指導が可能となった。"]
[358,"鶏","保健衛生行政","青森県","青森家畜保健衛生所","管内における高病原性鳥インフルエンザ発生農場の経営再開に向けた取組","R5-78","令和5年3月、管内において本県8事例目となる高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。一部開放鶏舎の1階に高水分含量の鶏ふんが多量堆積。堆肥化処理完了に半年以上要し、経営再開が遅延する見込み。隣接の系列育成農場は移動制限で、雛の廃用も視野。そのため、3ブロックに分けて段階的に再開することを検討。再開エリアの従業員専従化、更衣専用室及び前室の新設、集卵ベルトの隔離で非再開エリアと分離。鶏舎入気口へのフィルターの設置やため池の水抜きによる野鳥飛来対策等、飼養衛生管理方法の見直しを実施。関係機関と連携し、現地確認や試堀の実施により新たな埋却地を選定。これら取組で県内初の段階的な経営再開を実現。当初の想定より早期に再開し、雛の一部は採卵鶏として活用。今後はHPAI発生リスク低減と農場の経営基盤強化を見据え、分割管理及び埋却に限らない処理方法等も検討。地域のHPAI防疫体制強化に努めていく所存。"]
[359,"鶏","保健衛生行政","青森県","十和田家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザが発生した大規模採卵鶏農場の分割管理を取り入れた経営再開","R5-79","県内有数の養鶏地域で、令和4年12月15日HPAIが発生。殺処分羽数は昨シーズン国内最大の139万羽。約9,100人を動員し、12月30日に防疫措置終了。農場の経済的被害甚大。全羽殺処分の回避、経営や防疫作業への負担軽減のため、昨年1月から分割管理の検討開始。複数あるGPセンター等の既存施設を活用して3農場への分割を計画し、7月に消毒ゲート等の増築着工。併せて、農場間の交差汚染防止のため入退場の手順や動線のルール、疾病発生時の緊急対応を定めた農場毎のマニュアル作成に着手。当初は施設整備状況に応じ段階的な分割としたが、マニュアルの変更回避や今シーズン前の分割開始を重視。境界柵等の一部を仮設整備し、11月1日全農場一括の分割達成。マニュアルの正確な運用が重要なため、分割開始後に系列農場を含む全従業員約150人対象のフォローアップ研修を実施。今後は仮設設備の整備支援と研修会により、衛生対策向上と防疫強化を継続指導。"]
[360,"鶏","保健衛生行政","青森県","八戸家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ防疫に関する生産者の意識向上への取組","R5-79","今年度巡回時、HPAI発生時の対応や防疫について生産者の認識不足が散見されたため意識向上に向けた取組を実施。飼養衛生管理基準の不遵守事項については書面で生産者へフィードバック、系列会社にも共有することで迅速な改善が加速。また、生産者の意見や情報をもとに防疫計画を再考。生産者や系列会社と共に内容を精査、より具現化して共有。生産者からの汚染物品の焼却処分や共同施設による発酵処理の問合せについても、作業内容等を処理業者や国と協議、有事の際に対応可能な体制を確立。発生時の対応について改訂した対応ハンドブックを活用した研修会を開催。肉用鶏農場には、系列会社に対しても数回の研修会を実施。採卵鶏農場では、発生時の対応を机上で演習。以上の結果、防疫に対する理解が高まり、発生時の協力体制も確保。生産者からはHPAI防疫に対する当事者意識が芽生えたとの声。今後も取組を継続し、生産者の意識向上と関係強化を図る所存。"]
[361,"鶏","保健衛生行政","青森県","むつ家畜保健衛生所","県内HPAI発生を踏まえた農場防疫計画の精査","R5-79","本県では令和3年から4年シーズンに6事例の高病原性鳥インフルエンザが発生。発生を踏まえ、防疫計画を精査し、農場と情報共有、実効性のある防疫計画に更新。種鶏は、産卵箱が作業の障害になることが課題。農場と協議し、防風ネットの活用等、作業方法を更新。その過程で、専門機材の取扱いや消毒作業時の水不足が懸念。各課題を農場と調整し協力体制を確認。肉用鶏は、発生事例を基に作業時間、殺処分作業を変更。鶏舎構造が異なる農場は立入により作業動線を更新。採卵鶏は、ケージや出荷口、階段等の殺処分作業に関わる場所を計測、写真で記録し、作業がイメージしやすいように整理し計画に反映。現場事務所は現地確認や農場との協議によりコンテナを設置可能か確認。その他、農場の通信状況等を調査。集合施設はレイアウトを作成、実際の施設で演習を実施し、担当職員が作業を確認。取組により農場との連携が強化。今後も防疫計画の精度を向上させ防疫体制の強化を図る所存。"]
[362,"鶏","保健衛生行政","青森県","つがる家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた適正な埋却地確保と焼却処理の検討","R5-79","当地域の埋却及び焼却の課題は、①管内最大規模養鶏場の埋却候補地の適地性及び建設業者の埋却作業内容への理解が不十分、②焼却日数が長く悪臭発生が懸念、県内の焼却処分事例がなく作業内容への理解が不十分。そこで①では建設業者らと埋却候補地を再選定、実地研修会で試掘により適地性と埋却作業手順を確認。埋却作業経験業者を講師とした座学研修会を開催、業者の作業理解向上。②では現地調査で施設内の動線等確認。焼却日数短縮のため、施設事務組合と24時間の施設利用及び組合管轄外で発生した際の複数施設利用を協議。焼却日数を最大40日から8日に短縮、早期焼却終了により悪臭発生防止。次に、焼却担当部署と焼却施設で県内初の実地研修を実施、担当者の作業内容への理解向上。死亡鶏の燃焼試験で一般ごみとの混合率10％以上可能と判明。クレーンによる容器引上げ作業時の落下防止が課題、シートの使用により安全性を確保。防疫計画の精査・向上に繋がり、防疫体制強化。"]
[363,"鶏","保健衛生行政","秋田県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ防疫措置のステップアップ","R5-79","高病原性鳥インフルエンザ（以下、HPAI）発生における迅速な防疫措置には、事前準備と従事者の理解度が重要。県内HPAI発生前から毎年防疫演習を重ねていたが、主体は実地演習で、H26年～R2年間の防疫措置に対する防疫演習参加者の理解度はアンケート結果で6割程度。このような状況下でR3年11月に県内でHPAIが発生。初対応事例でもあり準備及び防疫措置において混乱。従事者から情報伝達と連携、リーダー指示、作業環境等に対する不満・要望が続出。寄せられた意見を基に検証、問題点を整理し防疫マニュアル改正と動員者のしおりを作成。更に、要となるリーダー研修および防疫措置開始から終了までを時系列形式にした演習を追加。防疫措置の経験、リーダーのスキル向上、防疫演習の工夫により理解度は9割以上と飛躍的に向上。今年度のHPAI疑い事例対応においても、混乱無く準備遂行。今後も円滑な防疫措置実施に向けた体制整備に加え、対応力のある体制構築に努める。"]
[364,"鶏","保健衛生行政","山形県","庄内家畜保健衛生所","家きん農場での飼養衛生管理基準遵守に向けた取組み～高病原性鳥インフルエンザ発生を経験して～","R5-80","令和4年12月、管内1養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ発生。家保は経営再開に向けて農場を重点指導。所有者と飼養衛生管理基準（基準）の項目を再点検し、現地確認を重ねて衛生意識を醸成。所有者は野生動物の侵入防止対策及び人・車両の動線を見直し、改善。令和5年3月に関連農場、12月に発生農場の経営を再開。発生一年後の鶏飼養規模は発生前の8割に回復。また、次シーズンに向け、管内中規模以上家きん飼養23農場で基準7項目の指導を強化。15農場の7項目30か所に不遵守確認、衛生管理や疾病への意識は農場間で開きあり。定期巡回で農場との対話を増やし、地域ぐるみの発生予防対策の重要性を説明。不遵守農場には鶏舎修繕か所及び要対応事項の優先順位と期日を視覚化し共有、改善へ誘導。結果21農場で遵守を達成。不遵守農場には定期巡回を継続、生産者の声や実例を示し、行動変容を促す。今後も基準遵守にかかる指導により地域の畜産物の安定供給体制を支援。"]
[365,"鶏","保健衛生行政","福島県","相双家畜保健衛生所","相双地方における高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）防疫への取り組み","R5-80","近年HPAI発生が増加、昨年度は県内で2事例発生。より迅速な対応のため、相双地方対策本部では、動員体制見直し、動員者の事前学習、埋却候補地調査を実施。現場責任者の負担軽減のため現場責任者補助を新設。動員計画で各係に個人を割り当て、動員調整時間を短縮。動員者が自ら行動できるよう、伝染病や防疫措置の学習機会として連絡会議及び防疫作業説明会を開催。それらを基に参加者にとって能動的で実践的な防疫演習を実施。専門的見地からの埋却可否、作業動線や必要資機材の確認のため、家きん1,000羽以上飼養農場12戸について、一般社団法人福島県建設業協会、農林事務所及び農場管理者立合の下、埋却候補地を調査。結果、全農場で利用可能と判断も一部で地下水や岩盤出現の可能性は否定できず、代替法検討は今後の課題。近隣住民の埋却への理解度は低いと推測されたため、事前承諾を得るよう農場へ指導。今後もより円滑な防疫体制構築に注力。"]
[366,"鶏","保健衛生行政","福島県","県北家畜保健衛生所","昨シーズンの発生を踏まえた多角的な高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）対策","R5-80","昨シーズンの全国的発生に係る疫学調査チーム提言、管内発生による課題の洗い出し等から、以下のHPAI対策について重点的に実施。①実効性のある飼養衛生管理の指導：5月より農場立入による巡回指導や勉強会を開催。1戸あたりの指導時間を十分に確保し、交差汚染防止対策等の写真を用いて丁寧に説明。②埋却地対策：全国で埋却処理に係るトラブルが発生したことを受け、管内養鶏場の埋却地情報を改めて精査。農場への埋却地確保指導と合わせ、建設業協会同行での現地調査を実施。また、焼却施設のリストアップや公有地選定について、市町村等に協力を依頼。取組の結果、新たに埋却地選定した農場あり。③野鳥対策：市町村を通じた野鳥対策の周知、水利組合等の協力のもと高リスク地域のため池対策を実施。これらの多角的な取組により、関係機関との協力体制を構築。今後も課題を関係機関と情報共有しながら、地域一体となった防疫対策を推進する。"]
[367,"鶏","保健衛生行政","福島県","相双家畜保健衛生所","管内養鶏場の環境苦情への取組","R5-80","令和5年7月、A市の住民から、近隣養鶏場の悪臭、10数年前からの羽毛の飛散や住民了承のないコンポストの増設工事などに対する苦情を受理。当該農場は同系列採卵鶏農場で、同地区内にコンポストのある農場とコンポストのない農場があり、新たなコンポストを計画中。A市担当者と連携し、双方の現地立入調査を実施。苦情主は以前からの苦情に対しての要望が実現していないと主張。一方、農場側は可能な限りの対策に取り組んでいると反論。立入時、堆肥処理施設の管理は適正、臭気測定は農場敷地境界付近で不検知。後日、苦情主等へ調査結果を報告したが農場側の対策、臭気測定結果に対して疑問視。今回の調査等の結果、農場と周辺住民とのコミュニケーション不足、臭気データの信頼性が課題。今後、農場と周辺住民との信頼関係の構築のため定期的な意見交換の機会の設定と臭気データの蓄積方法等を検討し、相互理解のもと環境問題の改善を推進。"]
[368,"鶏","保健衛生行政","群馬県","中部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時から再開までの対応と課題","R5-80","令和5年1月、群馬県で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が3例発生し、1例目は県内初発。3農場の管轄家保である当所が行った対応について検証。当時の職員13人を対象に、HPAI発生時、通報から農場再開までの期間、当所が行った業務についてアンケートを実施(通報農家への立ち入り、制限区域内農家への連絡、防疫措置準備のための先遣隊作業、再開に向けた検査や立入調査・指導、手当金や補償金の対応等)。得られた回答からは連絡時の確認事項や必要書類等の不備、電話対応時における職員の必要知識不足、防疫措置派遣に伴う所内の人手不足、情報の錯綜、連絡時不在農家への対応、手当金等申請時における書類作成の煩雑等の課題が浮上。これらを基に、農家情報の随時更新、防疫演習等による発生時業務の確認、確認事項や必要書類のリスト作成、発生家保の業務を考慮した防疫措置体制の確立、情報の整理・伝達方法の確立等について改善中。"]
[369,"鶏","保健衛生行政","埼玉県","川越家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ県内発生4事例の防疫対応～通行規制及び消毒ポイントの課題と対策～","R5-81","本県では特定家畜伝染病発生農場の通行規制業務及び消毒ポイントの設置、運営を当所4名の移動規制担当が実施。今回、令和4年度高病原性鳥インフルエンザ県内発生4事例の当該業務の課題と対策を報告。通行規制業務は、1例目は県職員を動員。担当は集合施設と通行規制箇所間の動員者の送迎で負担増大。管内発生の2例目は業務全般を市に依頼。担当は周辺農場対応も可能に。3・4例目は埼玉県警備業協会に委託、更に業務改善。また2例目以降電熱ベスト配布等防寒対策を強化。消毒ポイント業務では事前選定候補地が使用不可。市町村に一般利用がない施設の検討を依頼。また業務委託先の人員調達が間に合わず急遽職員が対応。委託先に緊急連絡体制改善を要求。夜間の動力噴霧器等の凍結対策は不凍液使用等を作業員に指導。課題であった機材の盗難対策は、施錠徹底等を実施した結果、全事例で発生防止。特定家畜伝染病蔓延防止のため今後もより万全な防疫体制の構築に取り組む。"]
[370,"鶏","保健衛生行政","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生1農場における経営再開事例","R5-81","令和4年度に高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生した管内1農場において、農場と家保の連携により滞りなく経営再開に至った事例の概要を報告。農場は、約19万羽を飼養する高床式開放鶏舎の採卵鶏農場。令和4年12月17日にHPAI発生、同月23日に防疫措置完了。措置完了後早期に打合せを行い、飼養衛生管理改善計画を作成。さらに、再導入に向けた検査スケジュールを調整。令和5年4月7日、立入検査を実施し、飼養衛生管理の改善を確認。環境検査、モニター鶏検査ともに陰性となり、5月15日から再導入を開始し、12月に導入完了。農場と家保が連携し、飼養衛生管理改善計画及び検査スケジュールを作成したことが円滑な経営再開に繋がった。また、打合せを通して、農場と家保の信頼関係が構築されたことでトラブルも生じなかった。今後も農場と綿密な連携を取り、迅速な経営再開のための適切な指導に努めていく。"]
[371,"鶏","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","関連機関と連携で実施した鳥インフルエンザ対応","R5-81","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）防疫体制はオール都庁。鳥種による通報等窓口は、家きんは家畜保健衛生所、飼育鳥は動物愛護相談センター（動相セ）、野鳥は多摩環境事務所の各事業所。広報対応で2022年12月、JA等に注意喚起と問合せ先を記した資料を配布。事前の資料校正依頼は、各所に具体的対応の再確認となった印象。翌年11月、同様資料を動相セ配布資料「飼育鳥のHPAI対応指針改訂」に同封協力依頼し第一種動物取扱業者345件へ配布。2023年2月の展示施設の飼育鳥、同年11月の死亡野鳥のHPAI事例を受け、同年10～12月に動相セと連携で展示施設5か所に立ち入り、家きん、鳥類の飼育状況確認、飼養衛生管理へ助言、発生時対応等の質疑応答で相互の認識醸成。鳥種の体制区別有が防除対策等の区別無、連携巡回指導は効果的印象。他に防疫演習等の他部署への協働継続で伝染病としての対応を万全にしたい。"]
[372,"鶏","保健衛生行政","山梨県","東部家畜保健衛生所","小規模家きん飼養者への高病原性鳥インフルエンザ予防の取組","R5-81","管内では愛玩用等の小規模家きん飼養者が増加。飼養衛生管理基準（基準）への認識不足に加え放牧飼養形態が多数存在。万一高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生すると専業農家に出荷制限や感染リスク増大等が懸念。このため夏期定期巡回とHPAIシーズンの自主点検時に小規模飼養者へ焦点を当てた指導を実施。巡回では手指消毒や防鳥ネットの設置について、アルコール消毒の有効性やネットの網目サイズ、放牧場の全面ネット被覆など具体的に指導。併せて基準の改正経緯や目的から説明を行ったことで飼養者から納得・理解を得た。自主点検では点検表を平易表記し実施例を追加。その結果、防鳥ネットの被覆・修繕や消毒薬・専用靴の設置など衛生環境改善が見られ、自主点検では遵守率および回答率ともに向上。今回の取組内容を小規模飼養者向けのマニュアルやたよりにまとめ、専業農家・小規模飼養者ともに衛生意識の向上、基準への理解醸成を図っていく。"]
[373,"鶏","保健衛生行政","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内家きん飼養農場の埋却地確保に向けた取組（第二報）","R5-82","これまで当所では、管内養鶏農場の埋却地で課題を抽出。今回、うち5戸に対し、建設業協会・県林務環境事務所・市町農政担当・市教育委員会と現地確認・試掘を行った。A・B農場：試掘の結果、地下湧水は無かったが、多数の岩石が出土したため、埋却計画を修正。C農場：試掘の結果、埋蔵文化財・地下湧水はなかったが、樹木伐採による整地を指導中。D農場：試掘の結果、埋蔵文化財はなかったが、地下湧水が確認されたため、新たな埋却地確保を指導。焼却処理の調整も必要と考えられた。E農場：農場内での埋却が困難であるため、農場外に埋却地を確保。運搬ルートを検討。埋蔵文化財・地下水の可能性は少ないが、試掘を予定。他機関・団体との連携により、課題を明確化し、適正化を講じた。埋却地確保が困難な場合や、早期の経営再建には、焼却処理の調整も必要と考えた。今後も指導を継続し、有事に備えた確認と、更なる方策の検討を進める。"]
[374,"鶏","保健衛生行政","山梨県","東部家畜保健衛生所","Web配信を活用した高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）防疫演習","R5-82","本県では例年、管内の関係機関の職員等によるHPAI等の特定家畜伝染病防疫演習を実施。業務上の都合等により防疫演習に参加できない職員が多数存在することが課題。今年度は対面での開催に加え、Web配信を併用し防疫演習を実施。健康管理や防疫業務等に携わる管内の保健所、農務事務所、市町村職員や関係団体等が中心に62名が対面参加。その他、Webで県職員等22名が参加。演習ではHPAIの概要、通報から収束までの流れを説明し、実際のレイアウトを踏襲した集合施設や農場の縮小版を会場内に設置し、防疫作業の一連の作業を体験してもらいながら確認。配信用のカメラも対面参加者と共に移動し、対面参加者と同様の視点で作業を確認できるよう留意。演習終了後にはアンケートを実施。参加者を増やす方法としてWeb配信は大変有用な手段と確認。アンケートの結果等を参考に、今後の演習のブラッシュアップを図っていく。"]
[375,"鶏","保健衛生行政","山梨県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた防疫演習","R5-82","高病原性鳥インフルエンザ発生時、集合施設は家保職員以外の県職員が中心となって運営を担当。また、農場内に入ったことのない職員も防疫作業に従事。そこで、集合施設内の防疫作業従事者の動線、集合施設運営者の作業、農場内作業の確認を目的とし、防疫演習を実施。演習では実際に使用する施設を会場としてレイアウト。発生時に集合施設を運営する農務事務所及び保健所職員、農場内作業に従事する農政部職員を中心に参集。1部で通報から防疫措置終了までのタイムスケジュールと現地確認に基づいた業務について一部動画を用いた机上演習。2部で集合施設における防疫作業前後の健康調査や防護服着脱、農場での殺処分作業等の実地演習。演習内容は、本県初のライブ配信を実施。撮影した動画は関係部局と共有、現地参加できない職員にも配慮。今後は他農場の計画・人員配置について引き続き確認、必要に応じた修正、定期的に防疫演習を実施、関係部局と情報を共有する。"]
[376,"鶏","保健衛生行政","長野県","松本家畜保健衛生所","管内養鶏場における遠隔診療体制普及に向けた取組","R5-82","管内では養鶏専門獣医師が少なく、疾病の迅速かつ的確な診断、農家の収益性向上のため、遠隔診療の適時・適切な活用の推進が重要。県は遠隔診療体制普及事業を創設し、研修会を開催。遠隔診療の概要を周知するとともに、管内2農場（採卵鶏・肉用鶏各1農場）を選定し、モデル的に遠隔診療を実施。まず、関係機関（農場・管理獣医師・指導員・遠隔診療獣医師・家保）とのLINE等による連絡体制を構築。遠隔診療獣医師の初診では、2農場ともワクチンプログラムに課題。抗体検査を複数回行い、オンラインの打合せを実施、適切なプログラムを検討。肉用鶏農場では試行期間中に淘汰・死亡数の増加を認め、病性鑑定を実施。遠隔診療獣医師と所見の共有を行うことで早期の診断を実現。実施後のアンケートでは2農場とも遠隔診療の継続を希望。大変勉強になった、迅速な対応につながった等の意見。遠隔診療は農場・家保いずれにも有益であり、今後ほかの畜種での活用も期待。"]
[377,"鶏","保健衛生行政","京都府","丹後家畜保健衛生所","食鳥処理施設で高病原性鳥インフルエンザ発生を想定した防疫対策","R5-82","丹後地域の食鳥処理施設への搬入元農場の９割は兵庫県と鳥取県で占め、丹後地域では２農場のみ。平成２７年に食鳥処理施設おける高病原性鳥インフルエンザ対応の改正後、高病原性鳥インフルエンザ疑いの鶏が農場で発見時に、すでに食鳥処理施設に鶏が搬入された国内事例が３件（農場から距離２０ｋｍ内）。丹後地域の食鳥処理施設において、次の２つのリスクを想定。①８０ｋｍ超えて離れている搬入元農場で異常鶏の発見時点で出荷鶏が食鳥処理施設に到着。②異常鶏そのものが食鳥処理施設に搬入。これらに対し、区分保管の状況による防疫措置範囲の変動への対応、保健所及び総務防災課と綿密に協調し対応準備を進めることにより危機管理を確立。机上防疫演習では食鳥処理施設及び関係機関がそれぞれ役割を果たすことが重要であると確認。実地防疫演習では防疫対応シミュレーションとしてゾーンニング方法、殺処分方法の検討、机上及び実地の防疫演習と検証を踏まえて食鳥処理施設における高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアルに反映。"]
[378,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","大規模養鶏場における鳥インフルエンザ防疫措置の円滑な遂行を目指して","R5-83","大農場の鳥インフルエンザ発生では防疫措置の持続力が課題。防疫措置を円滑に遂行するため課題解決に取組む。①殺処分を効率化、処理日数短縮②防疫員の疲労蓄積軽減③焼却日数短縮の3点が課題。①集鳥ラックとコンテナによる処理（ラック法）を従来法と比較、所要時間は従来法の83％。従来法はケージ間通路の周回移動で常時作業状態、ラック法は作業場所までの往復で疲労蓄積が軽減。 ②過去の発生では移動時間、引継ぎで交代後の休息時間が不足。引継ぎを30分間に限定、発生3日後から8時間勤務、3日勤務後は1日休暇とした。③発生地域内単独の焼却処理では長期に渡るため、県民局内の公営や民間焼却施設にも協力要請。ラック法導入で、大農場で効率的に殺処分を継続できることを確認。防疫作業計画改訂や動員者研修を進める。防疫員のシフト調整で健康管理、事故防止に繋がるシフトが完成。今後も公営・民間焼却施設への協力要請を継続し、処理期間の短縮を目指す。"]
[379,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時における泡殺鳥システムを用いた殺処分方法の検討","R5-83","高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫作業の効率化・作業者の安全性向上を目指し、肉用鶏での泡殺鳥システム（本システム）の使用の検討を実施。昨年度の防疫演習において、国から本システムを借り次の項目を確認：①搬送・組立てに約8時間必要。②発泡剤の薬剤代は炭酸ガスによる殺処分（ガス殺）のガス代の約4.7倍。③消泡剤散布直後、泡は消失。④泡の量が十分なとき鶏は10分以内に死亡。⑤発泡前後で鶏重量はほぼ不変、敷料重量は4.3倍に増加。⑥高所からの発泡結果より2階建て鶏舎で使用可能と判断。⑦網からの泡の漏出結果より開放鶏舎で使用可能と判断。演習後、肉用鶏3万羽以上飼養の平飼い鶏舎の農場22戸に対し適用を検討。稼働に必要な物理的条件より適用可能性の高い農場は17戸、その内条件付き農場は13戸。本システムは従来のガス殺と比べ作業時間の短縮や作業者数の大幅な減少が期待でき、効率的な殺処分方法になると考えられた。"]
[380,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","大規模養鶏場とともに取り組んだ鳥インフルエンザ発生に備えた事前準備","R5-83","令和４年度、鳥インフルエンザが全国的に発生。埋却地での地下水湧出や環境汚染等が相次いだ。また、「農場の分割管理に当たっての対応マニュアル」が農林水産省から示された。そこで、管内の大規模養鶏場（農場）で、埋却地の事前確認及び分割管理の取り組みを実施。埋却予定地を試掘し、使用可能と確認。分割管理の課題は、ハード面では、①境界明確化の柵等、②分割予定鶏舎間の集卵ベルト、③出入口消毒ゲート、④更衣室、⑤死体保管庫、であった。ソフト面では、①従業員やその動線の分離、②従業員への周知教育・理解醸成、であった。ハード面の対応として①三角コーン設置、②当該集卵ベルト使用中止、③境界での消毒方法設定、④更衣室増設、⑤独立した衛生管理区域設定、とした。ソフト面では、作業動線等を含むマニュアルを整備。今後も次シーズンに向けて農場とともに防疫作業や農場経営のリスク軽減に取り組む。"]
[381,"鶏","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","発生農場からの密閉容器搬出方法の検討","R5-83","高病原性鳥インフルエンザ発生時、焼却施設によっては焼却前に密閉容器（以下、容器）をフレコンバッグ（以下、フレコン）に梱包する必要があり、予め農場において梱包し搬出する方が効率的。R4年度、水で約20kg/個にした容器15個を梱包したフレコン6袋を、バックホーを用い、4t着脱式コンテナ搭載車両から降ろしたコンテナに積込む演習を実施。コンテナの着脱過程でフレコンの破損、容器の変形といった課題が浮上。R5年度、車載したコンテナにフレコンを積込む方法を検討。また、車両走行によるフレコンの損傷や荷崩れ防止のため、2種類の緩衝材の効果を検討。車載したコンテナへのフレコンの積込み時間は、降ろした場合と差が無く、近距離走行では緩衝材の有無に関わらず損傷は無かった。また、緩衝材を用いることでコンテナ着脱による損傷等も無かった。このことから農場で容器をフレコンに梱包し重機等を用いることで、衛生的で負担が少ない搬出作業が実施可能となった。"]
[382,"鶏","保健衛生行政","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生農場における経営再開への取組","R5-83","令和4年11月30日43,000羽飼養の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。12月4日、防疫措置完了。令和5年10月26日、農場経営を再開。再開への取組として①鶏糞封じ込め措置解除後の令和5年3月6日に鶏糞のウイルス検査陰性を確認し、施設修繕等に向け頻繁に協議を実施。②野生動物侵入対策として鶏舎修繕、付近の竹林伐採、ため池のネット設置を実施。③衛生管理対策として衛生管理区域の再設定、農場出入口の消毒設備の再設置、区域内への車両や従業員の出入時・鶏舎前室内・集卵時の各動線を再検討し、飼養衛生管理マニュアルを従業員全員で協議し改正。④鶏再導入のため9月25日に鶏舎環境検査実施し陰性を確認。⑤10月4日にモニター鶏90羽導入し、10月19日に検査実施。検査結果陰性のため10月26日に4,300羽導入し経営再開。未修繕の鶏舎を利用し、最終的に20,000羽飼養を目標とするため、今後も飼養衛生管理等の指導の継続が必要。"]
[383,"鶏","保健衛生行政","島根県","出雲家畜保健衛生所","市町への家畜防疫業務の理解醸成の取り組み","R5-84","家畜伝染病発生時には県が全庁対応で家畜防疫業務にあたる一方で市町の協力が不可欠。今回、本業務に市が主体的に対応できる取り組みを実施。管内のI市とともに防疫演習骨子を策定し、防疫業務に関する意見交換会を実施。家畜伝染病発生時の初動対応の流れ等を確認し、疑問点を解決。テレビ会議システム（zoom）を活用した初動伝達訓練を実施。県および市が相互の情報伝達訓練や会議開催の状況を視聴し伝達内容を確認。さらに、家畜伝染病発生時の実際の想定場所を使用した集合場所現地実地研修を開催。I市は準備段階から参画するとともに、一般動員者として集合場所の一連の業務を確認。併せて健康調査のオンライン化等の新たな取り組みを検証し、その利便性を確認。今回、市が様々な演習等に積極的に参画することで防疫業務に対する不安払拭、理解醸成につながった。今後はこのような取り組みを他の市町にも波及させ、未解決の防疫関連課題の解決に向けて引き続き対応。"]
[384,"鶏","保健衛生行政","岡山県","高梁家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた管内関係機関連携強化の取り組み","R5-84","令和4年高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）連続発生時の防疫対応の課題を踏まえ、防疫対応の円滑化を目的に、「備中県民局高病原性鳥インフルエンザ発生対応総合計画策定会議」を設置。構成員は備中県民局農畜産物生産課、高梁・新見各地域の農林水産事業部・地域総務課・保健課・建設部等。家保は防疫上課題を有する農場を選定し、関係機関と共に防疫計画の見直しを実施。具体的には①HPAI発生時に直ちに必要となる動員者輸送バスのルート、運行計画および車両待機場所等の現地調査の実施、②農場テントレイアウト、重機の作業動線等について農場関係者と共に再度確認し既存の計画を修正。更に、市・農協と防疫体制や利用可能施設についても協議。これらを発生対応総合計画として関係機関で共有。関係機関と共に防疫計画の見直しに取り組んだ結果、各地域の連携が強化され、より実効性のある防疫計画に改善。今後、一丸となった取り組みを継続実施予定。"]
[385,"鶏","保健衛生行政","岡山県","井笠家畜保健衛生所","HPAI防疫措置にかかる周辺環境調査","R5-84","当家保管内のR4シーズンHPAI発生に係る防疫措置等による周辺環境への影響を把握するため、以下について定期的な環境調査を実施。①10地点の水質検査10項目（COD、EC、塩化物イオン等）。②殺処分鶏を埋却した埋却地周辺の嗅覚測定及びガス抜き管の臭気検査3項目（アンモニア、硫化水素、メルカプタン類）。③目視による埋却地の状況確認。その結果、①それぞれの最大値はCOD：65ppm、EC：67ms/m、塩化物イオン：34mg/l、Caイオン：97mg/l、アンモニア性窒素：1.9mg/l、亜硝酸性窒素：0.39mg/l、硝酸性窒素：16mg/lと参考値よりやや高い数値が散見されたが総合的に異常なし。②ガス抜き管からアンモニアが最大で1.6ppm検出されたが、周辺は埋却物由来の臭気なし。③埋却約2ヶ月後、埋却地の陥没が確認されたため、新たに土を投入・整地。その後特に異常なし。調査結果は地域住民説明会で適宜報告。今後も環境調査と地域住民への適切な対応を継続予定。"]
[386,"鶏","保健衛生行政","香川県","東部家畜保健衛生所","HPAI発生リスク低減への取組","R5-84","平成30年のHPAI発生農場である肉用鶏A農場においては、鶏大腸菌症を疑う死亡羽数増加が頻繁に発生。令和2年、鶏大腸菌症の軽減を目的に鶏舎内環境検査を実施。大腸菌群が検出されたため鶏舎消毒の作業工程や抗菌剤投与プログラム等を見直し指導。以降、大腸菌症による死亡羽数が減少し改善。今回、A農場に加え管内肉用鶏3農場（B、C、D農場）の鶏大腸菌症発生状況を調査。各農場3～4羽の出荷直前の衰弱鶏を用い大腸菌検査を実施。臓器からの大腸菌は全て陰性。従来の取組に加え養鶏場から100m以内にあるため池2か所(4池)に防鳥糸設置、1か所に水抜き実施。効果を検証するとともに、ため池巡回パトロール（6か所）を実施。野鳥飛来防止に一定の効果を確認。過去の調査では1月中旬が野鳥飛来のピーク。野鳥が増加した際は警戒アラート発令による農場への注意喚起、消石灰散布及び飼養衛生管理基準の遵守徹底を指示。管内HPAI発生リスク低減対策を強化。"]
[387,"鶏","保健衛生行政","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","高病原性鳥インフルエンザ防疫措置の殺処分鶏一時置場問題の現状と対応","R5-85","本県の過去の高病原性鳥インフルエンザ防疫措置は殺処分開始と埋却開始に少なくとも約１日の差が生じ、農場内に殺処分鶏の一時置場が必要。管内ケージ飼い49養鶏場で農場内空地保有状況を調査。Googleマップの面積計測機能で各農場の空地面積を計算、採卵鶏10羽入り袋1個の面積を0.35㎡として空地に置場を確保できるか試算。約67％（33/49）の農場が面積不足。埋却開始前に（開始後1日で受入れ、1,000羽/1時間と仮定）置場がなくなる農場は約41%（20/49）。令和4年防疫措置実施の7農場中4農場（A～D農場）で、農場内空地が狭く殺処分鶏一時置場が不足。A農場は空いていた高床式鶏舎の1階を殺処分鶏一時置場に。C農場は鶏舎内動線を工夫しケージ下隙間や通路を利用。他2農場も鶏舎や空き堆肥舎を利用。殺処分を止めることなく業務を遂行。殺処分鶏一時置場の確保も考えた防疫計画作成と早期の埋却開始を可能とする体制整備が必要。"]
[388,"鶏","保健衛生行政","香川県","西部家畜保健衛生所西讃支所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の評価係の業務効率化への取組（第２報）","R5-85","令和2年の発生を受け作成した評価係マニュアルを用いて4年の発生に対応。その内容を振り返りマニュアル内の各種項目の有効性を検証。出動時携行品リストで評価係の必要資材を事前用意し迅速に現地へ出動。農場主への聞取事項リストや手当金対象の撮影リスト・写真見本集で、作業内容の把握や撮影記録に漏れなし。マニュアルに記載した汚染物品処分数量の計測方法で労力が削減され作業時間も短縮。改良した処分数量記録様式を動員者に使用させたが集計の抜けなくスムーズに受け取りでき、防疫措置完了後直ちに評価額算出作業の開始が可能。2年事例の計算書の再利用で作成効率が上昇、4年度末に計算書はほぼ完成。本マニュアルの有効性を確認。4年は複数農場での同時進行作業だったが、本マニュアルの使用で評価業務は円滑に遂行。マニュアルの更なる改善や業務経験の共有のため5年度も担当予定者対象の研修会を実施。今後も継続的な実施が必要。"]
[389,"鶏","保健衛生行政","高知県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の早期封じ込めの取組み","R5-85","高病原性鳥インフルエンザ発生時の早期封じ込め措置に万全を期すため、県内最大規模の採卵鶏農場にて、生産者と関係機関で防疫演習を実施。一般動員者の入退場、殺処分や重機等を設置した鶏搬出作業動線と安全性を確認。また、埋却予定地の試掘を実施。その実効性も併せて確認。動員者対応や家畜防疫員研修に活用するため内容を全て動画撮影。当該農場は高床型鶏舎。高所作業ゆえ、資材配置や重機等の設置には工夫が必要。また、作業者の安全性確保が課題。墜落防止等安全対策への対応が必要。試掘では、掘削深度を確認。その際、大きな埋設物を発見。埋却地の状況を的確に把握し、その実効性と対応策を確認。今回、生産者と共同で防疫演習を実施。本取組みは、重大疾病発生予防と発生時の防疫措置に対する生産者の心構えに直結するとともに、周辺住民の防疫措置への安心や理解にもつながる。今後は、それぞれの課題に対して対応策を盛り込み、対処計画を随時更新する。"]
[390,"鶏","保健衛生行政","沖縄県","北部家畜保健衛生所","県内初の高病原性鳥インフルエンザ防疫対応で見えてきた課題への対策","R5-85","令和4年12月、管内4万羽規模の採卵鶏農場で県内初となる高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生した。その中で見えてきた課題とその対策について概要を報告する。（課題と対策）①必要資材量の精査を行うとともに運搬を担当する部署と資材運搬に特化した防疫演習を実施した。②防疫ステーションや消毒ポイント候補地について現地確認、資材配置図と動線図を作成した。③飼養規模1万羽以上の農場から順次防疫計画を作成した。④リーダーの指示が明確でない事例があったことから、引継ぎ書類のフォーマットを作成した。⑤所内演習を実施し、知識および技術の平準化を行った。\n県内初のHPAI防疫対応で明らかになった課題について対策を講じ、防疫体制を強化した。現在早期再開できるようGPセンター等の各施設の現地確認を行っている。今後とも各関係機関との連携により、発生時に備えた準備に万全を期し、家畜防疫体制の強化に努めていく。"]
[391,"鶏","畜産技術","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","管内の新規小羽数養鶏場への衛生指導","R5-85","管内農場3戸（A、B、C）が、数百羽単位の平飼い養鶏場として鶏の飼養を開始。家保は関係機関と連携し、飼養管理を含めた衛生指導を実施。農場巡回時に飼養状況を確認、飼養衛生管理基準や高病原性鳥インフルエンザ等について説明。飼養者からの飼育管理上の疑問点には随時指導。消毒法、ネズミ対策等は防疫資材を活用し、農場の実態に合わせた具体的方法を提案。指導は、農場全体を細かくチェックし、飼養者と共に各農場の課題抽出を行い、重点的に実施。A農場は野生動物侵入防止対策。B農場は暑熱対策と適切な飼料給与法。C農場は基本的な衛生管理を指導、鶏舎も野鳥との接触のリスクが高く、防鳥ネットやワクチン接種の必要性も説明。当所も協力し、早急に防鳥ネットを設置。ニューカッスル病生ワクチン接種を県獣医師会の協力のもと実施。今後も飼養者に寄り添い、疾病予防に必要な事項を説明し、飼養者が正しく理解したうえで適切な衛生管理ができるよう指導していく。"]
[392,"鶏","畜産技術","岡山県","岡山家畜保健衛生所","新規就農小規模養鶏農家に対する飼養衛生管理遵守及びワクチン接種指導","R5-86","令和元年から5年にかけて管内の新規就農養鶏農家10戸は全て飼養羽数100羽未満の小規模であり、その多くが「自然養鶏」に取り組み、自家孵卵または初生導入のため各種ワクチン非接種であった。このうち、令和4年度就農の1戸に対し飼養衛生管理基準に基づく指導を実施。鶏舎専用長靴の履替え及び給与沢水の水質検査を指導。更に、畜主にニューカッスル病ワクチン接種の必要性を啓発し、同年7月から接種開始。本農場の規模拡大時には新鶏舎建設前に家保が図面を確認し、助言できる関係を構築。また、4戸に対し抗体保有状況調査(ND、 MG、 MS、 IB)を実施し、結果に基づくワクチン接種と飼養衛生管理基準遵守を指導。新規就農者に対する衛生指導の重要性を改めて認識したことから、得られた知見を元に、小規模養鶏農家の指導マニュアル作成に取り組んでいる。"]
[393,"鶏","畜産技術","長崎県","五島家畜保健衛生所 ","「五島地鶏しまさざなみ」種鶏の産卵率低下に対する取組み","R5-86","令和5年8月、ブランド地鶏「五島地鶏しまさざなみ」とその種鶏（シャモ雄、横斑プリマスロック雌）を飼養する農場で、令和4年12月生まれの横斑プリマスロック鶏群において平均産卵開始日齢150日齢→200日齢、平均産卵率57.1％→25.7％と産卵率の低下が認められた。同一鶏群300日齢2羽の病性鑑定の結果、病原体関与否定的と診断された。五島地鶏しまさざなみ協議会会員との現地調査の結果、飼料給与、温度・湿度、照度・点灯時間の不備を確認。種鶏導入元の飼育形態を参考に、飼養管理指導実施。併せて五島地鶏しまさざなみ協議会にて「五島地鶏しまさざなみ種鶏飼養管理の手引き」を作成。令和６年３月時点、平均産卵率25.7％→54.3%と回復傾向を示した。夏季の飼養管理調査、協議会単位での継続指導により、生産率の向上に助力したい。"]
[394,"鶏","畜産技術","鹿児島県","南薩家畜保健衛生所","ブロイラー系列農場における疾病発生逓減を目指した取り組みによる効果の検証","R5-86","管内のブロイラー農場系列Ａでは死亡羽数増加に伴う緊急立入件数が令和５年度上期では大きく減少。過去の疾病発生の要因として、鶏舎内の衛生環境に問題があったと推測。品種改良に伴う飼育管理、環境の変化が鶏へ大きな負荷となっていた事も推測。一部の農場では敷料を発酵処理後に再利用する連続飼育体系から出荷毎に敷料の全搬出を行う飼育体系に変更したが、経費増加により収益性の大きな増加には繋がらず。一方、飼料給与体系の変更等による一日増体量の上昇により、管理者に飼育温度の引き下げなどの実践を提案。結果、換気量の増加、敷料の状態改善、病原体の増殖抑制など飼育環境の改善に依ると推測される育成率及び生産指数(PS)の上昇が認められる。一方で、育成率やPSの改善は頭打ちの傾向にあり、収入も安定している事から、疾病発生などによる大きな損失を減らし、「崩れさせない」飼育の為に、入雛時点での病原体を逓減させ、連続飼育体系での疾病発生を抑える取り組みの模索が必要。"]
[395,"鶏","その他","北海道","石狩家畜保健衛生所","大規模養鶏場における高病原性鳥インフルエンザの連続発生事例と来季に向けた取組み","R5-86","令和4年は北海道で高病原性鳥インフルエンザ（本病）多発。北海道石狩家保（当所）は石狩管内（管内）の大規模養鶏場の初動対応計画見直しや防疫体制強化を推進。令和5年3月から管内の採卵鶏大規模養鶏場で本病が3例4農場続発。防疫作業は事前計画に準拠し遅滞なく完了。終了後課題検証と解決への取組み実施。初動対応の課題は防疫作業経験不足、資材の外部手配や配置の効率化。未経験者が対応できる作業マニュアルを作成し初動用資材を一部追加備蓄。殺処分作業の課題は安全な高所作業、重機と操縦者確保、悪路面対応。高所殺処分作業方法を再検討し重機や操縦者の必要数、悪路面対応の方法を防疫計画に追記。埋却作業の課題は埋却予定地の入念な調査や迅速な決定への事前準備。大規模養鶏場の埋却予定地を視察、試掘し埋却計画を更新。更に管内全市町村と情報共有し防疫の理解醸成を画策。大規模養鶏場には防疫への責務遂行、発生への備えを再指導。"]
[396,"鶏","その他","岩手県","県北家畜保健衛生所","HPAIの発生を想定したロータリーキルン・ストーカ炉による鶏の焼却条件の検討と焼却体制の整備","R5-87","現状、本県にウイルス拡散防止措置を含めた鶏の焼却体制が整備された施設は無い。今回、埋却地の確保に苦慮する養鶏場と自治体の要望を受け、特別管理産業廃棄物処分業許可を有する施設と共同で、鶏の焼却処分について検討した。養鶏場から提供された鶏の死体を、各回40Lメディペールに約15kgを目安として梱包し、20個用意（1個あたり4～7羽、平均2.5kg/羽、約120羽）。焼却は感染性廃棄物レーンを利用し、投入間隔、ロータリーキルンからの汚泥投入量、ストーカの時間間隔等を調整し、焼却灰の燃え残り状況により評価。複数回の試験の結果、1回の焼却による完全焼却はできなかったが、焼却灰の再焼却によって完全焼却が可能なことを確認。埋却費用と比較した結果、焼却費用は高額になる傾向（本県発生事例で推定、3～5倍）。焼却は短期的な費用は大きいが、中長期的な費用や対応は必要ない。焼却を本県の防疫措置の選択肢として整備し、柔軟に運用したい。"]
[397,"鶏","その他","岩手県","県南家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生農場における鶏の再導入までの取組み","R5-87","令和5年3月、管内の採卵鶏育成農場において高病原性鳥インフルエンザが発生。防疫措置後、家きんの再導入には、特定家畜伝染病防疫指針に基づく、清浄性を確認する検査等の実施が必要となるが、詳細な規定はなく、経営再開に至る過程の情報は少ない。今後、本病発生後の迅速かつ円滑な経営再開に備えるため、再導入に係る対応及び課題を整理。当該事例では、各種計画を農場及び動物衛生課と協議し、①環境材料検査による陰性と②飼養衛生管理基準の全項目遵守を確認。モニター鶏の導入計画を同様に協議し、③モニター鶏を配置し、14日経過後の検査で陰性確認して再導入準備を完了。当該農場は発生以前から同基準が遵守されており、速やかに再導入ができた県内初の事例。環境検査材料及びモニター家きん配置の場所及び数量は、鶏舎構造等を考慮した計画が必要。再導入までの取組事例の情報共有に加え、平時における飼養衛生管理基準の遵守の徹底指導が課題。"]
[398,"鶏","その他","茨城県","県北家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の現地対策班管理グループにおける作業の“見える化”","R5-87","本県では令和2年度に高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生し、15年ぶりに防疫措置を実施。多くの家保職員が未経験の中、作業に従事。令和4年度には100万羽規模4農場を含む計6農場でHPAI が発生。これらの経験と反省から、迅速な初動対応には入念な事前準備が最重要事項と認識。今回、迅速に対応できるよう、現地対策班管理グループの一連の作業について“見える化”を実施。移動・搬出制限区域内の農家への連絡方法として図示解説を含むマニュアルを作成。管内市町村と通行制限場所、消毒ポイント及び防疫支援センターの選定を行い、農林事務所と現地確認を実施。発生農場での防疫作業時の人員配置の割り振りやタイムスケジュール、レンタル品、資材・機材の輸送手配についても基本パターンを作成し関係者で情報を共有。100羽以上を飼養する管内93農場には、出荷再開の手続きを明示化したリーフレットを事前配布・説明し、“見える化”を推進。"]
[399,"鶏","その他","千葉県","北部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時対応に関する新任職員の育成について","R5-87","今年度、当所に3名の新任職員が配属となった。県内では3年連続で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生しており、HPAI発生時の一連の対応について新任職員の育成が急務と思われた。そのため、全国家畜衛生職員会が作成した「家畜保健衛生所新人職員等のスキルラダー」を活用し、到達目標をHPAI流行シーズン前とし、育成計画を立てた。周辺対応や通報電話聞き取り等については所内で勉強会を実施、鶏の採血等はモニタリングで実地指導、発生時の現地対応については県防疫演習等へ参加することとした。計画が完了した段階で職員の評価をスキルラダーで行った。スキルラダーを活用することで効果的な育成ができたが、業務多忙の中、3名ともなると実際の養鶏場で採血等を経験する機会が限られてしまい、目標期限までに全ての新任職員に自信を持たせるには不十分であった。"]
[400,"鶏","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","八丈支所管内鳥インフルエンザ防疫体制の再構築","R5-87","東京都は鳥インフルエンザ発生時に備え防疫要員を確保しているが島しょ部は地理的条件から動員は困難。八丈支庁管内は代替として島内職員からなる防疫補助員を設置もその役割は限定的なため、関係機関と協議し、一連の防疫措置を幅広く補助する体制に再構築。衛生部局所属の家畜防疫員は家保職員不在時に限り発生疑い農場に立入する体制から家保職員の存否に関わらず要望に応じて立入する体制に再構築。防疫補助員には講習会を開催。衛生部局家畜防疫員には養鶏場での演習を実施。焼却施設及び野鳥部門を管轄する関係機関と複数回情報交換し連携を強化。防疫作業の負担軽減のため島内業者に農場消毒や汚染物品の集積作業の委託を検討。離島という特性上、防疫資材が入手困難なため事前の備蓄を実施。今後も防疫体制の見直し及び関係機関との連携強化を継続。"]
[401,"鶏","その他","新潟県","中央家畜保健衛生所","迅速な防疫措置を支える備蓄資材管理体制の構築","R5-88","平成28年、HPAI発生時の資材不足により防疫措置が一時停滞した教訓から施設Aを活用した資材管理を開始。迅速な搬出のため3万羽分の初動セットを設置、農場への継続的な補充のため備蓄資材と発注資材を合わせて調達する仕組みを整備。令和4年度1例目、順調に防疫措置を支援。一方で降雪時の搬出遅延等が懸念され、県央の施設Bに資材を移動。2,3例目は施設Bを中心に搬出、手狭かつ老朽化で大規模な資材管理に不向きと判明。さらに条件を精査し県央の施設C(廃校体育館)に備蓄資材を集約、4,5例目で利便性を確認。作業性向上のため搬出口をプラットホーム等に改修。続発に備え初動セットの増設、搬出手順書、人員確保、運送指示書等を整備。トラブル防止のため資機材メンテナンス等を実施。本取組により搬出の迅速化、安定確保、管理の効率化、トラブル防止等、防疫措置を多方面から支援する体制に繋がった。今後は牛と豚の防疫体制強化に取り組む。"]
[402,"鶏","その他","新潟県","中央家畜保健衛生所","令和４年度に発生した高病原性鳥インフルエンザの検査結果及び発生時に備えた検査体制の整備","R5-88","令和4年度に県内5農場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。病性鑑定課では確定検査と並行して鶏の解剖、周辺農場検査、疫学調査に関する支援等を実施。確定検査では、簡易検査陽性となった検体で遺伝子検査及びウイルス分離陽性であった。発生に備えて事前にHPAI対応マニュアルを作成していたため、滞りなく検査を実施できた。また、発生農場の経営再開のための環境検査及びモニター家きんの検査について、採材計画及び採材支援と検査を実施。発生農場の経営再開に係る採材計画を病性鑑定課で作成することで、現地家保の負担軽減と計画作成時の省力化を図ることができた。現在4農場が経営を再開。今回の発生を受けて庁舎2階に新たに資材置き場を確保。2農場×2日分の疫学調査用資材の他、発生状況確認検査等の資材を清浄度別に区分し常時保管。更に迅速な資材搬出が可能な体制を整備。今後も発生時に備えて検査体制を整備していきたい。"]
[403,"鶏","その他","新潟県","中央家畜保健衛生所","鶏の気管及びクロアカスワブからのクロバエ類CO1遺伝子検出","R5-88","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)伝播への関与が示唆されているクロバエ類を飼養鶏が摂食しているか確認するため、気管スワブ(TS)及びクロアカスワブ(CS)からのクロバエ類CO1遺伝子の検出を試みた。CO1遺伝子検出はHebertらの方法に準じ昆虫類を標的としたPCR法を実施し、塩基配列解析により種を同定。2022年度の県内HPAI発生農場のCSでは3/36検体でワクモの遺伝子を検出。2023年4月～12月に採材したHPAI定点モニタリング検査材料のTS及びCSプール検体では6/104検体でワクモ又はチョウバエの遺伝子を検出。飼養鶏が鶏舎周辺環境に存在する昆虫類を摂食していることを確認。今後はハエ類の遺伝子検出に向け検査方法の改善を検討。また令和6年1月に県内採卵養鶏場の鶏舎内で捕獲したハエを本法で同定し、オオクロバエとケブカクロバエを確認。冬季のハエ対策の重要性を県内養鶏場に注意喚起し、防疫意識の向上につなげる。"]
[404,"鶏","その他","富山県","西部家畜保健衛生所","家きん飼養農場で取り組んだカラス対策とその効果","R5-88","家きんへの高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)感染源としてカラスに注目。令和5年11月から翌年1月まで毎月家きん農場で目視によりカラス羽数を調査。第1回の延べ観測数は1,734羽。堆肥舎と空き地で観測羽数が多く、防鳥ネットのこまめな開閉と空き地水たまりの整地を指導。鷹様カイトの設置やカラス警戒声の再生も併せて実施。第2回の延べ観測数は1,052羽。防鳥ネット非設置の鶏糞一時置き場で観測数が増加。飼料運搬業者の餌こぼしによるカラスの誘引も確認。鶏糞一時置き場へ防鳥ネットの設置を指導し、防鳥用糸を設置。こぼれ餌対策や従業員による複数の防鳥用資材設置も実施。第3回では延べ観測数は398羽。防鳥用糸設置の鶏糞一時置き場内の観測数は0羽。防鳥ネットを開けた作業中のみ堆肥舎ではカラス羽数が増加。対策の結果、初回比23%までカラスが減少。カラスによる家きん農場でのHPAI発生リスクの減少には堆肥舎での対策が最重要。"]
[405,"鶏","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","養鶏場における消石灰による消毒効果の確認及び効果の持続方法の検討","R5-89","9～10月に管内養鶏場で1kg/㎡で消石灰散布。散布日からpH11以下になるまで表面をpH指示薬で測定（表層pH評価）、採取消石灰をpHメーターで測定（全層pH評価）、水酸化Ca割合分析実施。pH低下後表面をほうきで掃き、再度測定。pHは散布後3日まで12以上、4日で11.3。水酸化Ca割合（％）は、散布後2日で33.4、4日で4.2、7日で1未満で、ともに減少傾向。pH指示薬では散布後2日で11以上、3日で11以下部分が混在。表面をほうきで掃くと11以上に回復。散布場所は高湿、日当たり良好で消石灰劣化が進行、特に表層は劣化しやすいと考察。今後、消石灰の効果持続方法や、鳥インフルエンザ流行時期、気候条件等、更なる検証が必要。効果持続期間は農場毎に異なる可能性があり、外観での判断は困難と考察。農家自らpH確認、散布することで伝染病発生リスク低減に繋がると考察。"]
[406,"鶏","その他","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫措置を見据えた演習等実施","R5-89","本府では、高病原性鳥インフルエンザの発生に備え、防疫対応マニュアル改正、関係機関への説明会など、継続的に対策。今回、改正マニュアルの検証や庁内関係者の理解促進のため、防疫演習を実施。関係者による実演形式を採用。5,000羽規模の事例を想定し、農家からの通報から終息宣言まで、初動対応や防疫措置、汚染物品の搬出等多様なシーンを実演。併せて、家畜伝染病や防疫措置の流れに関する講義を行い、防疫措置への理解を促進。また、消毒ポイント予定地での演習も実施。設置運営に関わる各担当者と設置手順や動線を検討、実際に車両消毒を行い、事務の流れを確認。最後に参加者理解度確認、および今後の防疫対応の一助とするためアンケートを実施、99％が防疫措置を理解と回答。わかりづらい演習項目の指摘もあったが、そうした回答も関心の強さの現れと推量。各人、当事者意識も高め、今後さらに改良に努め、円滑な防疫措置の実施に資するものとしていく所存。"]
[407,"鶏","その他","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","HPAI発生農場における農場HACCP認証制度を活用した能動的な経営再開","R5-89","令和2年にHPAIが発生した採卵鶏農家（A農場）は、令和3年以降の経営再開の中で飼養衛生管理体制を再構築するとともに、発生前と比べて向上した飼育管理・鶏卵生産を「見える化」すべく積極的に農場HACCP（HACCP）認証制度に取組む。A農場は、発生時の疫学調査チームにより不遵守が指摘された項目を遵守するため飼養衛生管理マニュアルを令和3年に完成。HACCP認証支援チームは、A農場、当所、県畜産協会及び審査員資格を持つ開業獣医師で構成。チーム会議は令和4年度から年5回開催し、一般的衛生管理プログラム内容を充実。結果、A農場経営者等が農場指導員養成研修受講後約1年経った令和5年、短期間でHACCP推進農場指定を獲得。従業員教育がより充実し飼養衛生管理基準遵守も維持。当所は内部監査員の役割を担い、食中毒菌のサルモネラ等についてCCP設定を検討。令和6年度の認証取得を目指し地域ブランドを担う安全安心、安定した鶏卵生産を支援。"]
[408,"鶏","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","管内小規模採卵鶏農家への飼養衛生管理、鶏卵生産衛生管理の指導","R5-89","管内小規模採卵鶏農家9戸を対象に、①飼養衛生管理ならびに②鶏卵生産衛生管理について調査と指導を実施。調査の結果、①消毒設備および専用衣服の着用について不備のあった1農家に対し指導を実施。②洗卵包装室での原卵と製品卵の動線が交差していた9農家すべてに対し、作業動線の改善を指導。その他、鶏卵生産衛生管理マニュアルの作成、野生動物侵入防止対策、器具の洗浄・消毒、搬入出記録の徹底について指導を実施。これらの指導内容をもとに作成した衛生管理チェック表を活用し、新規採卵鶏農家への指導を実施。①放飼について、鳥インフルエンザ感染のリスクが懸念されるため、冬期における放飼場での飼養の制限を指導。②農場近傍に洗卵包装室の設置を指導。今後も管内採卵鶏農家に対し、作成したチェック表を活用し、規模に応じた家畜衛生の向上および安全・安心な鶏卵の生産、販売のため、継続した指導を実施する。"]
[409,"鶏","その他","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ県内初発生農場における経営再開に向けた取組","R5-90","令和4年12月1日、管内養鶏場で県内初の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。令和5年2月から経営再開に向けた取組の支援を開始。飼養衛生管理基準の遵守状況を確認し、交差汚染防止対策、更衣室の設置や鶏舎前室の整理整頓等について改善指導を実施。さらに、鳥取大学山口教授の協力を得て、農場へ立入調査を行い、衛生管理上の問題点を抽出・整理し、対応。バーコンシャッター設置等の対策を講じたことにより、飼養衛生管理基準の遵守状況に問題がないと判断し、令和5年7月から経営再開。再開後も、トレイルカメラを設置し、農場に侵入する野生動物を監視。多くの野生動物が鶏舎周囲に出没していることを確認。農場従事者への防疫意識強化、主体的対策へと導くことができた。今後も発生リスクが極めて高い環境下にある当該農場に対する継続的支援・指導が重要。"]
[410,"鶏","その他","島根県","出雲家畜保健衛生所","美味しまねゴールド認証取得のための生産工程管理システム構築と効果","R5-90","平成31年１月に創設された島根県独自のGAP認証制度「美味しまねゴールド」への取り組みは、消費者の食の安全と動物愛護に重点を置いた島根県産農林水産物の販路拡大において重要視される。認証取得には、生産工程管理システム（システム）を構築し、作業リスクのモニタリングと効率的な自己点検の繰り返しが必要。管内養鶏農場１戸で、これらが見落としなく実施できる日報などの独自様式の作成を家保が補助。新たな様式を使用した結果、農場従業員のシステムの理解、リスクを意識した農場管理、細かなコミュニケーションの活性化による重大な事故の未然防止が可能となり農場環境が改善。併せて、モニタリングの継続的な実施による日常的な問題点の顕在化と計画的な検証により、生産性目標を概ね達成。今後も当該農場のシステム見直しを継続し、さらにブラッシュアップと生産性目標の達成を図る。また、他の農場でも取り入れやすく、容易にモニタリングと検証ができる方法の構築に向けて、生産者と協働していく。"]
[411,"鶏","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","防疫措置における初動体制強化の取り組み","R5-90","管内では2021年に県内初となる高病原性鳥インフルエンザが発生した。発生以降、局関係者の防疫体制に対する関心が高まり、防疫措置をより速やかに実施できる体制の確立が求められている。今年度は、管内の初動体制強化のため、集合施設の詳細調査及び評価係業務の整理を行った。各市町の集合施設について、関係者を参集した現地調査を実施し、資材の保有状況等を確認・整理した。また、評価係の評価手順について、これまでの検討結果を具体的にまとめた評価係マニュアルを作成し関係課と共有した。集合施設ごとの資材の保有状況等を共有することで、関係者の問題意識の醸成が図られるとともに、発生時の時間的・人的ロスの少ない体制づくりを促すことができた。評価係の業務をマニュアル化し、自作資材の活用等による画一的な手順とすることで、家保職員以外も評価業務を担える体制が構築できた。今後も細かい部分の詰めを行っていき、万全の防疫体制が構築できるよう取り組みを進めていきたい。"]
[412,"鶏","その他","高知県","中央家畜保健衛生所嶺北支所","土佐はちきん地鶏の生産効率向上に向けた取組み","R5-90","管内の土佐はちきん地鶏農場では、従業員の高齢化や欠員による労働力不足が発生。そこでトヨタ式カイゼンによる生産効率向上の取組を支援。また、出荷体重が低いことがあったため、飼育環境の調査を実施。併せて、管外の土佐はちきん地鶏農場にて視察研修を実施。その結果、カイゼンの取組により作業動線の確保・備品の整理、集卵した種卵の運搬に台車を導入することで、1回あたり135秒、年間で13.7時間の労働時間を短縮。また、視察では、生産性向上について情報交換を行った。以上の取組により、生産効率と生産意欲の向上がみられた。一方、飼育環境では、畜舎内アンモニア濃度が16ppmと高かったことから、臭気と舎内温度に配慮した季節ごとの効果的な換気対策を農場と検討。今後、適切な飼養管理が継続できるよう指導を行い、さらなる生産効率向上を目指す。"]
[413,"鶏","その他","高知県","中央家畜保健衛生所香長支所","土佐ジロー農場のカイゼン実践報告","R5-91","近年の飼料･資材価格高騰による影響を受け、畜産経営は圧迫。経営の構造転換に向けトヨタ生産方式(以下、カイゼン)による労働生産性向上へ取り組んだ。カイゼンマイスターによる現地指導・検討会を開催し、課題を抽出。課題解決のための3つの取組として、給餌器等の洗浄作業における作業性の改善(以下、改善1)、飼料準備･給与作業に係る運搬距離の短縮(以下、改善2)、鶏室の表記方法変更による集卵等の効率化(以下、改善3)を実施。改善1では洗浄機材の配置換えや整理整頓による作業動線と作業スペースの確保を行い、作業効率が向上。改善2では飼料混合機一式の配置を見直し、飼料の給与と補充にかかる運搬距離を年間約123km短縮。改善3では鶏室の表記方法を「干支のイラスト」から「色」に変更し、研修生への指示伝達が円滑化。経営主、研修生ともに労働環境が改善されカイゼン効果を実感。今回の結果からカイゼンによる労働生産性向上は有効であると考察。今後は効率的な作業方法の定着化を図り、継続してカイゼンを進めていくよう支援。"]
[414,"鶏","その他","佐賀県","中部家畜保健衛生所","管内肉用鶏農場の農場HACCP認証取得への取組","R5-91","種鶏場及び育雛農場も所有する企業直営の肉用鶏農場で、県畜産協会、製薬会社及び家保で支援し、R2.7月に初回会議開催、R2.12月に推進農場指定、R5.9月に審査受検、R5.10月に認証を取得。月1回の農場HACCP推進会議で情報伝達と文書の確認実施。10月から4月まで鳥インフルエンザ発生防止の社内規定で集合できないため、冬期の文書作成を継続するため、Web会議を活用。HACCP構築過程で飼養衛生管理基準の理解が進み、家保からの詳細な指摘をもとに農場で改善策を検討し改善を継続。今後の構築支援の参考にするために農場のHACCPメンバーにアンケートを実施。文書化及び通常作業との両立の困難さはあるが、作業者のスキルアップ、農場の生産性向上を実感。今後は人事異動に備えた変更と教育訓練が必要と回答。当所は今後も継続して支援するとともに、本取組とアンケート結果を基に、新たな認証取得に向けた支援体制を検討。"]
[415,"鶏","その他","熊本県","天草家畜保健衛生所","他県で発生した高病原性鳥インフルエンザに係る防疫対応と課題","R5-91","令和４年度７２事例目、茨城県の発生農場から管内家きん飼養農場に雛で導入したほろほろ鳥が疑似患畜と判断され、防疫対応を実施。概要と課題について報告。農林水産省と協議の結果、導入した７６羽を疑似患畜、その他の同居鶏４６０羽を疫学関連家きんとし、疑似患畜や汚染物品が少量であったため埋却でなく焼却処理で防疫対応。小人数対応により現場事務所未設置とした結果、防疫資材の保管場所に苦慮。事前調査に時間を要したため、地域振興局及び関係自治体とは防疫計画の最新情報を定期的に共有する体制を整備。疑似患畜の死体及び汚染物品を焼却処理した事で、作業時間短縮、人員削減及び汚染体液漏出防止等の利点を確認。発生規模、地形、水脈及び埋却地等を勘案し、焼却対応等の考慮が重要で、特に、小規模農場での発生に対応した体制整備を再考。今回の経験を熊本県の高病原性鳥インフルエンザ防疫対応マニュアルの改善等に生かし、防疫体制向上へ寄与。"]
[416,"鶏","その他","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の埋却地対応と適切な埋却地確保に向けた取組","R5-91","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生時に殺処分した死体の処理について、本県は埋却を基本とし各養鶏農場に適切な埋却地の確保を指導。令和4年度、当家保管内のHPAI発生2事例において、1例目は令和3年度の埋却地調査結果をふまえ埋却地を再選定したことで発生時円滑に埋却。2例目は土地所有者と農場の間に土地利用に関する書面の取り交わしが無く、埋却後トラブルに。令和5年度の取組として、埋却地が他者所有地の80養鶏場に対し家畜伝染病発生時の埋却許可を書面で取り交わし農場に保管するよう依頼。また105養鶏場に対し埋却地現地調査として、複数部署の職員で必要面積や取付道路及び周辺状況の確認、掘削方法の検討等を実施。調査で不適とされた6戸には適地確保をサポート、伐採等を指示した22戸には再調査や指示履行状況確認を実施。調査で確認した掘削方法や周辺状況は関係機関で共有し、HPAI発生時の防疫計画として活用。"]
[417,"鶏","その他","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","管内における高病原性鳥インフルエンザの発生と経営再開へ向けた防疫対策強化の取組","R5-92","2022年12月、管内の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI)が発生。関連農場も防疫措置対象となり農場の防疫体制を強化した上で経営を再開。疫学調査での指摘事項の改善策として、立入記録簿と着替えの準備、車両消毒の増設、駐車場の整備、衛生管理区域の明確化、野生動物や野鳥の侵入防止対策を実施。関連農場にしないための対策は、農場毎に管理者を専任、従業員の往来の際は、入場時にシャワーと更衣を徹底。新たな埋却地確保は難航したが、近隣地を取得し整備。全ての改善が完了した後に飼養衛生管理マニュアルを改訂。本事例では、関連農場も防疫措置を行ったため、一経営体が複数農場を管理する場合には、シャワーインの徹底など、発生時に関連農場から除外するための対策を徹底させることが重要。また農場の改善方法について協議を重ね、発生前よりワンランク上の防疫体制を構築。今後も本事例の取組を参考に、管内全ての農場の防疫体制を強化していきたい。"]
[418,"鶏","その他","沖縄県","中央家畜保健衛生所","埋却候補地の実態調査","R5-92","【はじめに】埋却可能な候補地の確保は迅速な初動防疫を行う上で重要。埋却適地の事前確保を目的とし、候補地の現地調査実施。【調査内容】対象は管内養鶏場と市町村所有候補地で埋却溝の掘削が可能か判断。南部地域の市町村所有候補地おいて、県建設業協会と建設会社と適地性を調査。【結果】養鶏場15戸は不適。市町村所有候補地２カ所は地下岩盤のため不適。【課題】候補地がない養鶏場６戸と、不適となった15戸について、埋却地の必要性を再度説明、候補地確保や土地整備等を指導。不適となった管内市町村に対して候補地の再選定を協力依頼。建設業協会との共同作業により新たな課題として、①南部地域では石灰岩の分布により岩盤や鍾乳洞がある可能性が高く、試掘やボーリング調査が必要、②不発弾埋没の可能性があるため磁気探査が必要、③掘削土は膨張することも踏まえ面積の十分な確保をすることが挙げられた。新たな課題も踏まえ確保済みの候補地においても再度精査が必要、家保単独では判断に限界がある、引き続き関係機関と連携しながら適正な埋却地確保に取り組む。\n "]
[419,"馬","ウイルス性疾病","北海道","石狩家畜保健衛生所","馬ヘルペスウイルス及び馬インフルエンザウイルス同時検出のためのダイレクトリアルタイムＰＣＲ","R5-93","まず馬ヘルペスウイルス1型及び4型（EHV1、EHV4）、馬インフルエンザウイルス（EIV）の同時検出法として、外来性コントロール（IPC）を加えて信頼性を高めたマルチプレックスリアルタイムPCR（マルチqPCR）を構築。ウイルス抽出核酸を用いたシングルqPCRとの比較では、PCR効率は同等で検出限界値はいずれもEHV1、4で1、EIVで10TCID50/ml。他病原体核酸は非増幅。次に馬の気管拭い液又はヘパリン血を混じたウイルス液を用い、核酸抽出法と抽出操作不要のダイレクト法でマルチqPCRの検出限界を比較。ダイレクト法の検出限界値はEHV1で上昇、EHV4とEIVでは同値。Cq値がEHV1で34、EHV4で35、EIVで34以下を陽性、陽性より値が大きくかつIPCの値が34以下を陰性と定義。コンベンショナルPCR陽性であったEHV1、EIV野外検体はダイレクト法で全て陽性。本法は短時間、省力的かつ高精度に対象遺伝子を検出可能で、馬鼻肺炎及び馬インフルエンザ診断に有用な一手法と考察。"]
[420,"馬","ウイルス性疾病","愛媛県","東予家畜保健衛生所","大学と連携した野間馬における馬ヘルペスウイルス抗体調査","R5-93","野間馬産子調査で流死産等が多いことが判明。107頭（1984～2022年）について馬ヘルペスウイルス1型および4型（以下、EHV-1、EHV-4）抗体検査を実施。35頭（2022～2023年）の鼻腔スワブについてEHV-1、EHV-4のPCR検査を実施。EHV-1抗体検査の結果、陽性は1984年6.3％、2022年2.2％、擬陽性は1992年3.7％、2022年4.4％、その他個体は陰性。EHV-4抗体検査の結果、陽性は、1984年100％、1992年100％、1994年100％、2018～2020年100％、2022年95.6%、擬陽性は2022年2.2％、陰性は2022年2.2％。鼻腔スワブからEHV-1/4遺伝子は検出なし。EHV-4は、全年代で高い抗体陽性率を確認。1984年と2022年にEHV-1抗体陽性・擬陽性の個体を確認したことから保存活動開始当初から感染馬が存在、馬群内で維持されていることが示唆されたが、EHV-1抗体陽性率は低く流産との関連性は不明。予防対策として大学・当所で協力しEHV-1ワクチン接種を実施。"]
[421,"馬","細菌性・真菌性疾病","北海道","空知家畜保健衛生所","日本で初めて発生した重種馬のローソニア感染症","R5-93","令和4年11月、5か月齢の日本輓系種1頭が40.5℃の発熱、呼吸器症状、下痢を呈し死亡したので、病性鑑定を実施。剖検では回腸粘膜が肥厚。細菌学的検査では、Lawsonia intracellularis（Li）遺伝子のqPCRで小腸粘膜から1.2×10^10コピー/g、結腸内容から8.4×10^9コピー/ml検出。病理組織学的検査では小腸の陰窩上皮細胞が腺腫様に過形成し、ワーチン・スターリー染色で陰窩上皮細胞に湾曲した小桿菌を認め、当該小桿菌に一致してLi免疫組織化学染色陽性。以上から本病と診断。同居馬血清7、糞便12及び環境17検体による浸潤調査では、血清総蛋白全頭正常範囲、Li抗体全頭陽性、Li遺伝子は厩舎の壁2検体のみ陽性。11月頃に本病が流行したが牧場内での定着はないと推察。発熱、下痢、低蛋白血症を主徴とし小腸病変を伴う消化器疾患では、我が国では発生報告のなかった重種馬でも、本病の病性鑑定及び野生動物の侵入防止、ワクチン接種の検討といった対策が必要。"]
[422,"馬","細菌性・真菌性疾病","熊本県","中央家畜保健衛生所","大腸菌の関与を疑う子馬の化膿性髄膜炎","R5-93","3日齢の子馬が発熱及び呼吸促拍を呈し死亡。病原検索と併せて飼養馬房の環境材料及び母馬糞便からの細菌分離を実施。脳及び結腸内容物から腸管外病原因子（VF）を10種類保有する血清型Ｏ153の大腸菌を分離。環境材料及び母馬糞便由来の同血清型の大腸菌はいずれもVF特異遺伝子不検出。パルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）では脳及び結腸内容物由来株が同一パターンを示し、環境材料及び母馬糞便由来株とは不一致。脳では前頭葉から小脳にかけて広範囲に好中球やマクロファージの浸潤、髄膜及び脈絡叢の肥厚を伴う化膿性髄膜炎が認められ、病変部にはグラム陰性桿菌が散見。免疫組織化学染色で病変部に一致して大腸菌Ｏ153抗原を確認。以上の成績から本症に腸管外病原性大腸菌（ExPEC）の関与が疑われた。死亡子馬の脳及び結腸内容物由来株のPFGEパターンが一致したことから、ExPECが腸管から血行性に中枢神経へ到達、髄膜に侵入し化膿性髄膜炎を引き起こしたと推察。"]
[423,"馬","原虫性・寄生虫性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","ハリセファロブス症の馬の一例","R5-93","馬のハリセファロブス症は土壌由来の線虫Halicephalobus gingivalisの感染による人獣共通感染症。一般的に脳や腎臓に寄生し、神経症状や腎機能障害を呈す。国内での発生報告は2019年の時点で6例のみ。令和5年6月、管内の馬飼養農場で発熱、四肢腫脹・起立不能を呈す軽種馬が斃死、死因究明のため解剖。剖検で四肢の顕著な皮下出血、肺の重度充血水腫、腎臓・肝臓および脾臓腫大、右腎全域に出血と白色化病巣を認めた。病理検査で腎臓、肝臓、脾臓、肺および心臓で線虫構造を認め、各臓器の病変、反転する特徴的な子宮を有するという形態学的特徴および遺伝子学検査からH.gingivalisと断定。牧場内の汚染度調査のため敷料を採取、遠心管内遊出法にて子虫(L3)を得たが、子虫の形態による線虫の同定は困難。"]
[424,"馬","その他","北海道","日高家畜保健衛生所","日高管内の馬異常産原因検査成績と馬鼻肺炎生ワクチン普及前後の異常産発生状況","R5-94","馬の異常産は生産地にとって多大な損失となるため、長年にわたり地域で定めた要領に基づく病性鑑定や防疫対策を実施。直近9年間に検査した異常産計2,283件の原因別内訳は、感染性376件（ウイルス性214件、細菌性142件、真菌性20件）、臍帯捻転等の非感染性713件、原因不明1,194件。感染性の場合は必要に応じ現地指導を実施し、地域防疫に寄与。近年、異常産抑制を目的とした馬鼻肺炎生ワクチンが普及し、繁殖牝馬の約80％に接種。普及前と比較し馬鼻肺炎による異常産は発生戸数・発生頭数ともに減少。接種群では馬鼻肺炎発生率が低く、同一牧場での継続発生は有意に低値。過去の集計と比較し、感染性異常産は減少傾向にあり、ワクチンや牧場の衛生意識の向上による成果と推測。特に馬鼻肺炎は継続発生低減により発生総数が減少。細菌性及び真菌性異常産は主に環境菌や常在菌が原因のため、飼養衛生管理、特に周産期の管理が重要と再認識。今後も異常産原因の究明及び防疫対策を継続。"]
[425,"めん山羊","細菌性・真菌性疾病","北海道","石狩家畜保健衛生所","山羊ヨーネ病の未発症期における病態について","R5-95","ヨーネ病未発症期の山羊の病態を調査し、疫学的特徴を評価。調査対象は石狩管内の山羊飼養農場1戸で摘発されたヨーネ病患畜21頭及び同居山羊10頭。これらの山羊に臨床症状を認めず。患畜は排菌量10,000 CFU/g以上を高排菌群、それ未満を低排菌群と設定。高排菌群の年齢は3.0±1.6歳で、うち2頭は1歳と若齢。糞便からの分離菌株はSNP解析により牛を含む複数畜種に感染性を持つ牛型に分類。病理組織学的検査では、低排菌群の病変は空回腸に主座、高排菌群は空回腸の病変が低排菌群に比較して重度で、盲腸及び肝臓にも病変を確認。血液生化学的検査では混合効果モデルで血清アルブミン濃度（Alb）が高排菌群で同居山羊に対して低値と推定されたが、Albは他の要因でも低下するため診断への活用は困難。ヨーネ病未発症期の山羊は、臨床症状及び血液生化学的検査による診断が困難で、さらに、若齢でも大量排菌により、牛を含む複数畜種へのヨーネ病まん延要因となると考察。"]
[426,"めん山羊","細菌性・真菌性疾病","東京都","東京都家畜保健衛生所","都内展示施設で発生した山羊のヨーネ病","R5-95","令和5年6月、都内展示施設から下痢を呈する山羊（雌、2歳、雑種）の病性鑑定依頼。糞便を用いてヨーネ菌遺伝子検査を実施し、定量陽性（51.67 pg/2.5 µl）、ヨーネ病患畜と決定。当該畜は殺処分後、家保内にて病理解剖を実施。解剖所見では腸管壁の菲薄化と結腸リンパ節の軽度腫大を確認。組織学的検査では回盲部粘膜固有層において類上皮細胞が浸潤、細胞内に抗酸菌を確認。採材したリンパ節と腸管からヨーネ菌が分離されたため、山羊のヨーネ病と診断。同居山羊についても糞便を用いた遺伝子検査を実施、5頭中4頭が定量陽性。殺処分を実施。発生施設では山羊を導入ごとに3つの群に分けて管理。糞便中のヨーネ菌特異遺伝子量の比較、飼養管理、導入の経緯から初発山羊を含む群のいずれかの個体が感染源であり他の群へ感染が広がった可能性が示唆。都内展示施設で家畜伝染病が頻発していることを受け、今後は展示施設に対してより積極的な指導の実施が必要。"]
[427,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","秋田県","北部家畜保健衛生所","PCRを活用しためん羊コクシジウムの同定","R5-95","管内のめん羊飼養農場で定期的に実施している糞便検査において、糞便1 gあたりのコクシジウムオーシスト数（OPG）が著しい高値を示す肥育めん羊が散見。農場に浸潤しているコクシジウムの病原性検討のため、PCRによる同定を実施。肥育めん羊9頭の糞便プール検体を用いて、めん羊コクシジウム11種における18S rRNA遺伝子またはInternal transcribed spacer 1(ITS-1)を標的としたPCRの結果、病原性が最も高いとされるEimeria ovinoidalisを含むコクシジウム3種で特異的増幅を認めた。PCRによるめん羊コクシジウム同定の既報例は少なく、オーシスト形態のみによらない診断法として有効と推察。今後、コクシジウム病は①無症状でも発育不良の原因となりうること、②腸内細菌叢の変化をもたらすとの報告から、クロストリジウム感染症等による死廃頭数が増加しうることを注意喚起し、抗コクシジウム薬投与や畜舎消毒等の指導により、事故防止や生産性向上に結びつけたい。"]
[428,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","福井県","福井県家畜保健衛生所","過去20年間の山羊病性鑑定成績","R5-95","近年、除草、愛玩目的の山羊飼養が増加傾向だが、飼育知識が乏しく死廃する事例が少なくないことから、過去20年間の病性鑑定成績を再検討。病性鑑定の依頼は190件、320頭。依頼目的は死因と糞便の寄生虫検査が9割以上。死因は、寄生虫感染症35％、衰弱死14％、胃腸疾患12％、寄生虫以外の感染症12%、飼養管理失宜11％など。伝達性海綿状脳症はすべて陰性。172検体の糞便の寄生虫検査では、線虫卵72％、コクシジウムオーシスト50％、乳頭糞線虫卵10％を検出。最大60数頭飼養のA牧場からの病性鑑定依頼は、8年間で7件と少なく寄生虫症の発症はなし。常時約15頭飼養のB牧場は、飼育当初から消化管内寄生虫症による死亡が多発。飼育場所を変更し、放牧地や飼育場所の消毒、定期的駆虫などの寄生虫症対策により消化管内寄生虫による死亡は漸減し、収益が改善された。飼養者に対し、消化管内寄生虫の定期的駆虫を指導。飼育に関する研修会を開催し、適正な飼養管理の普及啓発に努めた。"]
[429,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","京都府","南丹家畜保健衛生所","管内飼養山羊に発生した肝蛭症事例","R5-95","管内飼養山羊において肝蛭症が発生。農場は山間部に位置し、山羊は以前水田の土地で放牧。令和5年11月6日、13日、17日に山羊が続けて死亡。2頭目、3頭目の病理解剖を実施し、2頭ともに可視粘膜蒼白、腹水多量貯留、肝臓硬結、胆管内に肝蛭成虫の多数寄生、直腸便に肝蛭卵を多数確認。3頭目の病理組織学的検査では、胆管上皮の出血及び結合組織の増生、肝臓実質の線状の肝細胞壊死を確認。以上のことから、3頭の死亡原因は肝蛭症によるものと診断。当該農場では、令和6年1月に他県から山羊3頭を新たに導入し、春から先と同じ放牧場に放牧。駆虫薬の投与を指導及び当所による定期的な糞便検査による監視を実施中。また、管内で山羊を放牧飼養する農場のうち5農場の山羊糞便を検査し肝蛭卵陰性を確認。シカ等の野生動物を介して肝蛭の汚染地域拡大が懸念されるため、山羊飼養者に対し、注意喚起するとともに糞便検査、投薬指導等により発生予防に努めていきたい。"]
[430,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","島根県","川本家畜保健衛生所","山羊の急性肝蛭症","R5-96","令和５年８月、放牧している山羊１頭が突然死。同居山羊８頭の一部に貧血および下顎浮腫。解剖検査では、血餅が肝臓から大網にかけて大量に付着し、肝臓の割面は粟粒大黄白色巣が密発。寄生虫検査では、飽和食塩水による浮遊法と時計皿法を実施、虫卵等は認めず。病理組織学的検査では、肝臓の実質に虫体を容れた虫道を認め、虫道周囲は出血を伴う重度の好酸球浸潤及び線維性結合組織増生を認めた。虫体を認めた箇所では多発性の巣状壊死、線維素析出、重度の好酸球浸潤並びに軽度の好中球浸潤を認めた。検査結果より本症例を急性肝蛭症と診断。宿主の病態は肝臓内移行期と推察。診断後、診療獣医師により、全頭ブロムフェノホス製剤による駆虫を実施。また、放牧地を流れる山水の水路および水路際を跨ぐようにアーチ状の金網で覆う対策を実施。以降、新たな死亡事例の発生はなく、良好な状態を維持。"]
[431,"めん山羊","保健衛生行政","三重県","中央家畜保健衛生所伊賀支所","ヤギレンタル事業者における飼育管理技術向上のための取り組み","R5-96","管内では除草用ヤギの飼養者が年々増加している。一方で、適切な飼養方法が認知されておらず死亡事故が問題となっている。管内で約20頭飼養のヤギレンタル事業者において飼料不足や捻転胃虫等の濃厚感染による死亡事故が続発。また、無計画な繁殖、畜舎の不足等の管理失宜が認められたことから、基本的な飼育管理指導と消化管線虫対策が重要と考え以下6つの対策を実施。①基本的な飼養方法の説明。②全頭が収容できる畜舎の増設。③雌雄を区画分けし無計画な繁殖を中止。④駆虫前後に糞便検査を実施し消化管線虫の保有状況確認と駆虫効果の検証。結果は管理獣医師と共有。⑤消化管線虫感染拡大防止のため飼育エリアの区画整備。⑥事業者及び貸出先向けに飼育管理マニュアルを作成。対策の結果、飼育環境が改善しBCSが平均1.5から2.5に改善。死亡頭数は11頭から4頭に減少。総合的な指導により担当者の意識向上に繋がった。"]
[432,"みつばち","細菌性・真菌性疾病","岐阜県","中央家畜保健衛生所","県内で分離されたアメリカ腐蛆病菌の疫学的解析","R5-97","アメリカ腐蛆病菌はミツバチの幼虫を死亡させる有芽胞桿菌で法定伝染病の腐蛆病の原因である。発生事例の関連を明らかにするため、2002～2023年に発生した24件のうち菌株が保存されている19件40株のREIC型をPCRにより決定したところ、分離株はⅠ型（7株）とⅡ型（33株）の2タイプに分けられた。Ⅰ型の株は2014年までに認められたのに対して、Ⅱ型の株は2010年に初めて分離され2015年以降の発生はすべてⅡ型によるものであった。分離されたⅡ型株間の関係を明らかにするため、パルスフィールドゲル電気泳動解析を行うと2010～2022年の株と2023年の株の2つのクレードに分かれ、2023年はこれまでとは異なる株による発生であったことが示唆された。さらに、2023年のクレードは発生養蜂場のある西濃および東濃圏域それぞれで別のサブクレードを形成した。今後は2023年の新しい株の県内での広がりを調査し、解析結果を養蜂家に共有して発生予防につなげることが必要である。"]
[433,"みつばち","細菌性・真菌性疾病","広島県","西部家畜保健衛生所","広島県産ハチミツを用いた腐蛆病菌の検出状況","R5-97","県内で製造又は採取されたハチミツ35検体を供試し、アメリカ腐蛆病菌（Pl）16S-rRNA、ERICⅠ、ERICⅡ及びヨーロッパ腐蛆病菌（Mp）典型、非典型を標的としたコンベンショナルPCR(cPCR)、リアルタイムPCR（qPCR）による腐蛆病菌の定量解析及びタイロシン耐性遺伝子（ermB、ermC）の検索を実施。その結果、cPCRでは19検体、qPCRでは25検体から腐蛆病菌DNAを検出。cPCRの検出限界はPl：51.5、Mp：149.4cells/ml。ermBは9検体、ermCは11検体が陽性となり、ermC・Pl共に陽性の検体も認められたため、予防薬の使用には注意が必要と推察。疫学調査では、腐蛆病菌DNA陽性率は大規模・転飼・西洋ミツバチ農場由来検体で特に高く、陽性率が高い地域は農場密度が高い地域や転飼が盛んな地域であったことから、本菌の保菌はミツバチ同士の接触機会と関連すると推察。本県では平成25年度以降本病は発生していないが、関係者に対し改めて注意喚起と蜂群の健康管理の啓発が必要。"]
[434,"みつばち","原虫性・寄生虫性疾患","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","ニホンミツバチにおけるアカリンダニ症浸潤状況調査・衛生指導","R5-97","管内ニホンミツバチ（和蜂）養蜂農家におけるアカリンダニ症（本症）のまん延状況の把握、対策の徹底のため、本症浸潤状況調査および衛生管理指導を実施。①県民へ本症について情報提供するため、家保作成資料（衛生だより）の送付、16市町村の各自治体広報誌への記事掲載を実施。その結果、当所への本症に関する問い合わせが5件、新たな蜜蜂飼育届提出が6件あった。②14市町31戸の養蜂農家から和蜂（39群617頭）を採集し、アカリンダニ寄生を調査。6市町11戸の養蜂農家で本症の発生を確認（陽性蜂群数：11群）。陽性蜂群の45.5%で臨床症状なし。③巣箱の形態(重箱型、箱型、ゴウラ)、日当たり、隣接する水場の存在と本症発生の関係性を、フィッシャーの直接確率法により検定。いずれも有意差なし。今後は養蜂農家へ、症状の有無にかかわらず衛生管理を徹底するよう指導する。また、県民への情報発信、本症の浸潤状況・環境要因調査を継続的に行う。"]
[435,"その他の家畜","ウイルス性疾病","埼玉県","中央家畜保健衛生所","あひる農場における高病原性鳥インフルエンザ農場監視プログラムの国内3例目適用事例について","R5-98","令和5年2月千葉県あひる孵化場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生、管内農家のあひるが疫学関連家きんに指定。解除検査で臨床・簡易・ウイルス分離陰性、抗体・PCR陽性、国検査のHI試験でH5亜型抗体陽性によりあひる農場として国内初の農場監視プログラム適用。移動制限、疫学調査、半径5km以内農場の検査及び清浄性確認検査を実施。モニター家きん配置14日・28日後に実施した清浄性確認検査で陰性を確認、飼養あひるを全羽処理したことで農場監視プログラム適用終了。畜舎消毒と環境検査陰性を経て経営再開。本事例は臨床・ウイルス分離陰性、シークエンス解析による病原性判定困難で農場監視プログラム適用判断が遅延。また、特定家畜伝染病防疫指針に記載のない対応を要し、迅速かつ効率的な防疫対応に苦慮。あひる農場での発生対応を明確化する必要あり。家畜防疫員はあひる農場HPAI発生事例の知見蓄積と農家への共有、異状の早期発見徹底の指導を行うことが重要。"]
[436,"その他の家畜","ウイルス性疾病","千葉県","北部家畜保健衛生所","管内のアイガモ飼養施設で発生した鳥インフルエンザ２事例","R5-98","令和4年11月、伝統的なおとり猟を行う施設から、飼養しているアイガモが死亡したとの通報があり病性鑑定を実施。高病原性鳥インフルエンザ(以下HPAI)と診断し、防疫措置を実施した。当該施設は定期報告書が未提出であり、当所では存在を把握していなかったため、猟友会を通じて他の飼養者の情報収集を行うとともに、家畜伝染病予防法についての講習会を実施した。令和5年10月、アイガモ農法を行う施設でHPAI強化モニタリングを実施。ゲル内沈降反応で2羽が陽性となり、病性鑑定を実施、PCR検査により鳥インフルエンザと診断した。当該施設のアイガモには、鳥インフルエンザを疑う症状がなく、臨床症状に基づく早期発見は困難であった。両施設とも、野生の水鳥に接触可能な状況で飼育されるなど、飼養衛生管理基準の不遵守が認められた。今後も、家きん類の飼養施設の実態把握に努めるとともに、継続して飼養衛生管理基準の遵守を働きかける必要がある。"]
[437,"その他の家畜","ウイルス性疾病","千葉県","中央家畜保健衛生所","モニタリング調査におけるアイガモからのH5,H7以外の鳥インフルエンザウイルス検出事例","R5-98","家畜伝染病予防法において鳥インフルエンザウイルス（AIV）は高病原性、低病原性、それ以外の鳥インフルエンザ（AI）に大別される。令和5年10月のAI強化モニタリングにおいて、飼養アイガモ2/10羽でAIVに対する抗体検査陽性。防疫指針に基づきさらに13羽に対し詳細な検査を実施。抗体検査はELISA 7/13羽陽性、寒天ゲル内沈降反応5/13羽陽性、遺伝子検査はA型インフルエンザ共通遺伝子全羽陽性、H5・H7遺伝子陰性。遺伝子検査陽性検体について、ウイルス分離を実施、1代目は、3/13羽でHA試験陽性、HA試験陽性検体は全例がAIV遺伝子検査で共通遺伝子陽性、H5・H7遺伝子陰性であった。2代目は、9/13羽でHA試験陽性、AIV遺伝子検査は4/9羽で共通遺伝子陽性、H5・H7遺伝子は全例陰性であった。AIV共通遺伝子陰性検体について、ニューカッスル病ウイルス及び鳥パラミクソウイルス遺伝子検査を実施。結果全例陰性。本事例は、AIモニタリングにおいて初めてAIVが検出された貴重な事例。"]
[438,"その他の家畜","ウイルス性疾病","神奈川県","県央家畜保健衛生所","本県における野生いのししの豚熱感染状況","R5-98","平成30年9月、26年ぶりの豚熱国内発生を受け、本県でも同月より野生いのしし豚熱サーベイランスを開始。令和2年5月、相模原市で死亡個体の豚熱PCR陽性を初確認。令和5年11月末時点のPCR陽性率は死亡個体35.8％（38/106頭）、捕獲個体3.3％（60/1,837頭）。豚熱抗体陽性率は15.8％（291/1,836頭）。豚熱PCR陽性94検体の豚熱ウイルス1型識別遺伝子検査結果は全て非Gen1型で国内流行野外株と判定。死亡個体のPCR陽性率が有意に高いことも併せ、野生いのししは豚熱ウイルス感染後、豚同様に衰弱または死亡したと推察。PCR陽性個体確認地点は、山梨県と東京都の県境で初確認後、2年後までに県南、県西へと拡大。一部のPCR陽性検体シークエンス解析結果から少なくとも2ルートの侵入経路を推察。また宿主の免疫抑制が示唆されるPCV2感染も一部に認めた。PCR陰性かつ抗体陰性の感受性個体が増加し新たな流行が危惧される現状、今後も県内野生いのしし感染状況の早期把握に努める。"]
[439,"その他の家畜","ウイルス性疾病","富山県","東部家畜保健衛生所","本県の野生いのしし豚熱感染状況","R5-98","県内野生いのししの豚熱サーベイランスでの遺伝子検査（リアルタイムPCR（rPCR））及び抗体検査（ELISA）として2019年7月から2023年12月末まで2,532検体を実施。2019年に県中央部で初検出以降、約半年で県全域へと拡大。2021年に検出なし。2022年以降県西部県境のワクチン散布密度低下により、県西部を中心に検出散見。抗体陽性率は2020年の55%をピークに、2021年以降20%前後で推移。幼獣の抗体陽性率は春から夏にかけ低下。rPCRのCt値とELISAのS/P値との比較ではCt値23未満は全てS/P値0.1未満、Ct値が高値でS/P値も高値を示す。以上から、感染拡大抑制には経口ワクチンの重点的な散布が重要。幼獣の抗体は移行抗体と推察。Ct値は汚染の指標になると考えられる。本県は個体情報管理、検査、陽性時対応など一貫した体制であり、迅速な状況把握・対応が可能で、養豚場に注意喚起し、衛生レベルの維持向上に努めたい。"]
[440,"その他の家畜","ウイルス性疾病","大阪府","大阪府家畜保健衛生所","大阪府における野生いのしし豚熱サーベイランス","R5-99","平成30年、野生いのししでの豚熱サーベイランスが開始。今回、本府で実施した検査結果を報告。材料は死亡または捕獲いのししの臓器または血清を使用。抗原検査として豚熱遺伝子検査（コンベンショナルPCR法)を実施。令和2年10月に初の陽性確認以降、陽性数は翌年10月をピークに増加。その後陽性は確認されなかったが、令和5年6月に1年7か月ぶりに陽性を１頭確認。豚熱遺伝子陽性個体について、野外株・ワクチン株識別リアルタイムPCR法を実施、全て野外株と判定。一方、抗体検査としてELISAと中和試験を実施。抗体陽性率は令和4年に22%と増加、以降ほぼ横ばいで、野生いのししでの豚熱の再拡大に注意が必要。また一部のELISA陽性個体において、非常に高い抗体価であったことから、高い移行抗体を持つ幼獣の存在する可能性も示唆。今後も継続して検査を実施、感染状況の早期把握に努める。"]
[441,"その他の家畜","ウイルス性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","野生イノシシの豚熱・アフリカ豚熱検査材料の比較検討","R5-99","野生イノシシの豚熱・アフリカ豚熱検査は血液、死亡イノシシの臓器等を材料としたマルチプレックスリアルタイムPCR（RT-qPCR）を実施。R５年1月４日採材の初発豚熱陽性事例以降、１年間で44例の陽性を確認。このうち、17例は死亡イノシシ由来で、検査した29死体の58.6％が陽性。死亡イノシシの検査材料は血液、扁桃、脾臓及び耳介で、豚熱遺伝子の検出感度（Cｔ値）は臓器によって異なる。扁桃のCt 値は血清及び耳介のCt値より有意に低く、検査検体として採材を優先。血液のCt値は最も高く、採材時の体液混入や環境汚染リスクを考慮し、採材しない選択肢もある。耳介は採材による環境へのウイルス汚染リスクが低く、死後変化しにくいことから検体として有用もCt値が高く、前処理も複雑。死亡個体は捕獲個体と比較して陽性率が高いことから、サーベイランスにおいて有用。扁桃、脾臓の採材を優先し、バックアップ検体として耳介の採材が好ましい。"]
[442,"その他の家畜","ウイルス性疾病","福岡県","中央家畜保健衛生所","エミュー飼養農場及び鶏飼養農場で発生した高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の病性鑑定成績","R5-99","令和4年度、エミュー1例、鶏3例で高病原性鳥インフルエンザ発生、病性鑑定成績報告。エミュー症例：精巣等腫大、脾臓白斑、気管充血。鶏3例は脾臓腫大、白斑、肝臓等退色、卵墜、肺血様水腫性、肺等出血、卵巣充うっ血等。4例共通し鳥インフルエンザウイルス（AIV）特異遺伝子検出。A型AIV分離、H5N1亜型と判定。4例とも全身臓器に壊死、肺の線維素析出。免疫染色で、共通して全身臓器の壊死部、血管内皮細胞、含気毛細管等陽性。エミュー症例は精巣壊死部等に陽性。経気道、経口的に侵入、血管内皮に感染、病変形成。エミュー症例は病変が鶏症例よりやや少なく、抗原も少ない傾向。肉用鶏は死亡少数で、鶏舎構造、遺伝的な抵抗力。エミュー症例と鶏1、2例目は甚急性、3例目はやや進行。エミュー症例は、感染後3～10日経過。短期間発症で甚急性経過症例は過去の症例と異なる。精液、種卵の取り扱いに注意必要。家畜衛生、公衆衛生上エミューの衛生管理は重要。"]
[443,"その他の家畜","原虫性・寄生虫性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所","K町におけるきじ産業の発展に向けた取組み","R5-99","愛媛県K町では特産品として、きじを6戸約1万3千羽飼養しており、飼養規模は全国の約3割。当所では1992年の飼養当初から病性鑑定や飼養管理指導等により、きじ産業を支援。2013年以降の取組みを報告。気管開嘴虫症やコクシジウム症の発生事例では、投薬プログラムの策定や消毒等の指導により寄生率低減。2020年～2022年に消化管196検体を用いた寄生虫浸潤調査を山口大学と共同で実施したところ、毛細線虫2種と鶏盲腸虫を確認し、コクシジウムは単一種のEimeria phasianiと判明。また、産卵期の闘争による事故ではきじ舎の環境整備を、と体重が低下した発育不良については給与飼料の改善や親鳥の外部更新を指導したほか、販路拡大のための６次産業化を支援中。生産性向上を図るには、生産者及び指導者が、きじ特有の性質や生産形態を理解共有することが重要であり、鶏との共通疾病も多いことから衛生対策の徹底も不可欠。"]
[444,"その他の家畜","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","公衆衛生部局と連携した獣医療における法令遵守に係る指導","R5-100","管内ペットショップで獣医師法第17条違反が疑われる事例に公衆衛生部局と連携対応。令和5年3月、8月に滋賀県動物保護管理センター（動管センター）から2件の施設での動物用医薬品の使用に対する調査依頼あり。立入調査で要指示医薬品の使用を確認。過去に処方の医薬品を常備薬として保管、獣医師の指示無く販売動物に使用との説明。常備薬としての保管の中止および獣医師の指示の下での入手、使用を指導。発生原因は、動物取扱業者の法令の理解不足と考え啓発方法を検討。動管センター主催の動物取扱責任者対象の研修会を活用することとし、10分程度の音声入り啓発スライドを作成して提供。令和6年1月に研修会が開催され450名が受講。研修会開催後、当所に動物取扱業者から2件の問い合わせあり。家保が所管外の動物取扱業者の状況把握をすることは困難なため、今後も県組織として部局間で連携し、所管する法令に関する啓発および指導を実施。"]
[445,"その他の家畜","保健衛生行政","福岡県","中央家畜保健衛生所","エミュー飼養農場におけるHPAIの発生とその対応 ","R5-100","管内のエミュー飼養農場で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が発生。その殺処分と化製処理の概要を報告。令和5年1月2日に死亡羽数増加の通報を受け立入、簡易検査の結果A型インフルエンザ陽性。その後、遺伝子解析によってHPAI確定。445羽の殺処分を1月3日に開始し4日に完了。殺処分ではコンパネを用いて追い込み、頸部にロープをかけて地面に倒し、頸静脈に薬液を静注した。殺処分には危険が伴い、安全対策に課題。死鳥と汚染物品の埋却は地域住民の理解を得られず断念。焼却処理は容器の容量不足等で困難であり断念。最終的に国、化製場と協議、調整し、死鳥の化製処理を実施。汚染物品は焼却処理。エミューの殺処分と化製処理は県内初であり、想定外の事態や準備不足な点を多く認めた。今後、大型走鳥類の殺処分を想定した安全対策の検討や、焼埋却が困難となる事例を想定し、化製処理による防疫措置の検討が必要。"]
[446,"その他の家畜","その他","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","HPAI発生大型家きん飼養農場における納体袋を活用した焼却処分について","R5-100","令和5年1月25日にエミューを飼養する小規模農場から通報があり探知。遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)疑似患畜と判定。発生農場及び疫学関連農場で殺処分を実施。殺処分家きん等は焼却処理を選択。エミューは納体袋、汚染物品等は感染性廃棄物密閉容器を用いて焼却施設へ搬入し、焼却して処分完了。納体袋は、人工血液バリア性能試験、 ウイルスバリア性能試験ともにクラス6を満たすものを保健所から借用し、納体袋1袋につきエミュー1羽を密閉。納体袋に密閉したエミュー7羽の平均重量は約50kg、最大辺は105cm。焼却処分での納体袋の有用性が実証されたこと、県内に大型家きん飼養農場が複数あること、また野生イノシシにおけるアフリカ豚熱防疫対応でも納体袋は有効と考えられることから、納体袋を備蓄。併せて、焼却施設マニュアルの全面改訂、1,000羽以下家きん飼養農場の防疫作業動員人数の再考、県Web広報誌による定期報告の周知を実施。"]
[447,"その他の家畜","その他","愛媛県","東予家畜保健衛生所","豚熱に対する管内の野生イノシシ対策の状況と課題","R5-100","養豚場への豚熱感染リスクを低減させるため、野生イノシシのサーベイランス強化と経口ワクチン散布を実施。豚熱ウイルス遺伝子検査は2023年11月までに418頭全て陰性。また2023年12月までに3期（計6回）経口ワクチン散布を3地域で実施したところ、散布時期や地域で摂取率（可能性含む）が異なり、時期では2023年度前期（5～6月）が1回目50％、2回目60％と高く、2023年度後期（11～12月）では1地域が約83％の摂取率を示したのに対し、2地域は約3％、約0.4％と地域間で大きな差を認めた。野生イノシシ対策は捕獲と経口ワクチンによる抗体保有が有効であるため、今後は①捕獲時期が偏らないよう捕獲数が少ない時期に採材、②自然の餌を考慮した散布時期や地域の選定、③ワクチン散布方法や餌付け用の餌の検討、④優先捕獲場所や散布場所を捕獲数が多い場所に設定する、等行うことで対策を強化していきたい。"]
[448,"その他の家畜","その他","熊本県","中央家畜保健衛生所","野生動物専用検査施設における病原体交差汚染防止を考慮した体制整備","R5-100","バイオセキュリティ確保を念頭に、野生イノシシの豚熱検査体制を整備。ハード面では、家畜の検査施設と区別した野生動物専用検査施設（検査室、解剖室）及び検査機器を計画的に整備。検査室内交差汚染防止を考慮した作業動線を設定、UVキャビネット等の殺菌用機材を導入。また、施設設計段階から検査の動線と機材設置場所を設計業者と共有。ソフト面では、熊本県猟友会各支部から頻繁に到着するイノシシ血液の処理を検査課全員で、遺伝子検査をウイルス担当含む3人で継続的に実施できるよう、マニュアル整備及び内部研修を行い検査体制を強化。また、県内各地域からイノシシを搬入する解剖棟の利用方法を記載した施設使用要領を策定し各家保に周知。今後、内部精度管理による検査精度維持、イノシシ経口ワクチン散布以降に必要な検査についてマニュアルに追加する等、適切な検査体制を維持していきたい。"]
[449,"各家畜共通","ウイルス性疾病","石川県","南部家畜保健衛生所","ウイルス検査における自動核酸抽出装置の活用に向けた検証","R5-102","自動核酸抽出装置を用いた核酸抽出（自動法）をスピンカラム法（用手法）と比較し、有用性を検証。既知の豚熱ウイルス（CSFV）及び鳥インフルエンザウイルス（AIV）のコンべンショナルPCR（cPCR）及びリアルタイムPCR（rPCR）を実施（検証1）。牛白血球41検体を供し、牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）のrPCRを実施（検証2）。牛コロナウイルス（BCV）感染牛の糞便及び鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）感染鶏の腎臓由来乳剤を10倍階段希釈し、cPCRを実施（検証3）。検証1：cPCR及びrPCRともに自動法及び用手法で既報の結果と一致。検証2：自動法及び用手法の一致率は87.8％、プロウイルス量に強い正の相関あり。結果に齟齬のある検体のプロウイルス量は5.1コピー/10^5細胞以下。検証3：PCR陽性の最高希釈倍数は、自動法及び用手法においてBCVで10^2倍及び10倍、IBVで10^3倍及び10^2倍。以上から、自動法のPCR感度は用手法とほぼ同等。41検体分の抽出の所要時間は、用手法は約360分に対し、自動法は約120分と短縮。今回の検証から遺伝子検査の効率化が期待できる。"]
[450,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾病","岩手県","中央家畜保健衛生所","牛におけるClostridium perfringensの保菌状況及び薬剤耐性状況調査","R5-102","牛クロストリジウム・パーフリンゲンス感染症は、腸内でClostridium　perfringensが増殖し、急死や下痢症をおこす疾病。その保菌状況や薬剤耐性を調査した報告は少数。近年、国内でテトラサイクリン（以下TC）に耐性を示す本菌が散見され、耐性化の傾向にあることが懸念。今回、令和5年度の健常牛（12戸159頭）の糞便を材料として、本菌の保有状況を調査。また、薬剤耐性状況調査のため、上記由来株17株及び令和5年度牛病性鑑定由来株4株の計21株について、薬剤感受性試験、薬剤耐性遺伝子検査を実施。結果、健常牛の本菌保有率は10％で既報と同様。21株にはTCを含む7種の薬剤に対する耐性を認めなかったが、4株がフロルフェニコール耐性遺伝子を保有。同遺伝子はプラスミド上に存在し、伝達により他の株も耐性を獲得する可能性があることから、引き続き薬剤耐性菌対策の継続と本菌の動向監視が必要。"]
[451,"各家畜共通","細菌性・真菌性疾病","香川県","東部家畜保健衛生所","病性鑑定で分離した大腸菌の ESBL産生遺伝子保有状況","R5-102","基質特異性拡張型βラクタマーゼ（ESBL）産生菌は薬剤耐性菌の一種で、主に腸内細菌科の細菌から検出、年々増加し問題。今回、令和4、5年度に分離した大腸菌33農場158株でESBLスクリーニング試験を実施し、陽性菌株の薬剤感受性試験、遺伝子検査（PCR法：ESBL産生遺伝子）及び疫学検査（RAPD法）を実施。ESBL産生遺伝子は4農場14株で保有。薬剤感受性試験は実施した11株はいずれもABPC、CEZ、CTXの他にSM及びKMが耐性。一方、EFLX、OFLXの耐性株は2株で認め、CL、FOM耐性株は認めず。PCR法及びRAPD法より、同一農場（2農場）で保有遺伝子もしくは泳動パターンが異なる菌株を検出、複数の菌の存在が判明。また、保有遺伝子及び泳動パターンが同じ菌株が複数の検体から検出される農場（1農場）を認め、農場で同一菌株が蔓延していることが示唆。薬剤耐性菌低減のために抗生物質の適正使用や飼育環境の改善等の飼養管理の向上が必要。"]
[452,"各家畜共通","生理・生化学・薬理","福島県","中央家畜保健衛生所","カラムを使用しない高速液体クロマトグラフ（HPLC）法によるセレン測定の検討","R5-102","Seは必須微量元素であり、欠乏は幼畜の白筋症等の原因となる。当所で生体のSeを測定する場合、検体を定法に従い前処理しHPLCで測定。HPLCではシリカゲルカラムを使用し測定するが、当所ではこのカラムの使用機会は少なく更新優先度は低い。今回、カラムが不具合等により使用不能な場合を想定し、カラムを使用しないHPLC法でSe測定が可能か検討。Se標準液の検量線はカラムを使用せずとも0～200ng/mlの範囲で良好な直線性。牛プール血清を用い、カラムを使用しないで同時再現性試験（20回同時に測定）、日差再現性試験（1日に4回、5日間測定）、添加回収試験（プール血清にSe標準液を添加し測定）を実施した結果、いずれも良好な結果。牛血清36検体及び豚血清10検体を用い、相関性試験（カラムを使用した場合としない場合でSe濃度を測定し比較）を実施した結果、強い相関を確認。以上より、カラムを使用しないHPLC法でもSe測定は可能。"]
[453,"各家畜共通","保健衛生行政","秋田県","南部家畜保健衛生所","管内における重大な動物感染症の発生に備えた多層的な取組","R5-102","管内における高病原性鳥インフルエンザ等発生時の迅速かつ的確な防疫措置に備え取組。県内最大規模養鶏場では、本養鶏場が用意する埋却予定地の試掘を実施。岩盤が露出し埋却地としては不適な箇所と、必要な深度に達した箇所あり。埋却面積が不足する可能性があることから、本養鶏場から約9ｋｍ離れた他自治体に自己所有する土地を新たな埋却予定地として設定。養鶏場からの距離及び自治体が異なることによる付近住民からの理解の醸成等が課題。また、埋却だけでなく一部焼却も念頭に、管内各市と個別に防疫措置に係る協議を重ね、埋却地情報の共有、埋却地として利用可能な市有地の確認及び焼却施設の視察結果に基づく焼却手順書の改正等を実施。封じ込め措置のための焼却施設使用に一定の目処。今回の成果を他の市町村及び畜種にも活用し、引き続き実践的な防疫計画の見直しと防疫演習等の実施により、重大な動物感染症の発生に備えたい。"]
[454,"各家畜共通","保健衛生行政","東京都","東京都家畜保健衛生所","家畜衛生情報発信手段の改善","R5-103","当所では家畜衛生に関する広報誌「家保通信」を毎月発行。主に郵送で送付していたが、メール送信へ変更を実施。また、緊急時の情報発信手段として、ショートメールサービス（SMS）の鶏・豚農家への運用を開始。家保通信は、家畜飼養者や関係機関含め約270件に送付。鶏・豚農家ほぼ全戸（34戸）への家保通信の発信手段の希望についてのアンケート調査の結果、メール21件、メールと郵送5件、郵送8件となった。また、関係機関約50件についてもメールへ変更。これを受け、家保通信のメール送信率が22％から53％に上昇。SMSについては、同意が得られた鶏・豚農家27件に対して利用を開始。緊急時は家保通信号外の作成・郵送や電話連絡を行っていたが、SMSの活用により迅速な情報提供と、電話連絡の回数減少による業務の削減を達成。メールとSMSの活用により迅速な情報提供が可能となったが、携帯電話を利用しない人もいるため全ての電子化は難しい。受信者のニーズを把握し、郵送等の従来の発信手段も併用して今後も迅速な情報提供を行う。"]
[455,"各家畜共通","保健衛生行政","富山県","西部家畜保健衛生所","市が主体的に取り組んだ地域防疫演習","R5-103","市内に4か所の養鶏農場を有するT市で高病原性鳥インフルエンザの防疫演習を開催。集合施設の設営と運営に焦点を当て、「実際の集合施設」で「実際の市の設営担当者」が「会場設営から作業従事者の受け入れまで一貫して行う」訓練を新たな試みとして実施。市職員は既存レイアウトに未記載の障害物を考慮し設営。資材配置や作業者動線を家保職員と意見交換しつつ随時変更。約90分で設営完了。設営後は作業者受け入れ訓練を実施し改善点を議論。その場で手荷物の荷解きと着替えスペースの確保や誘導方法を改善。会場設営から作業者の受け入れまで、発生時の実際の市担当者が一貫して直接携わることで、業務内容の理解が深まり当事者意識が向上。既存マニュアルの問題点を洗い出し施設に適合したレイアウトに改善。集合施設運用のため県と市町村が事前調整を行うためにも、市町村が主体的に取り組む実践的な地域防疫演習の積み重ねが有効。"]
[456,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","佐久家畜保健衛生所","特定家畜伝染病の防疫対応における情報共有の改善","R5-103","2023年5月、特定家畜伝染病を疑う事例が発生。既存の連絡手段による立入者、家保及び県庁との情報共有に課題を確認。そこで本県で新たに導入されたデジタルインフラを活用した情報共有方法を検討。写真送付が多い口蹄疫疑い事例はMicrosoft Teams（Teams）、写真送付が少ない鳥インフルエンザ及び豚熱疑い事例は緊急連絡網・安否確認システムを使用した演習を実施。いずれも従来法に比べ、時系列の情報確認が容易で、特に前者は写真データの移行が速く個体毎の管理に有用。また、防疫措置時の情報共有方法として、動員者及び進捗状況の管理表を作成し、Teamsで共有する演習を実施。動員者毎の入退場時刻、健康確認、班割や役割分担の入力、加えて殺処分・埋却・消毒の進捗率の入力を行い、リアルタイムの情報共有を実現。今後はこのシステムの標準化を目指し、防疫演習等を通じブラッシュアップを図り、より迅速で適切な防疫体制の構築と維持に繋げたい。"]
[457,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","長野家畜保健衛生所","特定家畜伝染病防疫演習の実施による危機管理体制の整備","R5-103","特定家畜伝染病の発生時に迅速かつ的確な防疫措置を行うため長野地区、北信地区で、特定家畜伝染病防疫演習（机上研修・実技演習）を実施。長野地区では、参加者に実際の防疫措置をよりイメージしてもらうため、模擬の豚を使用し、一連の防疫作業を想定した防疫演習を実施。参加者のアンケートには、「模型ではあるが、実際の動きがイメージ出来た」等の感想があり、有益な演習になった。北信地区は県内最北部に位置し全国有数の豪雪地帯のため、仮設テントの代わりにコンテナハウス（以下コンテナ）を用いた防疫想定案を作成し、防疫演習を実施。コンテナは、出入り口が一か所のため、作業動線が交差してしまう、積雪期の設置が困難な場合がある等の問題点が判明し、今までどおり、仮設テントを使わざる得ないことが分かった。今後も実技演習を積極的に取り入れた防疫演習を行っていくとともに積雪期の防疫想定案をさらに具体的に検討し危機管理体制の整備を実施していきたい。"]
[458,"各家畜共通","保健衛生行政","岐阜県","中央家畜保健衛生所","公務員獣医師確保に関する取り組みとアンケート結果を踏まえた今後の対策","R5-104","【はじめに】当所では、岐阜大学と連携してオープンキャンパス（OC）の参加、獣医学生のインターンシップ（IS）を通して仕事の「やりがい・魅力」を伝達。取り組みの効果検証、公務員獣医師確保対策検討のためアンケート調査を実施。【対象】OC及びIS参加者、岐阜大学獣医学生1～6年生（学生）、過去10年間に採用された本県獣医師。【結果・考察】OC参加者の84%が仕事に興味を示し、IS参加者の77%が良い印象を持った。認知度は学生の進級に伴い高まり、OC、IS等の効果と推察。また、学生の約半数は自主的に情報収集しており、中高校生への情報提供が必要。学生の希望職種は3年生までに決まる傾向があり低学年への対策が重要。さらに、本県獣医師の約半数が前職を持ち、社会人経験者も重要な人材であると考察。【まとめ】OCやIS等を継続し、新たに中高校生向け出前講座、PR動画による「やりがい・魅力」発信、低学年の学生対象の実習、転職サイト及び専門誌への求人掲載等を提案。"]
[459,"各家畜共通","保健衛生行政","三重県","中央家畜保健衛生所伊賀支所","家畜衛生業務でのデジタルツール活用による業務効率化の検討","R5-104","近年、家畜衛生行政での人員不足、業務の増加により、業務効率化が求められている。今回、デジタルツールを活用した業務効率化の取組として、①PowerPoint音声読み上げマクロを活用した研修動画作成、②Googleスプレッドシートを活用した農場データ報告、③PowerAutomateを活用した牛個体識別情報検索作業、以上３種類の業務効率化を検討。これらの取組の結果、①では動画編集作業時間短縮、②では転記作業がなくなり、転記ミスと内容確認作業時間が減少、③では生年月日情報の検索、出力の自動化実現等、各種業務処理時間を短縮することができた。今回の検討を通じ、多くのデジタルツールはインターネット検索で操作方法等が掲載されており、独学で簡易な業務効率化ツールの作成が可能と実感。一方、いずれの場合もデジタルツールへの初期習熟に一定程度の時間を要するため、1)成果が出るまで続けること、2)ツールへの習熟時間を確保することが課題と考えられた。"]
[460,"各家畜共通","保健衛生行政","滋賀県","滋賀県家畜保健衛生所","アクションカードを活用した防疫体制の改善について","R5-104","本県では過去5度の特定家畜伝染病の防疫対応を行い、その中で判明した課題の解決にソフト・ハード面から都度対応。しかし、指揮命令系統の混乱とマニュアル記載事項どおりの実行に依然として課題。また、全家畜防疫員75名中、公衆衛生部局員27名の配置や役割分担の再検討が必要。そこで公衆衛生部局との意見交換会を通じて問題点を整理。指揮命令系統の再検討と業務の見直しを実施するとともに、地震等の災害発生時対応に用いる行動手順や判断基準を明文化したアクションカードを参考に、「いつ」「誰が」「何を」「どうやって」行うべきかを具体的に記載した家畜防疫対応版アクションカードを作成。今後は、アクションカードを活用し、家保内初動訓練や家畜防疫員研修、各地域との防疫演習を通して、指揮命令系統の改善とマニュアルに則した防疫対応を図るとともに、より有効性の高いアクションカードへの改良を行う。"]
[461,"各家畜共通","保健衛生行政","京都府","山城家畜保健衛生所","管内における獣医事業務の現状と課題","R5-104","管内の飼育動物診療施設（以下、診療施設）数は、平成初期の約2倍に増加、府内の約80％。管内獣医事業務の現状と課題について考察。【主な業務】①診療施設届出事務、②診療施設への立入検査、③法令違反を疑う事例への対応、④法令改正の周知等を実施。【現状】①届出は人事異動の年度始めに集中。届出遅延の半数以上が法の認識不足に起因。そこで、開設者向けビデオ講座の配信、届出様式及び記入例のHP掲載により分かりやすく案内することで、届出の遅延防止や業務を効率化。②立入時に点検票を用い、必要事項を漏れなく確認。不遵守項目は、後日、写真を送付させて改善状況を確認。③獣医師法違反等の通報を受け、現地確認を実施。違反を疑う場合は法に基づき指導。④令和6年4月に改正された獣医療広告ガイドラインについての家畜衛生情報を管内全診療施設に送付し、改正の概要を周知。【今後の課題】診療施設の届出の電子化、愛玩動物看護師法施行や獣医療広告の複雑化等、変化する獣医事の諸課題について丁寧に周知・説明するなど、正確性を担保しつつ、更なる業務の効率化を図る。"]
[462,"各家畜共通","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","令和５年度防疫演習～公衆衛生獣医師向け演習～","R5-104","奈良県では家畜伝染病発生時防疫にあたる畜産獣医師不足が問題。過去の家畜伝染病発生時には公衆衛生獣医師にも動員を依頼。今後も協力を要請するにあたり、公衆衛生獣医師より採血やスワブ採材などの演習の要望あり。過去にも公衆衛生獣医師向けの防疫措置の演習実績があるが、今年度は演習・動員経験のない者を対象として採材等の演習を奈良県畜産技術センターにて実施。演習内容は家畜伝染病の発生状況や演習内容の説明等座学の他、鶏の採血ならびに気管・クロアカスワブの採材、肥育豚の頸静脈からの採血を実施。演習後のアンケートでは、過去に採血経験がない公衆衛生獣医師ほど動員時に対応できるか不安との声が強かった。また、公衆衛生獣医師への動員要請時刻や集合方法の提示などについても共有してほしいとの要望。全体的に演習の実施について肯定的だったものの、現実に即した演習内容の考慮が必要。今後も演習を継続し交流することは有事の際の円滑な防疫措置に有効。"]
[463,"各家畜共通","保健衛生行政","奈良県","奈良県家畜保健衛生所","令和５年度奈良県防疫演習","R5-105","未経験者向け防疫措置演習及び家畜防疫員による高所での殺処分検討。未経験者向けは座学で特定家畜伝染病の発生状況、本県発生時の集合方法、集合基地動線、防護服等着脱や防疫措置作業を説明。実地演習において座学で説明した集合基地の動線、防護服等の着脱及び防疫措置作業を経験。今年度から作業効率化のためフレコンバッグへの密閉容器梱包を追加。演習終了時にアンケート回収。不安が払拭された等、概ね好意的な意見。ゴーグルの曇りが心配との声があり、次回以降曇りにくいものを選別し使用予定。今後は座学内容を動画化し実地のみ演習予定。高所における殺処分の検討は、地上のガスボンベから5mガスホースでガス注入。実際の鶏舎2階より高い3.5mで検討したが十分余裕。またブルーシートで作ったスロープで死体を安全に降下可能と確認。スロープ固定方法や作業者の安全対策及び2階の作業スペースが狭い場合の配置を検討予定。今後も演習の機会に効率的な防疫措置追求。"]
[464,"各家畜共通","保健衛生行政","島根県","松江家畜保健衛生所","隠岐地域における獣医師確保に向けた取り組み","R5-105","隠岐地域の黒毛和種牛の飼養頭数は、異業種参入と新規就農者開業により増頭傾向。一方、大動物臨床獣医師は4町村（4島）4名で、獣医師の高齢化とライフワークバランスが取りにくい状況。町村、NOSAI等関係機関で課題共有し、対策に着手。取り組みに際し、当支庁は、各種連絡調整担当（一般職）と獣医療担当（獣医職）とで業務分担し作業の効率化を図る。主な取組内容は①地元獣医師の養成として、出前講座（全7中学校のうち3校91名参加）と職場体験（1中学1名参加）を開催。②地域外からの誘致として、民間デザイン会社等と委託契約し、ホームページとPR動画を作成。離島体験ツアー広告も含め、獣医師業界誌2誌及び獣医師会HP等へ募集広告掲載。1月時点での動画再生数は約2,000回となったが、応募はなし。引き続き、広報活動の継続・拡大と、継続した取組が行えるようバックアップし、さらに、出前講座と職場体験の拡充と獣医学生インターンシップ誘致に向け働きかけたい。"]
[465,"各家畜共通","保健衛生行政","山口県","北部家畜保健衛生所","迅速な防疫措置に向けた埋却作業体制の検討","R5-105","管内の牛・豚農場に対し、定期的な農家巡回時に飼養衛生管理基準の遵守状況の確認・指導を実施。管理項目ごとの理解醸成を促し、農場に合った衛生対策を促進。特に埋却地は農家自身が準備するよう取り組み、全ての農場で確保。一方で迅速な埋却作業のため現地防疫対策手順書の検討を重ね、山口県建設業協会萩支部及び地域代表企業と協議、埋却作業の懸案を解決する方法として埋却研修会を開催。埋却溝の掘削、ブルーシート敷設、汚染物品の吊り込みを実演し、掘削等の作業スペース、掘削土置場、埋却溝勾配、ブルーシート敷設方法、重機アーム可動範囲、汚染物品吊り込み方法を検証。検証結果と参加者の意見を防疫対策手順書等へ反映することで、作業性と安全性を考慮したより実践的な防疫計画に更新。関係者間で作業イメージと問題意識を共有することで不安を払拭。"]
[466,"各家畜共通","保健衛生行政","香川県","東部家畜保健衛生所","地域防疫協議会の特定家畜伝染病（HPAI・CSF）発生予防対策","R5-105","管内３市１町からなる地域防疫協議会（協議会）と連携し、Ｒ２より取組んでいるため池野鳥飛来防止対策に加え、野生イノシシによるＣＳＦウイルス拡散防止対策を協議。自治会や関係組合等と調整、農場周辺にウイルスを近づけない取組を実施。管内33養鶏場の半径50ｍ以内にため池がある９農場で、対策未実施大規模３農場について対策。水抜き(３池)、トラロープ及び防鳥テープを設置（４池）し、シーズン前には全農場実証。過去の気象データと各池の野鳥飛来数を基にＨＰＡＩ発生パターン分析し説明会で活用。ＣＳＦウイルス拡散防止対策として、登山者靴底消毒（ナッジ手法）を登山会、寺神社住職等と調整し、大規模養豚場周辺の里山を含め登山口へ靴底消毒マット（３山７か所）を設置。猟友会、森林組合へ靴底消毒薬配布。登山用品店に注意喚起ポスター掲示、登山会からのＳＮＳ発信や看板設置は啓発活動に効果。今後も協議会による特定家畜伝染病侵入リスク低減対策を推進。"]
[467,"各家畜共通","保健衛生行政","香川県","西部家畜保健衛生所","予算管理システムの構築と共有","R5-106","家保の物品購入は、会計規則に基づき各担当職員が物品購入伺書を作成、決裁後、財務会計システムで処理し物品を購入。国からの交付金や負担金で購入する物品が多く、費用負担区分が複雑。これまで担当課で個々に支出額を集計していたが、各事業実績報告書と県執行額の合致に苦慮。全購入物品を確認する一覧表が無く、畜産課で支出の詳細を確認できず。昨年度、共通の支出簿で集計を行ったが、各担当職員の入力の手間と入力ミス、入力漏れ、入力遅れが問題。そこで今年度、物品購入伺書作成と支出簿を兼ねた予算管理システムを表計算ソフト「エクセル」を用いて構築。物品購入伺書の作成者が入力シートに必要事項を入力することで、物品購入伺書を自動作成。支出簿へ入力することなく、事業ごとの支出額を自動集計し、従来の問題を改善。全購入物品の一覧表を共有でき、様々な抽出作業も可能。事業支出額の集計自動化により精度が向上、決算に要する時間を短縮し、業務が効率化。"]
[468,"各家畜共通","保健衛生行政","長崎県","県南家畜保健衛生所","畜産物の抗菌性物質残留事例に対する適正な出荷制限期間指示書の発行指導","R5-106","畜産物への抗菌性物質残留事例を散発的に確認。食肉衛生検査所から情報提供のあった残留事例はH29年～R3年度まで年間0～3件で推移。R4年度は5件と増加。農場に立入り、飼養者及び診療獣医師に発生原因調査を実施。5件中2件は飼養者が獣医師の指示内容と異なる目的で抗菌性物質を使用、使用禁止期間も未遵守。3件は法令違反なし、2件で用法用量を超える投薬を確認。獣医師の薬剤使用状況を把握するため、管内農場を診療対象とする獣医師29名を対象に、動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令で規定された基準以外での使用（特例使用）のアンケート調査を実施。29名中10名が特例使用の経験あり、出荷制限期間指示書未発行10名中6名。対応として、情報誌等で管内全ての畜産農家に薬剤使用時の注意点を周知・指導及び獣医師へは講習会で特例使用時の出荷制限書の適正発行を指導。令和５年度の残留事例なし。今後も問題点を把握し、残留事例の発生防止に努める。"]
[469,"各家畜共通","畜産技術","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内における戻し堆肥の利用状況","R5-106","畜産におけるオガ粉の不足や価格高騰により、代替として堆肥（戻し堆肥）の活用が注目されている。一方で、発酵不十分な戻し堆肥は、家畜への影響が懸念される。そこで、戻し堆肥を利用している畜産農家10戸（A～J農場）に対して、戻し堆肥の利用状況調査、成分分析を実施した。利用用途は敷料が7戸、水分調整が3戸であった。各堆肥の含水率は40％以上が4戸、大腸菌群数は3農場（A、F、I農場）で高値を示した。そのうち、敷料利用であったA農場（酪農家）に対して、堆肥化技術の改善を指導したところ、堆肥中の大腸菌群数（CFU/ｇ）は指導前の3.1×10^5から検出限界未満（＜10^3）に減少し、大腸菌性乳房炎の危険性が低減された。また、指導後の戻し堆肥の生産費は、指導中の戻し堆肥の購入費より約45％の削減となった。以上のことから、適正に堆肥化処理された戻し堆肥は、家畜への影響を軽減し、経費削減となる。"]
[470,"各家畜共通","畜産技術","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内S市H農協における耕畜連携の取り組み","R5-106","S市では、さらなる耕畜連携の強化を図るため、2022年9月に「耕畜連携連絡協議会（以下協議会）」を設立。飼料稲と飼料米についての畜産農家の利用要望調査や耕種農家の作付計画の作成をはじめとするマッチングなどを担っているが、肥料高騰等の窮状に対応し、耕種農家を対象に堆肥利用の現状と今後の要望などについてアンケート調査を実施。アンケートには、22名が回答（回答率48.8％。以下、複数回答あり）。希望するサービスは、運搬・散布13名、散布機械のリースを7名が回答しており、散布に係る労力と機械不足が課題。また、要望する改善策に雑草種子未混入9名が回答しており、畜産農家での良質堆肥の生産も求められている。協議会では、耕種農家と畜産農家の連携強化を図り、飼料稲、飼料米の増産を目指すとともに、今回のアンケート結果に基づき、耕種農家の要望に沿った堆肥の生産指導や散布等に必要な施設機械の整備を含めた効率的な堆肥の利用方策について協議を進める。"]
[471,"各家畜共通","畜産技術","高知県","中央家畜保健衛生所","発酵促進・臭気低減資材等を活用した堆肥化の検証","R5-106","畜産において、家畜排せつ物の堆肥化及びその品質確保は重要。堆肥の品質は、副資材、施設の構造等により異なる。管内K市では、関係機関連携による営農技術会議の取組として、堆肥の品質改善を要するA農場に対し発酵促進資材「resQ馬糞堆肥」（以下、資材。競馬場の熱発酵処理馬糞堆肥＋堆肥化促進材【M社製】）を試用。その結果、発酵初期の資材添加で温度が上昇、乾燥速度が上がり、高発芽率の堆肥となった。また、スムーズな腐熟化、臭気物質の低減を確認。さらに、年間を通じた資材の適正添加量を調査し、実用化に向けた必要量を検証した結果、乳牛糞1山（約20～30t）に対し、資材4㎥ (約1t)の添加により、温度は60℃前後まで上昇、対照区との温度差も12～15℃まで拡大。含水率も、対照区より15%以上低い60%以下の数値を示した。さらに、悪臭物質アミン濃度の削減率は75%を超えた。堆肥化促進資材は副資材として活用が可能。現在、他農場でも試験中であり、今後はこれらの堆肥を活用して耕畜連携による稲WCS等、自給飼料の生産・利用を検討中。"]
[472,"各家畜共通","その他","秋田県","北部家畜保健衛生所","秋田県産業動物獣医師確保に向けた取組","R5-107","令和5年4月1日現在の秋田県で産業動物に携わる獣医師の在職数は35名で、計画目標人数に対し不足。1人当たりの業務負担の増加、特に特定家畜伝染病の発生時の対応に支障をきたす状況にあり獣医師確保が重要課題。対策として県は獣医師確保に向け奨学金貸与や家畜伝染病予防業務の採材、検査業務の体験研修を獣医学生や高校生に実施し、県獣医師の就労を促している。家保は県で実施する体験研修等の施策に協力し、令和元年以降の北部家保では9名の研修生を受入、産業動物、公務員獣医師の意欲の醸成と就労を図っている。さらに裾野を広げるために当所は中学生を対象に平成30年から夏休み中に行われている地域・企業体験学習に参入。家保業務を体験させ獣医師の仕事の理解と将来の職業選択肢となるように継続的に実施。現状、県内の産業動物に関わる獣医師数は微減傾向であり、今後も中学生から獣医学生まで幅広く獣医師の魅力を情報発信し知名度の向上を図り確保対策に努める。"]
[473,"各家畜共通","その他","山形県","中央家畜保健衛生所","実効性ある精度管理体制構築に向けた取り組み","R5-107","家保で実施される検査等の信頼性確保の取組開始から5年経過。精度管理体制の見直しを実施。精度管理体制の形骸化と過大な業務負荷などの課題を抽出。形骸化に対して、人員配置の再検討、業務スケジュールに合わせた精度管理スケジュールの作成、および職員の精度管理に関する理解度向上のための勉強会を実施。過大な業務負荷に対しては、煩雑な事務手続の通常業務への落とし込み、精度管理対象疾病や検査法の絞り込みの他、外部精度管理調査結果や市販キット及び精度管理用配布試料を活用した内部精度管理方法の検討を実施。その結果、現状に合った精度管理体制の構築と省力化が可能となった。さらに検討した方法により、内部精度管理調査を実施し、検査担当者の検査精度が十分であることを確認。見直しの結果は、要領及び標準作業手順書に反映予定。今後も見直しと改善を継続し、より実効性の高い精度管理体制の構築を目指す。"]
[474,"各家畜共通","その他","福島県","会津家畜保健衛生所","防疫演習での情報伝達ツールの運用実証","R5-107","令和4年、本県で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生。防疫措置時現場と対策本部の情報通信手段として、主に携帯電話を使用したが、現場の状況、人員、資材、進捗状況等の情報伝達及び共有に課題があった。迅速かつ正確な情報伝達及び共有の方法確立のため、会津地方の防疫演習において情報伝達ツール（ZoomによるWeb会議機能及びLoGoチャットによるチャット機能）の運用実証を行った。\n　Zoomの活用により各演習会場の状況をリアルタイムで把握でき、LoGoチャットの活用により各演習会場の進行状況及び一般動員者の動きを伝達することができた。LoGoチャット使用者のアンケートでは、実際に発生した際に活用できるとの回答のほか、操作方法及びチャットグループ化等で整理が必要との意見もあった。そのため、会津農林事務所とチャットグループの範囲、情報伝達系統等を整理。\n今後、マニュアル等を作成し特定家畜伝染病発生時の体制強化の一助としたい。"]
[475,"各家畜共通","その他","茨城県","県北家畜保健衛生所","Excel VBAを用いた定型的業務の効率化","R5-107","VBA（Visual Basic for Applications）はExcelをはじめとしたMicrosoft Office製品に標準搭載されるプログラミング言語。昨今、家畜保健衛生所（家保）ではExcelを用いる事務的業務の割合が増加。近年は高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の発生による通常業務の圧迫に加え、豚熱ワクチン接種関連事務等が発生し、さらにその負担は増大。事務的業務の効率化は急務であり、VBAによるExcel作業の自動化を提案。今回は、その一例として定期報告書類の発送先名簿作成の自動化を実施。県防疫マップシステムの農家データベースから出力した帳票を元に、作業の各工程をワンクリックで実行可能にし、作業時間を極限まで削減。今後、このプログラムの共有により、県内の家保全体での業務効率化を図る見込み。課題は他の業務でも自動化を推進することで、Excel様式の統一と、プログラム開発・修正コストの低減が必要。後者を改善すべく生成AIの活用を試み、コード生成及び修正に有用であることが示唆。"]
[476,"各家畜共通","その他","茨城県","県北家畜保健衛生所","家畜保健衛生所におけるin situ hybridization（ISH）の有用性の検討","R5-107","家畜保健衛生所における病理検査は、ヘマトキシリン・エオジン染色のほか、免疫組織化学染色（IHC）等を用いて診断を実施。IHCは組織切片上で抗原を可視化出来るというメリットがある一方、抗体ごとに検査条件が異なる、などのデメリットが存在。近年では、IHC用抗体が入手できない疾病を診断することも増加。そこで、当所ではISHを導入。ISHは、組織切片上で標的遺伝子と相補的な塩基配列を持つ標識プローブを反応させて検出。塩基配列が判明していれば新規プローブの作成が容易、異なるプローブでも同一手順で実施可能で条件検討が不要といったメリットが存在。今回は、抗体入手が困難である兎ウイルス性出血病ウイルス・非定型豚ペスチウイルスを含む5病原体に対するプローブを用いて、ISHを実施し、全てで陽性確認。豚熱ウイルス・馬ヘルペスウイルス1型では、IHCよりも高感度であることを確認。今後もISHの併用によって質の高い病理診断を実施。"]
[477,"各家畜共通","その他","栃木県","県南家畜保健衛生所","経営安定化に向けた生産費削減の個別努力調査と地域内共有への取組","R5-108","飼料費等、生産費が高騰している現状を受け、農場の経営安定化を図るため、個々の農場が実施した生産費削減事例を調査。管内の乳･肉用牛、豚、家きんを飼養する計77農場に対し、飼養衛生管理基準指導の立入等を活用して飼料費や光熱水費等の8項目を聴取。得られた59農場168例の回答を集計し、視覚的に興味を引き採用し易いよう取組割合をグラフ化及び内容を簡潔に列記した資料を作成し、管内の全農場に共有。共有後に実施した資料の効果確認農場アンケートでは、93%が有用と回答し感謝や賞賛の意見も確認。職員アンケートでは、全員が本取組で得た知識や経験と作成資料が今後の業務に役立つと回答。本取組は、農場のニーズに合い地域内の仲間が実践する情報を分かり易くまとめたため反響が良好。今後、事例を採用した農場の経営安定化を期待。本取組が多くの農場の心を掴む機会となったことは、今後の業務を遂行していく上で重要な成果。"]
[478,"各家畜共通","その他","東京都","東京都家畜保健衛生所","東京都家畜保健衛生所施設整備に関する傾向と対策","R5-108","2020年4月の新庁舎業務開始から現在に至る対応への傾向と対策を報告。2014年、移転先未確定の中、家畜保健衛生所（家保）内部での「家保あり方検討会」により全職員が旧庁舎にハード、ソフト面の問題点を認知、将来業務への個々意向が明白。2015年、有識者による「整備検討委員会」（4回開催）で提言発出。2015年より「施設整備事業」として移転先庁舎の建設（フルリノベ―ション）開始。本事業主担当は財務局建築部門で、現場対応等事案は家保。建築専門家との対応は、家保には異種で戸惑う場面もあり。他県施設等見学や設計業者等と調整で新庁舎概念を家保内部で検討。各種法令等制限の中、検討難航。竣工・移転後、この経緯を知らない職員増、業務運用上の不具合判明ほか労災事案あり。2021年、事案箇所や改善対策等を明確、家保全職員に周知・徹底するための「記録ホーム」を整備。現在、約80事案。今後、記憶から記録へ後世に引き継がれること望む。"]
[479,"各家畜共通","その他","神奈川県","県央家畜保健衛生所","鳥インフルエンザ発生を想定した民間焼却処理施設での焼却訓練","R5-108","2023年11月に民間焼却処理施設（施設）の協力の下、鳥インフルエンザ発生を想定した焼却訓練を実施。施設の選定は県高病原性鳥インフルエンザ発生時対応マニュアルに基づき、公益社団法人神奈川県産業資源循環協会（協会）に依頼。訓練には、マニュアルに基づく焼却担当を含めた県職員31名、施設職員7名、協会から3名が出席。焼却訓練は、焼却担当と施設職員に対する座学研修、前日の殺処分訓練で発生した密閉容器を使用した実動訓練を実施。座学研修では鳥インフルエンザの概要等を説明。実動訓練は集積場所、消毒ポイント、施設の3カ所で順に実施。なお、密閉容器焼却による炉への影響は見られなかった。焼却訓練後のアンケートにより、大規模発生時の施設での受入れ体制や密閉容器の一時保管場所の確保、人員配置、焼却担当間の情報共有手段等の課題も浮上。今後、関係者間で課題の改善に向けた検討の場を設け、農場個別防疫計画等の防疫体制の強化につなげる。"]
[480,"各家畜共通","その他","岐阜県","中央家畜保健衛生所","病性鑑定における診断率向上を目指した図解による現地採材の高位平準化","R5-108","各家保は高度な検査が必要な症例を中央家保病性鑑定係へ診断依頼するが、その際に不足のない検査材料の採取が必要。検査材料の把握促進のため、牛及び鶏の「採材部位まとめ」を作成。病理検査用のホルマリン臓器、細菌検査用のスワブ等の採材部位を網羅的に記載。剖検中に一目で確認可能とするため、採材部位のカラー図解を一枚に収め、ラミネート加工後配布。また、診断における検査材料の重要性の理解促進のため、令和5年2月の病性鑑定研修会で検査から診断の流れを説明。取組効果検証のため、各家保で採材が行われた診断依頼のデータを取組前後約1年間で比較。牛は①スワブ又は生材料の採材率が取組前66.7%、後91.7%。②ホルマリン臓器の平均採材数は取組前11.1個、後15.1個。③確定診断率は取組前20.0%、後41.7%。鶏は、取組前には無かった頭部ホルマリン材料あり。取組に効果があったと推察。今後、剖検手順のマニュアルを配布予定。より高い水準の病性鑑定を目指す。"]
[481,"各家畜共通","その他","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","新飛騨家畜保健衛生所における業務体制の整備について","R5-109","近年、国内外で家畜伝染病の発生・まん延リスクが高まり、家保の機能強化が急務である。これを受け、県全体の家畜防疫体制強化のため、飛騨家保の移転・整備を実施。新家保は病原体による汚染防止を考慮した構造設備とした。施設床は色分けを実施し、クリーンゾーンとダーティゾーンを可視化。出発室及び帰着室を備え、農場から帰庁時は帰着室にて資機材を洗浄・消毒、状況に応じて職員もシャワー室を経由し交差汚染を防止。養豚農家立ち入り前は、他職員との接触が最小限となる動線を取り入れることを検討。豚熱等の検体は、高度病原体検査室へ直接搬入する動線を確保。車両は消毒ゲートから入場し、踏込消毒槽から退出するワンウェイとした。また、解剖・焼却施設の設置により大動物の解剖も可能である。さらに備蓄倉庫及び車庫棟が整備され、より迅速な初動対応が可能になる。今後は緊急時の病性鑑定に備えた施設の維持管理に加え、飛騨管内の畜産振興・防疫対策に努めたい。"]
[482,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の速やかな初動体制を確保するための取組（第３報）","R5-109","防疫演習で、農林事務所職員が主体となり、防疫拠点用資材積込み、集合施設設置、防疫拠点設置について迅速な対応が可能か検証。前回、トラック容量が不十分であったため、2台に増車し輸送力強化。資材量が増えたが、積込み作業時間は前回と変化無し。集合施設用資材はカゴ台車に集約、集合施設へ事前配備。加えて、小物をボックスに集約、確認不要とすることで、集合施設用資材の輸送時間及び確認時間を短縮、資材の積み忘れ防止にも有効。防疫拠点係を対象に事前説明、訓練により円滑なテント組立、防疫計画と同程度の人数で拠点設置が可能と判明。レンタル資機材、拠点用資材荷下ろし、資材確認で時間を要したため、カゴ台車積載分は確認不要、写真付確認用資材リスト作成を検討。今後資材を豚熱用、鳥インフルエンザ用、共通資材と用途別の整理を検討。"]
[483,"各家畜共通","その他","静岡県","西部家畜保健衛生所","防疫演習の新たな取組について","R5-109","【はじめに】当所では毎年対面形式講義型防疫演習を実施。令和5年度は運営省力化及び効果的演習実施を目的に、新たに静岡県e-ラーニングシステム「学びばこ」を利用しデジタル化。【方法】令和4年度及び令和5年度の講義型演習に要した時間と人工を比較。さらに、令和5年度はe-ラーニングを利用した演習内容の評価のため、アンケート調査を実施。【結果と考察】令和4年度と比較して令和5年度の運営に要した時間と人工は約8割削減され、労力省力化が可能。受講対象者の受講率は約4割だった。資料の理解度は78～88%、演習全体の理解度は82%、演習の満足度は80%と高く、e-ラーニングの利用は効果的であったと考察。【まとめ】今後、未受講者へのリマインド実施により受講率向上を図り、アンケート調査を反映させた資料の工夫を実施することで、より効果的な講義型演習の実施が期待できる。"]
[484,"各家畜共通","その他","愛知県","中央家畜保健衛生所","インターンシップで獣医師職員確保！～長年にわたる愛知県の取り組み～","R5-109","愛知県では公務員獣医師の就職につなげるために獣医系大学生に対し毎年インターンシップ研修（以下研修）を実施。平成22年度の受け入れ開始当初は各家保で個別に実施。平成29年度からは一括して受け付け、学生が5日間で県内の複数機関を訪れるよう体系化。平成22年度から令和5年度までに計83人の学生を受け入れ、うち61％が愛知県出身者。学年や依頼元問わず広く門戸を開いているため、近年は他都道府県出身者も含めて受講生が増加傾向。体験中心で県内複数機関を訪れる研修は受講生に対するアンケートで好評。研修後の就職状況については、平成22年度から令和3年度までの受講生59人のうち、44％が愛知県の採用試験を受験、25％が入庁。特に高学年での受講生は採用試験受験率が高い。今後も学生の積極的な受け入れを継続し、アンケートに基づき内容をよりブラッシュアップして安定した獣医師職員の確保につなげたい。"]
[485,"各家畜共通","その他","三重県","紀州家畜保健衛生所","農場内の待ち受け消毒方法の検討","R5-109","【目的】散布後消石灰の効果持続期間とヨード系除菌剤の待ち受け消毒としての有用性を調査。【材料と方法】肉用牛農場において牛舎内の通路、空牛房、熟成１ヵ月目堆肥、堆肥舎外土壌を試験区とし消石灰・ヨードの適正量1.0kg・l/m²と25%量の0.25kg・l/m²を散布。0、2、7、16、30日目に採材、一般細菌数と大腸菌数測定。ろ紙により消石灰区pHを測定。アルカリ性確認スプレーにより散布済消石灰pHを測定。【結果】消石灰とヨードともに適正量では牛舎内通路、空牛房における大腸菌数抑制期間30日以上、屋外は細菌数抑制期間2週間未満。消石灰1kg/m²のpHは通路で30日以上、空牛房、堆肥、堆肥舎外で7日以上11.5以上を維持。【考察】屋外は天候の影響を受けるため降雨後に適正量を再散布する必要がある。アルカリ性確認スプレーにより消石灰pHを簡便的に測定し再散布時期の目安とするよう農家に指導。ヨードは粒状で飛散せず目立たないため散布作業ストレス低減が期待される。"]
[486,"各家畜共通","その他","京都府","南丹家畜保健衛生所","南丹地域における京の畜産応援隊による畜産農家への経営改善支援","R5-110","京都府では、担い手の確保・育成・定着、経営の安定までを一貫して支援する「京の畜産応援隊」を令和3年12月結成。一方、飼料高騰など厳しい情勢を打開するため、令和4、5年度に緊急対策事業を創設。「京の畜産応援隊」として伴走支援。畜種ごとに担当者を定め最も適した経営改善策を農場と検討。事業申請から実績報告まできめ細やかに支援。管内事業活用率は令和4年度83.3％、5年度91.8％。取組事例は、自給飼料を新たに生産し飼料費低減、堆肥運搬車導入し作業効率化とLED照明設置し光熱費削減、担い手の定着に向け飼料給与の効率化と牛舎環境改善（暑熱対策）等の生産性の向上。事業活用農家から経費節減、経営の立直しに役立ったとの声。廃業はなかった。本事業の伴走支援を通じ農家との信頼関係が強化され、職員の成長にも繋がった。令和6年度も緊急対策事業の伴走支援を行うとともに、担い手の確保・育成・定着の取組強化を図りたい。"]
[487,"各家畜共通","その他","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","基幹家保としての地域畜産業振興の為の長年の取組と今後の課題","R5-110","本県は長らく、県全域が実質的な産業動物の無獣医地区。当所は診療、人工授精、病性鑑定等の多様な業務を工夫して実施。近年は特に防疫業務が増加しているため、業務の効率化に取り組んだ。①生産者との協力：診療等依頼時刻や生産者の役割をルール化。若手獣医師の技術向上を現場で実施。②職場内の協力：基本的に業務は課を超えて対応。日程は全体で共有、同一方面での業務は掛け持ちするよう調整。③関係機関との協力：防疫対策強化月間を定め、振興局、市町とともに一斉立入を実施。また、振興局主体の防疫演習を実施できるように積極的に支援。取組により、業務時間が短縮し、防疫計画の更新等の防疫業務が充実。また、市町等との連携強化により、地域一体の防疫体制を構築。一方、近年は診療業務が減少し、検査等定型業務が増加、業務担当者が固定化。今後、「３つの協力」により防疫業務の充実、強化を図るとともに診療等技術の継承及び情報の共有が重要。"]
[488,"各家畜共通","その他","広島県","北部家畜保健衛生所","重大な動物感染症発生時に備えた埋却準備","R5-110","令和2～4年度に県内で8例の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。その課題を踏まえ、令和3～5年度に重大な動物感染症発生時に備えた埋却準備を実施。1）埋却計画の見直し：令和3年度は家きんの主な処理方法を焼却から埋却に変更。家きん及び豚飼養農場の埋却に関する基本計算表を作成。令和5年度は過去の発生事例を参考に、埋却必要面積等を見直し再積算。2）現地調査：令和3～4年度は大規模家きん4農場で、建設業者と検討会・現地調査。令和5年度は家きん4農場及び豚1農場で、県関係機関と連携し現地調査。3）試掘調査：令和4年度は大規模家きん1農場で試掘調査。令和5年度は前年度HPAI発生事例の課題項目を確認し、家きん2農場及び豚1農場で試掘調査。取組の結果、埋却地確保済みの農場でも湧水、整地困難、境界不明瞭等の課題が明確化され、農場と情報共有。今後も実用性の高い埋却地確保のために取組を継続する。"]
[489,"各家畜共通","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","農場の生産性向上を目的とした効果的な取組み","R5-110","飼料価格高騰の影響を受けない経営を構築するため、生産性向上を目指してトヨタ式カイゼン（以下、カイゼン）に取組。カイゼンでは生産現場のムダの排除によって作業の効率化が可能。A農場とB農場で経営課題の聞き取りと作業動線の動画を撮影し、現地診断、取組検討会を実施。その結果、4S（整理・整頓・清掃･清潔）、作業動線の見直しについて取り組んだ。4Sは講師と家保から指導し、動線案は農場との検討で実施。4SによりA農場では畜舎内の安全性および作業性、B農場では倉庫裏での作業効率が向上。動線の見直しによりA農場では飼料調整動線が半減し、年間移動距離が6,000mに短縮。B農場では作業場所から畜舎端までの平均往復距離が年間9,125mから0mに短縮。両農場は、畜舎を新築または更新する際には手法を生かしたいとの意向。家保は指導の一つとしてカイゼン手法を取り入れ、農場の生産性向上を強化。"]
[490,"各家畜共通","その他","福岡県","北部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生で露呈した消毒ポイントの課題とその対応","R5-110","令和4年12月から令和5年3月にかけ、福岡県では4例の高病原性鳥インフルエンザが発生。その中で消毒ポイントの設置、運営にかかる課題が浮上。課題は①消毒ポイント設置場所の事前検討不足、②消毒ポイント設置人員（家保職員3名）及び車両（公用車1台）不足、③消毒ポイント作業者への周知不足、④人員不足による燃料、資材の供給遅延、⑤テントが強風で飛ぶ等想定外トラブルへの対応。その対応策として、①消毒ポイント候補地の見直し、②消毒ポイント作業者用資料の改訂、③燃料が軽油の機材に変更し補給回数の減少、燃料等運搬係の新設、④燃料や消耗品の在庫管理方法の見直し、⑤資機材リストの見直し、⑥消毒ポイント班員用ToDoリストの作成を実施。根本原因である消毒ポイント班の人員不足及び車両不足を解決することが、現状の大きな課題。家保職員は農場対応に専念できるよう、全ての防疫業務についても全庁対応とし関係機関の協力を得ていく体制づくりが必要。"]
[491,"各家畜共通","その他","福岡県","両筑家畜保健衛生所","豪雨による防疫備蓄資材倉庫の被災と対応","R5-111","福岡県では特定家畜伝染病の発生に備え、県内複数か所に防疫資材を分散備蓄。当家保管内には最大の県域防疫備蓄資材倉庫（倉庫）があるが、令和5年7月10日の豪雨災害により倉庫が浸水し、大量の防疫備蓄資材が被災。パレット、カゴ台車に積載していた資材は被災せず、直置きしていた資材のみが被災し多くを廃棄。2回に分けて行った災害への対応では、1回目に資材の搬出、仕分け、倉庫の清掃作業を、2回目に梱包、搬入作業を実施。資材はパレットとカゴ台車を利用することにより全て嵩上げ。また災害により、資材の廃棄以外にも、搬出作業中、段ボールの変形等による荷崩れが原因の事故も発生したため、倉庫管理における課題が判明。これまで重視していた、収納効率や搬出時の作業の円滑化のみならず、今後は浸水対策や荷崩れの予防、安全な搬出作業のための対策も考慮。家保職員と畜産課で一丸となり協議、実践することが重要。"]
[492,"各家畜共通","その他","長崎県","中央家畜保健衛生所","家畜伝染病発生時における備蓄資材の円滑な搬送作業に向けて","R5-111","令和4年12 月、県内で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生。事前に作成していたHPAI防疫マニュアル（マニュアル）及び長崎県備蓄資材搬出手順書（手順書）に基づき防疫作業を実施。防疫資材（資材）搬送及び後方支援センター（支援C）設置作業で確認された課題について、事前準備班の新設及び資材一覧表で管理徹底を実施。また、2か所の資材保管場所から当所倉庫に集約、資材を整理し手順書を修正。これらの対策内容で資材搬送作業を検証するため、倉庫からの資材搬出及び支援Cでの搬入作業及び使用場所毎の仕分け作業を行う実地演習を実施。演習での課題の対策として、カゴ台車の資材名表示方法の改善、資材毎にコンテナに収納、支援Cでの指示体制を変更し、令和6年2月にマニュアル及び手順書を改訂。今後、家畜伝染病発生時に円滑な対応を継続して検討。"]
[493,"各家畜共通","その他","長崎県","県南家畜保健衛生所","クラウドサービスを用いた家保業務の効率化","R5-111","家保業務の効率化のため、ノーコード開発ツール「kintone」、Webフォーム作成ツール「FormBridge」、SMS配信サービス「SMSLINK」のクラウドサービスを用いて照会システムを作成。1）豚熱ワクチン接種に係る手続き：多項目を短期間で聴取するために活用。管内19戸全てから2日間で回答を得られた。2）養鶏農家に対する飼養鶏の異状確認：定期的に既定の回答を得るために活用。管内54戸に送信し、回答方法説明やリーフレット配布により回答率は上昇。3）畜産関係者を対象とした農場立入時の自己点検結果報告：回答の手間を軽減し、回答率上昇のために活用。システム活用前と比較し、回答率は上昇。これらの照会システムは紙媒体や電話と比較し、時間、費用ともに軽減。今後、郵送やFAXによる情報提供が主である牛飼養農家へのシステムの周知を図る。 また、各ツールを有効活用し、限られた人員で効率的に業務ができ、かつ利用者にとって利便性の高いシステムとすることに取り組む。"]
[494,"各家畜共通","その他","大分県","大分家畜保健衛生所","病性鑑定部における生化学部門の精度管理体制の構築","R5-111","病性鑑定部生化学部門において検査精度を確保するため重要な5項目を検討【一般管理】①検査環境管理：気温、湿度の記録開始（検査環境管理に関する手順書）②安全性確保：安全データシート、緊急時の措置を整備（安全性確保に関する手順書）③教育訓練：研修年間計画、研修記録の作成と検証。【試薬等管理】試薬管理記録票、試薬管理ラベルによる管理開始。【試験等実施】測定作業手順書、検査チェックシートの整備。【機械器具保守管理】検査結果に大きな影響を与える8機種で機械保守管理標準作業書作成。自主的な定期点検を整備。【精度管理】技能試験、内部及び外部精度管理について精度管理に関する手順書を規定。今後は1.引継期間が短い場合の検査習熟度確保2.使用期限が定められてない試薬の取扱3.各手順書の定期的な見直し4.機器保守管理の予算確保5.外部精度管理による施設間の測定誤差是正6.内部点検実施に対応予定。"]
[495,"各家畜共通","その他","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","防疫措置にかかる関係機関との連携強化","R5-111","離島地域での防疫措置に備え、防疫ステーションおよび仮設テントの運営主体となる県関係機関と設置運営演習を実施後、「特定家畜伝染病防疫ステーション設置・運営マニュアル」および「特定家畜伝染病仮設テント設置・運営マニュアル」を作成し、共有。また、簡易検査陽性の直後から病性決定までの情報伝達ロールプレイング演習を、防疫ステーション・仮設テント・埋却・消毒ポイント係および総括班の運営主体となる県関係機関、発生を想定した自治体と実施。保健所を講師とする防護服着脱演習も併せて実施。\n防疫措置前に必要となる対応のタイミング確認、家保との役割分担確認、マニュアル作成により、県関係機関による主体的な設置・運営体制の構築、防疫措置に必要な人員の確保に資する情報の共有を達成。保健所の助言により、防護服着脱法の更新を達成。今後、消毒ポイント係、総括班の設置・運営体制の構築、防護服着脱の習熟度向上に取り組み、関係機関との一層の連携強化を図る。"]
[1,"牛","ウイルス性疾患","北海道","留萌家畜保健衛生所","管内一地域で継続的に発生した牛ウイルス性下痢（BVD）への対応について","R6-1","管内A町で公共牧場を介した乳用牛のBVD持続感染（PI）牛摘発事例が増加し、2016年から入牧予定牛の牛呼吸器病5種混合不活化ワクチン接種、血清を用いたBVDウイルス（BVDV）遺伝子検査、入牧牛の抗体検査、PI牛摘発農場の検査等の対策を実施。しかし、BVDV遺伝子検査で陰性と判定されたPI牛が入牧したことを起因としたBVDの発生が継続。要因として血清タンパク等のPCR阻害物質の影響が考えられたことから、検査材料を阻害物質の影響が少ない鼻腔拭い液に変更し、検査方法に阻害物質による偽陰性の評価が可能なインターナルコントロールを含むリアルタイムPCRを導入した。また、妊娠牛の入牧により、既存の生ワクチンへの変更は困難であったが、妊娠牛にも使用可能なBVDV生ワクチン（新ワクチン）の接種及び効果判定成績を基に自衛防疫組織で協議し、新ワクチンとBVDVのみ不活化の牛呼吸器病6種混合ワクチン接種にプログラムを変更。2024年度はA町でBVDの発生は確認されていない。"]
[2,"牛","ウイルス性疾患","北海道","檜山家畜保健衛生所","管内酪農場における牛伝染性リンパ腫清浄化達成例から見えた課題","R6-1","管内A酪農場（成牛40頭規模）において、H27年から牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化対策を開始し9年後のR6年に清浄化達成。初回検査時に51頭中21頭の抗体陽性牛（陽性率41%）を認めたが、以降9年間17回の陰性牛清浄確認検査ではのべ701頭中陽転牛1頭、子牛検査では84頭中陽性牛2頭。EBL清浄化が達成できたポイントは、外部導入・預託の中止による牛伝染性リンパ腫ウイルス侵入遮断と、農場生産性を維持しながらの淘汰と水平・垂直感染対策。課題は対策期間の長期化と検査コストであり、今後の新規農場での対策開始時には、従来法と異なる効率重視型の対策法、すなわち対策期間を前後2期に分け、Ⅰ期では開始時に抗体検査に加え感染牛全頭のプロウイルス量に基づいて高リスク牛を早期淘汰し、Ⅱ期では伝播リスクの低下に合わせて検査頻度を省力化するとともに、農場生産性を考慮のうえ無理なく低リスク牛を淘汰する、という対策法を選択肢として準備。"]
[3,"牛","ウイルス性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","みんなでやればできる！一酪農場の牛伝染性リンパ腫清浄化達成までの取り組み","R6-1","牛伝染性リンパ腫（EBL）対策は農場の経済的・精神的負担が大きく清浄化成功事例は多くない中、乳用牛約130頭飼養の酪農場にて清浄化を達成。2016年8月に搾乳牛１頭で発症、獣医師は対策を開始、2018年から家保は補助事業を活用して検査等実施。検査後には対策成果を見える化して関係者と共有、陽転原因対策を提案。農林水産省公表「牛白血病に関する衛生対策ガイドライン」が示す対策はほぼ全て対応。飼養管理作業は獣医師、削蹄師、牛群検定検査員、農業協同組合職員等の協力を得て陰性から陽性の動線を徹底。2016年8月から2024年1月に実333頭を検査、陽性94頭を摘発。陽性率は2018年5月の43％から漸減、2024年１月に清浄化。陽性は陰性より、乳房炎の診療頭数・回数とも多く、平均日乳量は1.1kg少ない傾向が認められ、EBLの影響と推察。対策の8年間、何度も挫折しそうになった農場の意欲を関係者全員で継続して後押し。清浄化により農場の経済的・精神的負担が軽減。"]
[4,"牛","ウイルス性疾患","青森県","八戸家畜保健衛生所","地域のEBL対策を一歩前へ～品評会における取組～","R6-1","三八地域では牛伝染性リンパ腫対策を継続的に指導し、管内対策農場数及び陰性牛頭数が増加。3共同放牧場の分離放牧も実現。地域の対策意識が高まる中、4年ぶりに品評会が開催。出品によるBLV感染を危惧した主催者から相談があり、会場で対策実施。吸血昆虫対策として、出品牛へ忌避剤散布し、アブトラップ設置。陰性牛分離のため、審査場は防虫ネット柵で区分し、待機場所も指定。対策への理解醸成のため青空講習会を開催し、アンケートを実施。効果検証のため、出品陰性牛の抗体検査で、全頭陰性を確認。アンケートの結果、品評会での対策継続希望が大多数。意見・要望を踏まえ、審査に支障のない散布方法や待機場所でのアブジャケット着用を検討。本取組で対策農場が安心して出品でき、非対策農場は対策への意識が向上。品評会は盛況を収め、主催者は次回の対策実施にも意欲的。今後も地域の畜産振興につながる本病対策を、関係者と共に一歩ずつ推進していく所存。"]
[5,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","管内1市の2預託施設における牛ウイルス性下痢の防疫対策","R6-1","2023年5月～8月、管内1市の預託施設A(237頭)及びB(224頭)において5頭が流産し、3頭を牛ウイルス性下痢の急性感染と診断。2024年6月までに両施設の利用農場延べ65戸730頭の同居牛及びその産子を検査。5戸6頭の持続感染(PI)牛(疑い含む、以下同じ)全頭を自主淘汰し、各農場においても同様の対策を実施。両施設を介した同病の感染拡大が疑われたため、関係者と共に施設での再発防止策を協議。研修会等により生産者等に説明（4回）。結果、両施設ではワクチンプログラムを見直し、垂直感染を防止するワクチンに変更。更に施設Aでは導入時の本病検査を開始、2024年11月までに217頭中2頭のPI牛を摘発。対策開始以降、両施設において新たな発生はなし。また、本事例を契機に同病未発生の2公共牧野においても同様のワクチン接種を開始。今後、利用農場における対策拡充を図る等、地域全体の取組に発展させたい。(400文字、17行)"]
[6,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫対策支援体制の評価と新体制の提案","R6-2","牛伝染性リンパ腫（BL）発生農場に対し、平成25年度に5年間の段階的対策支援（検査5年間、家保採材2年間無料）を開始。管内11年間190戸の支援実績を評価し、今後の体制を検討。支援成果は、清浄化17戸、対策継続59戸、対策中止114戸。清浄化農場は抗体陽転率（陽転率）が1.8～7.2％で低位維持、平均3.2年（0～9年）で清浄化。対策継続農場は陽転率が5.2～15.5％で低位維持、抗体陽性率（陽性率）が0、3、5年目で56、43、37％と低減し、3年目以降の自主的採材に移行。対策中止農場は陽転率が24.6～48.4％で高値推移、陽性率が0、3、5年目で74、71、71％と変化なく、8割が2年目までに対策中止。3年目までの確実なBL対策が重要と確認。今後は支援期間を3年間（検査3年間、家保採材2年間無料）に短縮し自主検査に誘導。補助事業、地元自衛防疫団体独自事業及び民間検査機関を活用し、自主検査が可能。今後も、水平感染防止及び陽性牛更新の確実な実践を指導。"]
[7,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","簡便インバースPCR法の活用により地方病性牛伝染性リンパ腫と診断した若齢牛の2症例","R6-2","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染細胞の腫瘍性増殖を識別する簡便インバースPCR法（IPCR）により地方病性（EBL）と診断した若齢牛2症例について報告。2例（以下Nos.1、2の順）は2、11か月齢の黒毛和種で共に複数の体表リンパ節が腫脹。血液検査では、異型リンパ球数は384,258、2,398個/μl、LDH総活性値は3,513、2,129IU/L、同アイソザイムⅡ＋Ⅲ分画比は53.4、51.3％で、BLV遺伝子を両例で検出。剖検により両例の体表及び腹腔内リンパ節を含む全身のリンパ節の腫大を確認。組織検査ではそれらの実質にリンパ球様腫瘍細胞の増殖を認め、腫瘍細胞はB細胞マーカーであるCD20又はCD79α陽性。両例の複数リンパ節のBLV遺伝子量は高値、B細胞クローナリティ解析及び簡便IPCRではモノクローナル増殖を確認し、EBLと診断。No.1で実施した針生検材料の簡便IPCRは上記結果と一致。簡便IPCRは若齢牛の迅速・高精度なB細胞リンパ腫の確定診断や生前診断に有用。"]
[8,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","牛コロナウイルス糞便検査キットの感度検証","R6-2","イムノクロマト法による糞便検査（簡易キット）は現場で迅速に検査でき、診断の大きな一助となる。一方、牛コロナウイルス（BCoV）病診断事例における簡易キット陰性が散見され、治療方針のミスリードや遅れに繋がることが懸念。そこで、①標準株10倍階段希釈検体による簡易キット検出限界の確認、②BCoV遺伝子検出糞便32検体（Ct値16.4～33.2）への適用、③BCoV中和抗体保有血清（21検体）、糞便（６検体）と標準株の反応試験を実施。結果、①原液（Ct値：8.42）、10倍希釈（11.97）は簡易キット陽性、100倍希釈（15.49）以降は全て陰性。②全例陰性。③中和抗体価２倍未満の１検体のみ弱陽性反応、他全例陰性。簡易キット陽性には相当量のBCoVが必要であること、殆どの糞便中ウイルス量は簡易キット陽性レベルに達していないことが示唆。簡易キット陰性の結果によってBCoV関与の可能性を排除せず、診断を継続することが望まれる。"]
[9,"牛","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","牛コロナウイルス感染における移行抗体の評価","R6-2","子牛の牛コロナウイルス（BCV）感染の診断及び予防に資するため、中和試験によりBCVの移行抗体を評価。①病性鑑定でBCV遺伝子が検出された2日～7か月齢の子牛56頭のペア血清におけるBCV抗体の有意上昇頭数は、月齢別に、1か月齢未満時に最小（4/18頭）でプレ血清時の幾何平均値抗体価（GMT）は最大（102倍）。プレ血清時の抗体価別の有意上昇頭数は8倍以下:17/17頭、16-32倍:5/9頭、64倍:1/11頭、128倍以上:0/19頭。②次に1農場で移行抗体の消失時期を調査。高抗体価（GMT：1783倍）の母牛の産子10頭のGMTは、3日齢時に549倍、半減期は22日であり、3か月齢時には39倍に低下。以上から、BCVの移行抗体は、①64倍以上の場合に有意上昇が抑制され、有効抗体価としては既報の感染抗体（640倍）より低い可能性があり、②高い移行抗体を得た子牛でも3か月齢時には感染リスクが増加すると推察。BCVの感染予防には、特に移行抗体が低下する月齢期を留意した飼養管理によるBCVコントロールが重要。"]
[10,"牛","ウイルス性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","乳肉複合経営農場における牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）持続感染牛（PI牛）の摘発事例について","R6-2","R6年度、乳肉複合経営農場で馬面及び発育不良等を呈した子牛2頭を病性鑑定。剖検及び組織所見では、2頭共にリンパ節腫脹等の軽度病変のみで明確な病変を認めず。免疫染色でBVDV陽性抗原を確認。ウイルス学的検査では、BVDV2型（NCP株）が分離され、遺伝子型別は2a亜型に分類したことから、2頭をPI牛と診断。過去に県内でPI牛と診断した7頭と比較。同一農場での複数頭の摘発は4農場中2農場で、月齢は1～52月齢。臨床症状は、数例で下痢や流産が認められたが、多くは無症状。剖検を実施した1頭では、本症例と同様にリンパ節腫大を認めたが他の病変は認めず。ウイルス学的検査では、本症例と同様に7頭全てでNCP株を分離。遺伝子型別は、H20年以前は1a型、以降は2a型であり、国内流行の遺伝子型と同様の傾向。県内では本病の発生は少ないものの、国内では例年100頭以上の発生が確認されていることから、今後も注意が必要。"]
[11,"牛","ウイルス性疾患","秋田県","中央家畜保健衛生所","県内酪農場の牛鼻炎Aウイルスが関与した牛呼吸器病症候群","R6-3","令和5年1月、乳用種55頭を飼養する自家産一貫経営酪農場において発熱、下痢および咳がまん延。発症から1週間で搾乳牛2頭と育成牛2頭が死亡。農場内同居牛から採材しウイルス検査で鼻腔スワブより牛鼻炎Aウイルス（BRAV）遺伝子検出および全頭での抗BRAV中和抗体が有意に上昇、牛コロナウイルス（BCV）への感染も確認。細菌検査ではMannheimia haemolytica（Mh）血清型6型を分離。これらの結果から本症例をBRAV、BCVおよびMhによる牛呼吸器病症候群（BRDC）と診断。抗BCV中和抗体はプレポスト血清ともに高い抗体価で、常在したBCVが再び農場全体に感染後にBRAVとMhに感染した子牛が市場から戻り農場に拡散したと推察。国内ではBRAVに関する研究や報告は少ないが、近年海外でBRDCに関与すると報告があり注目されつつある。複合感染時には予期せぬ経済的打撃を与えうるため、BRDCを疑う事例では積極的に検査すべきウイルスであると思われる。"]
[12,"牛","ウイルス性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","山羊胎子舌株化細胞を用いた牛丘疹性口内炎ウイルス分離法の検討","R6-3","ウイルス分離は疾病診断及び疫学的解析のため重要だが、牛丘疹性口内炎ウイルス(BPSV)の分離事例は少ない。今回、BPSV遺伝子陽性の牛口腔病変部乳剤1検体(①)および牛口腔スワブ液5検体(②)について、既報に準じ牛由来細胞（BT細胞・BFM細胞・MDBK細胞）に接種したが分離には至らなかった。そこで本病と同様に上皮性病変を引き起こす口蹄疫ウイルスを高感度で分離できることが報告されている山羊胎子舌株化細胞(ZZ-R)を用いた分離法を検討。その結果、①は培養1代目（P1）、②は3代目(P3)で明瞭な細胞変性効果（CPE）を確認。また、②のP3の培養上清を経時的に回収（0,4,7,11,14日目）しPCRに供したところ、CPEの発現時期と同時期の4～14日目で遺伝子陽性を確認。以上から、本法を用いて既法より効率的にBPSVを分離できることが示唆。ZZ-Rを用いたパラポックスウイルス分離事例は報告がなく、今後さらなる展開が期待される。"]
[13,"牛","ウイルス性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","経営を圧迫せずに自己完結型で牛伝染性リンパ腫清浄化を達成した一事例","R6-3","県内の牛伝染性リンパ腫（BL）の届出数は増加傾向。管内では平成30年度以降、延べ7,812頭の抗体検査を実施し、16農場が清浄化。現在、50農場で対策中。今年度清浄化を達成した１農場を紹介。黒毛和種繁殖雌牛約35頭を飼養する当該農場において、平成30年9月、臨床獣医師より起立不能1頭の病性鑑定依頼があり地方病型BLと診断。当所の指導のもと、分離飼育、吸血昆虫対策、後継牛の完全人工哺育と抗体検査、導入牛の抗体検査、抗体陽性牛の自家肥育を随時実施。自家肥育は費用抑制のため飼料用米を利用。令和6年3月に最後の陽性牛をと畜出荷、同年12月に全頭検査し清浄化達成を確認。BL対策に関心を持つ農場は年々増加しており、今年度6農場が新たに対策開始。うち4農場が臨床獣医師の勧めで家保に相談があり、臨床獣医師との連携が重要であることを再認識。農場毎の検査結果やBL対策方法を共有するなどして連携をさらに強化、清浄化に向けた対策指導を継続。"]
[14,"牛","ウイルス性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","管内公共放牧場における牛伝染性リンパ腫対策の取組","R6-3","管内の公共放牧場は2牧野あり、令和4年度より一方を牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抗体陽性牛専用牧野、他方を陰性牛専用牧野として運用。令和5年度に陰性牛専用牧野の放牧衛生検査で2頭のBLV抗体陽転を確認。当該牛2頭の飼養農家へ当該牛の退牧及び分離飼養を指導。感染牛の摘発対策として、閉牧時の抗体検査及び当該牛と同時期に放牧されていた4戸35頭の追跡調査を令和6年4月まで実施し全頭陰性を確認。関係者と協議し、令和6年度よりBLV感染防止対策を強化。2牧野とも陰性牛専用とし、農場におけるBLV抗体陽性牛の有無で使用牧野を決定。さらに開牧時と閉牧時のBLV抗体検査及び新たな吸血昆虫対策を追加。令和6年度は両牧野合計して延べ334頭検査を実施し、全頭陰性を確認。牛伝染性リンパ腫は農家に甚大な損失を与えるが、対策によって放牧時の感染防止ができ農家の生産性向上に寄与。今後も関係者と協力して対策を継続。"]
[15,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県南家畜保健衛生所","管内酪農場における牛ウイルス性下痢の発生事例","R6-3","牛ウイルス性下痢の感染拡大防止には、持続感染牛（PI牛）の早期摘発・淘汰が重要であるため、本県では乳用牛飼養農場を対象としてバルク乳を用いた遺伝子及び抗体検査を毎年実施。令和6年8月の遺伝子検査にて管内酪農場で陽性が確認され、農場内全頭の血清抗原検査によりPI牛3頭（PI疑い牛1頭含む）を摘発。PI牛は直ちに淘汰し、農場全体の消毒を実施。摘発後の産子全23頭は分娩後速やかに抗原検査を実施し、現在まで全頭陰性を確認。当該農場は後継牛が全て自家産だが、廃業農家からの牛の導入が確認されたため、感染経路推察を目的に牛の移動歴を調査。他農場からの導入牛や農場内のPI牛からの感染、導入元農場での感染が疑われた。廃業農家は増加傾向のため、預託が無くても病原体が農場に侵入する可能性は高いため、バルク乳検査の継続、妊娠牛導入時の隔離飼育の徹底及び分娩後すぐの産子検査によるPI牛の早期摘発がまん延防止に重要。"]
[16,"牛","ウイルス性疾患","茨城県","県西家畜保健衛生所","県内の肉用繁殖牛におけるBovine leukemia virus感染状況とその特徴","R6-3","県内の肉用繁殖牛におけるBovine leukemia virus（BLV）抗体保有状況とプロウイルス量に基づく伝播リスク分類を実施。第1クール（H30年4月～R3年3月）では313農場4,116頭を検査し、抗体陽性牛率は43%。抗体陽性率別に農場を分類すると、陰性農場か抗体陽性牛率90～100%のいずれかに分布が集中し、感染状況が二極化。伝播リスク分類は、抗体陽性牛の約半数が高・中リスク群と判明。第2クール（R3年4月～R6年7月）では104農場1,242頭の検査を実施し、第1クールの同一農場（104農場1169頭）の結果と比較。第1から第2クールにかけて、抗体陽性牛率は40.0%から47.6％に増加（P<0.005）。抗体陽性牛率は、変化なしが49農場、減少が16農場、増加が39農場。高・中リスク群の割合に有意な変化はなし。今回の結果では、抗体陽性牛率が有意に増加し、県内のさらなるBLV感染拡大を危惧。今後は第２クールの検査中の農場も加え比較検討を実施。また、農場ごとの陽転要因を調査し、対策を継続。"]
[17,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県北家畜保健衛生所","管内の過去5年間の牛ウイルス性下痢対策の取組とその成果","R6-4","牛ウイルス性下痢(以下、BVD)の発生数増加を受け、本県は令和元年度から検査体制を強化。放牧予定牛検査、病性鑑定に加え、新たにヨーネ病検査余剰血清遺伝子検査、バルク乳清抗体検査及び農場による自主検査を実施。強化後、令和元～5年度で延べ1,965戸66,645頭を検査、17戸27頭の持続感染牛(以下、PI牛)を摘発。清浄性確認検査においてもPI牛47頭を摘発。5年間で計74頭摘発し、平成26～30年度と比較すると約5.7倍に増加。摘発農場の8割が導入や外部預託を実施、PI牛やウイルス侵入リスクは高かったと推察。摘発農場への意識調査では、中規模農場の半数以上がBVDを認知しておらず、防疫体制に課題ありと判明。農場からも導入牛や新生子牛の自主検査推進、衛生指導及び情報提供強化を求める意見あり。今後、牛飼養農場に対しBVDの周知及び啓発を強化。本病の理解度を高め、導入牛・預託牛とその産子の自主検査等を推進し、本病発生防止に努める。"]
[18,"牛","ウイルス性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","2018年から2024年に検出された牛A群ロタウイルスの分子疫学解析","R6-4","県内牛A群ロタウイルス（GAR）の遺伝子型及び流行状況の把握を目的にG型及びP型の分子系統樹解析を実施。材料は過去7年分の33症例（31農場：3症例が同一農場）の糞便33（子牛31、育成牛1、成牛1）検体。結果、G6P[5]（18株）、G6P[11]（9株）、G10P[11]（4株）、G6P[14]（1株）、GXP[29]（1株）の5種に分類、ワクチンが有効な遺伝子型が優位に検出（31/33株）。育成牛及び成牛の2株はGXP[29]及びG6P[14]で、まれな遺伝子型への免疫未獲得が発生要因の1つと推測。また、黒毛和種でG6P[5]が、ホルスタイン種でG6P[11]が多く検出、飼養形態や流通の相違が関与と推測。さらに、検出株は同じ遺伝子型でも数年で異なるクラスターの株に置換、県内に新たに侵入したGARが数年ごとに流行していると推測。一方、同一農場の3株は2年経過後も塩基配列が99％以上一致、農場内で同一株が長期残存の可能性も示唆。"]
[19,"牛","ウイルス性疾患","千葉県","南部家畜保健衛生所","管内牛飼養農場における牛伝染性リンパ腫対策","R6-4","牛伝染性リンパ腫対策に取り組む管内3農場の対策実施状況をまとめた。平成27年に国が示したガイドラインのうち、ほぼ全ての対策はどのような農場でも実施可能であるが、吸血昆虫対策については、飼養形態や畜舎構造によって実施の可否が分かれる。管内３農場でも吸血昆虫対策の方法や程度はまちまちであり、その点に着目して陽転率を見比べると、吸血昆虫対策が夏期の陽転率へ与える影響が非常に大きいことが確認された。具体的には、陰性牛と陽性牛を完全に分離飼育することが最も望ましく、やむを得ず同居する場合には防虫ネットによる対策や抵抗性遺伝子を活用した対策でも一定の効果が得られ、無対策や区画を分けるのみでは陽転率が大幅に上昇していた。また、パドックで陰性牛群を飼養する場合は、陽性牛が混在した場合の陽転リスクが繋ぎ飼いと比較して非常に高いため、確実に陰性牛であることを確認したうえで牛群に加えることが重要である。"]
[20,"牛","ウイルス性疾患","東京都","家畜保健衛生所","簡易抽出法を用いた、高感度かつ多検体処理可能な牛伝染性リンパ腫遺伝子検査法の検討","R6-4","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）のenv領域定性PCR検査工程の簡略化を図るため、qPCR法及びアルカリ熱抽出を用いた核酸抽出法を検討。まず、qPCR法の検討では、既報のpol領域を標的としたUK法を検討。UK法のプライマープローブ領域と、塩基配列データベース及び都内BLV陽性検体塩基配列上の同一領域を比較し、相違がないことを確認。UK法と従来のnestedPCR法の検出感度を比較し、差は認めず。次に、アルカリ熱抽出法の検討では、既報から8連チューブを用いた高濃度かつ少量のNaOHを使用する抽出法に変更。アルカリ熱抽出法及び従来のキットによる核酸抽出法（従来法）でDNAを抽出後、UK法のCt値の差（ΔCt＝アルカリ熱抽出法－従来法）は、1.06±1.68（SD）。以上より、UK法及びアルカリ熱抽出法は、従来の定性PCR検査法と同程度の検出感度を持ち、低コストかつ短時間で効率的に検査可能。"]
[21,"牛","ウイルス性疾患","東京都","家畜保健衛生所","血清検体からの牛伝染性リンパ腫抵抗性遺伝子検出とマルチプレックスPCR法の検討","R6-4","牛伝染性リンパ腫の病態進行に抵抗性を示す遺伝子BoLA-DRB3*009:02、*014:01:01（*009:02、*014:01:01)を同時検出するPCR法（同時検出法）の開発及び血清からの抵抗性遺伝子検出を検討。同時検出法の開発では、既報の*009:02検出系及び内在性コントロールH3F3A検出系に、新規開発した*014:01:01検出系の3つを組み合わせたTaqMan法によるマルチプレックスPCR法を設計。本法により特異的に*014:01:01を検出できることを確認。血清からの抵抗性遺伝子検出では、血清中からcell free DNA（cfDNA）抽出を検討。抵抗性遺伝子陽性6検体を含む血清45検体から市販キットでcfDNAを抽出し、同時検出法を実施。結果、全検体でH3F3A陽性、抵抗性遺伝子陽性検体も全検体陽性。以上より、本法を活用することで、他検査で採材した凍結保存血清から抵抗性遺伝子を検出可能。"]
[22,"牛","ウイルス性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","県内飼養牛のA型・D型インフルエンザウイルス浸潤状況調査","R6-5","インフルエンザウイルスはD型が牛を主要宿主とし、A型は牛では不顕性感染が多いが呼吸器症状や泌乳量低下の集団発生例あり。今回、県内飼養牛のA/D型浸潤状況把握のため調査を実施。材料と方法は、酪農家38戸（30頭以上飼養）を対象に各10頭の鼻腔スワブと血清を用い、鼻腔スワブはA/D型のPCR検査、血清は抗体検査（HI試験）を実施。結果、PCR検査の陽性率はA型7.89％、D型0％。抗体保有率はA型85.53％、D型53.16％。抗体保有率はD型で移動歴がある牛で高く、A/D型共に飼養歴1～5年未満で高くなる傾向。牛で分離されたA型は牛以外の宿主由来との報告から、今回、A型は人や環境由来、D型は牛の移動に伴い農場内侵入したと推察。近年はHPAIVを保有した渡り鳥が各地に直接飛来し、米国での乳牛のHPAIV感染が国内でも発生する可能性は否定出来ない。D型は高い水平伝播能を有し、県外預託が多い本県では農場内侵入のリスクは高い。今後も情報収集に努め呼吸器病対策の一助とする。"]
[23,"牛","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた伝播リスク要因の分析と取組","R6-5","牛白血病ウイルス（BLV）伝播リスク分析し、陽性牛を飼養する2農場の清浄化に向けて取組を実施。要因分析は、①母子伝播：陽性牛由来の受精卵産子（ET産子）34頭の遺伝子検査を実施、②水平伝播：繋ぎ牛舎15戸の陰性牛が2年間で何頭新規感染（陽転率）したか調査、③外部導入牛：県外導入牛112頭の抗体検査を実施。この結果、①ET産子の陽性率は3%、②低度感染農場(繁殖雌牛の陽性率（陽性率）＜10％)は1.6%、中度感染農場(10％≦陽性率＜50%)は21.3%、高度感染農場（陽性率≧50%）の陽転率は61.5%、③繁殖和牛では陽性率0%、乳牛の陽性率は26.2%。県外預託育成牛では15.2％が陽転。調査から、母子伝播は伝播リスクが低く、水平伝播は農場感染度が高い程陽転率が高い。また、酪農場では外部導入牛を介して農場にBLV侵入。2農場は低度感染農場の状況を踏まえて、水平伝播及び外部導入牛の伝播リスク低減対策を図ることで、清浄化が可能と推察。"]
[24,"牛","ウイルス性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","県内で検出された牛コロナウイルスの疫学解析","R6-5","令和3～6年で検出された6症例の牛コロナウイルス（BCoV）でスパイク蛋白質遺伝子の分子系統樹解析を実施。症例1～4は同一団地内の酪農場、症例5は乳肉複合農場、症例6は肉用牛肥育農場での発生。全症例で牛輸送業者が、また症例1～4で飼料・敷料業者及び堆肥搬出先が、症例5及び6で一部の飼料業者が共通。解析の結果、BCoVは遺伝子型Ⅲ型またはⅣ型に大別され、さらに塩基配列の相違から5種類のウイルスタイプ（Ⅲ-1、Ⅲ-2、Ⅲ-3、Ⅳ-1及びⅣ-2）に分類。令和3年5月の症例1及び2でⅢ-3、令和4年12月の症例3でⅢ-1、令和5年3月の症例4でⅣ-1、令和5年12月の症例5でⅣ-2、令和5年11月～令和6年3月に継続発生した症例6でⅢ-1、Ⅲ-2及びⅣ-2を検出。同時期発生の症例間で同タイプを検出し、伝播に牛や人、車両等の関与が示唆。発生年の異なる症例3及び6でⅢ-1を検出し、BCoVの長期間維持が疑われた。今回の結果を飼養衛生管理指導や感染防止対策に活用したい。"]
[25,"牛","ウイルス性疾患","福井県","家畜保健衛生所","InversePCR法が地方病性牛伝染性リンパ腫診断の一助となった一症例","R6-5","地方病性牛伝染性リンパ腫（EBL）は牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）感染Bリンパ球が腫瘍化する疾病で、病理組織検査にて診断。近年inversePCR（IPCR）法がEBL診断に活用可能と報告。IPCR法が診断の一助となったEBL症例を報告。当該牛は黒毛和種、去勢、13か月齢。食欲不振、起立不能呈し死亡。解剖の結果、リンパ節、眼窩組織、脾腫を認めた。死亡直前の血液検査の結果、白血球著増（297,300個/μl）、異型リンパ球が大部分占めた。病理組織検査の結果、肝臓、腎臓、リンパ節に大型のリンパ球様腫瘍細胞の浸潤増殖を確認、他臓器血管内に同細胞の充満、死後変化による細胞変性認めた。ウイルス検査は主要6臓器、胸腺、肝臓リンパ節、眼窩組織、血液で定量PCR（qPCR）法、IPCR法を実施。結果、qPCR法で全検体BLV遺伝子検出、IPCR法で7検体同一バンド検出。以上より本症例をEBLと診断。今後、IPCR法症例を蓄積し、血液、生検材料を用いた生前診断に繋げたい。"]
[26,"牛","ウイルス性疾患","福井県","家畜保健衛生所","県内一酪農場で発生した牛ウイルス性下痢について（第2報）","R6-5","牛ウイルス性下痢（BVD）はBVDウイルス（BVDV）が原因の感染症。妊娠100日前後に感染すると、産子は持続感染（PI）牛で娩出。PI牛は生涯ウイルス排出するため、PI牛摘発淘汰が対策に重要。第1報の事例のBVD発症牛糞便、PI牛血清の抽出核酸で遺伝子解析実施。結果、BVDV2aに近縁で、配列が100％一致し、当該農場のBVD発生はPI牛に起因と推察。分子系統解析の結果、分離株は、国内分離株と異なるクラスターに属した。PI牛の母牛は妊娠100日前後に飼養されていた公共牧場でウイルスに感染したと推察。令和5年3月、9月に公共牧場で採血した牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）検査の余剰血清それぞれ167検体、135検体で遺伝子検査実施。また、子牛受入時に実施するBLV検査の令和5年度分の余剰血清80検体で遺伝子検査実施。結果、全検体で遺伝子不検出。BVDVの侵入経路特定には至らなかったが、野生動物や車両等を介しBVDV侵入の可能性も考慮。"]
[27,"牛","ウイルス性疾患","山梨県","西部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫浸潤農場の清浄化対策再開","R6-6","管内A農場では飼養体系の変更等により、地方病性牛伝染性リンパ腫対策が滞っていた。夏前に成牛全143頭の抗体検査で浸潤状況を確認。陽性牛は、プロウイルス量を測定し伝播リスクを評価。抗体陽性牛45頭（31.5％）、うち高リスク（HR）牛18頭、中リスク（MR）牛5頭、低リスク（LR）牛21頭。陽性牛の計画的淘汰、各牛舎でのリスク別分離飼育、吸血昆虫駆除を指導。HR牛2頭、MR牛1頭、LR牛5頭の淘汰、吸血昆虫対策を実施。分離飼育は、泌乳ステージ別給餌量設定等の飼養管理を優先したため未実施。秋季検査で成牛全139頭中抗体陽性牛56頭（40.3％）、うちHR牛16頭、MR牛15頭、LR牛25頭。抗体陽転率21.5％。現状の対策では不十分であることが判明。分離飼育、HR牛早期淘汰を再度指導。リスク毎の色分けネックレスで見える化、各牛舎での分離飼育を実施。今後、対策の継続と併せ、従業員向けの勉強会を開催、農場で働く全員が共通の認識で対応できるよう促していく。"]
[28,"牛","ウイルス性疾患","長野県","長野家畜保健衛生所","管内３農場における牛伝染性リンパ腫(EBL)清浄化に向けた取組","R6-6","管内３農場において、牛伝染性リンパ腫（EBL）清浄化に向けた取組を令和5年度または6年度から開始。酪農・肉牛一貫・乳肉複合各１農場を選定し、農場に合わせた対策を実施。A農場では、畜舎での殺虫剤散布、陽性牛の把握及び放牧場の管理を指導したが、コストの問題により牧区分けができず、アブトラップ等の吸血昆虫対策を指導。B農場では、分離飼育と高リスク牛の淘汰及び防虫ネット等による吸血昆虫対策を指導。C農場では、陽性牛の淘汰支援と定期的な清浄性確認を実施。農場主のモチベーション維持に寄与。B及びC農場では陽性率・陽転率ともに低下し、A農場では陽性率が低下したが陽転率は低下せず。A農場の牛について、牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）の抵抗性遺伝子を解析。今後は解析結果を活用した牛の配置変更による対策を検討。BLVを「入れない」「広げない」「減らす」の各観点から、今後も農場に合わせたアプローチで清浄化を支援したい。"]
[29,"牛","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","若齢牛で発生したB細胞性リンパ腫2例の比較","R6-6","地方病型牛伝染性リンパ腫(EBL)は若齢でも発生、散発型牛白血病(SBL)との鑑別は必要。今回、若齢牛で発生したB細胞性リンパ腫2例を比較。症例はいずれも黒毛和種、約9か月齢。剖検ではともに腎臓と複数のリンパ節が腫大。症例1では心臓、第四胃にも白色病巣を確認。症例1はELISAで牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)抗体陽性、PCRでリンパ節からBLV特異遺伝子検出。症例2は腎臓のPCRでBLV特異遺伝子不検出。組織学検査では2例とも腎臓皮質の間質とリンパ節でリンパ球様細胞が増殖。症例1ではその他主要臓器にも腫瘍細胞が浸潤、大型異型核が散見。症例2の腫瘍細胞の多形性・核の異型性は軽度。免疫染色ではいずれの症例の腫瘍細胞もCD20、CD79α陽性、CD3陰性。以上から症例1をEBL、症例2をSBLと診断。既報ではB細胞性のSBLの腫瘍細胞の形態は多様。若齢牛のリンパ腫の診断にはBLV感染の有無と腫瘍細胞の形態及び由来を踏まえた総合的な診断が必要と再確認。"]
[30,"牛","ウイルス性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫ウイルス量測定における核酸抽出省力化の検討","R6-6","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）のプロウイルス量（PVL）測定において、従来法であるスピンカラム法（カラム法）に替えて磁気ビーズ法（ビーズ法）及び簡易核酸抽出法（粗抽出法）による核酸抽出省力化を検討。BLV陽性牛のEDTA血を用いて、カラム法のPVLを基準とし、ビーズ法及び粗抽出法のPVL測定結果を比較。また、粗抽出核酸の保存性検証のため、粗抽出当日のPVLを基準とし、4℃及び-20℃で37日目まで保存した際のPVL測定結果を比較。ビーズ法及び粗抽出法のPVL検出率及び伝播リスク分類の一致率は約90%、カラム法との相関係数は0.95以上。作業時間及び検査費用は粗抽出法で大幅に削減。また、全ての保存条件の粗抽出核酸でPVLを検出。伝播リスク分類の一致率は、37日目の4℃条件で87.5%、-20℃条件で100.0%。カラム法の代替としてビーズ法及び粗抽出法が有用で、特に粗抽出法がより実用的と考察。また、粗抽出核酸は冷蔵及び冷凍での保存が少なくとも1ヶ月程度は可能。"]
[31,"牛","ウイルス性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所","管内大規模酪農場における牛伝染性リンパ腫清浄化に向けた取組み（第3報）","R6-6","牛伝染性リンパ腫（EBL）は、牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）の感染により引き起こされる腫瘍性疾患。平成23年度から本疾病の対策を継続実施している管内大規模酪農場で、預託前子牛の遺伝子検査は平成30年度から、帰牧・導入牛検査は令和3年度から全頭陰性を継続、成牛の抗体検査の陽性率は平成25年度の62.8％から令和6年度は4.7％に減少。令和6年度抗体陽性牛16頭のうち13頭は令和4年度実施の前回検査で陰性だったことから、牛伝染性リンパ腫(BLV)を水平感染させるリスクが高い個体(高リスク牛)が農場内に在籍している可能性が示唆。陽性牛16頭の遺伝子検査を実施しリスク分類を行い、9頭高リスク牛を摘発。陽性牛のリスク分類により、高リスク牛の優先淘汰が可能となり水平感染のリスク低減に寄与。今後は、既存の清浄化対策の継続実施に加え抗体陽性牛と同居歴のある成牛の抗体検査等の新たな対策も検討し、EBL清浄化に向け引き続き支援。"]
[32,"牛","ウイルス性疾患","京都府","中丹家畜保健衛生所","京都府内初の流行性出血病ウイルス血清型6の検出と浸潤状況調査","R6-7","流行性出血病ウイルス血清型6（EHDV-6）は牛の嚥下障害や流死産への関与の報告あり。府内の流死産2事例からEHDV-6を検出。概要と浸潤状況調査結果を報告。令和6年10月16日、肉用牛農場で1頭流産。胎子に感染症を疑う所見認めず。母牛及び同居牛5頭からEHDV-6遺伝子検出。同年11月10日、酪農場で1頭死産。胎子に感染症を疑う所見認めず。母牛からEHDV-6を含む異常産関連ウイルス遺伝子検出せず。同居牛2頭からEHDV-6遺伝子検出。令和6年に採材した未越夏牛の血液71検体の遺伝子検査を実施。15検体から遺伝子検出、うち1検体からウイルスを分離。分離ウイルスを用いた抗体検査により、流死産事例の母牛及び同居牛、先の遺伝子検出した未越夏牛から抗体検出。EHDV-6は9月に府内へ侵入したと推察。流死産2事例への関与は不明。有効なワクチンもない中、媒介昆虫対策等飼養衛生管理の重要性について啓発を強化する必要あり。引き続き調査・情報交換等を行う。"]
[33,"牛","ウイルス性疾患","大阪府","家畜保健衛生所","府内酪農場における流行性出血病ウイルス(血清型6)の関与が疑われた症例","R6-7","流行性出血病ウイルス(EHDV)はアルボウイルスであり、牛にイバラキ病様症状を引き起こす。EHDVには8つの血清型が知られており、近年、九州地方を中心に血清型6の流行が確認されている。令和6年11月に府内酪農場にてイバラキ病様症状を呈する牛がみられると臨床獣医師より報告があり、ウイルス学的検査を実施。遺伝子検査の結果、当該牛EDTA加血液洗浄血球からEHDV血清型6特異遺伝子を検出。ウイルス分離は陰性。血液検査ではケトーシスが疑われ、臨床獣医師に報告。当該牛は加療終了後、搾乳に供されている。本事例を受け、府内牛飼養農家へ家畜保健衛生所情報にて注意喚起を行い、講習会では疾病の病態や吸血昆虫防除の重要性を説明。今後、同様の症状や流死産発生時に継続して検査を行い、早期摘発に努める。また、吸血昆虫の発生に先立った注意喚起を行い、感染症発生と拡大防止の指導を行う。さらに、分子系統解析を実施し、他府県との関連性を調査する。"]
[34,"牛","ウイルス性疾患","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型6の関与を疑う管内事例の分析と吸血昆虫対策強化に向けた取組","R6-7","2024年、管内にて流行性出血病ウイルス血清型6（EHDV-6）の関与を疑う流産が乳用種育成牛で2頭、早産が黒毛和種で7頭、食欲不振などが黒毛和種で5頭確認され、発症牛の血液からEHDV-6遺伝子および中和抗体を検出。11月に実施した同居牛検査で各農家におけるEHDV-6の広い浸潤を確認。2025年3～4月に実施した追跡検査では、全検査牛でEHDV-6遺伝子の陰性を確認。事例A～Cの農家でEHDV-6感染牛の分娩状況を調査したところ、事例B農家で10月中旬～11月下旬に早産や死産が集中。県内のEHDV-6流行状況調査により、9月下旬以降にEHDV-6が県内に侵入したと判明。またEHDV-6はEHDV血清型2・7との交差性が非常に低いと判明。生産現場における吸血昆虫対策として、生産現場に入る機会が多い職員への啓発を目的とした勉強会を開催し、関係者へ対策リーフレットを配布。今後も関係機関と連携した対策・指導を継続。"]
[35,"牛","ウイルス性疾患","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型6感染牛における臨床的特徴と血中ウイルス遺伝子検出期間の分析","R6-7","令和6年10月～12月にかけて、管内16戸65頭の牛から流行性出血病ウイルス血清型6（EHDV-6）遺伝子を検出し、本血清型の流行を確認。それを受け、感染牛における臨床的特徴の分析および血中ウイルス遺伝子検出期間の調査を実施。嚥下障害は黒毛和種の高齢牛（平均12歳）10頭で認められ、過去事例と共通した発症傾向や病変分布を確認。異常産（死産）は感染牛1頭で認められ、抗EHDV-6抗体を用いた免疫染色で胎盤の毛細血管内皮細胞に陽性反応を示したことから、胎盤の血管障害により発生した可能性を示唆。乳量低下は乳牛5頭で認められ、非感染牛との群間比較から感染後2週目まで影響したことが判明し、生産性への影響を懸念。血中ウイルス遺伝子検出期間は、感染牛15頭を対象に遺伝子検査（RT-PCR法）により調査。概ね4～5か月間持続し、最長で160日まで遺伝子を検出。本血清型は生産性など多岐に渡って影響を及ぼし、家畜衛生上における重要性を改めて確認。"]
[36,"牛","ウイルス性疾患","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","県内におけるピートンウイルス侵入状況調査","R6-7","ピートンウイルス(PEAV)の県内侵入状況は未調査であったため調査実施。①おとり牛の抗体保有調査：アルボウイルス感染症サーベイランス残余血清784検体（2020～2024年6、8、9、11月採材）を用いて中和試験を実施し、抗体陽転はなし。2020年、2021年、2024年に6月の抗体価が16倍以上のおとり牛を4頭確認。②この4頭の母牛血清13検体(2020～2024年採材)を用いた中和試験では抗体価32～128倍。血漿及び血球を加えた17検体を用いた遺伝子検査及びウイルス分離は全て陰性。③県内7地域から各1～3農場を選択し、繁殖牛の残余血清435検体を用いた中和試験を実施し、抗体価32倍以上の牛が海草3頭、日高2頭、西牟婁2頭、東牟婁10頭の計17頭確認。PEAVは当該牛の出生～採材日（2000～2021年）に、県内広範囲に侵入したと考えられた。侵入時期は中国地方でPEAVが流行した2016～2017年ではないかと推測。本県では今後PEAVを含む牛異常産4種混合を繁殖牛に接種予定。"]
[37,"牛","ウイルス性疾患","鳥取県","西部家畜保健衛生所","管内和牛放牧場の牛伝染性リンパ腫対策と運営改善に向けた取組","R6-8","管内3ヶ所の和牛放牧場で牛伝染性リンパ腫(以下「EBL」)対策のため、抗牛伝染性リンパ腫ウイルス（以下「BLV」）抗体の有無による分離放牧を昨年度から提案。うちB放牧場がEBLを含む運営改善対策に乗り出し、B放牧場内の牧野で分離放牧開始。家保は入牧前検査で抗BLV抗体検査を実施し入牧牧野を決定。2ヶ月に一度の追跡調査で抗BLV抗体の有無を確認し、さらに下牧後一定期間経過後に再度追跡調査を実施。抗体陰性牧野に入った15頭のうち1頭が陽転する結果となり放牧場内での感染が示唆。また今年度は妊娠牛だけでなく長期不受胎牛等の放牧受入を家保が提案し放牧場の運営体制を変更。結果、新規参入農家が2軒増え、放牧頭数は昨年の27頭から48頭に増加。長期不受胎牛も下牧後に複数頭受胎。また得られた収益で放牧場内の雑木を伐採するなど放牧環境改善に寄与。その他の取組についても報告。"]
[38,"牛","ウイルス性疾患","島根県","家畜病性鑑定室","牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）簡易迅速診断法の検証","R6-8","麻布大学と極東製薬工業株式会社により研究中のBLV抗体簡易迅速診断法であるラテックス免疫比濁法（比濁法）について、検査の精度・有用性を検証。黒毛和種347頭、ホルスタイン種181頭、交雑種1頭でqPCR、ELISA、比濁法を実施。BLV抗体価のカットオフ値を決定するため、比濁法をPCR、ELISAと比較しROC曲線解析を実施。感度・特異度はPCRと比較して90.5％・90.6％、ELISAと比較して90.8％・91.9％であり、簡易診断法として実用レベルの精度であると判明。比濁法の検査時間は同じ抗体検査であるELISAと比較して約10分の1に短縮可能で、装置に試薬と検体をセットするだけで自動検査可能。そのため、検査を行ったことがない一般職員でも直ぐに検査可能。以上のことから、比濁法は検査時間の大幅な短縮と効率化が望め、大規模なスクリーニング検査や子牛市場の陰性表示等多岐にわたる活用が可能な検査法として有用。"]
[39,"牛","ウイルス性疾患","岡山県","井笠家畜保健衛生所","管内一農場における牛ウイルス性下痢対策の取組と効果","R6-8","大規模乳肉複合農場において、平成30年度バルク乳スクリーニング検査で牛ウイルス性下痢（BVD）陽性。全頭検査（1,509頭）により持続感染牛(PI牛)2頭摘発。淘汰後12ヶ月間の産子検査でPI牛8頭摘発。当初農場は自主淘汰に難色を示すも、再三の協議と丁寧な説明で対策の必要性を理解。以降、導入牛及び導入牛産子検査を継続し、さらにPI牛15頭摘発（令和4年12月最終摘発）。当農場は初妊牛を全て県外導入し、肉用子牛を多数生産。そのため毎週行う産子検査は、令和2年から検体を血清から耳片に変更、さらに検査を当家保で実施し、検査業務の効率化・迅速化を実現。対策以降、子牛の死廃率は減少。和牛子牛の四ツ☆子牛認定率は上昇し、市場価格の底上げに貢献。農場はBVD対策の効果や必要性を実感。当農場は県下最大規模の酪農場かつ肉用子牛供給農場であり、本病まん延防止を図るため本対策の継続は重要。"]
[40,"牛","ウイルス性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","同一農家で続発した若齢で地方病性を疑う牛伝染性リンパ腫","R6-8","黒毛和種肉用繁殖牛19頭を飼養する農家において令和4年6月に3ヶ月齢、令和5年10月に9ヶ月齢の黒毛和種子牛の病性鑑定を実施。1例目は全身リンパ節の腫大及び固有組織の消失、リンパ球増殖を確認。リンパ節で牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）遺伝子を検出。しかし白血球の増加や各種臓器へのリンパ球の浸潤は認められず。2例目は白血球の顕著な増加、各種臓器へのリンパ球浸潤及びBLV遺伝子を検出。リンパ節腫大は認められず。症状はそれぞれ異なるものの、いずれも地方病性牛伝染性リンパ腫を疑う結果となった。同一農場で2年連続発生したことから、農場のBLV浸潤状況把握及び子牛発症続発防止のため繁殖牛の全頭検査を実施。19頭中8頭（42.1％）のBLV抗体保有を確認。まん延防止対策として抗体陽性牛と陰性牛をそれぞれ別の列に分離するよう指導。指導の後、子牛での新たな発生事例の報告はない。"]
[41,"牛","ウイルス性疾患","山口県","東部家畜保健衛生所","管内肉用牛一貫農家の流行性出血病ウイルス感染事例と対応","R6-8","管内で流行性出血病ウイルス6型（EHDV-6）が関与した事例が発生し、対応を実施。令和6年10月28日、繁殖牛1頭が約１か月前に発熱、流涎及び食欲廃絶を呈し、病性鑑定を実施。農場内の浸潤状況確認のため、同居繁殖牛の検査も実施。発症牛及び同居牛19頭の血液を用いてウイルス学的検査を実施。発症牛は遺伝子陽性、分離陰性、EHDV-6中和抗体価：256倍以上。同居牛は遺伝子陽性14/19（陽性率73.7％）、分離1頭陽性、EHDV-6中和抗体価：遺伝子陽性牛で64倍～256倍以上。発症例はEHDV-6の関与を示唆。当該農場での検査当時の発症率は6.7％（1/15）。飼養者等に本ウイルスの知識がなかったため、正しい知識を得られるよう指導。ベクター対策として、発生防除・吸血昆虫忌避方法を指導。また、ベクター成虫の越冬調査のため捕虫器を設置。捕獲した昆虫の肉眼的同定を試みたが、ベクターは未確認。衛生情報を発信し、指導を継続。来シーズンに向け、飼養者等の衛生意識の醸成を促進。"]
[42,"牛","ウイルス性疾患","山口県","西部家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型６の関与が疑われる牛の嚥下障害､流産の事例","R6-9","令和5年肉用牛1農場(A農場)で流産が発生。令和6年肉用牛2農場(B､E農場)で流産､肉用牛2農場(C､E農場)及び乳用牛1農場(D農場)で嚥下障害が発生｡病性鑑定を実施｡A､B､E農場において剖検後､病理学的検査､細菌学的検査及びウイルス学的検査を､C､D農場ではウイルス学的検査を実施｡免疫組織化学的染色でA農場流産胎子の肝細胞細胞質にてEHDV-6陽性｡A､E農場でEHDV-6を分離｡A､C､E農場でEHDV-6特異遺伝子が検出｡中和試験で､全農場からEHDV-6抗体陽性牛を確認。A農場流産胎子体液からEHDV-6の抗体を検出｡A農場の流産及びC､E農場の嚥下障害事例はEHDV-6の関与を疑うと診断｡その他農場は原因不明。全ての農場でEHDV-6の農場内流行を示唆｡家保は診療獣医師､管内牛飼養者へEHDV-6の衛生情報を配布｡飼養衛生管理基準遵守の再徹底､疾病の啓蒙､吸血昆虫対策､発症牛の隔離と早期受診及び治療等を指導｡巡回時には殺虫剤を携行｡今後も衛生指導で､発生予防及びまん延防止を継続｡"]
[43,"牛","ウイルス性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","牛の流行性出血病ウイルス血清型6の嚥下障害事例","R6-9","2024年10～11月、流行性出血病ウイルス血清型6(EHDV-6)の関与を疑う嚥下障害4症例に遭遇、うち2症例を報告。病性鑑定の結果、発症牛または同居牛の全血からEHDV-6特異遺伝子検出、EHDV-6分離。血清中和抗体価はEHDV-6が128～256倍以上、イバラキウイルスが8～16倍で両ウイルス間の血清学的交差性は低い。以上からEHDV-6の関与を疑う嚥下障害と診断。病性鑑定で検出されたEHDV-6は、遺伝子解析により、2023年九州・山口分離株と近縁。一方、2024年九州分離株とは11～13塩基変異があり、2024年は2つのウイルス株が国内に侵入した可能性。2023、2024年の未越夏牛の疫学調査では2023年9～11月に抗体陽転（12/59頭）、2024年11月に抗体陽転（28/56頭）うち13頭遺伝子検出、2頭ウイルス分離。2023年、2024年ともに10月にはEHDV-6が県内に侵入、県広域でウイルスが浸潤したと推察。EHDVは遺伝子検出、ウイルス分離期間が長く、経過が長い場合でも積極的な検査が必要。"]
[44,"牛","ウイルス性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","管内３農場での流行性出血病ウイルス(血清型６)感染事例","R6-9","2024年11月下旬、A農場で黒毛和種繁殖雌牛(115ヶ月齢)が、発熱、食欲低下、飲水逆流、泡沫性流涎を呈し、血液検査で白血球数減少、脱水を確認。血球から流行性出血病ウイルス血清型6(EHDV-6)特異遺伝子検出。加療するも改善せず鑑定殺実施。病理解剖検査で、食道の弛緩確認。舌及び食道からEHDV-6の特異遺伝子検出。感染状況確認のため、無症状の同居牛8頭の遺伝子検査を実施し、4頭からEHDV-6特異遺伝子検出。B農場で11月初旬から発熱、乳房炎、泌乳量減少を呈す個体を多数確認。血液検査では、共通所見なし。乳汁検査では、有意細菌、マイコプラズマ未検出。15頭の遺伝子検査を実施し、5頭からEHDV-6特異遺伝子検出。発熱、泌乳量低下へのEHDV-6の関与示唆。C農場で12月初旬死産胎子及び母牛からEHDV-6特異遺伝子検出。管内3農場で感染が確認されたことから、県内初のEHDV-6流行示唆。EHDV-6感染の症状は多様である可能性があり、今後症例の蓄積が必要。"]
[45,"牛","ウイルス性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","牛伝染性リンパ腫の迅速診断（第一報）","R6-9","牛伝染性リンパ腫(EBL)病は牛伝染性リンパ腫ウイルスの感染により引き起こされる悪性腫瘍疾患として届出伝染病に指定。EBLの生前診断は、採材からホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)標本作製までに数日を要し、診断までの牛の飼育費用など農家の負担が問題。迅速なEBL診断を目的とした標本作製を検討。EBL疑いで生検トレパン採材したリンパ節を材料に①短時間包埋、②凍結切片の検討。①リンパ節の端を数mm切断、ホルマリン固定液1時間浸漬。約3時間急速包埋後に薄切、HE染色。②リンパ節を縦断、片側を凍結ブロック作製。4・6・8μmの凍結切片作製、メタノール固定後にHE染色。①FFPE標本と比較して遜色無し。所要時間約6時間。②8μmの標本が最も観察が容易だが、FFPE標本と比較し細胞形態の破壊が顕著。所要時間約4時間。細胞形態の正確性は①、所要時間は②が良好。迅速かつ正確な診断のために最適な条件を再検討。"]
[46,"牛","ウイルス性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","褐毛和種（高知系）のBoLA-DRB3遺伝子とBLV感染牛のプロウイルス量との関連性の解析","R6-9","牛主要組織適合抗原複合体のBovine Leukocyte Antigen（以下、BoLA）遺伝子領域に含まれるBoLA-DRB3遺伝子のアレルタイプは、BLVのプロウイルス量（以下、PVL）への抵抗性や感受性と関連がある。当家保が行った令和2年度の調査で褐毛和種（高知系）（以下、あかうし）のBLV未感染32頭から10種類のアレルを確認。黒毛和種（以下、黒毛）やホルスタイン種（以下、ホル）で既知の特定されている抵抗性アレルは保有、感受性アレルは未保有。今回、抵抗性・アレルおよび感受性アレルは品種特異性があるため、BLV感染あかうし45頭のPVLとうち30頭のアレルタイプを調査。PVLについては、91％が伝播リスクの低いPVLに応じて６段階に分類すると、91％がPVLが最も少ない10,000copies/105cells未満に分類、既報の黒毛やホルに比べ低値。PVLは91％が伝播リスクの低い10,000copies/105cells未満に分類。確認されたアレルのうち、3頭以上が保有するアレルとPVLとの間に有意な関連性はなし。あかうしではPVLが非常に少ないことから、以上のことから、あかうしではBoLA-DRB3遺伝子のアレルタイプに基づくものとは異なるPVL制御機構が存在する可能性が考えられた。"]
[47,"牛","ウイルス性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型6の流行状況調査","R6-10","2013年度から2023年度の流行性出血病ウイルス血清型6（EHDV-6）の流行状況を調査。未越夏牛の抗体検査では、2020年11月に西部地域6頭（陽転率10.1％）、2023年の8月から11月までに県内全域34頭（58.6％）で陽転を確認、遺伝子検査では2020年9月及び11月に1頭、2023年11月に6頭で特異遺伝子を検出。2019年度から2023年度の繁殖用雌牛抗体保有率は1.4％～56％で推移、EHDV-6流行年度で上昇。2020年度に比べ2023年度の流行は県内広範囲に及び、感染拡大の一要因はEHDV-6の早期侵入によるウイルス伝播期間の長期化と推察。流行期においてEHDV-6の関与を疑う病性鑑定事例はなく、感染牛の多くは不顕性感染と推察。今後も流行状況の監視、再流行に備えたEHDV-6の伝播リスク低減対策が重要。本調査結果を畜産関係者に還元し、疾病への理解醸成・農家指導等に活用したい。"]
[48,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","県北家畜保健衛生所","県北地域におけるランピースキン病防疫対応","R6-10","令和6年11月から12月にかけ福岡県及び熊本県において国内で初めて本病が確認されたことを受け、農家及び関係機関と連携したウイルス侵入防止対策を実施。注意喚起及び情報周知にあたってはショートメッセージサービスやリーフレット等による周知徹底に加え県機関が率先して車両を介した伝播防止対策の手本を示すことで危機意識や衛生対策意識の向上を図った。また、疑い事例発生時に備え検体搬送手順書を作成し地域普及課と連携した迅速な検体搬送体制を構築。さらに、と畜場における発生地域からの受入れに備え、関係機関で対応方針を決定し、関係者へ臨床症状確認や抗原検査証明書及びワクチン接種証明書の提出徹底を周知することで受入れ時の混乱を未然に防止。また、ワクチン接種牛導入時に導入前後の臨床症状確認及び導入時の隔離徹底を指導することで防疫対策を強化。今後も農家から食肉処理を含めた関係者が一致団結して本病の発生防止対策を継続。"]
[49,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","管内の牛伝染性リンパ腫対策","R6-10","管内公共牧場と公共牧場定期利用農場(利用農場)3戸、利用農場以外の2戸について、牛伝染性リンパ腫ウイルス(BLV)清浄化対策を実施。公共牧場では、入牧時にBLV抗体陰性を確認した牛のみの入牧とし、年1回入牧牛全頭のBLV抗体検査を実施。利用農場は農場内での全頭検査及び分離飼育や計画淘汰等のBLV清浄化対策を実施、牧場利用者協議会等で牛伝染性リンパ腫対策の意識向上を図った。利用農場以外の2戸についても利用農場同様の対策を実施。公共牧場ではR3以降清浄性維持。利用農場は、2戸で清浄化(H27、R4)。1戸は陽性率が若干減少(R2:22.2％、R6:20.5％）。利用農場以外の農場は、1戸は陽性率減少(H27:64.5%、R6:14.6％)、乳肉複合農場1戸は陽性率上昇(R2:24.1%、R6:30.4％)したものの、黒毛和種繁殖牛は清浄性を維持。公共牧場は入牧時抗体検査と利用農場の清浄化対策推進が有効。農場毎の取組は継続的な指導により農場主の意識を高い状態に保つことが重要。"]
[50,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","五島家畜保健衛生所","五島管内における牛伝染性リンパ腫感染拡大防止対策事例","R6-10","管内肉用牛繁殖農場において牛伝染性リンパ腫（EBL）抗体検査を令和6年2月実施し、陽性率74.5％。令和6年3月からEBL清浄化への取り組みを開始。対策として分離飼育、陽性牛の更新、農場周辺の水たまり部分の埋め立て、耳標型寄生虫駆除剤の使用、年2回のEBL抗体検査を実施。また、畜主自ら情報を収集しオニヤンマ型模型防虫器や初乳製剤の使用、殺虫器や捕虫器の使用、農場周辺の草刈りやハッカを用いた対策を実施。対策後、牛体に付着する吸血昆虫の減少や、サシバエ等の減少を畜主は感じた。令和6年5月、11月に陰性牛と未検査牛の検査を行い、陽性率は0%であった。EBL発症牛が確認された際、畜主は不安を感じており、対策を説明後も毎月電話で状況を確認を実施。また、農家からの質問に対して速やかに回答することで、不安の軽減に努めた。今後も継続的に検査と対策を続け、清浄化に向け今後も農家と協力して取り組んでいきたい。（本文は17行以内に納めること。）"]
[51,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","県南家畜保健衛生所","アルボウイルスサーベイランスに係る情報周知の効果","R6-10","異常産ワクチン（ワクチン）接種率の向上が課題。令和5年度のアルボウイルスサーベイランス（アルボサーベイ）でディアギュラウイルス、流行性出血病ウイルス血清型6(EHDV-6）の流行を予測し、令和6年1月に情報誌で周知。同年4月の病性鑑定でミイラ胎子からEHDV-6の特異遺伝子を検出し、本症例を生産者や獣医師に周知。令和6年度のアルボサーベイではEHDV-6及びアイノウイルス(AINV）の流行を予測。同年10月に嚥下障害を呈する成牛の病性鑑定を実施。洗浄血球からEHDV-6の特異遺伝子を検出。前記症例と合わせて関係者に周知。同年12月、死産の病性鑑定でAINV感染症と診断。アルボサーベイ結果と上記3症例を関係者に周知。複数回の注意喚起で農家及び獣医師の危機意識が向上。病性鑑定依頼が増加し、ウイルスの摘発に繋がった。最終目的はワクチン接種率を向上させ、異常産による損耗を防止すること。今後も効果的な情報周知、指導方法について追及していく。"]
[52,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内の流行性出血病ウイルス6型流行状況とその関与が疑われる牛の流死産及び嚥下障害の発生","R6-10","令和6年度に、流行性出血病ウイルス血清型6（EHDV-6）の関与が疑われる流死産1例と嚥下障害2例が発生。症例1の流死産例では、胎内でミイラ化した胎子の脳および胎盤からEHDV-6の遺伝子が検出され、母牛血清から64倍のEHDV-6の抗体を検出。症例2、3の嚥下障害例では、症例2の舌、咽頭、食道、横隔膜で軽～中等度の筋線維の硝子様変性が散見され、症例3では重度の硝子様変性と食道での炎症反応を確認。また、両症例の発症牛の血球からEHDV-6の遺伝子が検出され、症例2で128倍、症例3で256倍以上のEHDV-6抗体を確認。令和6年度のアルボウイルスサーベイランスで検出されたEHDV-6の遺伝子解析の結果、本県に侵入したEHDV-6は2系統あり、県内の広い地域に浸潤し、被害を引き起こしたと推察。嚥下障害の2症例は、経過や病変の重篤度が異なり、それぞれ異なる系統の株が検出されたことから、その関連について今後検討が必要。"]
[53,"牛","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","令和6年度に県内で確認されたアイノウイルス感染症\r","R6-11","乳肉複合農場で本県では12年ぶりとなるアイノウイルス感染症による死産症例が発生。当該母牛は6歳6産目で、死産胎子は体重24kg、頸部水腫及び臍帯から一部臓器が逸脱、脳血管充盈を認めたが、脳欠損、体型異状なし。ウイルス検査では、胎子の脳及び脊髄からアイノウイルス（AINOV）の遺伝子、胎子胸水及び母牛血清でAINOVの抗体（1:8、1:64）を検出。検出されたAINOVをシークエンス解析した結果、国外株と近縁。病理組織学的検査では、HE染色で脳及び脊髄に囲管性細胞浸潤やグリア細胞の増生を確認。免疫組織化学的検査（IHC）では、非化膿性脳炎に一致してAINOVを含む旧シンブ血清群の抗原を確認し、ウイルス検査成績からAINOV抗原と判定。以上の成績から、AINOV感染症と診断。アイノウイルス感染症の診断事例においてIHCで抗原が確認された報告はあるが、本症例のようにIHCで多数の抗原が確認された症例はなく、貴重な症例。"]
[54,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","城南家畜保健衛生所","管内牛伝染性リンパ腫（ＥＢＬ）清浄化対策３農場の取組","R6-11","牛舎数、飼養形態、周辺環境及び経営方針等の異なる肉用繁殖3農場で清浄化対策を推進。A農場（繁殖50頭、牛舎5棟うち1棟増築）：完全人工哺育に変更、陰性牛の分離飼育徹底、作業動線見直し、陽性牛産子の早期EBL検査、陰性後継牛の自家保留等、意欲的に取組み、対策6年目で陽性率92.5%→5.2%に低下。B農場（繁殖80頭、牛舎7棟うち3棟増築、周辺に竹林）：陽性母牛の産子を完全人工哺育に変更、分娩～哺乳エリアも区分した分離飼育の徹底、陰性子牛の外部導入と隔離や検査徹底等の対策を行うも吸血昆虫の関与を疑う陽転牛あり。陰性牛舎と陽性牛舎間に寒冷紗設置、竹林伐採や殺虫剤散布で陽転は減少、対策4年目で陽性率75.8%→23.8%。C農場（繁殖40頭、繋ぎ牛舎1棟）：完全分離飼育や陽性母牛の積極的更新は困難も、陽性牛リスク別配置、完全人工哺育を継続、対策4年目で陽性率42.5%→28.1%。3農場の比較から分離飼育を中心に農場毎の持続可能な対策を見出すことが重要。"]
[55,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","天草家畜保健衛生所","天草地域の牛伝染性リンパ腫(EBL)清浄化の取組(第3報)","R6-11","地域全体で取り組むためEBL対策の協議会を設立。設立当初目標の「10年後の天草家畜市場出荷子牛のオールフリー」から熊本県家畜市場との合併を機に「天草黒牛の価値向上」へ移行。家保が協議会と連携して実施する従来の清浄化対策に加え、新たな支援を開始。協議会が行う肉用繁殖牛全頭のウイルス検査で分類した清浄農場の維持及び監視のため、家保による2ヶ月毎の自家保留及び外部導入牛の検査に加え市場出荷子牛の検査を実施。更に以上の検査で陽性牛を摘発した特定農場に対し、家保では全頭検査や分離飼養の指導を行い、清浄化を支援。また早期清浄化希望農場に対しても、出生子牛のPCR検査及び繁殖牛の陰性確認検査を実施。陽転率低減を重点に対策した結果、陽性率を大幅に低減(陽性率90.7%から6.3%)。協議会の目標が変化し農家のEBL清浄化のモチベーションが低下しつつあるが、農家の想いに寄り添いながら協議会と強く連携しEBL清浄化と地域の生産性向上に寄与したい。"]
[56,"牛","ウイルス性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","2023年度に流行した流行性出血病ウイルス血清型6型","R6-11","流行性出血病ウイルス血清型6型（EHDV6）について、2023年度アルボウイルスサーベイランスで9月に1頭、11月に18頭からEHDV6遺伝子を検出し、各月1検体ずつウイルスを分離。また、同年度の病性鑑定において、黒毛和種の嚥下障害からのEHDV6分離2事例で、発症時にはEHDV6抗体を保有。ホルスタイン種の早産事例で、母牛全血及び嚥下障害を呈した黒毛和種子牛からEHDV6遺伝子検出。子牛もEHDV6抗体を保有。県全域のウイルス侵入状況を調査した結果、274検体中21検体からEHDV遺伝子検出、184検体中85検体が抗体陽性。10月から抗体陽転牛を確認し、県内へのウイルス侵入は9月と推察。2015年の兵庫県での発熱及び嚥下障害に加え、本県では早流産もみられ病原性が異なる可能性が示唆。嚥下障害事例では発症時にすでに抗体を保有、発症まで経過が長いことが判明したほか、イバラキ抗体を保有する同居牛が未発症だったため、EHDV6発症防御への関与の可能性を推察。"]
[57,"牛","ウイルス性疾患","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","管内黒毛和種繁殖農家における牛伝染性リンパ腫清浄化への取組事例","R6-11","管内黒毛和種繁殖農家で牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）清浄化対策と経営規模拡大に並行して取り組んだ事例を報告。当該農場は、平成28年度には飼養する94.3％（66/70頭）がBLV抗体を保有。平成28年度から、BLV抗体陽性牛と陰性牛の分離飼育、陽性牛の摘発・更新による清浄化対策を実施。令和元年度に陽性率が50.8％（61/120頭）まで減少。しかし、平成30年度から令和3年度の間に飼養頭数が134頭まで増加し、陽性牛と陰性牛の分離飼育が困難となり、陽性率が58.2%（78/134頭）まで増加。令和3年度以降に強化対策として①受精卵移植技術の利用、②陽性牛の経産肥育、③陽性牛のBLVプロウイルス量の測定と更新順位の作成、④牛舎の増築による完全分離飼育を開始。強化対策開始後、令和6年度までに陽性率は、36.1％（52/144頭）まで減少。経営規模拡大とBLV清浄化対策の両面で一定の成果を得た。"]
[58,"牛","ウイルス性疾患","大分県","宇佐家畜保健衛生所","牛ウイルス性下痢持続感染牛の摘発事例とまん延防止に向けた取組","R6-12","牛ウイルス性下痢（BVD）は持続感染（PI）牛の摘発・自主的とう汰が必須だが、正常な発育を示したPI牛の淘汰は農家の経済的・心的負担が課題。管内2農場でBVDのまん延を疑う事例が発生。対策にあたり、補助事業活用に向け関係団体と予算及びスケジュール等について協議。農場では、疾病による損益と対策の必要性及び効果、補助事業内容等について複数回の説明を実施。他事例も踏まえ疑問点等を具に解消し、農家の同意を得た上で、ガイドラインに沿った疫学関連農場も含むまん延防止の取組を実施。農場Aで3頭、農場Bで5頭のPI牛を摘発。さらに、農場Aの疫学関連2農場で計2頭のPI牛を摘発。また、メーカー及び診療獣医師と共にプログラムを策定し農場全頭の一斉ワクチン接種を実施。加えて、広報誌による疾病及び予防法の周知・家畜導入状況に応じた個別指導を実施。以上により新規PI牛の産出と農場外への移動を防止、BVDまん延防止の一助とした。"]
[59,"牛","ウイルス性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","2023年度の県内での流行性出血病ウイルス血清型6の流行","R6-12","2023年度6、8～11月に採材した県内の未越夏牛54頭のEDTA加血でPCRを実施。9～11月の計16検体で流行性出血病ウイルス（EHDV）群特異遺伝子検出。血清型別PCRの結果、5検体は既報プライマーで、11検体は動衛研が新規設計したプライマーでEHDV血清型6（EHDV6）特異遺伝子が検出され、県内で広く流行していたことが判明。PCR陽性16検体中5検体からEHDV6を分離。EHDV群ゲノム分節3とEHDV6ゲノム分節2の分子系統樹解析の結果、県内流行株は2023年度九州流行株と近縁で、九州各県に由来を同じくする株が流行したと推察。イバラキウイルス（IBAV）とEHDV6を用いた中和試験の結果、9頭でEHDV6に対する抗体陽転を確認。その抗体価はIBAVに対するものより高値であったが、両者に交差性があると推察。今後、EHDV関与を疑う検査では、既報プライマーで検出できない場合や中和試験の交差性を念頭に置き、的確な診断ができるよう努めたい。"]
[60,"牛","ウイルス性疾患","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","大脳に形成されたB細胞性リンパ腫により神経症状を呈した牛の一例","R6-12","管内黒毛和種肉用牛肥育農場の17ヶ月齢雌で，痙攣発作や視覚障害等の神経症状が認められた。病性鑑定の結果，血清中のビタミンAが重度の欠乏値を示し，大脳に腫瘍を認めた。腫瘍細胞はB細胞由来であったことから，B細胞性リンパ腫と診断。この腫瘍の浸潤による大脳実質の圧迫や変性・壊死が神経症状の原因と考えた。視覚障害についてはビタミンA欠乏の影響も考えられた。牛のB細胞性リンパ腫は原因が牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）であるものとそれ以外であるものとに二分される。しかし，今回得られた所見からは腫瘍とBLVの関連性を判断できなかったため，追加検査の検討が必要。牛の神経症状を呈する疾患は多岐にわたり，脳に発生したリンパ腫もその一因となり得るが，その報告は少ないことから，今後も症例の蓄積が必要と考える。"]
[61,"牛","ウイルス性疾患","鹿児島県","北薩家畜保健衛生所","流行性出血病ウイルス血清型6の関与を疑う黒毛和種繁殖牛の流死産事例","R6-12","2023年10月末から11月初旬に、繁殖雌牛90頭の黒毛和種一貫農場で、母牛3頭が流死産。流死産胎子1頭、流死産した母牛3頭及び同居牛4頭の病性鑑定を実施。流死産胎子から異常産関連アルボウイルス特異遺伝子は検出されず、流死産した母牛3頭及び同居牛2頭からEHDV-6特異遺伝子を検出。流死産した母牛3頭及び同居牛4頭はEHDV-6抗体を保有。浸潤状況調査では、県内4戸6頭でEHDV-6抗体が陽転、2戸3頭でEHDV-6特異遺伝子を検出。ゲノム分節2及び3の塩基配列の分子系統解析で同年九州の複数県で分離されたウイルス株と完全に一致。以上より、本事例もEHDV-6の関与が疑われた。EHDV-6に起因する流死産の情報はまだ少ないことから、今後も情報を蓄積するとともに、イバラキ病様疾病だけでなく、流死産の発生時においてもEHDV-6の関与を想定して、疾病拡大防止対策を実施する必要がある。"]
[62,"牛","ウイルス性疾患","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","与那国町における牛流行熱の発生と防疫対応","R6-12","2024年5月25日、与那国町の肉用牛農家で牛流行熱（BEF）疑い事例。農場5戸で病性鑑定実施、29日に牛流行熱ウイルス（BEFV）遺伝子検出、7月2日に抗BEFV中和抗体価の有意上昇確認、BEFと診断。【家畜セリ対策】BEFV遺伝子検出直後より、与那国から家畜セリ上場予定の牛へ緊急不活化ワクチン(Vac)接種と吸血昆虫忌避剤塗布を実施。与那国出航前の健康観察を徹底。6、7月の八重山家畜セリ会場で地域関係機関と協力し、計1,584頭へ吸血昆虫忌避剤を塗布。【まん延防止】与那国町内の牛にVac2回接種。6、７月にのべ42戸795頭に接種。【発生状況】届出16戸93頭、最終届出は6月24日、与那国町以外で発生なし。5歳未満の牛、前年度Vac未接種の牛に多く発症。死亡は2頭。【まとめ】与那国町で5年ぶり、従来よりも早い5月にBEFが流行開始。与那国町には獣医師が常駐しておらず、今後は流行時期を考慮した継続的なVac接種の実施が重要。現在、Vac接種後の抗体価推移等の調査中、接種時期等も検討し、BEF防疫対応への知見としたい。"]
[63,"牛","細菌性疾患","北海道","空知家畜保健衛生所","管内A町における牛のサルモネラ症対策－野生動物調査を踏まえた清浄化対策の成果と課題－","R6-13","令和5年、A町2農場で下痢等を呈した搾乳牛からSalmonella Typhimurium（ST）を分離。初回検査時の陽性率は高く、農場内、飼料保管場所に野生動物の侵入を確認。飼養者に陽性牛の隔離・治療、牛舎等の清掃・消毒、野生動物の侵入防止対策を指導。2農場とも牛舎が古くて狭く、隔離・消毒等の対策が困難だったが、飼養者、自衛防疫組合（自防）主導で対策を実行し、4～5か月で対策終了。令和5年のA町野生動物由来ST：4株、平成16年以降の管内家畜由来ST：20株を遺伝子解析。SNP遺伝子は平成28年以降全てクレード9型、PFGE系統樹解析は令和4年以降全てⅢc又はⅢd(類似度96％)。成果は飼養者と本症対策経験の少ない自防が2週間隔の会議で対策を検討・実行し、自防は野生動物調査に協力し、本症の勉強会を2回開催。課題はその後、A町別農場で野生動物が発生要因と考えられる本症が発生し、対策中。野生動物の侵入防止対策は、農場単位に加え、地域一帯となった対策も重要。"]
[64,"牛","細菌性疾患","北海道","宗谷家畜保健衛生所","宗谷管内の牛サルモネラ症の発生と対応","R6-13","令和5年度、Salmonella Typhimurium（4:i:-）によるサルモネラ症の発生が過去最多。過去5年に比べ令和5年は6～9月の平均気温が1～3℃高く、降水量は1.4倍。通報が遅延、餌槽・水槽から菌が高頻度に検出された農場では対策が長期化。自衛防疫組織による頻回消毒、資金助成等があった地域の平均対策日数は57日、なかった地域は144日。PFGEによる菌の疫学的解析の結果、管内の過去分離株とは異なるクローンの侵入が示唆。分離株は多剤耐性で、プラスミド性キノロン耐性遺伝子を検出。発生後調査において、発生前は餌槽等の定期的な消毒、各牛舎への踏込消毒槽設置の遵守率が低かったが、対策を通して現在は改善。また、発生農場は対策に係る情報の不足、労働力の不足、経済的負担、精神的負担に苦慮。関係者への情報提供、人的・経済的サポート体制の構築、暑熱に備えた飼養衛生管理の向上が課題。当所は講習会等を通して地域と情報共有し、関係機関と連携しながら本病の対策に努める。"]
[65,"牛","細菌性疾患","北海道","釧路家畜保健衛生所","牛糞便中ヨーネ菌と培養ヨーネ菌の消毒薬抵抗性の比較","R6-13","牛の患畜糞便中ヨーネ菌（感染区）と培養したヨーネ菌（培養区）の消毒薬抵抗性について比較。感染区の患畜糞便10検体又は培養区の陰性糞便8検体を蒸留水に懸濁し、振とう・静置した上清（陰性糞便上清には培養ヨーネ菌液を添加）と等量の各消毒薬又は蒸留水を感作。洗浄を経て、遠心上清を除去した沈査に1.2%ヘキサデシルピリジニウムクロライドを加えて一晩静置した菌液を階段希釈し、各々固形培地に接種後、3か月間培養。蒸留水と各消毒薬の生菌数及び減少率を算出。感染区は培養区と比べて、消石灰水（10%）上清及び塩素剤（有効塩素濃度0.1%）、過酢酸製剤（0.1%）において有意に低い減少率。感染区は培養区よりも高い消毒薬抵抗性をもつ可能性が示唆。感染区において塩素剤に対する減少率が99%未満の4検体のうち3検体は、高度排菌牛であり、排菌量と消毒薬抵抗性との関連が示唆。本病対策農場における消毒薬の適正使用について指導を強化予定。"]
[66,"牛","細菌性疾患","北海道","網走家畜保健衛生所","オホーツク管内で分離された牛由来Salmonella Typhimuriumの解析","R6-13","2022年以降、血清型Typhimuriumの単相変異株（非定型）による牛サルモネラ症の発生が急増、分離株を解析。2015～2023年に分離された14町63株の一塩基多型（SNP）遺伝子型別では2、5、6、9型に型別、9型は53株と最多。SNP9型株はPFGEで9-Ⅰ～Ⅳ型の4つに大別、数年毎に推移。2022年以降は9-Ⅲ型非定型株が12町36株と最多。薬剤感受性試験ではSNP2、5、6型株に耐性なし。9型株は9-Ⅰ・Ⅳ型株が主にABPC、SM、CEZ、TCの4剤、9-Ⅱ・Ⅲ型株はNA、CP、ST、CPFXを加えた8剤に耐性。MIC値は一部の株でCTX、NAが高値。薬剤耐性遺伝子は、CTX耐性株でblaTEMまたはblaCMY、NAとCPFX耐性株でqnrBまたはqnrSを検出、gyrAの変異なし。以上より、管内では複数のSNP型を認めたが、2022年以降は9-Ⅲ型の非定型が広く浸潤。SNP9型株は近年、耐性薬剤数が増加、プラスミド性薬剤耐性遺伝子を確認。既報のSNP9型非定型株の傾向と一致。管内の2022年以降の流行は、9-Ⅲ型株の侵入と多剤耐性が一因と推察。"]
[67,"牛","細菌性疾患","北海道","根室家畜保健衛生所","根室管内で分離された牛由来Salmonella Typhimuriumの分子疫学的解析と薬剤耐性について","R6-13","当所では平成（H）10～30年の管内牛由来Salmonella Typhimurium（ST）について分子疫学的解析及び薬剤耐性を調査し、H25年からのSNP9型流行、第二次選択薬の耐性率1％以下を確認。今回、令和（R）1～5年のST132株を用いて継続調査を実施。分子疫学的解析としてSNP遺伝子型別とパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）を実施。また、薬剤感受性試験と薬剤耐性遺伝子保有率の調査を実施。結果、管内株のSNP遺伝子型は全て9型、5剤以上耐性株は86％であり全国の傾向と一致。PFGEの結果からR4年頃に管内に新たな株の侵入があったことを確認。過去の調査と比較し、第二次選択薬の耐性率上昇。薬剤耐性遺伝子の保有状況は多様性を示した。今後も抗生剤の慎重使用を呼びかけ、遺伝子型や薬剤耐性の動向を注視する必要がある。"]
[68,"牛","細菌性疾患","青森県","中央家畜保健衛生所","大規模肉用牛農場におけるヨーネ病防疫の事例と課題","R6-14","管内のヨーネ病（JD）発生は減少傾向だが大規模農場での発生が増加。A農場は管内外に9農場、約1,300頭を飼育。H30年、JD患畜を摘発。患畜は県外導入牛。当該農場は分娩時に系列農場に移動し、分娩後は空きのある農場への移動が特徴。発生後は青森県JD対策要領に基づき検査、指導を繰り返すもH31年、R3年に計3頭の患畜を摘発。この間検査対象農場の拡大もあり検査の調整に苦慮。A農場とは発生当初から対話を重ね、消毒や導入牛対策の指導や分娩前後の移動動線、子牛農場の固定、分娩牛舎の環境調査等実施。疾病の相談にも対応し農家の防疫意識向上に努め、R6年9月にJD清浄化。監視期間5年9か月、述べ11,566頭を検査。現在A農場はJD再発防止のため導入時の遺伝子検査、隔離を実施。大規模農場での発生は系列農場が関連し、監視範囲が拡大するため対応の難しさを実感。今後も農場との対話を重視し、JDに限らず疾病検査や農家へ持続可能な衛生管理を提案、指導する所存。"]
[69,"牛","細菌性疾患","青森県","中央家畜保健衛生所","県内の牛ヨーネ病検査状況","R6-14","本県では平成25年度から12か月齢以上の肉用繁殖牛を2年間隔で定期検査。定期検査は抗体検査でスクリーニングし陽性牛を遺伝子検査、発生農場の同居牛検査は遺伝子検査で診断。令和6年次までの12年間に133頭の患畜を摘発。患畜の98％は肉用繁殖牛、33％は県外導入。定期検査で29か月齢から175か月齢の51頭、同居牛検査で12か月齢以下14頭を含む80頭を摘発。他2頭は発症牛と導入時検査での摘発。発生50戸中21戸は初発で患畜1頭のみの摘発で17頭は県内外導入。発生頭数は平成25年次38頭から令和6年次5頭まで漸減。発生農場数と遺伝子量も減少傾向。摘発月齢や抗体応答時期、県内初産月齢を踏まえると今後の抗体検査対象月齢や検査間隔に検討の余地。県内外導入牛には遺伝子検査の活用を推奨。現状の定期検査に遺伝子検査を適用するには費用と時間面で課題。今後もデータを蓄積し限られた人員で効率の良い検査体制構築に寄与。"]
[70,"牛","細菌性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","大規模黒毛和種一貫経営農場におけるヨーネ病清浄化対策（第４報）","R6-14","平成28年度にヨーネ病患畜が確認された繁殖牛3,000頭規模の黒毛和種一貫経営農場で、清浄化対策を継続。プール糞便を用いたスクリーニング遺伝子検査を当初から採用し、令和6年度より公定法化。現在まで年2回計17回51,927頭の同居牛検査を継続し、令和3年度までに患畜17頭確認。令和4年度以降発生がなかったが、令和6年度上半期の同居牛検査で、37牛舎中2牛舎（経産妊娠及び初妊牛舎）にて、患畜13頭（19～114か月齢、遺伝子量1.03～4.68×10-3pg/2.5㎕）、定性陽性56頭を確認。発生要因の精査により、令和元年度以降、増頭に伴い空舎期間を設けた消毒が不徹底。環境材料から菌遺伝子が検出され、環境中の菌低減が課題と確認。牛舎消毒徹底のため、患畜と同居した牛や高齢牛のとう汰により飼養規模を縮小し、空舎期間の確保を対策に追加。10月から下半期の同居牛検査を開始し、3,019頭の陰性を確認。持続可能な対策の実践とそれらの検証を強化し、清浄化を目指す。"]
[71,"牛","細菌性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","2016年から2024年に分離された牛由来腸管外病原性大腸菌の性状解析と多剤耐性株の確認","R6-14","2016年から2024年に牛から分離された腸管外病 原性大腸菌（ExPEC）8症例について発生状況及び病変を比較。ExPECの性状解析のため10株について毒素因子（cnf2、cdtⅢ）、付着因子（F17A、afa-8、papC）、 鉄取込能（iutA、fyuA、irp1、irp2）、O群血清型別、 系統発生群解析、全ゲノム解析、薬剤感受性試験及び ESBL産生試験を実施。発生状況は黒毛和種で日齢の 中央値は9.5日、死亡率は75％。病変は好中球主体 の化膿性炎症、血管壊死及び血栓形成。病原因子は iutAが8株、cdtⅢ、fyuA、irp1、irp2が5株、cnf2、 F17A、afa-8が4株、papCが2株。全ゲノム解析に 供した１株はcnf2、cdtⅢ、afa-8、iutAをプラスミ ド上に保有。O群血清型に偏りはなく、系統発生群は 9株がA系統。ExPECは鉄取込能により血中で増殖し、 毒素因子で血管病変を形成すると推察。ESBL産生の 3株が第3世代セファロスポリン耐性の多剤耐性株 であり公衆衛生上注意が必要。"]
[72,"牛","細菌性疾患","秋田県","中央家畜保健衛生所","管内酪農家で発生した牛サルモネラ症","R6-14","令和6年7月、管内酪農家で発熱、下痢がまん延。成牛4頭が死亡した他、3頭で流産、子牛3頭が死亡。死亡牛1頭、同居牛10頭の材料を用いた病性鑑定で、SalmonellaTyphimurium（4:i:1,2）（以下、ST）を検出。さらに免疫染色で腸管からO抗原を検出し、牛サルモネラ症と診断。対策として畜主、管理獣医師との連携により、群全体への緊急ワクチン接種と、発症牛に対し有効薬剤を投与。また、牛舎消毒及び浸潤状況調査を実施し、対策効果確認のため飼養牛と環境材料を継続検査。結果、ST検出率は成牛69%→6%、子牛100%→0%、環境材料75%→25%に減少。STまん延による乳量減少や死亡、治療費等の負担増による損失額の推計は約458万円。対策開始から約2ヶ月で終息に近づいたものの、その後に導入した個体で新たにSTを確認。さらなる衛生対策として施設修繕の必要性を追加指導。農場の完全清浄化に向け、今後も対策の継続が重要。"]
[73,"牛","細菌性疾患","山形県","最上家畜保健衛生所","子牛のM.haemolyticaによる臍静脈の炎症を特徴とした臍帯炎","R6-15","Mannheimia haemolytica（M.h）は肺炎を主とした牛パスツレラ症の原因菌の一つで、ロイコトキシンによる変性好中球（燕麦状細胞）が特徴。今回、管内農場でM.hによる臍帯炎を経験したため報告。当該畜は急性経過で死亡した黒毛和種子牛1日齢、細菌検査で脳及び５臓器からM.hを分離、病理組織学的検査で臍静脈に燕麦状細胞を伴う炎症反応、免疫組織化学的染色で病変部に一致したM.h抗原陽性を確認。感染経路特定のため、母及び隣接牛の鼻腔スワブを検査したがM.hは分離されず。本症例M.h株は肺ではなく異環境である臍帯での増殖が特徴的であることから、増殖に係る至適環境の幅が広いと仮定し、保存株（肺炎を主徴とした症例から分離した１株及び呼吸器症状を呈した牛鼻腔スワブ分離２株）と37℃、25℃及び嫌気下における増殖能を比較。結果、保存株との間に差異を認めず。このため本症例M.h株は一般的な野外株であり、M.hは臍帯炎の原因菌となる危険性が示唆。"]
[74,"牛","細菌性疾患","山形県","庄内家畜保健衛生所","牛クロストリジウム感染症事例の薬剤耐性動向調査に基づいた発生要因への一考察","R6-15","令和6年10月、管内の黒毛和種育成農場（200頭飼養規模）で牛クロストリジウム感染症（3事例）が発生。同農場では、過去にも類似症例を確認。3事例の腸内容由来C.perfringens(C.P)株は多剤耐性の傾向。畜舎の環境検査（敷料、残飼等）ではC.Pは分離されなかったため、動物由来薬剤耐性菌モニタリング（JVARM）の指標である大腸菌の耐性状況を確認。3事例の臓器、環境材料（落下糞便・敷料）由来株（試験群）と無作為抽出した管内3農場由来株（対照群）と比較。試験群の耐性率はSM(56％)・ABPC(41％)・CEZ(41％)の順に高く、AMX・CEZ・GM・KMの耐性率と多剤（CEZ・KM・TC・FFのうち2剤以上）耐性率は、有意に高い。JVARMと比べ試験群でCEZ・GM・KMの耐性率が高い。なお、試験群のCEZ耐性株（16株）ではESBL産生遺伝子は検出されず。農場の薬剤使用状況も踏まえ、本症例への多剤耐性C.Pの関与を推察。安心安全な畜産物の提供のため、抗菌薬の慎重使用を指導。"]
[75,"牛","細菌性疾患","福島県","県北家畜保健衛生所","管内農場で発生したSalmonella Dublinのまん延防止に向けた取り組み","R6-15","令和6年9月、肉用牛一貫経営農場160頭規模で子牛2頭死亡。うち1頭の病性鑑定の結果、全身臓器からSalmonella Dublin（以下、SD）が分離され、牛サルモネラ症と診断。SD感染拡大防止として、以下の対策を指導し、実践。①薬剤感受性試験に基づく治療、②共済獣医師によるサルモネラワクチン全頭接種、③発生牛舎の洗浄及び消毒、④手指消毒と長靴交換の徹底。牛舎消毒と同日、死亡子牛の同居牛の糞便及び環境材料を採取し、細菌学的検査を実施。結果は全検体陰性。SDは糞便に排菌されにくいため、2回目の検査では血液と鼻腔スワブを採材し、検査範囲を農場全体に広げたが、結果は全検体陰性。牛舎消毒後にSD疑いの牛を治療しており、検査でSDが検出できていない可能性がある。対策中、JA繁殖部会から衛生対策の講演依頼を受けるなど、地域の衛生意識が向上。今後も定期的な立入指導及び検査を継続し、清浄化を目指す。"]
[76,"牛","細菌性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","小脳に波及したClostridium septicumによる黒毛和種子牛の悪性水腫","R6-15","約5ヶ月齢の黒毛和種雌子牛が、発熱及び胸部腫脹を呈し、翌日早朝に死亡を確認したため病性鑑定を実施。剖検で、胸部正中に手拳大の腫瘤、腐敗臭を伴う皮下及び筋間の水腫を確認。肺は胸壁と癒着しており暗赤色化、小脳は脆弱で暗赤色化を呈し髄膜は軽度に充うっ血。細菌検査では、胸部腫脹部位、肺、大脳からClostridium septicum（CS）分離、小脳からCS特異遺伝子検出。病理組織検査では腫脹部の蜂窩織炎、化膿性壊死性小脳炎、大脳及び脊髄の化膿性髄膜炎、化膿性気管支肺炎がみられ、炎症細胞周囲に桿菌確認。以上の結果から、本症例を小脳に波及したCSによる悪性水腫と診断。肉眼的に外傷は確認されず、体内への感染経路特定には至らなかったが、胸部皮下に何らかの原因でCSが侵入、小脳に波及したと推察。本症例は典型的な悪性水腫とは異なり小脳に病変がみられたが、近年国内で類似事例が報告されており、病態解明のために症例蓄積が重要。"]
[77,"牛","細菌性疾患","栃木県","県北家畜保健衛生所","大規模酪農場のSalmonella Dublin 清浄化達成までの取組","R6-15","Salmonella Dublin(SD)による牛サルモネラ症(本症)は、糞便からの検出率が低く対策が長期化する傾向。今回、大規模酪農場で本症が発生。検査法の改良と変更及び指導により清浄化達成。当該農場は子牛が1か月間で12頭死亡、1頭からSDが分離され本症と診断。直ちに指導し農場は出荷牛SD検査等対策。家保は環境検査7回の他に発症牛の血液及び糞便を検査。材料は定法及び改良法で培養。対策中、農場から検査費負担大の相談を受け、管理責任者へ説明会を6回実施。清浄性確認検査は、統計学的に必要頭数を算出して抽出検査を実施。環境検査複数回陰性後、抽出検査を実施し陰性の場合、清浄化と判断。SDは環境、発症牛及び抽出検査の血液のみから計7検体検出。取組の結果、約1年間で清浄化達成。SDは改良法で環境及び血液から検出、SD分離には改良法が必須。定期的な訪問、粘り強い説得により、農場は長期間の対策に理解。複数回の環境検査と抽出検査による清浄化対策は有用。"]
[78,"牛","細菌性疾患","栃木県","県北家畜保健衛生所","黒毛和種若齢牛におけるヨーネ病の発生事例","R6-15","牛のヨーネ病患畜は3～7歳齢に多い傾向。当家保では平成25年度以降に95頭を摘発し、27か月齢未満の患畜なし。今回、乳肉複合農場の9か月齢黒毛和種牛で患畜摘発。当該牛は自家産で確定検査時に糞便中ヨーネ菌遺伝子量2.60×10-3pg/2.5μLを検出。臨床症状はなく、母牛からは遺伝子未検出。剖検所見では回盲部から空回腸に粘膜の充血・肥厚を確認。病理組織学的検査で腸間膜リンパ節に中等度マクロファージ浸潤を確認。チール・ネルゼン染色でリンパ節内に抗酸菌を検出。病型分類は無病変型と診断。環境検査で分娩舎における重度汚染を確認。本農場では複数の患畜が摘発されており農場内環境が汚染。当該牛は重度汚染の分娩舎で長期間飼養され経口感染したと推測。分娩舎は敷料交換を省力化する発酵牛床を採用し、清掃が不十分であったことが要因と推察。清掃消毒を指導し、環境検査結果は改善。若齢牛での摘発を考慮し、今後も患畜の早期摘発を目的とした検査体制を継続。"]
[79,"牛","細菌性疾患","群馬県","家畜衛生研究所","呼吸器疾患の病性鑑定実施状況とパスツレラ科特異的発色媒体培地を用いた有用性の検討","R6-16","牛・豚呼吸器疾患は経済損失の大きな一因。近年、パスツレラ科に特異的に発色する培地が開発。今後活用するため、当所における病性鑑定依頼状況と保存菌株について実態を調査。また保存菌株と鼻腔スワブや肺等を用いた本培地の有効性を検討。過去3年間の原因究明のための病性鑑定実施頭数は367頭で、その内75頭が呼吸器疾患による依頼。保存分離菌株5,056株の内、1,530株（30.3%）が呼吸器から分離。牛から分離された菌種（割合）は、Pasteurella multocida （以下、P.m）156株（33.5％）、Mannheimia haemolytica（以下、M.h）120株（25.8％）でパスツレラ科細菌が約6割。豚では、P.m 119株（11.5％）。P.mおよびM.hの83.3％が発色培地でピンク色や藤色コロニーを形成。腸内細菌やグラム陽性菌は、青色や瑠璃色のコロニーもしくはコロニー形成が確認できず。鼻腔スワブ等原因菌以外で汚染された検体でも正確で迅速な診断と治療に寄与できると示唆。"]
[80,"牛","細菌性疾患","千葉県","北部家畜保健衛生所","大規模農場における牛ヨーネ病の清浄化対策の進捗状況","R6-16","令和4、5年度の家畜伝染病予防法第5条に基づく牛ヨーネ病検査（5条検査）において、管内大規模農場（A、B農場）で患畜を摘発。防疫措置の後、まん延防止対策を開始。いずれの農場においても、同居牛検査で断続的に患畜が摘発され、5条検査での新規発生確認から令和6年10月末までにA農場にて延べ3,812頭検査し、自主とう汰牛を5頭（うち4頭は6か月齢未満）、患畜を7頭確認。B農場にて延べ1,700頭検査し、自主とう汰牛を1頭、患畜を4頭確認。新たな感染源の侵入防止対策として導入牛検査をA農場では令和6年3月、B農場では令和6月5月より開始。令和6年10月末までに導入した牛は全例陰性を確認。当所の指導や農家の取組により衛生管理が向上したが、終わりの見えないまん延防止対策に農家のモチベーションが低下しているのが現状。今後の衛生対策の進め方が課題。"]
[81,"牛","細菌性疾患","新潟県","下越家畜保健衛生所","迅速なフィードバックと対策で清浄化を達成したSalmonella Dublinによる牛サルモネラ症発生事例","R6-16","管内１酪農場で導入した子牛が下痢を呈し、その後すべての飼養子牛が下痢を呈す。死亡子牛糞便からSalmonella Dublin（SD）を分離、SDによる牛サルモネラ症と診断。浸潤状況調査のため飼養牛と環境拭き取りの検査を実施。検査は複数の培地を併用、分離培養と増菌培地の遺伝子検出法を組み合わせて実施。検査結果のフィードバックは従来法より10日以上早く、最短で採材1～2日後に実施可能。浸潤状況調査の結果、SDは子牛3頭及び子牛飼養マスの床2か所から検出、成牛飼養エリアからは非検出。SD陽性牛は抗菌薬投与と隔離、床は消毒の実施を指示し、モニタリングを継続。2度のモニタリングで子牛飼養エリアからSDが検出されたため、清掃消毒の具体的方法を指導。その後のモニタリングで2回続けて飼養牛及び環境からSD非検出。清浄化達成と判断。迅速なフィードバック、早期の治療・隔離と消毒、清掃消毒の具体的指導が清浄化達成に貢献。"]
[82,"牛","細菌性疾患","新潟県","中越家畜保健衛生所","酪農場で発生したSalmonella Saintpaulによる牛サルモネラ症","R6-16","令和６年10月中旬、対尻タイストール60頭規模の酪農場で搾乳牛に集団下痢、発熱、食欲低下及び泌乳量低下を認め1頭が死亡。発症牛下痢便5検体と死亡牛の肺からSalmonella Saintpaulを分離し、牛サルモネラ症と診断。本症例は11月までに4頭が死亡するなど既知の報告より極めて重篤な症状を呈し、直接的被害額は100万円と試算。飼養者と臨床獣医師を交え対策を検討し、発症牛へ抗生剤投与、飼養牛全頭へサルモネラワクチン接種及び生菌剤投与、子牛飼養場所変更、牛舎入口及び通路に踏み込み消毒槽設置、飼槽周囲の拭き取り消毒及び消毒薬毎日散布、畜舎周囲に電気柵設置。消毒効果検証のためのモニタリング検査では飼養牛糞便8/47、環境材料1/15検体でO4群サルモネラ分離。飼養者の重点的且つ継続的な清掃消毒により、2か月後の検査では飼養牛糞便1検体陽性、環境からの菌分離陰性、臨床症状なし。今後は環境も含めた清浄化に向け、継続的な衛生管理の徹底と浸潤状況の確認調査を随時実施。"]
[83,"牛","細菌性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","自動核酸抽出機を用いたヨーネ菌遺伝子抽出法の検討","R6-16","ヨーネ病発生時の検査対応の迅速化及び効率化を目的に、自動核酸抽出機(抽出機)を用いたヨーネ菌遺伝子抽出法を検討。前処理にビーズ破砕処理、加温処理及び滅菌PBSによる洗浄処理を実施後、抽出機で抽出。キット(ヨーネピュアスピン)での抽出との比較をリアルタイムPCRで実施。前処理法の検討のためヨーネ菌を既知量含んだ4検体の糞便及びヨーネ病患畜2頭の糞便を供試し、定性判定が全て一致。患畜の臓器の計18検体も定性判定が全て一致し、環境材料として患畜の糞便を環境材料に添加したものを作製して計44検体を試験し、40検体で定性判定が一致。各抽出法の作業時間、作業手順数及びコストは、キットで2時間、21手順、1060円に対し抽出機で1時間、13手順、796円。自動抽出機を活用した抽出法はコストの低減、作業時間及び労力の圧縮が可能。rPCRにより早く移行できるため検査が迅速化。本法は多検体にも対応しやすく、大規模農場でも環境検査を繰り返し実施が可能。"]
[84,"牛","細菌性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内牛農場におけるヨーネ病の発生状況","R6-17","令和6年度に実施した管内のヨーネ病検査において、9戸14頭と多数の患畜を摘発したため、今年度を含め、rPCR法が公定法となった平成25年度以降の管内におけるヨーネ病の発生状況をとりまとめた。摘発されたヨーネ病患畜は18戸40頭。18戸のうち、外部導入のある農場が10戸、全て自家産の農場が8戸。患畜のうち、39頭は自家産であり、その内預託歴のある牛は13頭。外部導入や預託など、農場の飼養状況は様々であることから、ヨーネ菌の侵入は複数の要因が示唆。2産以上の経産牛の摘発は40頭中33頭、未経産牛は4頭摘発。当所の過去のELISA検査で陰性が確認された牛を28頭確認。これらのことから早期摘発のため、定期的な検査は必要。発生農場では農場の衛生対策、子牛の感染防止対策が重要なため、清浄化に向けた衛生管理指導を実施。今後もヨーネ病の発生動向を把握するとともに、各農場の防疫対策を検討し、早期の清浄化に努めていく。"]
[85,"牛","細菌性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","2ヶ月齢でヨーネ病の病理学的病変を認めたジャージー種子牛の一例","R6-17","牛のヨーネ病は主に哺乳牛がMycobacterium avium subsp. paratuberculosis（ヨーネ菌）を経口摂取し、長い潜伏期間後、慢性下痢等を呈する法定伝染病。2ヶ月齢でヨーネ菌が分離、病理学的所見が得られたので報告。症例はヨーネ病が継続発生している農場のジャージー種、2ヶ月齢、雌。ヨーニン反応が陽性、遺伝子検査で患畜（遺伝子量：0.020pg/2.5μl）。剖検は著変なし。回腸、盲腸及び結腸の内容物からヨーネ菌を分離。病理学的検査では、回盲部から10cm上の回腸で粘膜固有層に限局性肉芽腫、パイエル板に石灰沈着を伴う多核巨細胞浸潤を観察。抗酸菌染色で病変部に菌体を確認。病変は多核巨細胞主体で少数菌型・類結核型病変。飼育環境等から垂直感染ではなく、水平感染と考察。摘発時期は月齢から感染初期の一過性排菌時が示唆されたが、排菌量が多く、多量にヨーネ菌を経口接種すると子牛でも発症することが報告されていることから、発症時の持続排菌時の可能性が高いと考察。"]
[86,"牛","細菌性疾患","長野県","伊那家畜保健衛生所","乳汁検査における新たな検査法の試みと課題\r","R6-17","一般乳汁細菌検査（細菌培養法）は、１～２日の培養が必要であり、また培地上で菌が発育しない乳房炎(非発育性乳房炎)では、原因の特定は困難。迅速かつ非発育性乳房炎でも菌体の検出を可能にする検査法（迅速検出法）を広島大学鈴木教授が考案。この迅速検出法を細菌培養法と同時に実施することで、迅速検出法を活用するにあたっての課題がみられた。試験検査で依頼のあった乳汁について、細菌培養法と迅速検出法とで検査を実施。細菌培養法は定法のとおり。迅速検出法は、乳汁10 mLを3000 rpm、５分間遠心、上清を除去。沈渣を生理食塩水１ mLで懸濁、うち10 μLをスライドガラスに広げ、グラム染色し鏡検。結果、細菌培養法で分離困難な検体で菌体を検出したが、全体として細菌培養法よりも菌体の検出率は低下。迅速検出法は、検査の性質を理解し、細菌培養法の弱点である迅速性等を補えるものと考察。今後は臨床獣医師と緊密に連携し、本法を有効に活用していきたい。"]
[87,"牛","細菌性疾患","長野県","伊那家畜保健衛生所","迅速発育型非結核性抗酸菌が分離された乳房炎　\r","R6-17","当所の乳汁細菌検査(乳汁検査)では、通常48時間以内に発育する菌のみを回答。管内1酪農場の乳汁検査で、48時間以内の培養でコロニーを形成せず、後日の同一個体の再検査にて48時間以上の培養で多剤耐性のグラム陽性短桿菌を分離。当該牛は、治療するも回復せず、分娩後、予後不良で廃用。と畜検査にて乳房の広範囲壊死と全身状態の悪化を確認。その後、細菌の同定検査にて迅速発育型非結核性抗酸菌(RG-NTM)であるMycobacterium fortuitum（以下M.f）と判明。当該牛はヨーネ病エライザ(ELISA)検査で陽性、リアルタイムPCR検査で陰性となり、ELISA検査はヨーネ菌以外の抗酸菌に非特異的に反応したと推察。その後の敷料等の牛舎内環境検査ではM.fは非検出。M.f等のRG-NTMによる乳房炎は、通常の乳汁検査では分離困難。数回の乳汁検査でコロニーを形成せず、ヨーネ病ELISA検査で非特異反応を示す個体の乳汁の原因菌は、培養時間の延長等で分離できる可能性がある。今後の乳汁検査方法の一助と考えられた。"]
[88,"牛","細菌性疾患","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","呼吸器病発生農場における牛呼吸器複合病関連病原体の保有状況","R6-17","牛呼吸器複合病はストレスや病原体など複数要因により発症する重要疾病。管内の呼吸器病発生農場8戸について発症牛と同居牛の鼻腔スワブを用いた遺伝子検査により関連病原体（ウイルス6種、細菌4種、マイコプラズマ4種）の保有状況を把握。細菌とマイコプラズマは菌分離し薬剤感受性も調査。延べ102検体中99検体からウイルス2種19遺伝子、細菌4種115遺伝子、マイコプラズマ3種201遺伝子を検出。病原体の種類は農場毎に異なり細菌、マイコプラズマが多い傾向。個体でも複数種の同時検出（最多7種）例や未検出例があり保有状況は多様。病原性の高いMannheimia haemolyticaが6農場で13株、Mycoplasma bovisが3農場で10株分離。多剤耐性株も含まれ抗菌剤の慎重使用に留意が必要。病原体の保有状況は農場毎に異なり、治療や予防は農場毎の対応が重要。必要な検査をすべて当所で実施し、速やかに結果説明及び農場指導ができる体制を構築。"]
[89,"牛","細菌性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","ヒストフィルス・ソムニ感染症の3症例から考察された診断時の要点","R6-18","【概要】牛のヒストフィルス・ソムニ（Hs）感染症（敗血症・髄膜脳脊髄炎型）は、神経症状、脳の典型病変の確認、菌分離等で診断。開頭は労力が大きいため主に神経症状を示す牛で実施。しかし本症の3症例から、この開頭基準では本症を見逃す可能性が示唆。各症例を整理し、対策を考察。【症例1】9か月齢、Hsワクチン未接種。神経症状。脳のみに典型病変あり。脳で菌分離陰性、遺伝子検査陽性。【症例2】13か月齢、Hsワクチン未接種。臨床所見に乏しい突然死。心臓等に組織で化膿巣認められるも肉眼で確認できず。心臓等の菌分離陰性、遺伝子検査陽性。【症例3】22か月齢Hsワクチン未接種。突然死。脳のみに典型病変あり。脳脊髄液の菌分離陽性。【考察】3症例で、臨床所見が乏しい突然死、脳のみに典型病変を示す牛を確認。神経症状を示す牛のみの開頭では脳の病変を確認できず本症を見逃す可能性あり。対策として、Hsワクチン未接種、かつ、剖検時点で死因不明の牛の開頭を推奨。"]
[90,"牛","細菌性疾患","静岡県","東部家畜保健衛生所","管内酪農場で発生した牛ボツリヌス症","R6-18","令和6年7月、管内酪農場で突然の起立不能と呼吸麻痺を呈し急死する牛が多発、発症から12日間で飼養頭数約8割の74頭が死亡。当初、熱中症を疑うが、発生状況から、県内初の牛ボツリヌス症発生の疑いが強まったため、病性鑑定を実施。毒素検査と同時並行で農場全体の消毒、牛ボツリヌス症に関する講習会を企画。検査の結果、牛床敷料、直腸便及びオガコからボツリヌス菌D型毒素遺伝子検出。マウス接種法でボツリヌスD型菌による牛ボツリヌス症と診断。農場消毒効果をみる環境調査の結果、消毒実施場所から毒素遺伝子不検出。死亡牛の発生状況から、TMR飼料汚染による食中毒型の牛ボツリヌス症と推察するが、汚染経路は不明。講習会は、農家中心に畜産関係者73名が参加、本症の発生原因や対策を説明。発生直後の講習会により、地域における本症の周知及びワクチン接種等対策促進。本症は、起立不能から死亡の転帰が早く、自給飼料を作る農場は集団発生するリスクを関係者が再認識。草地型酪農が盛んな本地域では、地域全体で対策の継続が重要と考察。"]
[91,"牛","細菌性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","牛ボツリヌス症と診断した1事例と検査体制の検討","R6-18","牛ボツリヌス症と診断した1事例の検査概要を報告し、検査体制を検討。検査材料は剖検牛1頭の消化管内容物、発症牛の直腸便、飼料、敷料。卵黄加GAM寒天培地で直接分離培養及び強化クックドミート培地で増菌培養。それぞれDNA抽出後、ボツリヌス毒素遺伝子検査を実施。直腸便、敷料からD型ボツリヌス毒素遺伝子を検出。大阪公立大学で実施された毒素試験及び毒素中和試験で、直腸便からD型ボツリヌス毒素を検出。よって、牛ボツリヌス症と診断。検出困難な直接分離培養で毒素遺伝子を検出したが、疑わしい全コロニーを検査した結果と考察。今回の事例を基に、検査材料及び検査方法を検討。所内で実施する検査と外部機関へ依頼する検査を整理、外部機関への依頼方法を確認。所内実施検査の写真付き検査プロトコールと検査チェックリストを作成。検査手技が明解化、担当職員以外でも検査実施が可能。迅速な検査対応と、検査精度の向上を期待。"]
[92,"牛","細菌性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所新城設楽支所","管内一酪農家で発生した牛ヨーネ病の清浄化にかかる費用の評価","R6-18","牛ヨーネ病は発生すると清浄化までに多額の経費を要し経済的被害が大きいが、具体的な損失額の報告はあまりない。令和5年5月に牛ヨーネ病が発生した管内一酪農家において清浄化対策を実施、令和6年3月に清浄化を達成。清浄化にかかる一連の費用を評価。患畜及び自主淘汰した牛の逸失利益と農家が負担した諸経費等から手当金等を差し引いた総額は4,690,353円の損失。次にヨーネ病対策を徹底し新規感染が無いこと等を条件に、自主淘汰した乳用種雌2頭を処分せずに当該患畜同様に3産目に発症すると仮定した場合を試算。結果、農家の追加負担の総額は5,928,760円であった。以上より牛ヨーネ病は発生すると清浄化までに多くの費用、時間、労力を費やすため経済的観点からも改めて早期摘発淘汰と迅速な農場内の清浄化が重要。"]
[93,"牛","細菌性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","ヨーネ・ファインドプロでのインターナルコントロール不検出事例とその対策","R6-18","【目的】ヨーネ・ファインドプロ（FP）でのインターナルコントロール(IC)不検出検体の処理方法について比較検討。LightCycler96（Roshe）での最低最終蛍光強度（MinimalEPF）についても検討。【材料と方法】患畜の直腸便、リンパ節4検体、腸管3検体の計8検体を用いてDNAを抽出。抽出DNA原液、Tris-EDTAで2倍又は5倍希釈したDNA（TE2、TE5)、DNA精製キットを用いた精製DNAの計32検体について検査。【結果】自動解析では、抽出DNA原液の6検体、TE2の2検体で判定不能。TE5及び精製DNAではすべて試験成立。MinimalEPFを0.1に設定後、新たに4検体試験成立。【考察】ICが不検出となった検体は5倍以上の希釈または精製キットの使用を推奨。PCR阻害物質が多い検体では増幅効率が低下するため、蛍光強度の上昇が認められても自動判定では陰性判定される可能性。陰性コントロールでもEPFは0.05を超える場合があるため、MinimalEPFの手動設定値は0.1を推奨。"]
[94,"牛","細菌性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","県内で発生した非定型Salmonella Typhimuriumによる牛サルモネラ症の疫学解析","R6-19","県内初の非定型Salmonella Typhimurium（ST）（O4:i:-）による牛サルモネラ症が発生。過去分離された豚由来非定型STと関連性を調査。本事例由来株及び豚由来株4株でパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）による分子疫学解析の実施及び12薬剤（ABPC、CEZ、CTX、SM、KM、GM、CL、TC、NA、ERFX、SXT、CP）のディスク拡散法による薬剤耐性パターンを比較。また県内で平成28～令和5年度に非定型STが分離された21件で薬剤耐性傾向の調査のため4剤（ABPC、KM、CL、CP）の寒天平板希釈法を実施。PFGEの結果、畜種間の疫学関連性は低いと示唆。ディスク拡散法で牛由来株はTCのみ、豚由来株では0～5剤に耐性を示し牛由来株と耐性パターンは不一致。寒天平板希釈法で牛由来株は全てに感受性だが豚由来株はABPC、CPで最小発育阻止濃度が高い傾向。畜種間の薬剤耐性差は抗菌剤使用量の影響と考察。薬剤耐性菌の出現を予防する適切な薬剤選択及び蔓延を防ぐ飼養衛生管理が重要。"]
[95,"牛","細菌性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内酪農場における子牛の下痢病原体保有状況とその対策","R6-19","【概要】管内5酪農場で、子牛が保有している下痢病原体を調査、うちA農場では、主原因と考えられる牛クロストリジウム・パーフリンゲンス(以下、Cp)感染症について対策を実施。【方法】日頃から子牛の下痢が発生している5酪農場で子牛から直腸便を採取し、下痢病原体スクリーニング検査を実施。A農場ではCpについて詳細に調査。【結果と考察】スクリーニング検査では各農場で異なる病原体を検出。牛ロタウイルス、コクシジウム、Cpが下痢の要因と推察。A農場のCp菌数は30日齢未満の子牛全てで10^4CFU/g以上。母牛のCp抗体価検査では抗体価のばらつき。【対策】各農場に下痢低減のための衛生指導を実施。A農場では母牛への牛クロストリジウム感染症5種混合ワクチン適正接種や分娩時管理、子牛ハッチの消毒等を指導。対策後の子牛直腸便のCp菌数は10^4CFU/g以下。下痢の発症を未然に防げるよう指導を継続。"]
[96,"牛","細菌性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","県内BRDC関連細菌およびMycoplasma bovisの薬剤感受性調査","R6-19","牛呼吸器病症候群（BRDC）関連病原体のPasteurella multocida（Pm）、Mannheimia haemolytica（Mh）、Mycoplasma bovis（Mbo）の県内薬剤感受性状況が未調査のため、最小発育阻止濃度（MIC）を測定した（①）。また、従来の試験法は煩雑さや耐性判定用基準値（ブレイクポイント（BP））欠如の問題がある。そこで、近年開発された遺伝子（薬剤耐性遺伝子、一塩基多型）検出法や新発表のBPを用いたディスク法（新法）の有用性を①の結果と比較、検討した（②）。①：PmとMhに大きな耐性傾向はみられなかった。しかし、Pm株の半数にナリジクス酸耐性があり、キノロン系薬剤の感受性動向に注意が必要と考えられた。Mboでは国内流行株の県内蔓延が推察された。②：Mhのストレプトマイシン耐性遺伝子のみ検出感度が①の結果と比較して低かったが、他の試験法の有用性は確認された。新法の活用は迅速かつ適切な抗菌剤選択に寄与することが期待され、今後、県内での導入を推進していく。"]
[97,"牛","細菌性疾患","大阪府","家畜保健衛生所","死亡子牛から分離された大腸菌およびSalmonella Typhimuriumの解析","R6-19","大腸菌症は特定の病原関連遺伝子をもつ大腸菌による感染症で、腸管外病原性大腸菌(ExPEC)では敗血症や髄膜炎等全身症状を、牛サルモネラ症は様々な血清型に起因し、下痢や流産、泌乳量低下等を引き起こす。40日齢で死亡した子牛の主要臓器等からO型別不明の大腸菌およびSalmonella Typhimurium(ST)を分離、解析を実施。病理組織学的検査では全身諸臓器でグラム陰性桿菌を、肝臓でチフス様結節を、腎臓・肺・手根関節等で炎症像を観察、抗サルモネラO4群血清を用いた免疫組織化学的染色では陽性反応を確認。ExPECの病原因子遺伝子検索では付着因子であるafa8、鉄取込能因子であるfyuA、iutAが陽性、菌の付着・定着により感染が成立、一部臓器での病変形成への関与が示唆。薬剤感受性試験ではST、大腸菌ともに多剤耐性傾向。STのPFGE法およびSNP遺伝子型別PCR法の結果、2021年の府内流行株と同一由来株と考えられ、過去流行株が環境中に残存、感染に関与したと考察。"]
[98,"牛","細菌性疾患","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","管内で発生した牛サルモネラ症の清浄化対策と疫学解析","R6-19","管内2酪農場で発生したSalmonella Saintpaul(SS)による牛サルモネラ症に対して清浄化対策を実施。全頭の糞便検査で2回連続の陰性、かつ環境検査で1回の陰性となることを清浄化条件とし、定期的な立入検査、衛生指導を繰り返し、両農場とも清浄化を達成。対策中の農家の意見を取り入れた、牛サルモネラ症発生時の説明用資料を作成。清浄化対策の流れや清浄化基準を明確にし、清浄化に向けた畜主の意欲を保つことを期待。両農場から分離されたSS菌株について、1濃度ディスク法で薬剤感受性試験を実施した結果、13/14薬剤で結果が一致。疫学的関連を疑いPFGEを実施、菌株間の疫学関連性が示唆。農場間での人為的なSSの伝播を疑う。今後は畜主に向けた飼養衛生管理の徹底、特に農場入場者の消毒等の指導に加え、農場に出入りする関係機関に対しても農場立入時の衛生管理について啓発が必要。"]
[99,"牛","細菌性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内酪農場における県外導入牛のヨーネ病定性陽性牛早期摘発事例","R6-20","本県では家畜伝染病予防法第51条に基づき、県外導入牛のヨーネ病検査を実施。過去の若齢牛でのヨーネ病発生を受け、令和6年1月から24ヶ月齢未満の牛については糞便qPCR検査、それ以上はELISA検査に変更。令和6年10月26日、管内酪農場で県外から乳用未経産牛15頭を導入。同日採材を行い、糞便qPCR検査を実施したところ、1頭で定性陽性、定量陰性（定量値0.000727pg/2.5μL）。畜主の意向で自主とう汰を実施。当所で解剖を実施したが、いずれの臓器も著変を認めず。また、腸管、腸間膜リンパ節等を用いたqPCRにおいてもヨーネ菌遺伝子は検出されず。若齢牛の検査方法変更により、ヨーネ菌を排泄しているおそれのある牛の導入による農場汚染を未然に防ぐことが出来たと思料。"]
[100,"牛","細菌性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","ESBLを獲得したSalmonella Montevideoの遺伝子学的解析","R6-20","S.Montevideo(SM)による牛サルモネラ症発生農場において、投薬治療後の子牛から基質特異性拡張型βラクタマーゼ(ESBL)を保有する多剤耐性SMを分離。SMの一部がESBL遺伝子を獲得し、無効な薬剤を投薬した子牛で選択的に増殖したと推測。耐性株は治療薬変更により農場から早期消失。由来特定のため、牛舎落下糞便を薬剤添加培地にて培養し、SMと同一の耐性パターンを有する大腸菌を分離。SM、耐性SM、大腸菌株を用いてESBL遺伝子を標的としたPCRを実施。耐性SMと大腸菌株はblaCTX-M-9型ESBL産生菌。I-CeuI、S1ヌクレアーゼの各制限酵素でDNAを消化後PFGE、blaCTX-M-9をプローブとしたサザンハイブリダイゼーションを実施。耐性SMと大腸菌のプラスミド上にblaCTX-M-9の存在が示唆。ゲノム解析の結果、耐性SMと大腸菌のプラスミドの遺伝子構造はほぼ同一。SMと大腸菌間でプラスミドが伝達されていたと考察。国内の牛におけるESBL産生サルモネラ属菌の分離報告は稀。"]
[101,"牛","細菌性疾患","島根県","出雲家畜保健衛生所","管内酪農場で発生したSalmonella Dublinによるサルモネラ症の診断と対策","R6-20","板倉悟管内600頭規模の酪農場でサルモネラ症が発生。初発病性鑑定事例で発熱および呼吸器症状の2か月齢の子牛の脳からSalmonella Dublin（以下SD）を分離し、サルモネラ症と診断。SDに適した培養方法を検討し、増菌培地をハーネテトラチオン酸培地からテトラチオネートへ、分離培地をDHLからESSへ変更。同居牛等の検査として、子牛計198頭、環境検査73箇所、死産胎子4例を実施し、子牛計6頭の陽性を確認。成牛については症状を認めず、ワクチンを全頭接種済みであったため検査を実施せず。環境については石灰散布、子牛入れ替わりの際のハッチの消毒徹底、職員の専属化等の対策を実施。初発事例から1か月経過後に陽性牛の摘発はなし。初発病鑑事例でのSDの分離、適確な検査ならびに迅速な対策の実施が奏功し、早期の清浄化を達成。"]
[102,"牛","細菌性疾患","島根県","家畜病性鑑定室","Salmonella Dublin近年分離株のサルモネラ用培地での発育性と色素耐性の関連評価","R6-20","1996年、2017年、2021年および2024年に県内で分離されたSalmonella Dublin（SD）4株およびSalmonella Typhimurium基準株を増菌培地4条件、健康牛糞便混合有無2条件、増菌培養時間3条件、分離培地3条件の計72条件でそれぞれ比較。また主なサルモネラ用培地に含まれる色素（ブリリアントグリーンおよびマラカイトグリーン）に対する感受性試験を国内初実施。2017年、2021年および2024年分離株ではテトラチオネート（TT）培地および高圧蒸気滅菌処理ハーナテトラチオン酸塩基礎培地でのみ良好に増殖。分離培地の検出感度はESサルモネラ寒天培地Ⅱ（ESⅡ培地）とノボビオシン加DHL寒天培地で概ね同等。上述3株の色素に対するMIC値はいずれも培地内含有色素濃度を下回り、近年分離SD株においてこれら色素への耐性が何らかの要因で減弱化（感受性化）し、発育に影響していることが示唆。夾雑菌との判別などの総合所見からTT培地とESⅡ培地の併用が推奨される。"]
[103,"牛","細菌性疾患","岡山県","井笠家畜保健衛生所","大規模農場の子牛で発生したサルモネラ症の対応","R6-20","乳用成牛約2,500頭、肉用子牛約500頭を飼養する農場で令和5年12月から子牛の死亡頭数が増加。同年12月21日、肺炎疑いで病性鑑定した死亡子牛1頭の直腸便からSalmonella Typhimurium(以下ST)分離。今回分離されたSTはDHL寒天培地で判別困難、多剤耐性で一部のニューキノロン系抗生剤に耐性を確認。子牛全頭の直腸便と環境材料による浸潤状況調査で、子牛13.7%(83/605)、環境29.5%(13/44)からST分離。清浄化対策として①牛舎消毒、②子牛全頭に有効な抗生剤投与、③生菌剤の増給、④成牛及び子牛全頭にサルモネラワクチン接種、⑤移動予定子牛のST検査（毎週）、⑥陽性牛隔離及び⑦持続排菌牛の淘汰を実施。対策の結果、子牛の死亡頭数減少、令和6年4月以降陽性子牛の摘発なし。環境検査で2回連続陰性を確認し、同年5月に清浄化達成。従業員、診療獣医師を含め農場と綿密に協議を重ね、迅速かつ多岐にわたる対応により約4ヶ月で終息。"]
[104,"牛","細菌性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","子牛下痢症の糞便から分離されたフルオロキノロンを含む多剤耐性Salmonella Typhimurium","R6-20","フルオロキノロン（FQ）系抗菌剤は人医療においても重要で、近年耐性菌の増加が危惧。今回、子牛の下痢便から分離されたFQを含む多剤耐性Salmonella Typhimurium（ST）及びProvidencia rettgeri各1株の耐性化の機序について検討するため、キノロン耐性決定領域（QRDR）の変異同定、PCR法によるプラスミド性キノロン耐性（PMQR）遺伝子の検出、プラスミド抽出、プラスミド伝達試験（STのみ）を実施。両株でGyrAのQRDR内変異を認め、保有するPMQR遺伝子は両株間で異なり、プラスミドサイズも異なっていた。STのプラスミドは伝達能を有し、キノロン以外の多くの薬剤耐性遺伝子を搭載。両株のFQ耐性はGyrAの変異に起因し、両株がそれぞれ耐性を獲得したと推察。両株ともPMQR遺伝子保有を認め、FQ耐性株の選択が促進された可能性があり、本遺伝子の動向には注意が必要。FQ耐性STは公衆衛生上重要で、出現動向の監視と、分離株の遺伝学的特徴の記録の継続が重要と考える。"]
[105,"牛","細菌性疾患","岡山県","井笠家畜保健衛生所","子牛のFusobacterium necrophorumによる多発性脳膿瘍一症例","R6-21","2024年10月、19日齢の乳用子牛が後弓反張や遊泳運動などの神経症状を呈し、治療に反応せず、病性鑑定実施。剖検では大脳表面に小豆大の膿瘍を認め、同病変部からグラム陰性多形性桿菌を分離。分離菌は、運動性(-)、リパーゼ(+)で、生化学性状と16srDNA解析等の結果から、Fusobacterium necrophorum(Fn)と同定。脳を連続的に横断したところ、右間脳で1.7×1.4cm大の膿瘍が認められ、大脳や中脳にも同様の大型膿瘍が多発。病理組織学的検査では、膿瘍は凝固壊死像を呈し、その周囲では線維素の析出、血管の変性や壊死、形質細胞やリンパ球主体の囲管性細胞浸潤を確認。また、ワーチンスターリー染色で膿瘍内に黒色に染色される多形性の細菌を多数確認。以上のことから、Fnによる多発性脳膿瘍と診断。今回の症例では、Fnが脳のみに膿瘍を形成した稀な症例と考えられ、Fnが何らかの要因により脳へ波及し、病変を形成したと推察。"]
[106,"牛","細菌性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","管内酪農場で発生した牛サルモネラ症（届出外）の早期終息に向けた取組","R6-21","令和6年7月、管内酪農場で発熱を主徴とした伝染性疾患疑いで病性鑑定。立入時に水様性下痢を呈する牛も確認し、鼻腔スワブ及び糞便を採材。糞便検査からサルモネラ菌の関与が強く疑われ、農場及び関係機関へ連絡。農場内の感染状況確認のため、直ちに全頭検査実施と踏込み消毒槽設置を指導。併せて、酪農農業協同組合（酪農協）及び共済家畜診療所（共済）とで農場消毒、治療方針及び集乳順路等の緊急対策を協議し、今後の連絡体制を構築。その後、血清型別検査によりSalmonella Newportと確定。対策会議を6回開催し、抗生物質の全頭投与、牛舎一斉消毒、生菌剤の給与及び散布等指導し実施。保菌牛のみ選抜した検査を試行。まん延防止策として近隣酪農場に向け注意喚起等チラシ配布。対策会議（計画）・対策実践（実行）・検査（評価）のPDCAサイクルを6度繰返した結果、令和6年11月に牛及び環境検査から菌は検出されず、発生から4か月で早期終息。"]
[107,"牛","細菌性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","乳房炎検査における乳汁保存条件の検討","R6-21","乳房炎検査の際、農場主が自ら検体を採材・保管する場合がある。しかし、保管方法に規定はなく、検査結果への影響も不明。今回、管内一酪農場でCMT変法の結果を基に検体を抽出。採材後の乳汁の保存温度や時間経過による乳汁中の生菌数変動を調査。細菌培養検査を実施し生菌数を測定。結果、常温保存および4℃保存のいずれも、全検体で時間経過に伴い生菌数が変動したが、後者の方が変動は小さかった。常温保存では時間経過により新たな菌種が多数出現。4℃保存では過半数の検体で、採材直後から8時間後まで主要な菌種に変化なし。一方、4℃保存でも1.5時間以上経過後に培養すると、主要な菌種が採材直後の培養時とは変化した検体あり。乳汁の保存温度として常温よりも4℃の適性を確認し、保存時間については4℃で保存していても可能な限り迅速に検査に供することを推奨。"]
[108,"牛","細菌性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","予備的遺伝子検出法を活用した大規模農場でのヨーネ病まん延防止対策","R6-21","令和6年5月、管内大規模酪農場において家畜伝染病予防法第5条に基づくヨーネ病検査を実施したところ、患畜1頭を確認。ヨーネ病防疫対策要領（以下「要領」）に基づき患畜の隔離、殺処分、消毒の指導等を実施し、まん延防止のための検査計画を作成。年3回の同居牛検査及び市場出荷前の交雑種子牛の検査方法として、令和6年の要領改正で新たに追加された、プール糞便を検体とした予備的遺伝子検出法を採用。これまでに、同居牛検査を2回実施。1回目は合計4日間延べ39名動員、295頭検査。2回目は合計4日間延べ54名動員、310頭検査し、全頭陰性を確認。2回の検査で、糞便採材、検体処理及び検査に要した時間・費用・人員を、抗体検査の場合と比較。時間は3.2倍、人員は4.2倍、費用は4.2倍必要。農場の状況に合わせたスクリーニング法の選択が必要であるが、特に大規模農場で予備的遺伝子検出法を採用する場合、時間・費用・人員の確保が今後の課題。"]
[109,"牛","細菌性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","県内で分離されたMycoplasma bovisの分子疫学解析及び薬剤感受性判別SNP解析","R6-21","2023年8月、Mycoplasma bovis特異的PCR検査で県内2酪農場(A、B)のバルク乳から陽性検体を確認。また、B農場は同年9月に子牛鼻腔スワブでも陽性検体を確認。両農場のバルク乳分離株及びB農場の鼻腔スワブ分離株を用いたMLST解析、PFGE解析及び薬剤感受性判別SNP解析を実施。MLST解析ではA農場はST100、B農場は新規のST219を確認。PFGE解析では両農場とも同一あるいは類似のパルスパターンを確認。薬剤感受性判別SNP解析では両農場でテトラサイクリン系薬剤及び16員環マクロライド系薬剤への感受性低下を確認。さらにB農場では、フルオロキノロン系薬剤への感受性低下も確認。初発から定期的な乳房炎検査及び指導等を両農場で実施。A農場は早期の摘発及び淘汰により清浄化を達成。B農場は発見の遅れによる農場内へのまん延、管理失宜等により発生継続中。早期の清浄化には定期的なモニタリング検査等による早期発見及び早期対応が重要。"]
[110,"牛","細菌性疾患","愛媛県","東予家畜保健衛生所","大規模酪農経営における哺乳子牛定期モニタリングの成果と課題","R6-22","乳用牛約600頭飼養の酪農経営で、2018年度哺乳子牛の呼吸器疾病が集団発生したことから、2024年度まで6年間、計98頭の鼻腔スワブによる呼吸器疾病関連ウイルスPCR、マイコプラズマPCR、一般細菌検査の定期モニタリングを実施。2018年度から2019年度春にかけてMannheimia haemolytica(Mh)、2019年度から2022年度冬季に牛RSウイルス、牛コロナウイルス、マイコプラズマが多かったが、2023年度以降は減少。さらに、2019年度以降の病性鑑定62件について分析。呼吸器疾病が季節を問わず発生し、原因はMhが61%と最も多く、死亡日齢の中央値は群飼育時期と一致。群飼育を中心に衛生対策指導を継続した結果、病性鑑定頭数は減少。しかし牛舎構造上、オールアウトや隔離が困難で、温湿度管理や換気に注意が必要であり、経営者と従業員間の情報共有不足による対応の遅れやワクチンプログラムの見直し等の課題が存在。"]
[111,"牛","細菌性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","ヨーネ病検査の概要及び本年度の摘発事例","R6-22","ヨーネ病における抗体検査では、抗体検出可能となるまでの間に排菌する個体の摘発が困難。ヨーネ病防疫対策要領の改正により、今年度から抗体陰性排菌牛の早期摘発が可能な遺伝子検査キットが利用可能。確定検査はより高い精度で検査可能となった。本県では、家畜伝染病予防法第5条に基づく悉皆検査を2年毎に実施。従来どおり、血清を用いたELISA法による抗体検査（以下、ELISA）でスクリーニング、糞便を用いたリアルタイムPCRによる遺伝子検査（以下、PCR）で患畜を確定。ELISA・PCRの検査頭数は令和5年度743頭・3頭、令和6年度2,843頭・7頭。令和6年度、大規模農場でELISA陽性3頭、うち1頭がPCR陽性となり、3年ぶりに患畜を確認。剖検時に臓器等を採材し、臓器PCRおよび菌培養を実施。回腸部等やコロニーから特異遺伝子を検出し、ヨーネ菌と同定。今後は所内で新キットを利用した検査を検討し、ヨーネ病のまん延防止に努める。"]
[112,"牛","細菌性疾患","福岡県","両筑家畜保健衛生所\n中央家畜保健衛生所","管内酪農場における牛ボツリヌス症の発生とまん延防止対策について","R6-22","令和6年3月6日に管内酪農場で育成牛1頭が急死。8日以降、育成牛舎内で数頭が続けて後躯麻痺を呈したため、診療獣医師が牛ボツリヌス症を疑い、汚染の可能性のある飼料の給与中止を畜主に指示。当所へ病性鑑定を依頼するとともに、まん延防止対策について両者で協議を実施。ボツリヌスワクチンの全頭接種及び、牛舎の清掃消毒や野生動物侵入防止対策等の衛生管理の徹底を畜主に指導。また、普及指導センター等の各関係機関と協力して牛舎の清掃消毒作業を実施。本症例は病性鑑定の結果、D/Cモザイク型ボツリヌス毒素による牛ボツリヌス症と診断。初発から16日間で、病性鑑定や淘汰を含め、育成牛合計8頭が死亡。疑い段階から早急にまん延防止対策を実施した後は、搾乳牛舎や他農場に被害が拡大することなく終息。今後も継続的なワクチン接種や、定期的な消毒及び野生動物侵入対策等の衛生管理の徹底を指導していく予定。"]
[113,"牛","細菌性疾患","福岡県","両筑家畜保健衛生所\n中央家畜保健衛生所","管内で続発した牛サルモネラ症について","R6-22","2023年度肉用牛農家3件でSalmonella Stanley（以下SS）による牛サルモネラ症が発生。【概要】A農場：肉牛繁殖農場で、11月8日～21日にかけて11日齢～19日齢の子牛3頭が下痢等の症状を呈し死亡。B農場：肉用牛繁殖農場で、9月中旬から子牛の発熱、下痢が散発。C農場：肉用牛肥育農場で、子牛の死亡が増加。A、B農場は関連農場、C農場は疫学的関連はなし。【材料及び方法】A農場死亡子牛を用いて解剖学的検査及び細菌学的検査を実施。B、C農場の子牛各4頭の直腸便を用い、細菌学的検査を実施。分離したSSはパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）を利用した制限酵素BlnⅠによるゲノムDNAの切断パターンを比較解析。【成績】解剖学的検査の共通所見は腸間膜リンパ節の腫大。細菌学的検査でA農場の主要臓器、腸間膜リンパ節と直腸便などからSSを分離。B、C農場の直腸便からもSSを分離、PFGEでは全てのSSがほぼ一致。"]
[114,"牛","細菌性疾患","福岡県","筑後家畜保健衛生所","肉用牛肥育農場で発生した悪性水腫による急死事例","R6-22","管内肉用牛飼養農場で、16カ月齢の肥育牛1頭が食欲低下後、食欲廃絶し死亡。全身に皮下気腫、主要臓器実質や筋肉にガス貯留を伴う気腫。筋肉及び多臓器からClostridium septicumを検出し、本菌単独感染による悪性水腫と診断。対策として、同居牛への抗生剤投与、17カ月齢時でのワクチン接種、農場内消毒を実施。過去の複数の急死事例より、本菌による農場の高度汚染を疑い、同農場の肥育牛24頭の血清抗体検査及び敷料25検体のPCR検査を実施。血清抗体検査では24検体中9検体で本菌の野外感染を疑う抗体価を認めたが、敷料のPCR検査では全検体で陰性であったため、保菌牛の導入や本菌で汚染された自給飼料等の給与も原因である可能性。なお、抗体陰性個体も多数認めたため、農場の消毒等の衛生指導を行い、より早期のワクチン接種を指示。"]
[115,"牛","細菌性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","過去3年間に黒毛和種子牛の病理検査で注意を要した病性鑑定事例3例","R6-23","牛Clostridium perfringens（Cp）感染症2例（①②）、虚弱子牛症候群（以下WCS）を疑う子牛にみられた臍帯炎1例（③）の病性鑑定報告①：A型Cp2.8×10⁶個/g分離、BVDV遺伝子不検出、パイエル板壊死を伴う化膿性出血性小腸炎。②：凍結材料からA型Cp6.0×10³個/g分離、ウイルス検査陰性、コクシジウムオーシスト不検出、クリプトスポリジウム陰性、小腸パイエル板壊死・出血、小腸及び直腸グラム陽性大桿菌を伴う壊死性出血性炎。③臍の腫脹確認されず、全身臓器、臍帯から多数大腸菌分離、BVDV遺伝子不検出、脳の化膿性髄膜炎、壊死性化膿性臍帯炎、胸腺萎縮。①②を牛Cp感染症、③をWCS疑い、牛大腸菌症と診断。①②はBVDVの関与否定。パイエル板の壊死は類症鑑別で重要。直腸病変はCp関与の可能性を考慮。③は臍帯から大腸菌が侵入、血行性に脳に髄膜炎。易感染状態。胸腺、臍帯は注意深く観察、検査。疾病診断、飼養衛生管理指導に活かす。"]
[116,"牛","細菌性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","牛ヨーネ病清浄化対策とその課題","R6-23","大規模酪農場の牛ヨーネ病清浄化対策として、①水平感染対策（高齢・低泌乳牛の更新、患畜同居子牛の移動）、②垂直感染対策（後継牛の生産を中止し肥育素牛としての出荷、娘牛の自主淘汰）、③環境汚染対策（畜舎消毒、敷料改良）の3視点からの対策を行い、良好な経過を継続中。後に中小規模酪農場で牛ヨーネ病が発生した際、上記3視点からの対策を検討。経済的な理由から娘牛の淘汰を見送ったところ、7ヶ月後に当該牛でヨーネ病定性陽性を確認。この事例により、上記3視点からの対策網羅の必要性を再認識。今回実践した対策について、有効性はあるが生産者の経済的な負担が大きいことが問題として浮上。特に、生産した肉用子牛について、安価な取引、上場不可等の事例発生。この原因の一つとして、牛のヨーネ病防疫対策要領に記されている導入基準の理解不足があると推察。今後、行政や関係機関が連携し、牛ヨーネ病清浄化対策農場の肉用子牛出荷について検討することが重要。"]
[117,"牛","細菌性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","宮崎県内の牛で確認されたロドコッカス･エクイ感染症6症例の病理学的検索","R6-23","宮崎県内で確認された牛のロドコッカス･エクイ感染症6症例について病理学的検索を実施。病理組織学的検査では、病変形成部において肉芽腫性病変が認められ、マクロファージ、類上皮細胞及び多核巨細胞の細胞質内にグラム陽性球桿菌を多数確認。免疫組織化学的検査では、病変部の菌体に一致してR.equiの抗体陽性反応を確認。細菌学的検査では、全症例の病変部からR.equiが分離され、その内5例はVapN、1例はVapB遺伝子を保有。今回の検索で、牛も馬と同様肺、腸管、リンパ節に肉芽腫性病変を形成することが確認されたが、VapB遺伝子保有株が検出された牛のみ他の症例と病態が異なった。また、6例中1例において、牛で初めてのR.equiによる関節への病変形成を確認。今後、Vapに対する抗体を用いた免疫組織化学的検査を実施予定。病態解明のため、検査を継続し知見を蓄積。"]
[118,"牛","細菌性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","腹･胸腔内に多数の肉芽腫性結節を認めたNocardia africanaによる牛ノカルジア症","R6-23","腹腔内及び胸腔内に多数の肉芽腫性結節を認めたNocardia africana（以下Na）による牛ノカルジア症に遭遇。剖検時、腹･胸腔内の腹腔大網や臓器漿膜面に割面が砂粒状を呈する大豆大～母指頭大の白色結節が数珠状に形成。子宮は硬結し、子宮体部から両子宮角に多量の膿汁貯留。子宮や各結節では石灰沈着を重度に伴う壊死性化膿性肉芽腫性炎並びに血栓及び血管壁のフィブリノイド壊死がみられ、抗N.farcinica家兎血清を用いた免疫染色で、病変部の菌体、類上皮細胞及び多核巨細胞の細胞質内に一致して陽性反応確認。細菌学的検査では、子宮内膿汁及び各結節においてグラム陽性長桿菌が分離され、シークエンス解析にてNaと同定。子宮から血行性もしくは子宮の傷害等により腹腔内へ侵入し、その後、胸･腹腔全体に播種したと推察。多数の肉芽腫性結節を形成するNaによる牛ノカルジア症は稀であり、病態解明のために今後も知見の蓄積が重要。"]
[119,"牛","細菌性疾患","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","Salmonella Typhimurium(04:i:-)が分離された子牛の化膿性髄膜脊髄炎の一例","R6-23","管内和牛繁殖農場にてSalmonellaTyphimurium（ST）による化膿性髄膜脊髄炎と診断した事例。発生農場は母牛42頭の繁殖経営。当該雌牛は１週齢時に黄白色水様便、16日齢で四肢の軽度強直等の神経症状を呈し、43日齢で病性鑑定。剖検では、胸髄から仙髄にかけ髄膜肥厚。回盲リンパ節は腫大壊死。細菌学的検査でST（O4：i：-）を分離。病理組織学的検査で脊髄硬膜下にて好中球浸潤、線維素析出による髄膜肥厚、脊髄白質で血管周囲に好中球及びリンパ球浸潤を主とする病変を確認。大脳等の病変は軽度。回盲部で粘膜表層の壊死病変。回盲リンパ節で好中球及び線維素析出を伴う壊死病変。免疫組織化学的検査で脊髄、回盲部、回盲リンパ節の各病変部に一致してO4抗原陽性像。以上のことからSTによる牛サルモネラ症と診断。腸病変から血行性に下部脊髄を主座とする髄膜脊髄炎に至ったと考察。"]
[120,"牛","細菌性疾患","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","Clostridium haemolyticum による牛の血色素尿症の一例","R6-24","2024年6月、放牧後に可視粘膜蒼白や血色素尿を呈して死亡した繁殖雌牛1頭（当該牛）と、その同居牛6頭の病性鑑定を実施。細菌学的検査や生化学的検査により，レプトスピラ症、硝酸塩中毒、銅中毒を否定。Clostridium haemolyticum（Ch）のNested PCR検査で、当該牛の肝臓及び腎臓から増幅産物を確認。サンガーシークエンス解析で、増幅産物はCh基準株の塩基配列とほぼ100％一致。当該牛の血清生化学的検査で肝障害が示唆され、解剖検査で肝臓の黄色化が、病理組織学的検査で小葉中心性の肝細胞変性・壊死が確認されたことを併せて、Chによる細菌性血色素尿症と診断。当該牛は放牧前からChを保菌、あるいは汚染された放牧地から本菌を摂取し，放牧に伴う環境変化のストレスが要因となり、肝臓中のChが増殖し発症したと推測。牛の血色素尿症の類症鑑別における本症の重要性を認識。"]
[121,"牛","細菌性疾患","沖縄県","八重山家畜保健衛生所","早産子牛の腸管外病原性大腸菌(ExPEC)による敗血症事例","R6-24","【発生状況】黒毛和種繁殖農場の早産子牛が生後３日齢で死亡したため病性鑑定を実施。【材料及び方法】主要臓器と消化管のHE染色、主要臓器、臍帯および腹水から菌分離を実施し、分離された大腸菌はO血清群型別検査、病原性関連遺伝子の検索、薬剤感受性試験を実施。非定型O血清群の分類（PCR法）は動物衛生研究所に依頼。【結果】剖検および病理組織学的検査にて臍帯炎、肺の化膿性気管支肺炎と間質性肺炎を確認。細菌学的検査では脳以外の全臓器、臍帯および腹水から大腸菌が分離され、病原因子関連遺伝子として付着因子と鉄取込能を検出。O群血清型別検査（抗血清凝集試験）は陰性であったが、PCR法にてOg8と同定。【まとめ】全身から病原因子関連遺伝子を保有する大腸菌が分離され、沖縄県では初となるExPECによる敗血症と診断。臍帯炎は臍部からの感染が血行性に波及し敗血症に至ったことを示唆。今後、牛異常産について、アルボウイルス感染症に加えExPEC感染症も考慮して症例を蓄積すること、産後の臍帯消毒等の現場における最適な分娩管理の指導が重要と結論。"]
[122,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","北海道","後志家畜保健衛生所","後志管内一公共牧場の牛コクシジウム症対策","R6-24","本牧場は乳用育成牛約130頭を夏季に全日放牧。2018年以降、8～10月齢の若齢群約30頭で入牧後約10日に糞便中コクシジウムオーシストが中央値10万OPG以上。下痢多発し、入牧前サルファ剤（SA）経口投与で対応。入牧直後の発症であるため、プレパテントピリオドが短いEimeria alabamensis感染を疑う。2022年入牧前42日に糞便検査を実施、全33頭200OPG以下。入牧前2～3週にSA経口投与実施。入牧後6日に32頭の中央値で600OPGだが、13頭で1,000～4万OPG検出、下痢発生、入牧前SA投与は無効。2023年入牧前38日に全28頭が200OPG以下、入牧前感染を否定。入牧後5日から3日間SA筋肉内投与。入牧後18日、25頭中2頭で1万OPG以上、他300OPG未満、下痢散見。2024年入牧後3日から3日間SA筋肉内投与。入牧後17日、24頭中1頭で7万OPG、他206OPG未満、全頭で下痢を認めず。入牧直後のコクシジウム感染に、入牧後早期の投薬が奏効、2年間で放牧地の汚染が低減と予想。"]
[123,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","管内公共牧野における小型ピロプラズマ原虫の感染状況と対策","R6-24","令和6年7月、管内1公共牧野において肉用繁殖雌牛1頭に貧血を確認、退牧して治療したが死亡。診療獣医師が小型ピロプラズマ（以下、ピロ）病と診断。同牧野の調査の結果、初放牧牛21頭中12頭でピロ原虫の寄生を確認。1頭当たりの寄生率は1.0～28.6‰。管内牧野では殺ダニ剤の定期的な塗布による本病対策が定着し、当所の指導機会は減少。寄生の状況及び予防対策を改めて確認するため、管内5市町村8牧野（計208頭）を対象として調査を実施。結果、5牧野54頭に寄生を確認（1頭あたりの寄生率0.6～28.6‰）。各牧野のフルメトリン製剤の塗布回数は4～8回であり、塗布回数が多い牧野は寄生も低率。本病の発病リスクが確認されたことから注意喚起を実施。今後、各牧野に応じた衛生プログラムの見直し及び指導が必要。"]
[124,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","福島県","県北家畜保健衛生所","大規模酪農場で継続発生している子牛下痢症への対応と考察","R6-24","令和6年2月、管内大規模酪農場において哺育子牛に下痢が多発。病性鑑定によりクリプトスポリジウム（以下、Cr）症と診断。哺育舎にまん延したため、空舎期間を設け、5月に哺育舎の一斉消毒を実施。消毒後も定期的に農場へ立入し、下痢子牛の隔離、牛舎毎の長靴履き替え等の衛生対策を指導。一時的に下痢発生は低減したが、9月にCr症を含む下痢が増加。農場長、診療獣医師、家保で話し合い、対策方針をCrの清浄化からCr発症頭数の低減に変更し、下痢原因の再検索と初乳摂取状況確認のための血液検査を実施。結果、下痢発症子牛のCr及びロタウイルスへの感染を確認。初乳の品質に問題はなく、子牛が初乳より摂取した免疫グロブリン量が不十分であると推察され、給与方法の見直しが必要と判断。乾乳牛が過密だと子牛の抗病性に影響するとの報告があるため、今後は子牛の下痢発症低減のため、関係機関と連携し、乾乳牛を含めた対策指導を継続する。"]
[125,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","ネオスポラ症の発生事例と感染時期の検討","R6-24","令和6年6月～8月に乳牛、繁殖和牛計122頭を飼養する乳肉複合農家で乳用牛の流産が計3例発生し、病性鑑定を実施。2例はネオスポラ症、1例はネオスポラ症を疑う症例と診断。農場の乳牛・繁殖和牛全頭の抗体検査を実施、乳牛は33頭中16頭、繁殖和牛は89頭中1頭が陽性。本原虫の牛群内での主要感染様式は垂直感染だが、親子関係のある2組の親子ではいずれも母牛が陰性であり、水平感染が発生したと示唆。感染時期の検討のため、抗体陽性牛全17頭の令和5年6月以前の過去血清を用いて抗体検査を実施、繁殖和牛1頭のみ陽性。陽性の繁殖和牛が令和6年3月に乳牛舎内で分娩、また農場周辺で野生動物が目撃されているため、この時期に本牛の胎盤を野生動物が摂取しオーシストを排出、牛が汚染された飼料を摂食したことで、乳牛舎内で水平感染が成立したと推測。農場に①野生動物の侵入防止対策②陽性牛の胎盤処理の改善③陽性牛の早期更新を指導し、再発防止・清浄化を目指す。"]
[126,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","Neospora caninumが関与した流産多発事例の病理学的検索","R6-25","令和5年12月頃から流産が多発した乳肉複合農場で、令和6年6～8月に乳用牛の流産が3例（胎齢5～7ヵ月）発生。流産胎子の病理学的検査で1、2例目に共通して心臓及び脳に非化膿性炎症を確認。心臓では心外膜及び心内膜にリンパ球の浸潤、脳ではグリア結節を確認。さらに1例目では舌及び骨格筋の筋線維間にリンパ球浸潤を少量確認。病変を認めた臓器では、抗Neospora caninum（N.c）家兎血清で免疫組織化学的検査（IHC）を実施し、心臓と舌で陽性を認めネオスポラ症と診断。3例目はミイラ化し、死後変化で病変や浸潤細胞の判断ができず、病理学的評価は困難だが、疫学情報と母牛のN.cELISA抗体検査が陽性でありN.cの関与を疑う。本症は、組織病変とIHCで診断するが、死後変化等で組織評価が困難かつIHC陰性の場合がある。今回、胎子の情報を増やす手段として、胎子臓器でPCR検査を実施しN.cを検出。組織評価が困難な検体でも、本症を強く疑う材料として、抗体検査に加えPCR検査を併用することが有用。"]
[127,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","福井県","家畜保健衛生所","県外導入牛放牧中に認められた小型ピロプラズマと衛生対策・検査体制の取り組み","R6-25","近年、小規模の放牧飼養が増加。小型ピロプラズマ(小型ピロ)感染牛は酸化ストレスが関与して貧血が顕在化。県外導入した和種の肉用牛2頭(A、B)を放牧。1か月後の令和6年7月にAが発熱と呼吸促迫。直近に最高気温35℃超の日あり。A、Bの血液・生化学検査で白血球数増加、Ht値はAで35%、Bで29%。血液塗抹上でAB共に赤血球大小不同と小型ピロ様構造物を確認。Aでは巨大赤血球や幼若赤血球が出現。PCR検査で小型ピロ（Theileria orientalis）を同定。主要ピロプラズマ表面蛋白遺伝子型別で、Aでタイプ1、2、4、5を検出し、複合感染が判明。本県は平成18年以降の発症がないため、小型ピロ血液塗抹検査マニュアルを作成し、職員向け説明会を実施。新規放牧飼養者に、県関係機関協力の下、2週間毎に牛の殺ダニ剤塗布や暑熱対策等の衛生対策を指導。猛暑や野生生物生息動向などの環境変化に応じた衛生対策や検査を継続し、放牧飼育の一助としたい。"]
[128,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","長野県","佐久家畜保健衛生所","管内2農場の小型ピロプラズマ病の発生　\r","R6-25","乳用および肉用繁殖牛飼養のA農場は、放牧場を有し、夏季に乳用育成牛および肉用繁殖牛を放牧。令和5年、放牧した1頭がTheileria orientalis(TO)に感染し死亡、2頭流産。令和6年は新たなマダニ対策としてフルメトリンおよびイベルメクチン製剤の併用、耳標タイプ外部寄生虫駆除剤装着、草地の整備、鹿柵設置を開始したが、乳用育成牛6頭を放牧したところ、1か月後5頭がTOに感染(うち1頭死亡)。乳用牛飼養のB農場は、夏季にXおよびY公共牧場に育成牛を上牧。令和6年、X牧場に3頭上牧したところ、1か月半後に全てTOに感染。体調不良等で3頭とも下牧し、その後2頭流産。またY牧場に上牧した10頭は、下牧後1～2か月後の検査で6頭TOに感染(うち2頭死産)。Y牧場又は農場内でTOに感染したものと推察。TO感染により牛への被害に加え飼料費等の負担が増大。今回、例年になく大きな被害が確認されたことから、今後TOの発生動向への注視が必要。"]
[129,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所","管内育成預託農場で確認された突然死型でない乳頭糞線虫症","R6-25","乳頭糞線虫は子牛で重度感染すると突然死することが知られている。令和6年11月、管内預託育成牧場で2か月前に転入した牛（時点4カ月齢）1頭が下痢、重度削瘦、起立不能を呈し予後不良と診断。同様の症状で数日前にも1頭が死亡。その他、同居する牛に発咳、下痢が散見。なお、当該牧場では転入時に駆虫薬（イベルメクチン製剤）を投与。糞便検査で乳頭糞線虫の虫卵を確認（5,900EPG）。病理解剖にて複数のリンパ節の腫大や出血を確認。病理組織検査では右心室壁の菲薄化が確認され、心筋細胞の微小変性・壊死が散見。また、同居牛6頭（うち発咳を呈す牛4頭）の糞便から虫卵を確認。駆虫薬の再投与を指示し、その後鎮静化。同居牛の咳は気管型移行によるものと推察。また、転入時は天候が悪く、駆虫薬の効果が十分に得られなかった可能性が示唆。管内農家に対し、注意喚起と共に必要に応じて指導等していく。"]
[130,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","ジクラズリル製剤適期投与と寒冷対処による黒毛和種哺乳子牛のコクシジウム対策","R6-25","当農場は繁殖牛13頭、肥育牛40頭を飼養する繁殖・肥育農場で、以前より生後4から6週齢頃にコクシジウム症が原因と考えられる水様性下痢、血便を呈する子牛が発生し、対策に苦慮。抗コクシジウム予防薬ジクラズリルの適期投与が発生防止に重要。このため令和5年度から重点指導農場として糞便検査を実施し、投与適期の把握や投薬による効果を検討。令和5年4月から令和6年8月生まれの子牛10頭について、糞便の状態を目視で確認後、ショ糖浮遊法を実施しOPGを測定、投与時期を検討。牛床の衛生対策として敷料の適切な管理を指導し、あわせて、秋冬の寒冷対処法としてカーフジャケット、人用の安価なネックウォーマー、熱源としての投光器の使用を指導。はじめ予防投与時期は生後3-4週と9-10週の2回投与が効果的と推察されたが、OPGが減少したため令和6年度は投与回数を2回から1回(6週齢前後)に減らすことができた。"]
[131,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","血液生化学検査を活用した肉用牛繁殖農家への総合指導","R6-26","粗飼料として河川敷の野草を給与している肉用牛繁殖農家において肝機能不全を疑う血液生化学検査結果と繁殖成績の低下が見られたため指導実施。令和4年度、血清中T-Cho、GOT、GGT値が標準値より高い牛が増加。野草給与を開始した時期と一致したため肝蛭・肝吸虫への感染を疑い、駆虫薬投与を指導。令和5年度も同項目が標準値より高く、特にGGT値は平均値281.9IU/L（n=20）と高値。1分娩1回の全頭駆虫と駆虫月日の記録を指導。令和6年度は、母牛10頭の糞便検査を実施。3頭から肝蛭卵、1頭から肝吸虫卵を検出。GGT値は平均値73.7IU/L（n=21）とやや改善するも、T-Cho、GOT値は依然高値のまま。繁殖成績も平均初回授精167日、平均空胎日数237日と著しく悪化。肝機能不全に加え、野草採集のため畜主の牛舎滞在時間が減ったことによる発情発見率の低下と初回授精日の遅れが課題。現在、駆虫の継続と分娩後早期の積極的な繁殖検診を指導し、経営改善に向けて取組中。"]
[132,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","公共放牧場で発生したピロプラズマ病とその対策","R6-26","令和5年春、これまで目立つ被害の無かった管内公共放牧場において、乳用種育成牛の小型ピロプラズマ寄生による事故が増加。その後一時的に発生収まるも同年秋より再び感染牛が増加し、これに起因する死亡も数件発生。放牧場関係者、家保、製薬会社で協議を行い、令和6年度の放牧に向けて対策を考案。牧野の掃除刈り、ダニ駆除薬の変更および投与方法の改善、放牧牛の定期血液検査によるピロプラズマ陽性牛の早期摘発および治療等を実施。牧野のダニ分布調査も実施し、過去の調査と同等の多数のダニを確認。季節消長については既報と同様。入牧歴のある和牛繁殖雌のピロプラズマ遺伝子検査を行ったところ28頭中22頭が陽性で、再入牧した牛が牧野の汚染度を高めていた可能性を示唆。今後は和牛と乳用牛の交差汚染対策を講じつつ、牧野の適正管理やダニ駆除、定期的な血液検査等についても継続し、早期の清浄化を目指す."]
[133,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","管内の一酪農場におけるネオスポラ症の発生と対策","R6-26","令和4年8～10月にかけ、管内の酪農場（つなぎ牛舎）で流産が4頭続発。病性鑑定で1/4頭がネオスポラ症と診断。翌年2月に同居牛の抗体検査を行い6/48頭の陽性を確認。陽性牛は牛舎内に点在し、3/6頭は同一母牛由来の系統で垂直感染の可能性も疑われた。2/6頭は、令和3又は4年保存血清が陰性、以降の移動歴はなく、農場内で感染したと推察。1/6頭は、令和元年に陰性で令和3年に陽転していたが、この間に県外預託歴があり、感染経緯は不明。一方、その他の県外預託牛及び県外導入牛は、着地時点で抗体陰性であり、県外で感染した可能性は低いと推察。垂直感染対策として陽性牛産子を後継牛とする場合に抗体検査を実施。水平感染対策として後産の適正処理、（特に飼料の汚染防止を目的とした）作業靴の洗浄・消毒の徹底、野生動物の侵入防止対策等飼養衛生管理基準の遵守について指導。以降、本症による異常産の発生を認めず。"]
[134,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","管内２農場の小型ピロプラズマ病発生事例及び導入牛の浸潤状況調査","R6-26","小型ピロプラズマ病はTheileria orientalis（TO）の感染を原因とする牛の原虫病。主な症状は貧血で、病態の悪化により、貧血の持続や発育停滞を起こし経済的損失大。令和6年度に県内2農場で小型ピロプラズマ病が発生、いずれの事例も貧血を主訴。血液検査で貧血と血液塗沫標本で赤血球内にTO原虫の寄生を確認、遺伝子検査でTO遺伝子検出、小型ピロプラズマ病と診断。A農場では、令和2年から5年度に導入牛2頭で確認。今年度は5頭中4頭で確認、自家生産牛からも確認し感染拡大が示唆。B農場では、27頭中19頭（ホルスタイン種8/15・黒毛和種11/12）で確認。不顕性感染の多い黒毛和種から、感受性の高いホルスタイン種への急速な感染拡大が示唆。さらに保存血液（3農場）を用い導入牛のT0感染状況調査を実施、112頭中14頭でTO遺伝子検出。導入牛がTOの侵入リスクと確認。本病はダニ対策とともに、放牧・導入牛のTO検査が侵入・感染拡大防止に有用。"]
[135,"牛","原虫性・寄生虫性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","黒毛和種繁殖農場での肝蛭寄生例及び管内アンケート調査結果","R6-26","肝蛭症（本症）は、副作用の少ない駆虫薬の普及等で発生が減少した疾病。黒毛和種繁殖農場で肝蛭駆虫薬の誤った投与方法を確認。糞便検査を実施したところ母牛から虫卵を検出。駆虫試験を製薬メーカー、大学と協同で実施。投薬後14日で全頭陰性を確認。投薬後28日での血液生化学検査ではGOT、GGTともに5頭中4頭で数値の低下を確認。黒毛和種繁殖農家へアンケート調査を実施。結果から罹患リスクの高い6農場67頭の糞便を虫卵検査。1農場2頭から虫卵を検出。糞便検査と駆虫試験の結果から虫卵検出は駆虫薬の用法外投与が要因と推察。用法用量どおりの投薬で駆虫を確認し、肝酵素も減少。副作用は認められず。同じ新ワラ給餌の農場から虫卵が確認できなかったこと、A農場の放牧地に水辺があり巻貝が生息していたことから、放牧地での由来と推察。野生獣からの本症の報告あり。予防方法や症状の適切な内容を周知し、地域一体の駆虫の徹底と生産性向上を図りたい。"]
[136,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","北海道","上川家畜保健衛生所","上川管内9年間の牛呼吸器病原因解析","R6-27","2015～2023年の上川管内牛呼吸器病原因を解析。病原体検出率は67.7%、うちウイルス36.5%、細菌34.3%、複合感染29.2%。牛RSウイルス（BRSV）、牛コロナウイルス（BCoV）、Mannheimia haemolytica（Mh）、Pasteurella multocida（Pm）、Mycoplasma bovisが主体。BRSVは年により検出件数に差がある。BCoVは毎年検出され、2カ月齢までの検出が多い。Mh及びPmは季節や月齢に関係なく検出。6カ月齢未満の子牛で呼吸器病発生が多く、乳用牛は肉用牛より成牛での発生が多い。冬季及び季節の変わり目に呼吸器病発生が多い。病性鑑定依頼1件あたりの検査頭数が多いほど病原体検出率が上昇。採材前の抗菌薬投与により細菌分離率が低下。Mh及びPmは使用頻度の高い抗菌薬に対する感受性が低下。呼吸器病対策は農場への病原体侵入防止、子牛の飼養衛生管理の徹底、罹患牛の早期発見及び隔離等が重要。現場への効果的な採材方法の啓発と薬剤感受性の調査を継続。本データを飼養者及び臨床獣医師と共有して有効な対策へ繋げる。"]
[137,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","青森県","中央家畜保健衛生所","ホルスタインで発生した慢性炎症を伴わない全身性AAアミロイドーシスの一症例","R6-27","令和6年1月31日、管内牛農場で搾乳牛（ホルスタイン種、雌、8歳）が食欲低下、下顎浮腫、水様性下痢。同日、立入検査でTP、Alb、A/G比、Ca低下、BUN、Cre上昇、蛋白尿強陽性。2月8日、予後不良と判断し鑑定殺。剖検では、皮下、腸間膜、第四胃及び腸管に水腫、無色透明腹水貯留、腎臓腫大及び褪色、甲状腺嚢胞を認めた。血清蛋白分画では、Alb低下、α2グロブリン軽度増加。病理組織学的検査では、HE染色で腎臓糸球体、脾臓血管壁、甲状腺間質、第一胃及び第二胃粘膜固有層に好酸性無構造物沈着を認めた。炎症像を認めず。ダイレクトファストスカーレット染色で腎臓糸球体、脾臓脾柱及び血管壁、肝臓血管壁、甲状腺間質、第一胃及び第二胃粘膜固有層、消化管血管壁が赤色、偏光下で黄緑色複屈折を呈した。チオフラビンT染色で蛍光を認めた。免疫組織化学染色で血清アミロイドＡ陽性。慢性炎症を伴わない全身性AAアミロイドーシスと診断。"]
[138,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","岩手県","県北家畜保健衛生所","岩手県県北地域の放牧牛におけるミネラル調査","R6-27","岩手県内では過去にグラステタニー等のミネラル欠乏疾病が散発。昨年、県北地域の牛における血中マグネシウム（Mg）の低値が指摘されたことから、管内の公共放牧場の牛及び牧草を対象にMg、カルシウム（Ca）及びカリウム（K）のモニタリングを実施。５～10月の各月１回、10牧野13牧区の放牧牛各10頭の血液及び牧草約100gを採材し、Mg、Ca、Kを測定。５月の放牧開始時、７割以上の牧区の牛血中Mg及びCa濃度が基準値（Mg：1.8～2.3mg/dl、Ca：8.7～12mg/dl）以下。６月以降、全牧区の牛が概ね基準値以上。牧草中Mgは、７月以降、概ね全牧区で基準値以上。全期間を通して、グラステタニー発生の指標となる牧草の当量比（K/Ca＋Mg）2.2以上を示す牧区が約７割存在するも、牛血中Mgは全牧区で基準値以上を維持。開牧直後の牛の血中濃度は放牧前の状態を反映しているため、冬期間の農場におけるミネラル不足を危惧。今後、農場の飼養牛のモニタリング及び鉱塩の設置等を実施予定。"]
[139,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","山形県","中央家畜保健衛生所","牛の急性骨髄性白血病と牛伝染性リンパ腫との鑑別法の検討","R6-27","急性骨髄性白血病（AML）は造血幹細胞に由来する悪性の腫瘍性増殖疾患で、牛における報告は少ない。牛のAML3症例に遭遇し、病態が類似する牛伝染性リンパ腫（BL）との鑑別に苦慮。既報を参考にホルマリン固定パラフィン包埋（FFPE）標本を用いた特殊染色5種、免疫染色8種を実施し、ようやく診断に至った。そこで今回、骨髄系細胞の細胞質に含まれる酵素であるミエロペルオキシダーゼ(MPO)に着目し、AMLとBLの効率的な鑑別法を検討。AML3症例、BL8症例のFFPE標本について、抗MPO抗体を用いた免疫染色を実施。結果、AML3症例では多数の腫瘍細胞に一致して陽性反応が認められ、BL8症例の腫瘍細胞は陰性。AML症例のうち陽性反応を示す腫瘍細胞が少なかった1症例については、より未分化なAMLであると推察。以上から、牛のAMLとBLの効率的な鑑別法として抗MPO抗体を用いた免疫染色が有用であることが示唆された。"]
[140,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","群馬県","中部家畜保健衛生所","大脳皮質壊死症が発生した黒毛和種一貫農場への対応","R6-27","令和6年8月29日、黒毛和種一貫農場で約5ヶ月齢の育成牛が起立不能、チアノーゼを呈し、診療獣医師に予後不良と判断され、病性鑑定に供された。病理解剖所見では大脳表面は黄桃色。大脳割面への紫外線照射では皮質部に層状の自家蛍光。病理組織学的検査では、大脳皮質部に神経細胞の層状壊死及び神経網の粗鬆化。以上の所見から本症例を大脳皮質壊死症と診断。診断を受け、診療獣医師と共に当該農場の飼料及び給与方法の聞き取り調査を実施。カビの発生によるチモシー乾草の嗜好性低下、粗飼料と濃厚飼料の同時給与、3ヶ月齢での飼料の急変と下痢傾向が判明。以上のことからチアミン欠乏が惹起されたと推察。飼養管理改善策を検討、指導。本症例診断以降、当該牛と同月齢の育成牛3頭において大脳皮質壊死症を疑う症状が認められたが、症状は軽度で診療獣医師の治療により回復、死亡事例なし。また、改善後の飼料及び給与方法で飼養管理された若齢牛群で新たな発生はない。"]
[141,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","群馬県","家畜衛生研究所","黒毛和種にみられたアスペルギルス属真菌による流産","R6-28","2023年5月下旬から6月上旬に、繁殖牛75頭、肉用育成牛30頭を飼養する農場で流産が2例発生。2例目の流産胎子及び胎盤について病性鑑定を実施。剖検では、流産胎子に著変は認められず、胎盤において絨毛叢は灰白色を呈し腫大。微生物学的検査では、大脳及び主要臓器から有意な細菌は分離されず、大脳、肝臓、脾臓、腎臓及び心臓からListeria monocytogenes、Leptospira interrogans及びNeospora caninum特異遺伝子は不検出。病理組織学的検査では胎盤において絨毛は壊死し固有構造はほぼ消失。壊死部には変性した好中球、細胞退廃物及び線維素がみられ、多数の菌糸を確認。胎盤の壊死部についてグロコット染色を実施し、均一な幅で隔壁を持ちY字状に分岐する真菌菌糸を多数確認。真菌菌糸は抗Aspergillus抗体を用いた免疫組織化学的検査で陽性。以上よりアスペルギルス属真菌による流産と診断。流産発生の原因究明には胎子だけでなく胎盤も含めた検索をすることが重要。"]
[142,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","群馬県","西部家畜保健衛生所","一酪農場にみられた輸入ストローによるライグラススタッガー及びフェスクフット症例","R6-28","搾乳牛約50頭の一酪農場において、イタリアンストローとして輸入ペレニアルライグラスを購入、給与した乳用育成牛4頭で起立不能、未経産牛1頭で左右後趾内蹄の壊死を確認。給与した輸入乾牧草と同ロット試料を検査し、ローズベンガル染色でエンドファイト菌糸を確認、エンドファイト毒素であるロリトレムB：4300μg/kg、エルゴバリン：930μg/kgは高値。本症例はエンドファイト中毒によるライグラススタッガー（rs）とフェスクフット（ff）と診断。ff発症牛は震えと起立の嫌悪もみられ、rs併発と推察。当該輸入乾牧草の給与期間は発症までの約1か月間だが、rs発症牛は予後不良、ff発症牛は治療により回復。当該輸入乾牧草の単独給与は、飼料価格高騰により粗飼料を安価な輸入ストローへ変更せざるを得なかったため。飼料価格高騰下の飼料設計変更農場は多数。管内牛飼養者へ輸入ストローの単独給与について注意喚起し、他農場での発生は無し。"]
[143,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","新潟県","中央家畜保健衛生所","新規就農農家の飼養管理改善及びBLV対策に向けた取組","R6-28","当所では新規就農農家に対し繁殖牛の代謝プロファイルテスト（MPT）による栄養状態の評価を基にした飼養管理の改善及びBLV対策を実施。１農家について３年間の間に行った取組とその成果について報告。MPTの検査結果を基に管理方法を見直した結果、繁殖成績においては分娩間隔が改善。令和3年の分娩間隔平均436日に対し、令和6年は348日と短縮。定期的に外部機関が飼養管理の確認を行うことで、農家が客観的に牛の管理方法を見直すことができたことが繁殖成績の向上につながっていると考察。BLV対策では令和3年の初回検査の抗体陽性率（陽性率）は45%であったが、対策の強化と陽性牛の更新により、令和6年10月には8%に低下。しかし令和6年の検査で２頭が陽転。牛床の不足から陽性牛の完全な隔離ができず、陽転が確認されるなど課題もある。現在、この農場では新たな牛舎を建設中。対策をより強化し今後はBLV陰性農場を目指すとともに、佐渡島内でモデルとされるような好成績農場を目指し、取組を続けたい。"]
[144,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","石川県","北部家畜保健衛生所","乾乳牛の第四胃左方変位整復手術の一事例","R6-28","令和6年能登半島地震の被災酪農場における、妊娠6ヶ月の乳用牛の第四胃左方変位（LDA）発症事例の対応報告。当該農場は、震災により10日間の絶水と飼料不足となり、搾乳は約2週間実施できず、その後も通水した5月まで飲水は制限。当該牛は搾乳再開後も泌乳は停止、2月中旬に早期乾乳。同年3月13日に食欲不振にて診療依頼。臨床症状等からLDAと診断。第1病日は内科的治療を行ったが、翌日症状が悪化したことから、立位右膁部切開大網固定術を実施。胎児の大きさを考慮の上、切開創を通常より上方に約5㎝シフトし、チューブ付きの針を第四胃の頂点に刺入、ガスを抜き整復。抜糸の際は食欲も改善、無事に雌子牛を分娩。その後乳量30kg/日、人工授精による受胎確認。今回の症例は、地震による飼養環境悪化のストレス、胎児成長に伴う子宮増大等が要因と推察。近年当所ではLDAは内科的処置のみであったが、今後は外科的処置も取り入れ対応したい。"]
[145,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","滋賀県","家畜保健衛生所","県内酪農家で発生した尿膜水腫の一症例","R6-28","35ヵ月齢ホルスタイン種牛で尿膜水腫が発生。母牛は、21ヵ月齢で１産目を正常分娩。分娩193日後に黒毛和種体外受精胚移植により受胎。稟告により、妊娠４ヵ月頃より腹囲膨満を確認、その他異常は認めず。妊娠208日目に腹囲膨満の増強、右飛節腫脹が認められ、徐々に腹囲膨満顕著となり、妊娠225日目に呼吸促拍、起立不能となり、翌日にへい死。剖検では、母牛の鼠径部筋肉の水腫、黄色腹水貯留、子宮の顕著な膨大、尿膜腔に淡黄色透明の液体の大量（約300L強）貯留を確認。胎子は、頭尾長80㎝、体重34kg。胎子の腎臓は周囲水腫、実質やや脆弱、割面やや膨隆し、皮質やや薄く、腎盤がゼリー状を呈した。組織検査では、母牛の肝臓で肝細胞のび漫性空胞変性、胎子の腎臓で皮質のうっ血および髄質の軽度水腫化を確認。本症例では、胎子の腎臓に軽度な異常を認めたが、尿膜水腫の原因は不明。本症の原因については、不明な点も多いため、病性鑑定データの集積による原因究明ならびに早期診断方法と治療方法の確立が必要。"]
[146,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","滋賀県","家畜保健衛生所","交雑種子牛の銅中毒事例","R6-29","管内において発生した交雑種子牛の銅中毒の概要を報告。酪農家において9日齢の雌の交雑種が呼吸促拍、痙攣、起立不能を呈して急死したため病性鑑定を実施。病理解剖時に眼球陥凹、胸腺萎縮、脾臓の扁平化、肺の辺縁の軽度硬結を確認。病理組織検査で肝臓の肝細胞にび漫性の空胞変性、一部肝細胞の壊死、ロダニン染色で赤色顆粒を確認。鑑別液では赤色顆粒は非検出。病原検索で細菌は分離されず、牛A群ロタウイルス、牛B群ロタウイルス、牛C群ロタウイルス、牛コロナウイルス、牛トロウイルス、牛アデノウイルス及び牛伝染性鼻気管炎ウイルスの遺伝子は非検出。動物衛生研究部門に依頼した銅濃度測定で肝臓は113μg/g、腎臓は4μg/g。銅中毒の典型例では全身の黄疸、肝臓の黄色化などの報告があるが、本症例では確認されなかった。しかし肝細胞のび漫性空胞変性とロダニン染色陽性の赤色顆粒を検出したことから、本症例の死因は銅中毒であったと考察。"]
[147,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","大阪府","家畜保健衛生所","子牛の病性鑑定症例における胸腺重量と病態との関係性の検討","R6-29","虚弱子牛症候群（以下、WCS）は、胸腺低形成が臨床的特徴の一つ。今回、本府で実施した子牛の病性鑑定症例を用いて胸腺重量と病態の関係性について検討。10農家からの子牛15例について、剖検時に胸腺重量を測定し、病性鑑定を実施。解析のための群構成は、胸腺の肉眼所見を基に、著変なし群（6例）と低形成群（9例）の2群。胸腺の相対重量は、低形成群で有意に低値。胸腺の組織学的所見では、低形成群でリンパ球の減少を確認。著変なし群の死因が奇形や事故、飼養管理失宜などであったのに対し、低形成群の死因は感染症2例をはじめ肺水腫や消化管傷害などの疾病。以上より、胸腺低形成であった症例は、WCSの子牛と同様に感染症や死亡につながる疾病に罹患しやすい状態であった可能性が考えられた。今後、農家へのWCS理解醸成のための情報発信や母牛の栄養状態や飼養管理状況などを調査して農家を指導するなど、子牛の感染症予防に役立てたい。"]
[148,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","同一母牛から産まれた黒毛和種虚弱子牛の2症例","R6-29","母牛約50頭規模の黒毛和牛繁殖農家において、同一母牛から産まれた子牛が3産連続して5週齢以内に斃死。5、7産目の病性鑑定結果を考察。症例1（5産目）:出生時より活力なく、約1カ月齢で座り込み2日後に斃死。血中BUN、Cre著増。腎臓は左右とも通常の約2倍に腫大。組織学的に腎尿細管は拡張し、管腔内に白血球多数浸潤。肺からPseudomonas aeruginosaが分離され、両側前葉に化膿性気管支肺炎を認めた。症例2（7産目）：出生時より活力なし。翌日より眼球白濁と遊泳運動を呈し7日齢で斃死。胸腺重量は通常の約1/2と形成不全。組織学的に大脳および脊髄の髄膜に好中球主体の炎症細胞が高度に浸潤し、実質に囲管性細胞浸潤を認めた。2例の子牛は免疫能が低い状態であり、症例1ではP.aeruginosaに感染し腎障害が悪化して斃死、症例2では出生前後の細菌感染により化膿性髄膜脳脊髄炎を呈して斃死したと考察。母牛の妊娠末期の給与飼料に不足はなく、今後も状況を注視していく。"]
[149,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","鳥取県","西部家畜保健衛生所","黒毛和種子牛で胃腸炎が続発した管内農場におけるハッチ飼育の衛生指導","R6-29","令和5年12月、西部管内の黒毛和種繁殖農場にてハッチ飼育の子牛で下痢が多発・重症化。糞便検査ではクリプトスポリジウム、ロタウイルス感染の他、真菌の日和見感染も確認。クリプトスポリジウムの除去を主目的に、ハッチ周辺の一斉消毒を実施。再発防止のため、ハッチ飼育環境の改善対策を指導。しばらく状況は落ち着いていたが、令和6年10月、子牛の下痢が頻発。糞便検査の結果、再度クリプトスポリジウムを検出。状況確認の結果、敷料交換が不十分であり、ハッチ内が不衛生で、クリプトスポリジウム感染の温床となっていると推察。また、ハッチ内に蝿が大量発生し、子牛に重度のストレスがかかっていることが判明。経営者を含めた協議の結果、作業ルーティンの見直しと蝿対策を行うこととなり、下痢の発生は徐々に沈静化。2年度にまたがる衛生指導の結果、下痢治療頭数は顕著に減少。"]
[150,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","生後1か月で起立不能を呈した早期発症筋力低下症候群の1例","R6-29","早期発症筋力低下症候群（Early Onset Muscle Weakness Syndrome:MW）は2022年に報告された乳用種の新しい遺伝的不良形質で、生後2か月以内に筋力低下を示し起立不能を発症。令和6年5月、管内の酪農家において生後1か月齢で起立不能を呈した子牛の病性鑑定を実施。血液生化学検査でCPKの上昇を認めたが、ビタミンE及びセレン濃度等に問題は無く、剖検や病理組織検査においても著変を認めず。交配種雄牛及び雌牛がMW遺伝子の保因牛であったことから、耳片を用いたMWの遺伝子型検査を行い、MW遺伝子をホモ接合体で保有していることを確認。当該農場では同年8月にも同一種雄牛を交配した別の母牛から生まれた子牛1頭が同様の症状を呈し、廃用。国内では近年MWの遺伝子頻度が急激に上昇しており、保因が疑われる雌牛に交配する際には、交配種雄牛のMW遺伝子の保因状況を確認することが重要。"]
[151,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","広島県","北部家畜保健衛生所","黒毛和種子牛の完全大血管転位の一症例","R6-30","肉用繁殖牛飼養農家において、令和6年6月24日に正常分娩で出生した黒毛和種雄子牛が7日齢で虚弱、心雑音を呈す。治療により23日齢で症状がやや改善するも、心奇形疑いのため経過観察。58日齢で再度状態悪化し、翌日死亡のため、病性鑑定を実施。解剖学的には、心タンポナーデ、心肥大、大動脈右室起始、肺動脈左室起始、心室中隔欠損、心房中隔欠損、重度肺うっ血を確認。肺動脈弁下部径は大動脈弁下部径より小さく、肺動脈狭窄の疑いあり。病理組織学的には、肺のうっ血性水腫を確認。今回の症例は、心房中隔欠損を伴う完全大血管転位2型または3型と診断。既報では牛の心奇形に占める完全大血管転位の頻度は低く、予後不良であるが、房室の各中隔欠損による動静脈血の混合と肺動脈狭窄の程度が生存期間の変動要因と推察。"]
[152,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","広島県","西部家畜保健衛生所","非金属製異物による子牛の創傷性心膜炎","R6-30","起立不能を呈して死亡した5か月齢の肉用子牛の病性鑑定を実施。胸壁、心膜、横隔膜、胃は癒着し、左心室壁を貫通した竹の枝（全長8.5㎝）を内包。第二胃壁の粘膜下組織に貫通痕、左心室腔内に腫瘤、全身の主要臓器に膿瘍形成を確認。心臓、肝臓等の主要臓器からEscherichia coli、Streptococcus gallolyticus、Trueperella pyogenesを10３～７cfu/g分離。本症例は、誤食した竹の枝が第二胃壁、横隔膜及び心臓を貫き、創傷性心膜炎及び疣贅性心内膜炎を呈し、同時に、創傷部から侵入した菌が全身を循環して諸臓器で膿瘍形成し、多臓器不全に陥り死亡したと推察。創傷性心膜炎に関しては、主に金属製異物の誤食防止について注意喚起がなされているが、硬い植物片もリスクとなり得ることが判明。農家に対し、金属製異物に限らず、牛が異物を摂取できないよう牛舎内の整理や放牧地等の飼養環境の整備の必要性を立入やリーフレット等を用い啓発、指導。"]
[153,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","愛媛県","南予家畜保健衛生所","骨格筋肥大と骨格の変形がみられた肉用牛の1例","R6-30","2024年8月、娩出後に死亡した新生子牛において、骨格筋肥大と骨格の変形による体型異常がみられた。外貌は頭部が右側背側に反張・硬直し、大後頭孔は右側に変位。四肢は硬直し、ナックルを認め、全身の骨格筋は桃白色に褪色して高度に肥大。骨格筋は病理組織学的に筋線維が横断面で大小不同、円形化した筋線維も散見され、筋線維間の間質は線維と脂肪の浸潤がみられた。一部の筋線維は好酸性を増し、粗造で空洞化、変性壊死しており、変性壊死は後肢筋肉、大腰筋よりも前肢筋肉で認められた。免疫組織化学的検査では筋線維の細胞質で抗ミオスタチン抗体(MSTN)陽性。本症例は骨格筋肥大とそれに伴う骨格の変形によって体型異常を引き起こしたと推察。骨格筋肥大の原因はMSTNの欠損や変異が報告されているが、免疫組織化学的にMSTN欠損は認められず、遺伝子変異は未検査のため詳細不明。本例は、骨格筋肥大と骨格の変形による体型異常がみられた新生子牛の初の報告となる。"]
[154,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","高知県","中央家畜保健衛生所","関節切開術を実施した多発性関節炎の一症例","R6-30","一貫農家の褐毛和種雄子牛（27日齢）が、前日に肢にロープが絡まり起立困難との稟告を受け往診。発熱と右前肢の手根骨に疼痛を確認。肺雑音や臍部の熱感・疼痛は認められず。外傷性細菌感染を疑い抗生剤の投与を継続。右前肢と後肢関節が腫脹、炎症が波及したため、第13病日に精密検査を実施。X線検査で右手根骨の外側遠位部骨融解と左後肢球節の炎症を確認。超音波検査で臍静脈膿瘍を認め、関節液検査でTruperella pyogenesを検出。以上の所見から第23病日に臍帯炎に起因した多発性関節炎と診断。薬剤感受性試験に基づく、抗生剤投与を続けるも改善がみられず、畜主の要望を受け第84病日に関節切開術を実施。右手根関節を縦切開し、500円玉大の膿瘍と融解した手根骨を除去、関節腔を洗浄。ギプス固定と抗生剤投与、関節内洗浄を数回実施。第141病日に患肢の負重を確認、治癒と判定。今後は、先入観に囚われない鑑別診断による早期の関節内洗浄を推奨。難治性関節炎における関節切開術の有用性が示唆。"]
[155,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","高知県","中央家畜保健衛生所","著しい発育不良を呈した子牛の一症例","R6-30","管内の肉用牛繁殖農家から、褐毛和種の子牛が離乳後に発育の遅れが目立つと相談あり。腸炎および吸収不良を疑い、抗生物質の投与、砂糖、バガス及びアミノ酸製剤の給与、胃汁移植等を実施。発育に改善は見られず、徐々に第一胃のガス貯留を繰り返し、採食量低下。予後不良と診断し、病性鑑定殺。解剖所見では第四胃幽門部に1.5cmの腫瘤を確認。第一胃には水分の少ない食渣が充満。腫瘤より下部消化管内容は固形物わずか。病理組織学的検査の結果、腫瘤は何らかの外的要因による炎症反応に起因する反応性増殖による可能性が高かった。離乳までの発育は正常子牛と差がないことから、離乳前後に発生した外的要因による幽門部の炎症または物理的刺激が持続したことで、徐々に肥大化した腫瘤が幽門部を狭窄。これにより、第一胃ガスの貯留による採食量の低下と下部消化管への固形物の移送障害による吸収不良が誘発され、発育不良を呈したと考えられた。"]
[156,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","佐賀県","中部家畜保健衛生所","大脳皮質壊死症疑い事例が続発した農場での対策","R6-30","管内黒毛和種一貫大規模農場（管理者5名）で大脳皮質壊死症疑い事例が続発。1例目は6ヶ月齢の子牛、令和6年6月、大脳皮質壊死症疑いで死亡。2例目は死亡子牛と同一牛房で疑い事例発生。病性鑑定により血中チアミン濃度欠乏値を確認、数日後死亡。解剖時、波長365nmの紫外線照射で大脳皮質の自家蛍光確認。2頭の死亡を受け、7月に同居牛検査を実施、子牛10頭中2頭が血中チアミン濃度欠乏値。給与飼料へのチアミン添加を指導。4週間後、2回目の同居牛検査で子牛6頭全てが正常値。しかし、9月2例、11月1例の疑い事例発生。12月に3回目の同居牛検査を実施、12頭中1頭が欠乏値。畜主への聞取りを実施、9月からチアミン添加量を減らしていたことが判明。加えて肥育前期飼料の早期給与、農場内情報共有不足があった。チアミン添加量を増やすこと、飼料給与体系の再考を助言。今後も関係者と連携し大規模農場の飼養状況に見合った指導に努める。"]
[157,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","長崎県","対馬家畜保健衛生所","管内繁殖雌牛への定時人工授精の取組","R6-31","令和6年4月時点、管内繁殖雌牛の平均空胎日数230日（60～70日最多）と長期空胎牛継続飼養。6年7月～7年2月、長期不受胎牛を中心に繁殖雌牛29頭に定時人工授精実施。方法は①オブシンク法のみ、②エストラジオール(E2)+プロジェステロン(P4)法のみ、③オブシンク法での不受胎牛に対しE2+P4法を実施（①17頭②6頭③6頭）。結果、29頭中13頭受胎（①8頭②4頭③1頭）、16頭不受胎（①9頭②2頭③5頭）で受胎率45％。受胎牛平均空胎日数422日（1000日超2頭含）、不受胎牛552日（1000日超3頭含）。不受胎牛のうち、2頭はその後、自然発情回帰し受胎。本取組での受胎により生産性および畜産農家の意欲が向上。また、不受胎牛5頭の廃用が決定（空胎日数1000日超2頭含）し、畜主による更新検討の判断材料となった。今後、栄養不良牛への飼養管理の継続指導、高齢牛、長期不受胎牛の更新推奨および必要に応じ新規にプログラムを実施し、生産性向上を図る。"]
[158,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","管内における大脳皮質壊死症の発生状況及び対策","R6-31","管内では、令和５年９月から令和６年４月にかけて牛の大脳皮質壊死症が３農場において発生。発生状況を調査したところ、いずれの農場においても飼養管理に関する問題が見られた。このため、疾病の認知度および飼養管理に関するアンケート調査を実施。アンケート調査の結果から疾病の認知度は低いことが分かった。また、飼養管理の重要性については認知度が高かったにも関わらず、実際には個体管理が行き届いていない可能性が示唆された。対策として大脳皮質壊死症の予防及び飼養管理の重要性について農場へ啓発を行う必要があると判断し、セリ前研修でのスライドを用いた啓発及び飼養衛生管理基準巡回指導時にパンフレットを用いた啓発を継続して実施している。発生防止のポイントは、適切な飼養管理及び丈夫で健康な牛を育てることである。これは，子牛の損耗防止や農場の生産性向上につながる。今後も伝染性疾病に限らず、地域で発生している疾病に対する認知度を向上させるために継続した啓発活動を行っていく必要がある。"]
[159,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","傷害サツマイモ中毒疑い事例の発生と対応","R6-31","傷害サツマイモ中毒は傷害ストレスを受けたサツマイモ内で産生されるイポメアマロン（IP）等を家畜が摂取することで発生。2023年、発生状況、臨床所見、病理学的検査並びに生化学的検査所見、及び給与サツマイモからのIP検出により、傷害サツマイモ中毒疑いと診断した事例が発生。鹿児島県では当該中毒が以前から散発しており、今後も発生する可能性が高い。そこで、当該中毒の診断上重要なIP検出方法の薄層クロマトグラフィー法の抽出工程及び抽出溶媒の改良を検討。抽出工程改変法では従来法から凍結乾燥や洗浄等の工程を省略し、劇物の使用量や作業時間が大幅に減少。また、毒性の強いクロロホルムの代替として酢酸エチルの有用性が示唆。さらに，当該中毒の発生防止のため、牛飼養農場へ情報周知及び聞き取り調査を実施。県全体の当該中毒の認知度は22％と低いものの、過去に周知をした地域では40～57％と高く、周知の効果を確認。今後も啓発の継続が重要。"]
[160,"牛","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","ホルスタイン種牛の嗜銀性神経細胞内封入体（ピック球様物）を伴う神経変性疾患","R6-31","急に後ろに倒れ、もがくように激しく暴れる発作等の進行性の神経症状や認知機能低下様の行動異常を認めた31か月齢のホルスタイン種牛の病性鑑定を実施。大脳（側頭葉や前頭葉）の皮質浅層の神経細胞に円形や楕円形、三日月状の細胞質内封入体を確認。封入体はボディアン染色及びビルショウスキー染色で嗜銀性構造物として観察。ガリアス・ブラーク染色では染色性を示さず。超微形態学的観察で、封入体は境界膜を欠き、指紋状のフィラメント凝集物と電子密度の高い顆粒状構造物から構成。検査結果より、嗜銀性神経細胞内封入体(ピック球様物)を伴う神経変性疾患と診断。嗜銀性を示す何らかの物質が神経細胞に蓄積したことにより本症状を呈したと推察。封入体は人のピック病でみられるピック球に類似。封入体の同定には免疫染色による精査が必要。また、進行性の神経症状や行動異常の類症鑑別として重要。"]
[161,"牛","生理・生化学・薬理","福島県","中央家畜保健衛生所","牛血清中脂溶性ビタミン測定の前処理方法省力化の試み","R6-31","牛血清中脂溶性ビタミンのうち、主にビタミンA（VA）、ビタミンE（VE）及びβ-カロテン（β-Car）が測定され、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）での同時測定が可能。測定時の前処理は大まかに①除蛋白、②溶媒抽出、③溶媒留去、④再溶解に分けられ、操作が煩雑。今回、抽出液を直接逆相HPLCで測定する方法（直接法）を考案し、測定精度と適用について検討。直接法では、抽出溶媒をヘキサンから酢酸エチルに変更、飽和食塩水及び内標準物質を添加し③、④を省略。更にHPLC条件及び全体の容量を調整。常法と比較して前処理時間が短縮、器具洗浄の労力も軽減。直接法の同時再現性及び添加回収率は良好。一方、測定値の比較では、VA及びVEで常法とほぼ同じだが、β-Carで乖離。以上より、直接法はβ-Car測定も必要な乳牛や繁殖牛での利用は難しいが、VA測定が重視される肥育牛への適用が可能。"]
[162,"牛","生理・生化学・薬理","埼玉県","中央家畜保健衛生所","死亡・廃用が多発した酪農場での血液生化学検査実施事例","R6-32","成牛60頭規模の酪農場で、令和5年7月から成牛6頭死亡、2頭廃用。死亡牛の一部は死亡前に子宮脱や低Ca血症を確認。感染症を疑う臨床症状は確認されず、診療獣医師が栄養不良等を疑い病性鑑定依頼。牛群を5乳期に区分、各乳期からの健康牛3～6頭に対し血液生化学検査を実施。検査は令和5年10月・12月・令和6年6月の計3回、21項目(赤血球数、白血球数、白血球百分率、Ht、フィブリノーゲン値、Glu、TP、Alb、A/G、T-Cho、BUN、AST、γ-GTP、Cre、Ca、iP、Mg、Na、K、Cl、NEFA)測定。各乳期別標準値と比較するとGlu、Alb、Caが低値、γ-GTP、NEFAが高値。重度エネルギー不足、慢性的な蛋白質不足、肝機能障害による蛋白質生合成低下、低Ca血症を示唆。これらが周産期疾患の発症を誘引し、死亡・廃用が増加したと推察。検査結果を踏まえ、飼料内容変更(マメ科牧草への変更、カキ殻給与等)を実施。血液生化学検査による牛群の状態把握が農家指導方針決定の一助となった。"]
[163,"牛","生理・生化学・薬理","長野県","松本家畜保健衛生所","代謝プロファイルテストを用いた肉用牛の繁殖成績向上事例　\r","R6-32","本県では、信州プレミアム牛肉の生産基盤の強化に資するため、代謝プロファイルテスト（以下、MPT）及び飼料給与診断等（以下、調査）を実施し、1年1産に向けた飼養管理を推進。管内で酪農経営から繁殖和牛経営に転換した自給飼料主体の一農場において、令和5年以降に繁殖成績の低下が認められたことから11月に調査を実施。タンパク質不足（PCV、TP、Alb、BUNの低値）、エネルギー不足（NEFAの高値とGluの低値）、良質な粗飼料の摂取不足（β‐カロテンの低値）等が原因と推察。対策として、飼料設計の変更、定期的な繁殖検診、表計算ソフトを用いた全頭分の繁殖台帳の整備を実施。翌年同時期のMPTでは、上記の血液検査項目にいずれも改善がみられた。繁殖成績も向上がみられ、分娩間隔が約11日短縮したことにより、1頭あたり約1.1万円の飼育費が削減し、農場主の意欲も向上。引き続き、関係機関と連携を図り、包括的なフォローアップを実施予定。"]
[164,"牛","生理・生化学・薬理","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","MPTコミュニケーションによる関係構築の事例","R6-32","平成30年に設立された県内最大規模酪農場（搾乳牛約600頭飼養）は、経営効率化を図るため当初から国の代謝プロファイル試験（MPT）に参加。多くの関係者とともに形を変えながら継続し、現在はコミュニケーションに重きを置いた方法を確立。一連の手順は①対象牛選択・リスト作成、②採材、③データ解析、④オンライン検討会の実施。このうち家保は②、④に協力。対面とオンラインを組み合わせ、各過程に上手くコミュニケーションを取り入れた結果、参加者間に良好な関係構築。知識や技術習得の機会にもなり、関係者全体に好循環な運営。農場の乳量・繫殖成績等も向上。一方、昨年11月に本農場でサルモネラの感染を確認。今後は本取り組みで培われたコミュニケーションを活かし、MPTでの農場立ち入り時等も活用して、疾病予防・衛生対策を強化していきたい。"]
[165,"牛","生理・生化学・薬理","大分県","大分家畜保健衛生所","過去4年間で実施した黒毛和種繁殖雌牛の代謝プロファイルテストの検証","R6-32","過去4年間に実施の黒和繁殖雌牛のMPTの取組を総括、検証。43戸(延べ72件)、1158検体の血液並びに取組農場の病性鑑定依頼書等を供試。また、関係機関に照会し分娩間隔データを入手。12項目（Alb、AST、γ-GTP、BUN、T-Chol、Glu、Ca、FFA、β-HB、VA、VE、β-カロテン）を繁殖ステージ別に4区分、平均値を算出。エネルギー代謝、肝機能評価項目は高い傾向、蛋白質代謝、ビタミン関連項目は低い傾向。依頼書等との照合の結果、繁殖成績、飼料設計の両方記載は全体の16%、繁殖成績等の改善をみた事例は9%。実施農場の平均分娩間隔は418.2日、県平均より長期。MPT実施年と翌年の平均分娩間隔を比較すると、43%が短縮。これまでのMPTの取組には不十分な面もあったが、正しく活用すれば生産性向上に寄与することが示唆。今後は生産性向上のボトルネック要因を特定する、より効率的な情報収集の在り方を検討し、MPTと併せ農場指導に繋げたい。"]
[166,"牛","生理・生化学・薬理","沖縄県","家畜衛生試験場","生化学的検査による肉用牛異常産の非感染性原因の探索","R6-32","異常産および代謝プロファイルテスト47症例、同居牛含む黒毛和種母牛303頭について異常産の原因を探索。異常産病鑑の内訳は流産21頭、早産16頭、死産11頭、先天異常子牛の出産11頭。調査した303頭全てで血液脂溶性ビタミン測定を実施、ビタミンA欠乏(30 IU/dl以下) 3頭、β-カロチン欠乏（100 μg/dl以下)57頭、ビタミンE欠乏(100 μg/dl以下)24頭。乾草の過乾燥や給与量の不足などの不適切な飼養管理が背景にあると推察。キャッサバ中毒による中毒死と異常産が疑われた例では、青酸検査を実施しこれを否定、血液生化学検査により長期の低栄養状態と腎障害が示唆。生化学検査を実施した異常産47症例のうち、低栄養状態3件、ビタミンA欠乏症1件、白筋症疑いが1件、細菌の関与が疑われる例は4件、真菌1件、ウイルスの関与が疑われるものはなかった。多くが原因不明となったものの、生化学的検査により異常産の非感染性原因を推察することで、飼養管理改善などの農家指導へ繋げることが可能。"]
[167,"牛","保健衛生行政","山形県","置賜家畜保健衛生所","農場ＨＡＣＣＰ認証農場への継続支援による飼養衛生管理向上の取組","R6-33","2019年10月に農場HACCP認証を取得した肉用牛肥育一部一貫経営農場に対し、自衛防疫組織等と共に支援を継続。家保はHACCP会議への出席、研修会の実施、一般的衛生管理のモニタリング、内部監査等について担当。2023年3月、HACCP会議で衛生管理目標の達成度を確認したところ、死亡頭数が目標の20頭以下を上回る29頭で、うち11か月齢以下が11頭。繁殖舎への立入調査で、子牛の発育不良、繁殖牛の外傷の発生と低受胎率（28％）を確認。農場と改善策を検討し実行。翌年子牛の死亡頭数は3頭、繁殖牛の外傷も減少し、受胎率は42%へ向上。農場は繁殖部門の歴史が浅く、担当者の経験不足による問題の見逃しや相談先に苦慮していたことが判明。今回HACCP会議により農場全体で問題を共有し、対応。HACCPシステムを導入し、PDCAサイクルを回すことで衛生管理の向上を実現したことから、今後も継続し、更なる農場の飼養衛生管理向上を支援していく。"]
[168,"牛","保健衛生行政","群馬県","利根沼田家畜保健衛生所","一酪農場とともに取り組んだ牛伝染性リンパ腫の清浄化対策","R6-33","成牛約40頭飼養する農場で平成30年度から牛伝染性リンパ腫清浄化対策を開始。年2回の全頭抗体検査とプロウイルス量測定、導入牛の抗体検査、初乳対策、吸血昆虫対策を実施。当初防虫ネットは設置したが、出入口やブヨ防除の設置方法に悩み、事例紹介、設置資材の資料を提示するも近年は未設置。陽性牛と陰性牛の分離飼育も未実施で、抗体検査で毎年陽転。今年度は必須対策で防虫ネットの設置、陽性牛の分離飼育を実施。防虫ネットは安価で身近な資材による継続しやすい設置方法を提案。家保と農場が意見を出し、ブヨの侵入経路は二重に、出入口は作業動線を考慮して開閉可能なカーテン式で設置し、錘にチェーンを活用。結果、牛舎内のブヨが激減し牛の横臥時間増加に加え牛舎内環境が改善。今年度の検査で陽転はなく、抗体陽性率は当初の55％から24％に減少。実践を含めた提案が理解醸成につながった経験を今後の対策推進に活かしたい。"]
[169,"牛","保健衛生行政","静岡県","東部家畜保健衛生所","牛飼養農家の飼養衛生管理基準遵守率向上の取組","R6-33","管内11戸の酪農家に飼養衛生管理基準遵守率向上の取組を実施。重点指導項目とした｢飼養衛生管理マニュアルの作成｣、｢衛生管理区域を明示した農場平面図の作成｣、｢畜舎等施設の清掃及び消毒｣及び｢マニュアルの配布、看板設置等の措置｣の4項目と管内遵守率の低い｢車内交差汚染防止対策｣、｢消毒実施の記録｣の2項目を指導。マニュアルと平面図は農家と内容を確認し作成。消毒の実施記録は立ち入り記録簿を配布。指導後、重点指導項目は全戸で遵守。車内交差汚染防止対策は4戸、消毒実施の記録は5戸で不遵守。主な不遵守の理由は農家と立入業者との連絡体制の不備。集乳業者と協議し、記帳の実施と車内交差汚染防止対策の協力を依頼。集乳業者は記帳に協力、資材の提供がある場合に車内交差汚染防止対策を実施すると回答。重点指導項目を定めた本取り組みは一定の効果を認め、今後も継続。今後、農場だけではなく、関係団体と連携して対策を進める必要があると考察。"]
[170,"牛","保健衛生行政","愛知県","西部家畜保健衛生所","ヨーネ病発生農場の預託対応","R6-33","管内では、平成11年度から令和6年度までに48戸57頭のヨーネ病患畜を摘発淘汰。令和4年度までにヨーネ病が発生した農場では、後継牛を預託で育成している農場はなかった。令和5年度以降にヨーネ病が発生した一部の農場では、後継牛を外部へ預託しており、カテゴリーⅡ農場から受入可能な預託先へ個別に対応が必要となった。発生農場の預託予定牛の運搬までの検査スケジュールを作成し、作成物を農場及び関係者と共有。連絡体制の再整備を行い、各農場の飼養状況に合わせた適切な検査及び事務手続きが可能になった。ヨーネ病発生時には迅速な防疫措置とまん延防止対策が求められ、農家及び関係者との協力が不可欠。管内農場の飼養状況や農場間の牛のルート等の情報を再整理し、疾病発生時には関係者と遅滞なく調整を行い、農場が直面する経済的な負担の軽減を図る。"]
[171,"牛","保健衛生行政","滋賀県","家畜保健衛生所","大規模肉用牛飼養農場の飼養衛生管理基準遵守に向けた農家指導","R6-33","管内にある3戸の大規模農場は、畜舎が多数存在し、衛生管理区域（区域）ごとに毎回着替え、履替え、消毒、記録等の実施が作業効率の観点から困難であったため、従業員等の作業効率も考慮した衛生管理対策の指導を実施。具体的には１区域境界における着替施設を設置し、その他区域間は専用車両による移動とし、各区域境界での降車不要の車両消毒設備設置することで、1回の確実な着替、消毒等実施により全区域共通の衛生対策拠点とし、作業効率低下を軽減。各農場とも指導に従い現状に合わせた施設を設置。今後は従業員等農場関係者に対し、区域境界での交差汚染防止のための着替・履替の必要性について十分理解させ、確実な対応を実施させる必要がある。また来場者に対しては、入退場の手順について、その必要性を理解した従業員側から指示ができるようにするとともに、来場者側にも、病原体侵入防止のための衛生対策の重要性について理解を深めてもらう必要がある。"]
[172,"牛","保健衛生行政","滋賀県","家畜保健衛生所","支所管内における和牛の登録業務およびその衛生対策の現状と課題について","R6-34","滋賀県では公益社団法人全国和牛登録協会（全和）が実施する子牛登記・基本登録の実務を畜産技術振興センターおよび家畜保健衛生所北西部支所（支所）が委嘱、担当。支所管内における登録業務およびその業務実施時の衛生対策の現状と課題について報告。平成26年度以降、基本登録の審査実施頭数は、概ね10頭前後/年で推移。大型酪農経営体のA牧場の和牛繁殖開始に伴い平成29・30年度で計187頭の登録審査を実施、子牛登記も増加。登録業務実施時の衛生対策として、基本的な衛生対策の徹底継続とともに、令和6年度より既存の建物内改装により更衣場所の作成と、より清浄性を確保した動線形成を達成、鼻紋採取器の巡回ごとの洗浄・消毒などの励行により、衛生対策を強化。登録業務について実務経験の不足、技術継承機会の減少、有資格者少数が課題。登録業務実施時の衛生対策について、鼻紋採取時の個体ごとの水平伝播対策が課題。課題に対する検討を継続して業務を遂行。"]
[173,"牛","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","関係機関と連携した和牛農家の繁殖改善指導","R6-34","酪農から繁殖和牛農家へ経営転換し、技術承継が不十分なまま親族へ経営継承した農家で、死廃事故や繁殖障害が多発したため、関係機関が連携して経営改善指導を実施。当該農場は繁殖雌牛約60頭を飼養。定時授精が中心で発情観察が不足かつ過度の濃厚飼料給与による過肥傾向が課題。当所は、発情徴候の解説資料を作成し、飼養牛を用いた徴候観察の実践指導を実施。また、繁殖カレンダーや牛名板に再発情予定日を記載させ、発情回帰の見逃しを防止。さらに、エコーによる早期妊娠診断を実施し、農家のモチベーションを維持。農業改良普及センターが飼料設計指導し、当所が代謝プロファイルテストで栄養状態をモニタリング。毎月、関係者で打合せを行い、課題と改善状況を共有。結果、全授精機会中の自然発情割合が約10％向上、妊娠率が17.0から21.5％に、空胎日数が146から123日に改善。丁寧な指導により基本技術の理解と技能が農場に定着し繁殖成績の改善に寄与。"]
[174,"牛","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","適正な和牛遺伝資源の確保に向けた家畜人工授精所への指導","R6-34","令和2年和牛遺伝資源関連２法が制定され、家畜人工授精所(AI所)の運営状況定期報告の提出等を義務付け。AI所の立入検査を令和3～6年度に19施設で実施。令和5年度A施設、令和6年度B施設で無資格者の卵巣採取を確認。その後A施設で2事例の血統矛盾を確認。立入検査を継続した結果さらに4事例の血統矛盾等を確認。A及びB施設に改善指導文書を発出し有資格者での卵巣採取等作業を指導。A施設の血統矛盾は特定の担当者が単独で受精卵を取扱い、証明書等の不十分な確認や受精卵の取違えが原因。作業や記録等複数の職員で確認するようマニュアルを改正し、受精卵の管理記録の責任者の明確化及び複数人での確認体制を指導。在庫受精卵の再確認と血統不明受精卵の廃棄を施設管理者の責任で対応するよう要請。今後も家畜人工授精用精液及び受精卵の取扱施設へ立入検査を継続し但馬牛等和牛遺伝資源の適正な流通管理や知的財産価値の保護強化を推進。"]
[175,"牛","保健衛生行政","香川県","東部家畜保健衛生所","生乳の安全・安心確保のための取組","R6-34","令和5年4月、国は｢動物用医薬品等の適正使用推進のための薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン｣を策定。同年11月に大阪府で牛乳の製品収去検査において抗菌性物質が検出･回収された事案を踏まえ関係機関と協議し、生乳の安全・安心確保のための｢香川県地域協議会｣を開催。同年9月に協議会による管内全酪農家36戸を巡回。動物用医薬品の記帳・記録の保管・管理状況について調査し15戸に改善指導。農場の医薬品管理体制を①マーキング②掲示③記帳の3行程のチェック体制を指導。管内大規模酪農場ではLINEによる従業員情報共有制、HACCP取得農場では治療･管理チームによる役割分担制の管理体制を構築。12月に県内医薬品販売業獣医師向けの「生乳の安全・安心の確保に係る研修会」を開催し、適正な動物用医薬品指示書発行について再確認。12月に協議会による巡回を実施し、全農場の改善を確認。協議会による生乳の安全・安心確保のための取組体制を強化。"]
[176,"牛","保健衛生行政","佐賀県","北部家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場における子牛の臍帯炎低減対策","R6-34","母牛50頭規模、分娩牛・新生子牛が他母牛群と同区画で過密混飼（5㎡/頭）の繁殖農場で、近年、臍帯炎発症増加（4～7頭/年）。重症化例、死亡例もあり、飼養衛生管理改善を通じた低減対策指導を実施。①過密防止：牛舎増築予定。②分娩房設置：分娩房が無く、分娩房整備を最優先。③分娩房の衛生管理：敷料頻回交換、逆性石けん散布を床面消石灰散布へ変更、床面乾燥保持に注力。畜主の不安払拭のため、分娩房敷料交換・消毒の際に実演指導。また、消石灰の消毒効果を認識させるため、大腸菌群数等定量検査を実施し、菌数は逆性石けんに比べ1/10程度減少。畜主は指導後の分娩房管理方法に好感触で、敷料交換・消毒の回数増加を継続。臍帯炎発生は減少（1頭/年）し、重症化例、死亡例もなし。本指導を通じて畜主の衛生管理への意識が向上。現在、臍帯炎対策の一助として母牛代謝プロファイルを実施中。今後の臍帯炎防止、生産性向上につなげていきたい。"]
[177,"牛","保健衛生行政","大分県","玖珠家畜保健衛生所","新設キャトルステーション衛生対策推進の取組","R6-35","令和6年4月、県内2カ所目200頭規模キャトルステーション（以下CS）が運用開始。当所は計画や課題解決等でCS運営に参加し、飼養衛生管理面から検査、指導、助言。毎月受入時に全頭の体測、検温、採血、採糞し検査実施。想定外にコクシジウムオーシストを15／20戸30頭から検出、血液生化学検査でも農場毎に偏りあり、委託中に発咳や発熱40℃以上を呈する半数の牛を確認。検査結果からCS委託前の基本的衛生管理の意識醸成が必要、哺育期飼料給与確認や胸囲推定体重表、薬剤投与簡易表、ワクチン接種適期パンフ等を作製し、個別啓発実施。8月から1期目市場出荷開始、市場平均と比較したCS出荷牛は増体すぐれ、価格は約5万円上回り、10月市場まで出荷成績は良好に推移し、CS牛市場評価向上で委託検討する生産者が増加。今後も受入牛斉一化のため指導を継続し、飼養衛生管理面からCS牛の評価向上に支援。"]
[178,"牛","保健衛生行政","宮崎県","都城家畜保健衛生所","牛ヨーネ病の清浄農場復帰の早期化に取り組んだ事例","R6-35","2023年11月20日に管内の酪農場で家畜伝染病予防法第5条に基づく検査を実施し、ヨーネ病患畜を1頭摘発。当該牛では糞便を用いたqPCR検査において1.18pg/2.5µlで定量陽性となり、削痩等の臨床症状はなく、空・回腸粘膜に肥厚及び皺壁を形成。病理組織検査で同部に軽度の肉芽腫性炎を確認（抗酸菌染色陽性）。同居牛及び預託牛では全頭陰性を確認。同時に、qPCR検査を用いた環境検査により農場の広範囲でヨーネ菌特異遺伝子を検出。農場主と協議の上、飼養管理作業に支障を来す事のない方法で3日間の農場消毒を実施。2回目の環境検査では汚染箇所は減少し、その後実施した自主検査ではqPCRで全頭定性陰性を確認。その後、牛のヨーネ病防疫対策要領に基づく検査の結果、全頭陰性を確認したことから2024年9月4日に、1年以内での清浄化を達成。今後のヨーネ病発生時には本事例をモデルとし、農場の早期清浄化とまん延防止に取り組む。"]
[179,"牛","畜産技術","青森県","むつ家畜保健衛生所","肉用牛飼養農場の農場HACCP認証農場への長期的支援の効果及び課題","R6-35","畜産物の安全性確保のため平成30年から肉用牛農場の農場HACCPの取組を支援。農場は肥育牛120頭を飼養、地域の子牛を購入、生産、加工まで手掛けブランド化。家保は衛生管理や認証に係る作業の総括を行い、令和2年認証取得。長期的支援による効果確認。飼養衛生管理基準では遵守状況を随時確認することで定着化。基準改正では勉強会によりスムーズに対応。教育訓練により従業員の衛生意識向上。生産面でプラス効果。農場及び役場に家保業務への理解と協力を獲得。家保は職員の減少や業務量増加により十分な支援ができず課題となったことから、解決に着手。難解な専門用語についてわかりやすい単語帳を作成するなど工夫し、従業員がレベルアップ。リモートによる衛生指導で効率化。経験を家保間で共有し効率的に全職員の能力が向上。これらの取組により継続的なシステム運用を促進。農場HACCPの長期的支援は多方面で効果的であることから、取組を地域へ普及促進していく所存。"]
[180,"牛","畜産技術","山形県","置賜家畜保健衛生所","管内黒毛和種繁殖経営において関係機関と実施した飼養衛生管理改善の取り組み","R6-35","国庫畜産クラスター事業を活用し繁殖牛舎を増築した黒毛和種繁殖経営で繁殖雌牛を増頭（平成30年40頭から令和6年94頭）したが、子牛市場上場頭数及び子牛販売額は伸び悩んだ。令和4・5年度にやまがたの和牛増頭戦略事業を活用し関係機関と共に支援。令和6年度はフォローアップとして改善状況を確認。農場の課題はグループワークで農場役職員及び関係機関で見える化を図り共有。飼養環境の衛生指導、繁殖雌牛の代謝プロファイルテストを基に飼料給与指導を実施。結果、飼養環境の改善、妊娠末期繁殖雌牛の栄養状態改善を認め、子牛の平均出生時体重は33kg（令和4年）から37kg（令和6年）まで増加（p<0.01）、子牛の平均市場上場時体重は去勢270kg、雌240kg（令和4年）から去勢300kg、雌286kg（令和6年）まで増加（p<0.01）。子牛市場価格偏差値は上昇傾向。取り組みを通じて一定の成果はあったが、子牛の管理に課題を認めたことから飼養衛生管理向上のため支援は継続。"]
[181,"牛","畜産技術","新潟県","下越家畜保健衛生所","地域機関と連携して取組んだ管内酪農家の暑熱対策","R6-35","令和5年度、県内酪農家で暑熱による死廃増加。暑熱被害軽減のため、家保、地域振興局、JA、酪農協、NOSAIで暑熱対策チームを発足。暑熱期前チーム会議で管内酪農家5戸を選定。対策前後で暑熱期の課題、対策等の聞き取り、風速・温度測定を実施。対策前の課題を写真や図を用いた資料でフィードバック、現設備内での改善策を検討及び指導。対策前調査では送風機の設置数は十分だが、風速2m/s未満の牛床が多数。送風機の位置や角度、ホコリ付着で風速が低下。指導後、送風機の清掃、位置や角度調整等を実施、4戸中3戸で風速が向上。暑熱期の搾乳牛死廃頭数は5戸中4戸で昨年より減少。暑熱期の乳量減少は全戸で昨年より緩やか。複数対策実施の1戸で暑熱期の死廃による損失額と生乳生産代金を昨年と比較し、約300万円の経済的効果と試算。送風機の清掃のような基本的な対策で十分効果があり経済的効果を得られると考察。チームでの取組みは多方面からの支援可能。"]
[182,"牛","畜産技術","新潟県","中央家畜保健衛生所","6年間にわたる経営改善に向けた酪農後継者支援の取組み","R6-36","A農場は乳用牛約50頭を親子3人で管理していたが、H30年頃から現畜主が1人で大半の作業を引き継ぎ傷病牛が増加。家保は生産技術及び所得向上を目的に関係機関と連携して指導開始。H30年、乳房炎多発を受け搾乳立会を実施。ミルカー装着遅延を認め、装着のタイミング指導と畜主1人で行える手順を提案。結果、作業効率向上と乳房炎低減に繋がりバルク乳体細胞数は34→17万個/ml(H30→R6)に低下。R1年、暑熱被害で9頭が死廃になり畜舎の環境調査を実施。風が牛体に当たらないことが判明し、ファンの角度調整・清掃、風の導線確保、牛の配置換え、細霧調節、廃業農家のファン導入等を行い、暑熱被害は大幅に低減。R4年、分離給与からTMRへ切替え後の傷病事故増加を受けBCS測定を開始。泌乳後期以降の過肥等を認め給与量調節、盗食防止対策等で個体管理を強化。BCS基準値に収まる牛が増加し周産期の傷病事故件数は半数に減少。家保は関係機関と連携し測定結果を基に問題点を可視化することにより、生産技術向上と事故件数の大幅減少を達成。"]
[183,"牛","畜産技術","富山県","東部家畜保健衛生所","黒毛和種の卵胞発育に注目した過剰排卵処置方法の検討","R6-36","本県の採卵成績は正常卵率40%台で半数以上の卵を廃棄。廃棄未受精卵に含まれる受精能のない未成熟卵を成熟させることで受精率が向上し正常卵数も増加すると推察。従来法による過剰排卵処置後の牛の人工授精時の卵巣は５㎜～８㎜の小卵胞が多数。ヒトでは未成熟卵の成熟に約16㎜の卵胞発育が必要で、牛でも同様の発育を要すると考察。高単位FSH投与からCIDR抜去までの時間を１日延長し、人工授精までの時間を延ばして卵胞発育を促すことで正常卵を増加させる方法を考案。黒毛和種繁殖農家の雌牛６頭で本法を実施。結果、５頭で正常卵を回収し、平均採卵個数18.2個、平均正常卵個数９個で正常卵率50％。１日延長しても正常卵の採卵が可能で正常卵率は改善するも、人工授精時の卵巣に12㎜以上の大卵胞が少なかった牛が３頭、大卵胞はあったが正常卵率の低い牛が１頭存在。１日の延長では卵胞発育が不十分で未成熟卵が残る可能性があり、延長時間の検討が必要。"]
[184,"牛","畜産技術","愛知県","東部家畜保健衛生所","第13回全国和牛能力共進会（全共）第8区出品候補牛（候補牛）確保の取組み","R6-36","【背景】令和4年の第12回全共第8区（去勢肥育牛）で、本県は出品牛選考にゲノミック育種価（G育種価）等を活用し優秀な成績を獲得。第13回全共（令和9年開催）では、出品要件の変更があり、候補牛確保が課題として浮上。【対策】①候補牛を生産可能な高能力母牛をリストアップし、生産者に積極的活用を提案。②畜産総合センターに、候補牛となり得る受精卵（全共対策卵）の生産及び有償譲渡を協力要請。③家保は生産者に対し、全共対策卵の事前周知、移植適期や候補牛出生後のタイムスケジュール等の説明を実施。【今後の展望】全共対策卵の移植・受胎・分娩状況等の情報を関係機関と共有し、候補牛生産を継続フォロー。去勢肥育牛でG育種価が判明する数少ない機会を、本県和牛肥育技術の向上に活用。高能力母牛及び全共対策卵の産子は高G育種価が期待され、候補牛とならない雌産子も、種雄牛を持たない本県では雌側からの牛群改良に活用可能。"]
[185,"牛","畜産技術","三重県","中央家畜保健衛生所","暑熱対策による繁殖和牛の受精卵採取成績の向上（第２報）","R6-36","夏季に受精卵採取成績（以下採卵成績）が低下している管内繁殖和牛農場において、暑熱対策として、①飼養環境の改善（送風機の新調、日よけの設置、牛舎通路への散水）②夏季用飼料への早期変更③畜舎の気温、湿度、風速を測定し、体感温度と温湿度指数（THI）を計算④対策の効果を評価するため、黒毛和種18頭の採卵4日前～当日に採材した血清を用いて血液生化学的検査を実施した。畜舎環境調査の結果、牛舎内の西側列は東側列と比較して気温が高く、体感温度は牛房の場所により約10℃差があることが分かった。採卵成績は、令和6年度（以下R6）は、令和4、5年度（以下R4、5）の同時期と比較して、全体的に受精卵の回収総数が上昇（中央値R4：9.5個、R5：16.5個、R6：17個）し、正常卵率も上昇（R4：67%、R5：70%、R6：80%）した。夏季の採卵成績の向上には飼養環境並びに飼養管理の改善といった総合的な対策が重要であることを改めて確認した。"]
[186,"牛","畜産技術","京都府","丹後家畜保健衛生所","肉用牛繁殖新規就農に対する家畜保健衛生所の役割\r","R6-36","原材料費や飼料価格の高騰、子牛価格の低迷により、肉用牛繁殖経営が悪化する中、丹後地域で新規就農を果たした農場に対する当所の支援内容を報告。新規就農者は、丹後産自家肥育牛の食肉販売を目指し就農を決意。令和2～3年に京都府畜産人材研修制度の第1期生として、基礎技術と知識を習得。研修後は丹後管内の繁殖農場で勤務し、経営感覚を養成。飼養地の確保、牛舎建設、地域住民への理解促進を経て、令和6年4月に繁殖和牛の飼養を開始。就農に向けて、関係機関と連携し、飼養管理（飼料・資機材の選定）、衛生管理（飲用水検査・ワクチンプログラム）、家畜診療（NOSAI加入・分娩管理）、繁殖管理（巡回・体型測定・去勢）、経営支援（コンサル誘導・補助事業伴走）を実施。衛生面を含め、法令遵守を徹底。今後、子牛市への出品を計画。府主催の畜産ツアー協力やSNSによる情報発信を継続。ベンチマーク農場を参考に、将来的には自家生産牛肉の販売など、6次化も構想。家畜保健衛生所として、農家に寄り添う支援体制の継続。"]
[187,"牛","畜産技術","徳島県","西部家畜保健衛生所","美馬和牛改良組合の「粗飼料多給型牛」認定に対する取組み（続報）","R6-37","美馬和牛改良組合が取組中の適正な飼料給与による肥育素牛生産を認定する制度「粗飼料多給型牛」（以下、認定牛）については、制度設立（平成27年度）から現在に至るまで当所において出荷前の検査、検査結果の分析及び飼養技術指導を実施。育成技術の向上は図られたが、収益向上の実感は乏しく、令和6年度、認定制度の効果を評価。制度設立後、子牛市場価格は相対値で上昇傾向。肉用牛産肉能力平準化促進事業において出荷された牛15頭について、認定の有無と枝肉成績との関係を調査したところ、認定牛は非認定牛と比較して枝肉重量：495.0kgvs423.8kg、脂肪交雑：8.27vs7.25（いずれも平均値）と優良。さらに認定条件の１つである育成時の日増体量と枝肉重量との相関を確認。これらの検討結果を踏まえ、同組合に対して認定牛の認知向上の必要性を提言。同組合は畜産情報雑誌等を通して周知開始。また市場の需要に対応すべく、認定条件の一部変更を提案。今後も本取組等により県西部地域における肉用牛生産業の活性化を図る。"]
[188,"牛","畜産技術","香川県","西部家畜保健衛生所","HACCPチームとのコミュニケーションによる和牛肥育農場の生産性向上","R6-37","管内で和牛雌24頭を肥育する農場において、令和3年からHACCPに基づく衛生管理システム導入を支援。当該農場は令和元年頃に現生産者が事業を引き継いだが、飼養経験が少なく生産性に問題があった。そこで、飼養衛生管理の改善や生産性の向上を主目的にHACCPチームとして指導、助言を実施。農場作業の文書化過程で肥育牛の疾病要因が見える化され、生産者が問題点を自覚。飼養方法や飼養環境を改善すべく、飼料給与方法の変更、飼養環境整備、従事者の補充、疾病の早期発見・早期治療等の対策を重ねた結果、肥育成績が向上。特に400kgに満たなかった枝肉重量は令和6年度（令和7年1月時点）に500kgを超えるなど大きな成果。現在、筋肉水腫等の兆候が現れたことから、血清ビタミンA濃度等の推移を追跡中。今後、安全な食肉供給および生産性向上に意欲的な生産者に、HACCPの考え方を活用しながら経営を支援していきたい。"]
[189,"牛","畜産技術","愛媛県","中予家畜保健衛生所","和牛繁殖農場の飼養・繁殖管理技術向上を目的とした指導への取組（第1報）","R6-37","繁殖母牛50頭を飼養する法人経営の和牛繁殖農場で、管理者の交代を契機に、家保と家畜診療所が連携し、管理者の飼養・繁殖管理技術向上や農場の管理体制構築を目的に現場支援を実施。管理者に対し直腸検査技術指導、基礎知識の補強、先進農家の視察を通じた知見の向上を支援。農場の飼養管理体制に対し、飼料設計及び給餌方法指導、BCSを用いた牛群管理手法の導入支援。繁殖管理体制については、診療所による繁殖検診の強化、管理台帳の作成、ホワイトボードの運用による繁殖情報の可視化、母牛の計画的更新を実施。結果、月別受胎率は指導当初は低迷していたが改善傾向。BCSは、過肥傾向とされるスコア3.5以上の割合が指導前82%に対し指導後29%と改善。8産以上の高産次牛の割合は、母牛の更新により指導前64%に対し指導後は51%。今後の対策として、放牧期間の飼養管理体制確立、牛房の増設による群分けの明確化、子牛飼養管理の見直し、ゲノム検査の活用に取組む予定。"]
[190,"牛","畜産技術","愛媛県","南予家畜保健衛生所","管内における飼料用とうもろこしの2期作栽培の現状","R6-37","管内の酪農家5戸における2期作とうもろこしの栽培状況、生育状況、収量、飼料成分を調査し、現状の把握及び栽培方法の改善指導を実施した。密植で栽培した農家では稈径が細くTDN収量が低い傾向であった。また、各農家が全期作において中晩生品種を利用していたため、2期作の収穫期は適期より早熟な乳熟期での収穫となり、1期作の登熟遅延が影響したと予測された。全農家の飼料成分は、CaとMgが標準値より低く、堆肥散布過多によるKの土壌蓄積やミネラルバランスの不均衡が示唆された。このため、栽植密度、品種選定、土壌改良資材の施用等について指導したところ、改善に積極的に取り組む農家では、栽植密度の見直しと早生品種への変更により、TDN収量の増加が期待されるとともに、播種量の減少により種子代が約54％に削減できた。今後も調査を継続し、飼料用とうもろこしの適正な栽培方法の普及、指導に取り組んでいきたい。"]
[191,"牛","畜産技術","愛媛県","東予家畜保健衛生所","管内ロボット搾乳農家Aの生乳中遊離脂肪酸濃度に関する考察","R6-37","脂肪分解臭に関与が報告されている遊離脂肪酸濃度（以下、FFA）及びFFAの変動要因を把握するため農家Aで調査を実施。対象は搾乳牛延べ532頭、搾乳回数延べ1,592回、2024.4～10月の各月1回バルク乳を採材。調査1では、FFAと1回当り8㎏未満の搾乳割合（%）の間に有意な正の相関関係（P＜0.05、R＝0.81）を認め、理論値上8㎏未満が74.4％となった場合、危険値である脂肪100g中2.0mmmolを超えるが、現状15.4%だった。調査１の結果を受け、調査2では、１回当り8kg未満の搾乳を呈した牛の特徴を調査。8㎏未満の頻度別に5群(0～3回群及び4回以上群)に分類し各群の差を比較した結果、初産及び2産の泌乳日数が浅い牛が多いことが判明。特に初産牛では泌乳持続性向上のため、頻回搾乳になるようシステム設定していることが要因と判明。今後、8㎏未満の増加が予想される場合、設定を見直す対策が必要。"]
[192,"牛","畜産技術","愛媛県","中予家畜保健衛生所","酪農家におけるタケノコ残さサイレージ利用の取り組み（第2報）","R6-37","2023年に管内酪農家より食品業者から排出されるタケノコ残さのサイレージ利用の相談あり。試験的にサイレージ調製し給与したところ、保存性や嗜好性は良好、蛋白質含量が高い粗飼料として利用可能。実用化に向け、食品業者との連携・協力のもと、酪農家の作業労力を軽減したサイレージ調製体系の確立が必要。2024年度は、食品業者と酪農家の役割分担や作業内容を明確化し、より実用的なコンテナバック（CB）を利用したサイレージ調製方法を検討。調製工程で発生したCB内袋の破れ等の問題点を改善し、より実効的な調製方法を確立。発酵品質は、1カ月保存は良好な品質を示したが、3カ月保存はVスコアに不良が多くみられ、水分調整や密封作業に問題があったと推察。嗜好性は良好、1頭当たり日乳量は1割増加するなど酪農家では収益の増加、食品業者では廃棄物処理経費削減の効果が見込まれ、双方とも今後の継続利用について前向き。今後は長期保存が可能となるよう副資材の検討など課題解決に向けた支援を継続。"]
[193,"牛","畜産技術","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","妊娠検査キットを活用した肉用牛繁殖成績向上への取り組み（第1報）","R6-38","地域の空胎期間短縮を目的とし、血液中の妊娠関連糖タンパク検出による妊娠検査キット（キット）の試用を、採血を含め農家に実施指導する取り組みを実施。管内牛飼養農家10戸繁殖雌牛21頭を対象に、尾静脈採血及びキットによる妊娠判定を指導した結果、全ての農家で採血及び妊娠判定は可能。農家が想定するキットの活用方法として、早期妊娠判定の他、放牧前の妊娠再判定等を考え、8割の農家が今後も本キットを利用したいと回答。本キットは、直腸検査で妊娠鑑定が困難なケースや妊否不明と診断した場合でも、高い精度（感度99.7％、特異度98.1％）で判定が可能である一方、胎子・子宮・卵巣の状態は不明であるため、直腸検査等での診断との組み合わせが重要。阿蘇家保の過去の繁殖検診成績より、キットを活用した早期妊娠判定による効果は高く、再AI日数が最大40日短縮可能。また、家保の繁殖技術者不足といった課題に対しても有効であり、人員、労力を大幅に削減可能。"]
[194,"牛","畜産技術","大分県","宇佐家畜保健衛生所","肉用牛繁殖農場における生産性向上及び更新対象の見える化への取組み","R6-38","管内A農場において、2023年度11月から月2回の繁殖検診を行った結果、長期不受胎牛が更新されず放置されている状況であると判明。【取組み】空胎日数85日以上の牛に対し、ウシ膣内留置型ホルモン製剤（PRID）を利用した定時人工授精を推奨。また、牛伝染性リンパ腫(EBL)対策も兼ねて、行動モニタリングシステムU-motion（デザミス株式会社）のリスト機能を利用した個体のスコアリングによる更新対象の見える化を実施。スコアリング項目については、畜主に聞き取りを行い、①空胎日数②EBL感染リスク③年齢の3項目を設定。【結果】定時人工授精の推奨により、分娩後の初回授精日数の平均値が12日間短縮。更新対象の見える化により更新対象牛となった牛は15頭となり、特にスコアが高い8頭（うちEBL陽性牛5頭）が更新。経産牛かつスコア作成時に未受胎の牛の空胎日数の平均値が265日から180日、中央値が138日から120日に短縮。"]
[195,"牛","畜産技術","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","家畜人工授精所の適正な業務実施のための家保の立入検査～家畜改良増殖法改正等による変化～","R6-38","家畜改良増殖法に関する通知や改正省令による家畜人工授精所数や指導内容の変化についてまとめた。平成20年から30年までは家畜人工授精所新規開設数は年間5件程度であったが、平成31年以降は15件程度に増加。家畜人工授精所数は平成30年は保存のみを行う授精所が6件であったが、令和6年には60件となり、10倍に増加。平成31年から令和5年の指導事項は人工授精簿等関連35件、授精証明書等関連41件、精液証明書等関連27件、譲渡等記録簿関連27件であった。年間の指導事項全体に占める割合として、人工授精簿等関連は平成31年に36％、令和2年に31％と高率を示したが令和5年には13％と低下し、これは指導の影響と推察。譲渡等記録簿関連は令和4年に39％、令和5年に23％と最も高率を示した。譲渡等記録簿作成は具体的に必要項目や記録になる既存の書類を提示し、改善指導を実施。今後も家畜人工授精所が法改正に対応し適正業務を行うように推進。"]
[196,"牛","畜産技術","沖縄県","宮古家畜保健衛生所 ","農家自ら実践する素牛産地形成における取組","R6-38","宮古地域の肉用牛農家の農業所得向上を目指した素牛産地形成に向け、（１）農家が飼養する牛群改良に対する指導を実施。素牛産地としての信頼性低下防止を図るため、沖縄県有種雄牛遺伝資源の利用方法について解説。農家自ら優良牛を作出できるような改良の実践を促すため、県有種雄牛の産肉等能力及び育種価の基礎知識とその活用方法を解説。（２）農家からの相談内容を受け付け、農家支援を行うことを目的とした「地域サポートチーム」を設立し、相談内容についての聞取調査を実施。子牛出荷成績や繁殖成績等を客観的に把握できる「個別成績表」を活用した指導体制の構築。（３）「購買者が求める子牛とは何か」を理解してもらうことを目的とした畜産マーケティングリサーチ研修会の開催企画。　今後は、地域サポートチームを活用し、より具体的な支援・指導内容について協議する。並びに、個別成績表を活用した経営改善指導の実現及びマーケティングリサーチ研修の開催を計画する。"]
[197,"牛","畜産技術","沖縄県","八重山家畜保健衛生所 ","八重山地域における自給粗飼料を100％利用した肉用牛一貫経営の優良事例の紹介","R6-38","八重山管内で自給粗飼料を100％利用する肉用牛一貫経営の農家Kへ調査を実施。給与粗飼料の一般成分（稲ワラと比較）はCPは乾草が低く、サイレージは高く、またADFおよびTDNはどちらも高かった。血液検査はβ-カロテンは肥育中期以降は検出されず、ビタミン Aは1頭を除いて、全ての牛から基準値を上回る値が検出。体型調査は肥育後期（23～29カ月齢）には体高および胸囲は平均以上。飼料給与量に対する充足率はCPとTDNは肥育中期以降から充足。牧草地での生育調査は10aあたりの乾物収量は632.4kg、牧草被度はジャイアントスターグラスが57.1%と最も高く、全草地面積に対する飼養頭数の乾物充足率は124.8%と充足。枝肉成績はA5率については農家K（83.3%）と購入飼料を利用するY農場（83.1％）は同程度。費用対効果は所得（売上-生産費）では農家K（293千円）が、Y農場（120千円）より高かった。今回の調査結果を近年の非常に厳しい肉用牛経営の情勢を突破するヒントとしたい。"]
[198,"牛","畜産技術","沖縄県","家畜衛生試験場 ","現場後代検定牛選抜におけるゲノム育種価の有効性","R6-39","ゲノミック評価法は一塩基多型（SNP）情報をもとに牛の遺伝的な能力値を推定する選抜モデルであり、生後すぐにその個体の遺伝的能力が評価できる。本研究では種雄牛造成の加速化を目的にゲノム育種価（GEBV）の有効性を検証。推定育種価および期待育種価は２６６９４１頭の格付成績を分析に用いた。GEBVは判定されたSNP型の情報を基に（独）家畜改良センターが算出。枝肉６形質について正確度０．９５以上の種雄牛推定育種価および期待育種価をそれぞれGEBVと比較した。いずれの形質においてもGEBVは期待育種価よりも推定育種価との間に高い相関を示したことから、現場後代検定牛選抜の指標としてのGEBVの有効性が示された。当センターではGEBVを用いて選抜された「美百合」が全国トップクラスの枝肉成績を得ている。その他にもGEBVで高く評価されている種雄牛候補がおりそれらも優良種雄牛として期待されている。現在、GEBVは本県の種雄牛造成加速化における重要な手段となっている。"]
[199,"牛","その他","秋田県","中央家畜保健衛生所","若い担い手事業における巡回指導の効果","R6-39","管内は担い手の高齢化、農家数の減少が顕著。規模拡大した若手繁殖農家を支援。重点指導農家3戸の課題（繁殖成績、子牛の発育、事故率）毎に、目標を設定し巡回指導を実施。子牛の初乳摂取状況確認の為、血清総蛋白値から血清免疫グロブリンG濃度(IgG値)を推定。早期母子分離、初乳製剤のみ給与では受動免疫不全が示唆。冬季疾病対策のため分娩後一定期間は母子同居を提案し、IgG値増加、コスト及び労力削減に寄与。繁殖牛の適正飼料給与を目的に、NOSAIによる代謝プロファイルテスト(MPT）と連携し、飼料計算を実施。分娩前後のエネルギー不足、栄養の過不足が懸念。指導により適切な増飼が行われ、各ステージで適切な飼料を給与。農家の自主性、意識向上が図られ、飼養管理の改善、共進会等の入賞など周囲からの評価が向上。今後も関係団体と連携した支援により、経営の早期安定化、地域を代表する農家を目指す。"]
[200,"牛","その他","秋田県","南部家畜保健衛生所","管内若手繁殖牛農家の飼養管理見直しとその結果","R6-39","黒毛和種繁殖牛約60頭を飼養する管内若手農家に対し、昨年度は繁殖成績向上に向けた技術指導を実施し受胎率が向上。今年度は暑熱ストレス対策や牛群の年齢構成改善に加え、子牛育成に焦点を当て指導。暑熱ストレス対策として夏季分娩牛に分娩約１ヶ月前からバイパス油脂を給与。分娩後の初回種付受胎率の向上に寄与。また、牛群の３割以上が平成26年生まれであり、高齢化による受胎率低下が懸念。繁殖成績や枝肉成績を参照し、自家保留を進め、年齢構成の偏りを改善。子牛育成については、令和６年２月から、スターター給与量の見直しと良質粗飼料を給与。最終的に去勢子牛平均価格が市場平均価格より上昇。要因の１つとして給与飼料体系の見直しが示唆。しかし、給与飼料体系見直し後の出荷頭数が少なく、依然として子牛の発育にばらつきがあることから、今後も子牛ごとの飼養管理の徹底と飼料給与体系の最適化を図っていく。"]
[201,"牛","その他","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","管内一酪農家で関係機関と取り組んだ飼養管理指導","R6-39","管内一酪農家は、経営改善への具体的な対策に苦慮。畜産会の提案で農場HACCP研修受講。学んだ手法を参考に、畜産会、県畜産技術センター（畜技）、家保等の県機関に支援要請。定期的に会議を実施。課題は乳量、体細胞数、搾乳手順と明確化。目標を乳量増加、体細胞数減少、適正な搾乳手順と設定。畜技が提案した乳量増加への飼料給与改善策について、家保が代謝プロファイルテストにより効果を判定。体細胞数改善へ家保は乳房炎検査を実施し、黄色ブドウ球菌分離牛の優先的淘汰等を指導。取り組みをきっかけに、農場は搾乳手順見直しへ強い意欲を示す。関係機関が連携して搾乳立会を実施。適切な手順を具体的に指導し、搾乳手順が改善。各課題について、具体的な目標設定で農場がモチベーションを維持。指導機関の継続的な支援で信頼関係が強化。これらにより農場の意欲的な課題解決につながった。更なる改善に向け、今後も農家に寄り添い関係機関と連携して指導を続ける。"]
[202,"牛","その他","愛知県","中央家畜保健衛生所","県内肉用牛農場で発生した骨格粗大症（仮称）1例の病理学的検索","R6-39","令和6年7月下旬、肉用牛農場で難産により出生した黒毛和種の雄子牛が起立困難を呈し、予後不良と判断。当該子牛は、家畜改良事業団の遺伝子型検査で「粗大症-異常」と判定され、16日齢で安楽死処置後、剖検。骨及び全身臓器を採材し、定法に従いHE染色及びアザン染色を実施し鏡検。外貌では、肩端及び寛が突出、胸幅は狭く、脊椎に湾曲、前膝、飛節及び前後球節に腫脹、左前肢に負重困難を観察。剖検では、四肢骨端部の両側性肥大、第1から第3胸椎の棘突起に動揺を観察。組織所見では、右上腕骨及び右大腿骨の成長板軟骨細胞に軽度配列異常あるいは軽度増数、第3胸椎棘突起に層板骨の多孔化に伴う菲薄化、骨折を疑う所見を観察。本症例は、遺伝子型検査及び剖検所見から骨格粗大症（仮称）（SD）と診断。本症例の剖検及び組織所見から、SDの病態は異常な軟骨内骨化亢進と推察。また、第3胸椎の組織所見から、一部の皮質骨に膜内骨化不全と易骨折性があった可能性。"]
[203,"牛","その他","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","但馬牛増頭に向けた繁殖農家への密着型指導","R6-40","関係団体と協力し新規参入者及び後継者等の経験が浅い農家に継続的な密着型指導を実施。指導チームは当所、農業協同組合、農業改良普及センターで構成。毎月1回、母牛の栄養度、繁殖成績及び飼料給与状況の調査、子牛の体測等の実施及び母牛の飼料給与改善や子牛の飼養管理等を指導。令和元年以降、6農家に平均3.5年間、平均40回実施。指導の結果、A農家：子牛市場価格比向上（0.87→0.94）、B及びC農家：子牛価格が市場平均以上で継続、D及びE農家：平均分娩間隔短縮（D：473日→449日、E：517日→394日）及び子牛市場価格比向上（D：0.79→1.04、E：0.77→1.00）、F農家：平均分娩間隔短縮（384日→368日）及び子牛価格が市場平均以上で継続。指導農家は飼養技術及び生産性が向上し、早期に収入が安定。今後も密着型指導の継続と、講習会等での改善事例の啓発により、管内の但馬牛増頭及び生産基盤の強化を図る。"]
[204,"牛","その他","奈良県","家畜保健衛生所","県内肉用牛農場の環境改善指導","R6-40","約500頭飼育の県内肉用牛肥育農場で、令和4年10月、令和5年9月、令和6年6月に牛糞の野積みを確認し、再三にわたる環境改善指導を実施。平成30年3月に堆肥舎を建設するが、堆肥化を行わず、牛糞で満杯となり、出入口も塞がれた状況。また、草地にする予定で土地を購入し、4haを造成するも、適切な管理が行われず。そのため、牛糞は敷地内に野積み状態。令和4年に家保が野積みを確認し、環境改善指導を開始。野積みされた牛糞を造成した土地に散布して耕起し、牧草の播種を指導。野積みは解消し、問題は解決されたが、令和5年に野積みが再発、令和6年にも再々発。原因として牛糞処理の基本的な作業を理解できていないため、野積みの再発を繰り返す。指導の方向性として、堆肥舎の運用と草地利用を定め、堆肥舎での堆肥化の方法を従業員に説明。現在は、堆肥舎の稼動と土地の草地化に向けて進み出したところ。"]
[205,"牛","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","和牛繁殖農家への肉用牛関係事業の推進と飼料費削減の取組","R6-40","和牛繁殖農家（農家）の飼料高騰対策として県の配合飼料等価格高騰緊急対策支援金（飼料支援金）、肉用子牛生産者補給金の上乗せ奨励金（奨励金）の給付について周知、推進。飼料費低減のため野草活用に取組む１農家に対し指導実施。申請書類の煩雑さから事業参加を見送ろうとする農家には申請作業を補助し、最終的に管内対象農家全戸が飼料支援金、奨励金を申請。野草活用に取組む農家に対し、野草中心の飼料設計を提案。飼料費は繁殖雌牛1頭あたり年間約25,000円削減可能と試算。なお、計算上、飼料中の粗蛋白質含量が高く、所内で測定した野草の水分含量と日本標準飼料成分表に相違があったため、飼料給与量は個体のBCSや繁殖成績を勘案して調整するよう指導。近年、各農家の経営は厳しく、さらなる経営改善の取組が求められる。生産性向上対策等、各々の農家に適した取組に対する手助けができるよう、助言を継続する。"]
[206,"牛","その他","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","県基幹種雄牛の病性鑑定報告","R6-40","本牛は、Ｈ26年現場後代検定試験のBMSが9.6と当時日本一の成績で県基幹種雄牛に選抜。H29年宮城全共第7区交配種雄牛として優等賞2席（種牛群５位、肉牛群1位）肉質日本一を獲得。本牛産子を求めて多くの購買者が来県し、R2･3年本県和子牛平均せり価格は全国1位。R4年1月本牛を父とする雌子牛が891万円で落札、本県歴代最高和子牛せり価格を記録。本県和牛業界を大きく牽引。しかし14歳となりR6年11月から食欲不振、鼓脹の症状をくり返したため治療を継続するも死亡し、家保にて病性鑑定を実施。搬入時、腹囲が著しく膨満。解剖所見では、第一胃噴門部に白色小型腫瘤が多数形成し噴門を閉塞。円盤結腸上流の結腸間膜内に脂肪塊様の腫瘤を形成。結腸粘膜は全周性の潰瘍を認め内腔は狭窄、糞塊貯留。通過障害により病変上流の盲腸、結腸に大量の液体が貯留し盲腸は著しく拡張。曖気および反芻障害を原因とする慢性第一胃鼓脹症と盲腸拡張症の併発による窒息死と診断。"]
[207,"牛","その他","広島県","畜産課 ","オンライン形式での家畜人工授精講習会（学科）の試行","R6-40","農林水産省通知によって家畜人工授精講習会（学科）のオンライン開催が可能となったため、令和6年度の講習会において、対面開催に併せ、ライブ形式によるオンライン開催及びその録画を試験的に実施、課題を検証。結果、Web会議ツールの操作等で講師の作業量が大幅に増し、従来と同じ講師1名での実施は困難と判明。会場外に補助者1名を配置したが、講義中は講師が画面上の通知に気付かないことがあり、操作忘れやミスを完全に防ぐことはできなかった。対策案として、会場内外にそれぞれ1名の補助者を配置することが挙げられた。その他、会場へのスピーカーマイクの設置や配布資料の事前送付等、各講義前の準備内容についても変更が必要になることが判明。講習会のオンライン開催は、受講者の利便性向上や技術者養成に寄与するものではあるが、会場設備の面や受講時のルールも含め、実用化に向けては引き続き課題検討が必要。"]
[208,"牛","その他","山口県","北部家畜保健衛生所","県事業を利用した県産飼料利用拡大の取組","R6-41","近年、輸入飼料価格の高騰を受け、国際情勢の影響を受けにくい国産飼料への転換が全国的に推進。本県においても、単県事業により機械導入支援や飼料生産に係る専門家による技術指導を実施。当地域においては、本事業を活用し地域の中核的な法人、新たに稲WCSに取り組む畜産農家、見島における見島ウシを飼養する団体に対して支援。法人に対し、ロールベーラ―の導入と、新規に畜産農家とのマッチングを図ったことから、稲WCS作業受託面積は令和3年度の6.7haから令和5年度の8.8haに、また稲WCSの作付面積も同様に1.5haから2.5haに増加。畜産農家に対して、専門家から稲WCSの栽培方法や収穫後の保管方法及び給与方法の指導を実施し、新たに稲WCSを利用する体制を整備。見島の団体に対して飼料収穫機械導入を誘導するとともに、生産技術の向上のため専門家を派遣し指導。粗飼料生産体制を構築し、令和5年度に新たに1.3haを作付。今後は、小規模畜産農家への稲WCSの利用拡大の検討や、見島における粗飼料の収量増加に取り組み、引き続き各農家にあった適切な支援を推進。"]
[209,"牛","その他","山口県","中部家畜保健衛生所","肉用牛一貫農場への重点指導の取組","R6-41","中核的畜産法人として、地域内の子牛の導入、牛肉販売事業に取り組む肉用牛一貫農場に対し関係機関と連携し指導を実施。専門家を交えた経営検討会を実施し、経営収支を見える化することで経営を改善。定期的に関係機関を参集した技術検討会を実施し、飼養管理指導を実施。肥育技術指導により上物率が86.8％に向上。繁殖牛群の分娩管理指導、子牛の疾病予防のための衛生管理指導や防寒対策等環境整備指導により飼養管理を改善。繁殖牛と肥育牛が混在していた牛舎を分割管理するよう助言し省力化を推進。堆肥の温度管理指導による品質向上や、滞留問題へ助言。農場職員の技術支援のため、牛群監視通報システムの導入による省力化の推進やSNSを活用した迅速な情報伝達手段を整備。20歳代の新農場長就任時に円滑な業務遂行を補助。家保主導による関係機関一体の支援で、農場職員が問題意識を持ち主体的に作業。農場の活性化が地域に波及することを期待。"]
[210,"牛","その他","愛媛県","南予家畜保健衛生所","H酪農青年部におけるアニマルウェルフェアの実践とその影響","R6-41","S市のH酪農青年部では、令和6年5月よりアニマルウェルフェア（AW）を宣言し、組織全体で取組んでいるが、その実態については把握されていない。そこで、AWの実践状況を調査するとともに、その影響を検討した。H酪農青年部会員39農家から選定した6農家のAWを評価、その結果に基づいた改善指導を実施し、うち3農家における家畜行動を調査した。6農家のAW評価スコアは80%前後と良好であり、AWの考え方に基づいた取組を実践していた。また、家畜スコアが高いほど、牛の反芻行動が多く発現し、反芻行動と乳量との間に正の相関関係(R=0.51)を認めたことから、牛が落ち着いて反芻できる環境づくりは、乳生産性の向上に影響を与える可能性が示唆された。また、今回のAW評価に基づく改善指導で、AW取組数の平均は指導前の自己評価3.67項目から25.8項目へ増加しており、本調査・指導は、農家でのAW実践への意識改善に寄与した。"]
[211,"牛","その他","高知県","中央家畜保健衛生所","人材育成支援による労働生産性向上への取り組み","R6-41","飼料価格高騰等の外的影響を受けにくい畜産業への構造転換を図るため、トヨタ式カイゼンを活用した労働生産性向上への取組を管内酪農家で実施。当該農場では、畜産業の従事経験が浅く、作業に不慣れな従業員の人材育成が課題。まず、そこで、雇用主に対し、自給飼料の作出作業にかかる手順や注意点を整理した作業標準書のを作成をするよう指導。加えて、従業員のやる気を醸成するため、各従業員の作業習得目標と達成状況を把握できる評価表を作成し、作業習熟度を評価するよう指導。次に、家保が従業員および雇用主と個別に面談し、目標や課題を聴取。これらの取組により、は雇用主の人材育成への意欲向上やに貢献し、雇用主と従業員の円滑な連携の実現に寄与。また、面談で従業員自らが目標を言語化したことでモチベーションが向上。今回作成した作業標準書および評価表は新規雇用者の指導に対しても活用可能。今後は従業員の継続的な能力開発と向上今後は作業標準書の改訂と追加作成および目標設定とおよび評価表の作成によるの効果を検討検証を実施し、労働生産性向上に向けた効果的な運用を図る。"]
[212,"牛","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","肉用牛一貫農場における生産性向上に向けた取り組み","R6-41","今年度から管内家保がの組織再編され、によりマンパワーが集約によるされ、診療サービスのがより充実・強化がされる環境図られたが整備された。今回は地域の中核である肉用牛一貫農場における多角的な取り組みを報告。繁殖成績向上対策として、県の繁殖管理システムを活用した個体の繁殖状況を整理。農業共済組合獣医師（以下、NOSAI獣医師）と共有。定期繁殖検診に同行し、治療や飼養衛生管理指導を実施し、改善に繋げた。疾病低減対策として、診療件数の多い子牛の呼吸器疾患に対し、抗体価の測定によるワクチン投与適期を把握。し、結果に基づき、NOSAI獣医師と診療方針を協議し、治療件数の減少に繋げた。生産振興対策として、トヨタ式カイゼンのを実施や、地域の農家や農協を交えた勉強会への参加を活用して通じて畜産振興事業の紹介および管理技術指導を実施。今後も再編により集約されたマンパワーを活かしたこれらのサービスの充実・強化を図り農場の生産性向上を支援していく。"]
[213,"牛","その他","高知県","中央家畜保健衛生所","管内大規模農場の畜産環境対策（第1報）","R6-42","畜産公害に関する苦情の発生率は2％前後で推移し、その大半が臭気に起因。管内大規模農場においても周辺住民から臭気の苦情が役場の担当部署や家保に寄せられている。これまで農場は、毎月の臭気モニタリングや関係機関（役場、家保、畜試）と連携した環境対策検討会を開催してきた。令和5年に汚水処理施設を整備し、。令和6年4月に新牛舎をが完成新設。稼働に伴い7月頃から苦情が増加。臭気発生要因が複数あり、地形も複雑であることから、畜産環境対策の専門機関である（一社）畜産環境整備機構に協力を依頼。主な臭気発生場所として堆肥舎が考えられるため、同機構が実施する堆肥流通体制支援事業を活用。堆肥の良質化と堆肥舎を含めた農場全体の環境対策に対して調査・指導を受けた。今後は、提案された環境対策を農場と協力して実施し、効果検証を行い、環境改善を図るとともに住民説明に活用。農場主は同機構が開催する畜産環境シンポジウムに参加するなど環境対策に前向きな姿勢を示すようになった。"]
[214,"牛","その他","熊本県","中央家畜保健衛生所","チュウザン病発生褐毛和種繁殖農場の衛生対策","R6-42","管内養牛農場でチュウザン病発生を契機として種々の衛生対策を実施。当該農場は褐毛和種繁殖牛26頭を飼養し、病性鑑定実施時は異常産ワクチン未接種。2024年3月、出生時から起立困難及び頭部振戦を呈し4日齢で死亡した子牛の病性鑑定を実施し、チュウザン病及び牛大腸菌症と診断。同居牛検査により、チュウザンウイルスの農場侵入時期を2023年度夏季と推定。管理獣医師及び農場に対し、異常産ワクチン接種、吸血昆虫対策、牛舎の洗浄・消毒、子牛の臍帯消毒を指導。関係機関に対し、広報で異常産ワクチン接種の必要性を周知。同年5月、早産子牛の病性鑑定を実施し、牛大腸菌症と診断。再度、牛舎の洗浄・消毒、子牛の臍帯消毒を指導。異常産ワクチン接種指導、農場の衛生環境改善等、一連の衛生対策で子牛の損耗率低減及び当該農家の経営改善に寄与。個別の疾病対策指導は家保が行うべき最も重要な業務と思量。今後も迅速・丁寧な対応を続け、本県畜産振興に寄与したい。"]
[215,"牛","その他","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","管内の黒毛和種繁殖農家で発生したヨーネ病の清浄化に向けた取り組み","R6-42","令和6年5月、県外の食肉衛生検査所が黒毛和種1頭をヨーネ病で摘発。摘発牛は管内家畜市場から導入。生産農場の全頭検査を実施、母牛2頭が患畜確定。管内の黒毛和種で初発。沖縄県ヨーネ病防疫対策実施要領に基づき、関係機関と清浄化に取り組んだ。発生農場は第一～第三牛舎に分散、45頭飼養、10年ほど外部導入なし。取り組みとして管内関係機関への説明、患畜の病性鑑定、農場消毒と交差汚染防止、同居牛検査、リスク牛の淘汰等、出荷牛の検査、環境検査を実施。取り組みの結果、患畜3頭追加摘発、検査陰性牛16頭出荷、自主淘汰2頭、環境検査で陽性牛舎は徹底消毒。課題として畜主への説明、周囲農家の過剰反応、牛舎分散によるリスク管理、複数回の農場消毒、リスク牛の自主淘汰困難があげられた。効率かつ効果的な防疫対策のため、導入牛検査や経営支援体制等の検討とともに、本県に合った侵入防止と清浄化対策について再構築する必要がある。"]
[216,"牛","その他","沖縄県","宮古家畜保健衛生所","全身性・多発性に皮膚腫瘤を形成した黒毛和種の悪性血管周皮腫の発生事例","R6-42","母牛5頭規模の黒毛和種繁殖農場で14歳の母牛が発生。同居牛異常なし。当該母牛は１年間で全身(目尻、頸部、肩部、前腕、腹部、飛節など)に数cm～20cm程度の多数の皮膚腫瘤を形成。剖検で皮膚以外に腫瘍は認められていない。HE染色における腫瘍の共通所見として、真皮から皮下組織に紡錘形の細胞が柵状、錯綜状、あるいは同心円状に増殖。同心円状の増殖巣の中心部には血管様の構造。腫瘍細胞の核に大小不同がみられ、分裂像が少数散見。免疫組織学的検査について、抗ビメンチン抗体がび漫性に陽性、抗アクチン抗体は血管周辺で陽性だったが、一部の増殖巣でび漫性に弱陽性。抗S-100タンパク抗体、抗デスミン抗体は陰性。微小血管を中心として同心円状に増殖する特徴的な組織像と、核に異型性がみられた事から、悪性血管周皮腫と診断。内臓等に腫瘍病変が認められなかったため、腫瘍は転移ではなく、皮膚に多発性に発生したと推察。本症例は全身性・多発性かつ1年間で急速に成長した珍しい事例。臨床動態を含め、情報の蓄積が必要。"]
[217,"牛","その他","沖縄県","中央家畜保健衛生所 ","中南部地域の肉用牛経営緊急サポートチームの運営","R6-42","近年における飼料などの資材高騰や子牛市場価格下落などにより影響を受けている肉用牛繁殖農家のため、沖縄県は令和6年7月に各地域の家保を窓口とする「肉用牛経営緊急サポートチーム」を設立し、相談を受け付けた。当所管内において、7月から12月の間に中部地区から11件、南部地区から7件の計18件の肉用牛繁殖農家から相談を受けた。相談内容の傾向として、ひっ迫した経営状況における運転資金や機械ないし家畜の導入資金に関する相談が多く、早急な経営改善に向けた支援が必要。経営改善には補助金の利活用や借入を行うほかに支出の削減も重要であり、特に比重の大きい飼料費の削減について、中南部地域は草地として利用可能な面積が少なく自給飼料の生産が難しいため、同じ面積でも収量の多い長大作物の作付けなどが必要。また適切な飼養管理、衛生管理により疾病や事故を防止することも余分な支出の防止及び収入の向上につながるため、今後はそれらの指導なども含めて当サポートを推進予定。"]
[218,"豚","ウイルス性疾患","青森県","中央家畜保健衛生所","豚熱ワクチン免疫付与状況と接種適期推定モデルの活用","R6-44","青森県では、豚熱ワクチン接種を開始し３年が経過、母豚群の世代交代による豚熱免疫付与状況への影響が懸念。令和6年8月、本県で豚熱陽性野生イノシシを初確認し、発生リスクが高まっている状況。国の報告では、免疫付与状況に応じた接種適期の検討を推奨。今回、本県の免疫付与状況の推移と接種適期の検討方法を報告。令和3年度から6年度に採材した母豚血清3,675検体の豚熱エライザ検査結果から、免疫付与状況の推移を確認。接種適期は、農林水産省の研究事業で開発された「豚熱ワクチン接種週齢の検討材料作成ソフト」（ソフト）に、S/P値を入力し、農場毎にシミュレーション。免疫付与状況は、年度毎にS/P値にばらつき、年度経過に従いS/P値ピークが低い方へ推移。ソフトを用いた接種適期では、農場毎に差異、30農場中25農場で接種時期を早期に設定しても抗体陽性率を維持。接種適期設定には、母豚群更新も考慮した農場毎の免疫状況の把握が重要。"]
[219,"豚","ウイルス性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","本県で初めて発生した豚熱の防疫措置","R6-44","令和6年5月27日、一貫経営の大規模養豚場(約17,500頭飼養)から14棟中1棟の異常豚増加の通報を受け、同日当所が立入。発症豚はチアノーゼ、発熱を呈し、白血球数が減少。28日5時、県の遺伝子検査で全11頭の陽性を確認、同日20時、国において豚熱患畜と判定され、防疫措置を開始。農場の主体的な参画のもと、豚の出荷時等の動線を活用した疑似患畜の円滑なと殺、死体の搬出を実施。6月17日、殺処分を終了、同20日、全ての埋却を終了。埋却地は建設業団体が埋却溝の設計等を工夫し使用面積を削減。同日、1回目の農場消毒を終了し、防疫措置を完了。23日間延べ6,014人の県職員、県外応援獣医師及び関係団体等の職員が対応。その後、農場の2回目、3回目の消毒を家保職員と農場従業員が実施。養豚場における豚熱の発生は県内初事例であったが、続発はなく、関係者の連携により、本病のまん延防止に寄与。"]
[220,"豚","ウイルス性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","豚熱発生農場の経営再開に向けた取組","R6-44","令和6年5月下旬、一貫経営の大規模養豚場（約17,500頭飼養）で県内初の豚熱が発生し、6月下旬、防疫措置完了。国疫学調査により、防護柵の一部破損等が指摘、農場への感染が周辺の感染野生イノシシ由来のウイルスによって起こったと示唆。これを受け、豚舎の防護柵の補強、ヒトの農場内動線の見直しによる交差汚染防止の強化等を実施。また、発症豚は40、54日齢の肥育豚に限局していたことから、免疫の空白期間を短縮するため、ワクチン接種日齢を前倒し。早期経営再開に向け、農場の消毒効果検証を兼ねた環境検査及び再消毒を独自に実施。同年9月、汚染物品の封じ込め措置による消毒処理が完了。直ちに、豚熱に係る特定家畜伝染病防疫指針に基づく、畜舎内及び農場資機材の環境検査を実施し、豚熱ウイルス遺伝子不検出を確認。同年10月中旬、豚を再導入。今後も野生動物の侵入防止の強化、子豚のワクチン接種適齢期の確認等により発生防止対策支援を継続。"]
[221,"豚","ウイルス性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","県内で約半世紀ぶりに確認された豚の流行性脳炎","R6-44","ウィンドレス豚舎の一貫経営養豚場において、令和5年11月から翌年1月にわたり異常産が多発し、母豚39／231頭(17％)の産子479／594頭（81％）に白子又は黒子を確認。胎盤及び胎子臓器から日本脳炎ウイルス遺伝子を検出、ワクチン未接種であった母豚の経過血清で本ウイルス中和抗体は有意に上昇、流行性脳炎と診断。本県の本病発生確認は約半世紀ぶり。なお、ウイルス検査等により豚熱を否定。導入後のワクチン未接種が発生要因と推定。1月に農場での発生は自然終息するも、再発防止に向け、3月にワクチン接種及び殺虫剤散布を実施。疫学調査により本農場へのウイルス侵入経路、農場内でのまん延の要因は不明であったが、回顧調査により令和4年には管内にウイルスが侵入していたこと、管内のワクチン接種率の低下が判明。今回の発生を受け、管内全養豚場へ情報提供とワクチン接種を指導し、接種率が34％から82％に向上。"]
[222,"豚","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","離乳豚における豚熱ウイルスと豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルスの混合感染事例","R6-44","豚熱ウイルス（CSFV）と豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）が混合感染した際の症状に関する報告はない。2024年5月、一貫経営養豚場の離乳豚にチアノーゼ症状及び死亡頭数が増加し、発症豚10頭に著しい白血球減少（1,600～6,500/µL）、好中球の核の左方移動（豚熱の特定症状）を確認。瀕死豚3頭の剖検では、リンパ節の腫大及び赤色化、腎臓の出血を確認。組織学的な共通所見は、リンパ球減数、血管の変性、血栓を伴う諸組織の出血及び壊死。免疫組織化学により、マクロファージの細胞質にCSFV（3頭）及びPRRSV（2頭）が陽性反応。両ウイルス遺伝子の解析の結果、CSFVは野外株、PRRSVは接種ワクチンと同じクラスターⅡに分類（ORF5の塩基配列相同性：99.5～99.7％）。以上から両ウイルスの混合感染と診断。PRRSVの由来は不明であるが、同ウイルスによる免疫抑制が豚熱の特定症状の顕著な発現に関与と推察。"]
[223,"豚","ウイルス性疾患","宮城県","北部家畜保健衛生所","管内養豚場の豚熱ワクチン適期接種に向けた取組み","R6-44","本県で豚熱ワクチン接種が開始されたR2以降、定期的に養豚場における免疫付与状況を調査。母豚の推定中和抗体価と子豚の抗体陽性率から子豚の接種適期を提案。母豚の抗体価の中央値は、R3：128倍からR5：32倍に低下、接種適期が若い日齢へシフト。子豚の抗体陽性率が80%未満の豚舎が存在する農場は、接種日齢変更により、R3:48％、R4:42％、R5:32％に改善。継続して子豚の抗体陽性率が80%未満の1養豚場において農場周辺で豚熱感染イノシシが散見、豚熱侵入リスクを鑑み、ワクチンの2回接種（30、60日齢）を国と協議、承認。接種時期を検証するため、初回実施群の接種日齢（1回目：30日、2回目：60、90、120日）について免疫付与状況を比較。結果、免疫空白期間が短く、免疫付与可能であった30、60日齢が最適。抗体陽性率は2回接種開始前の46％から77％に改善。今後も発生リスク等農場の状況に応じて接種日齢や回数を提案、発生予防に努める。"]
[224,"豚","ウイルス性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","宮城モデルを活用した豚熱ワクチン接種適期の推定における検証と課題","R6-45","R4年2月、豚熱エライザS/P値と中和抗体価の相 関を示す「宮城モデル」を確立し、ワクチン接種適期 の推定を開始。R5年下半期に繁殖豚全体のS/P値中 央値は0.65から0.42まで低下。調査した5農場中 2農場で中和抗体価の推定値と実測値に乖離が確認 され、実測値が推定値より高値となる検体が散見。第 1世代及び第2世代以降の割合変化及びエライザロ ット差による影響の可能性。現行の宮城モデルの参 照母集団3,438検体を第2世代以降の488検体にし た調整モデル及び中和抗体価が既知の5検体を階段 希釈して作成した検量線モデルで検討。その結果、乖 離した2農場のうち、検量線モデルは2農場で推定 値と実測値の乖離が縮小したが、調整モデルは変わ らず。検量線モデルは推定値128倍以下までは実測 値に近づく傾向を確認。今後も現行の宮城モデルを 維持しつつ、調整モデルや検量線モデルを用いた検 証を重ね、接種適期推定の精度を上げる必要がある。"]
[225,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","管内養豚場の豚熱ワクチン追加接種の効果検証及び今後の指導方針","R6-45","農林水産省との一括協議により豚熱ワクチンの2回接種を実施していた管内一貫養豚場において、1回接種群と2回接種群で免疫付与状況確認検査を実施。接種日齢は1回接種群で25日齢、2回接種群で10～15日齢及び30～35日齢に設定。対象は中和抗体価が32～256倍の母豚5頭とその子豚各5頭とし、30～150日齢まで月1回追跡調査を実施。150日齢における中和抗体陽性率は1回接種群で100％、2回接種群で70％、中和抗体価は1回接種群で2～256倍、2回接種群で<1～16倍であり、2回接種群と比較して1回接種群で有意に抗体陽性率の上昇を確認（p<0.01）。1回接種群の成績が良好、母豚の中和抗体価にバラツキが少ない、分娩舎で子豚を50日齢まで飼養できる等の理由から、ワクチンの1回接種が可能と判断。今後は、年2回の免疫付与状況確認検査、定期的な立入検査による飼養衛生管理基準の遵守状況確認・指導継続を条件に豚熱ワクチン接種回数を1回とした。"]
[226,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","県西家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸障害症候群ワクチン非接種農場における欧州型ワクチン由来株検出事例","R6-45","令和6年度、豚繁殖・呼吸障害症候群(以下、PRRS)の浸潤状況調査として管内100養豚場を対象にPRRS-qPCR検査を実施。令和6年5月、PRRSワクチン未接種のA農場で欧州型PRRSウイルスを検出。シークエンス解析の結果、欧州型ワクチン由来株(相同性99%)と判定。指示書の遡り検査の結果、A農場と隣接するB肥育農場から15㎞離れたB繁殖農場で令和5年5月に欧州型ワクチンの接種実績を確認。また、6か月後の令和5年11月のB繁殖農場血清から欧州型ワクチン由来株を検出。以上から、B繁殖農場で接種された欧州型ワクチン株がB肥育農場に伝播後、A農場に伝播したと推察。また、令和6年2月にB繁殖農場から100ｍ離れた、ワクチン未接種のC農場で、180日齢豚から欧州型ワクチン由来株を検出。PRRS生ワクチンは陰性農場で使用しないこと、ワクチンウイルスの水平感染リスク等、使用に注意が必要。引き続きPRRS欧州株また欧州型ワクチン由来株の動向を把握していく。"]
[227,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","哺乳豚における豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）発生事例とPRRSウイルス浸潤調査","R6-45","令和6年9月に母豚の早産、哺乳豚の下痢・呼吸器症状が確認され、病性鑑定を実施。哺乳豚からPRRS遺伝子が検出され、系統解析によりクラスターⅣに分類。過去の流産胎子や保存血清からもPRRS遺伝子を検出したが、クラスターⅢに分類され、令和6年6月以降に新たに侵入したと推測。約10km圏内の周辺農場の浸潤調査では11農場すべてが抗体陽性で、10農場でPRRS遺伝子を検出。系統解析によりクラスターⅠ～Ⅳに分類され、クラスターⅣが6農場と最多。他地域の調査を併せてもクラスターⅣが最も多く、平成28年の県内報告とは変化。イノシシの浸潤調査ではPRRS抗体は一部地域で陽性であったが、遺伝子検査は陰性。リアルタイムPCRの導入や遺伝子解析用プライマーを追加することで、より簡便に浸潤調査が可能。県内で広く浸潤しているPRRSを適切なステージで継続的に調査し、情報共有することはPRRS対策だけではなく、より重大な疾病に対して農場防疫の問題点を見直すために重要。"]
[228,"豚","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","茨城県で3年ぶりに発生した大規模養豚場での豚流行性下痢","R6-45","2024年3月に繁殖母豚1,300頭及び1,200頭、4月に2,800頭規模の3農場で哺乳子豚の黄色下痢等がみられ、病性鑑定により豚流行性下痢（PED）と診断。哺乳子豚の淘汰等対策を行い、農場内での感染状況を環境中のウイルス検査や母豚の中和抗体検査で経時的に確認。3農場とも発生から約3か月後には非発生農場へ復帰。ウイルスの由来を探るため、過去に県内で検出されたPEDウイルスのS遺伝子全長に基づく分子系統樹解析を実施。今回発生した3農場のPEDウイルスの塩基配列は100%相同で、過去に同地域で発生したウイルスと近縁、直近に別地域で発生したものとは異なるウイルスであることが判明したが、感染源の特定は困難。県内の肥育豚における中和抗体のサーベイランスでは、PEDの発生がない年にも抗体陽性が確認されており、ウイルスの存在を示唆。引き続きサーベイランスにより浸潤状況を把握し、県全体での飼養衛生管理の強化を図る。"]
[229,"豚","ウイルス性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","管内のPRRS対策の現状と課題","R6-46","平成31年からPRRS対策を強化。管内浸潤状況の推移は横ばいで新規発生8戸、感染経路の解明が課題。農場内のウイルス感染動態は、複数農場で感染豚舎の季節変動を認め、農場内伝播を示唆。ウイルスの遺伝子解析では、異なる農場で近縁ウイルス株を認め、疫学調査の結果、距離が近い立地で農場間伝播が起こっていると推測。そこで、ウイルスの伝播経路としてハエ類に着目。農場内でハエを採集し、複数種のハエ類から豚遺伝子、うちキンバエ類からPRRSV遺伝子検出。近縁株検出農場間（600m）の中間地点でクロバエ類から豚遺伝子検出。粘着シートによる農場内ハエ捕獲調査で、死亡豚を一時保管する堆肥舎にキンバエ類、クロバエ類の飛来を確認。クロバエ類の防鳥ネット通過試験では、1.2cm目合いにより、ある程度防除可能。PRRSの感染防除には、秋～冬季の農場内伝播及び農場間伝播の感染経路として、ハエ類による伝播防除も考慮した地域全体での対策が必要。"]
[230,"豚","ウイルス性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","県内で発生した豚熱6例における病理学的考察","R6-46","豚熱6例23頭の各臓器病変を重症度により0～3にスコア化。脾臓・腎臓・リンパ節の合計をCSFスコア、肺・腸・脳の合計をN-CSFスコアと定義。①CSFスコアとⅠ日齢Ⅱワクチン接種状況ⅢN-CSFスコアⅣ感染実験事例を比較。Ⅰ～Ⅲとは関連性を認めず、豚熱ウイルス単独で全身に病変を形成したと推察。Ⅳでは感染実験例の低と中等度病原性株の間と判明。②病理所見・PCR・ELISA結果から推定感染日齢を算出、ワクチン接種日齢と比較。16頭がワクチン接種前にウイルス感染と推測。③感度比較のため各農場脾臓１検体、諸臓器影響比較のため肺・腸・脳各１検体で免疫染色（IHC）とIn situ hybridization(ISH)を実施。感度比較の結果、ISHはIHCの3～20倍のウイルスを検出。陽性抗原は炎症部にみられ、肺及び腸ではIHC・ISHで少量、脳ではISHのみで中等量を確認、脳炎と豚熱ウイルスの関連性を証明。今後、検査精度向上にＩＳＨ活用を推進。"]
[231,"豚","ウイルス性疾患","栃木県","県央家畜保健衛生所","過去6年の野生イノシシの豚熱サーベイランス成績の総括","R6-46","豚熱の流行状況を把握すべく、R1～R6年度の野生イノシシ(WB)サーベイランス(SV)成績を解析。県央・県北地域では免疫獲得率(免疫率)が約40%を超えると上昇が鈍化または下降、40％を下回ると再度上昇する傾向があり、現在も小規模な流行が継続。県南地域では流行後、免疫率が30～67%まで上昇、その後2～23%まで下降、現在は感染終息。検出株のE2領域を解析した結果、県央・県北地域では北部から感染が広がり、複数の系統に分岐し南下。別に南東部から広がった系統も確認。県南地域では、西部での検出株を由来とする単一系統の流行と判明。地理的要因から、県央・県北地域では県東側の広域なWB分布が持続的流行を引き起こし、県南地域ではWB分布が限られているため、ウイルスが流出入しにくい状況であったと推測。県央・県北地域の大規模な流行を防ぎ、県南地域の再流行を防ぐためには口ワクチンの効果的な散布やSVの強化が重要。"]
[232,"豚","ウイルス性疾患","群馬県","西部家畜保健衛生所","豚熱ウイルスの野外浸潤拡大を懸念した養豚農場等への防疫レベルアップの取組","R6-46","管内の野生イノシシにおける豚熱遺伝子検査陽性率は令和5年10月～6年5月の繁殖期に22％～54％と検査開始以来最も高く推移し、豚熱ウイルスは野外で浸潤拡大。農場への豚熱ウイルス浸潤と発生リスク上昇を懸念し、防疫体制を強化。①危機意識を関係者と共有し、飼養衛生管理基準遵守率を向上。②豚熱ワクチン（vac）接種の登録飼養衛生管理者接種制度（管理者接種制度）活用推進と、会計年度家畜防疫員獣医師により定期接種間隔を短縮し免疫空白期間の解消。③vac抗体陽性率低値農場で豚繁殖・呼吸障害症候群の感染が低値要因と推察されたため衛生管理を指導。しかし、農場従業員の不足により管理者接種制度の活用は一部で中止。また、会計年度家畜防疫員には県職員退職者等を活用しており、今後民間獣医師への引継ぎが必須。特定家畜伝染病防疫対策の継続には、農場従業員及び獣医師の人材確保が課題。"]
[233,"豚","ウイルス性疾患","群馬県","家畜衛生研究所","野生イノシシにおける豚熱の感染状況","R6-46","令和元年10月から令和6年9月末までに実施した野生イノシシの豚熱サーベイランス結果を報告。338 /5,439頭（6.2％）で遺伝子検査陽性、1,216 /4,355頭（27.9％）で抗体陽性。年度及び季節ごとにみると、遺伝子検査陽性個体が確認された後に抗体陽性率が増加し、それに伴い遺伝子検査陽性頭数も減少したが、抗体陽性率が減少してくると再度遺伝子検査陽性頭数が増加。また、地域別でみると、5地域中4地域において遺伝子検査陽性個体が初めて確認されてから約1年後に遺伝子検査陽性頭数が減少傾向となるが、3～4年後には増加傾向｡以上より、野生イノシシの群内では、豚熱感染後における抗体陽性率の増加により感染リスクは減少するが、抗体陽性率の減少に伴い感染リスクが増加することでウイルスが維持されている状況と示唆。引き続き、農場での対策によるウイルス侵入防止及び野生イノシシへの対策による環境中ウイルス量の低下が豚熱対策として重要。"]
[234,"豚","ウイルス性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","愛玩豚の豚熱ワクチン接種の現状","R6-47","近年埼玉県内で愛玩豚飼養戸数が増加。今後、販売店が管内に新設される計画もあり、今後も飼養戸数が増加する見込み。本県では今年度から知事の認定を受けた獣医師（以下、認定獣医師）による接種を可能とする制度を施行。しかし、認定獣医師による接種実績なし。認定獣医師は接種料金を任意に設定可能だが、ワクチン保管料として県に対し60円/頭の支払いが必要。家畜防疫員は接種時の健康状態のみを確認して接種の可否を判断するため接種事故リスクが高く、事故への対処も困難。定期的な健康管理、各種ワクチンの接種管理、不測の事態へ対応ができる認定獣医師による接種に劣る。今後増加する愛玩豚への接種をより安全で効果的、効率的に実施するため、認定獣医師による接種の普及が不可欠。飼養者は接種事故リスクの低減、獣医師は新たな顧客の確保につながる。認定獣医師制度のメリットを飼養者や開業獣医師に対し丁寧に説明し、早期に認定獣医師による接種への転換を図る。"]
[235,"豚","ウイルス性疾患","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","豚熱に対する高い中和抗体価を持つ母豚の初乳が子豚の移行抗体価に及ぼす影響","R6-47","管内1農場で、母豚236頭の豚熱中和試験結果からワクチン接種前の子豚発症リスクが懸念。豚熱中和抗体価（抗体価）が低い母豚の子豚に、高抗体価母豚の初乳を摂取し、十分な移行抗体を獲得するか検証。A群を抗体価16及び32倍母豚の子豚28頭で編成、出生直後及び翌日に抗体価512倍母豚の初乳を各20cc強制給与。B群を抗体価16及び64倍母豚の子豚25頭で編成、出生数時間後に同日出産の抗体価512倍母豚へ里子に出し自発的摂取。移行抗体価はA群(16日齢)が32～1024倍、B群(18日齢)が2倍～128倍。高抗体価母豚の初乳摂取で、両群とも移行抗体価は実母豚初乳摂取時の推定値より上昇し、ワクチン接種前の発症リスクが低減したと推測。A群がより高値を示したのは、初乳摂取のタイミングによると推測。以上から、高抗体価母豚の初乳摂取は、移行抗体価上昇に有用。しかし、B群の方法は実用困難。今後、A群の方法で冷凍初乳の効果や給与量、タイミングを検証していく。"]
[236,"豚","ウイルス性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","接種開始から5年経過した埼玉県の繁殖豚の豚熱ワクチン抗体価分布解析","R6-47","豚熱ワクチン接種開始から5年経過した今も抗体価分布が不明のため、4農場(A,B,C,D)の繁殖母豚の中和試験成績を解析。ヒストグラム・QQプロットでA,B,C農場の正規性確認。抗体価の中央値はA農場256倍、B農場128倍、C農場256倍、D農場32倍。ワクチン接種適期は、A農場23日齢、B農場12日齢、C農場23日齢、D農場0日齢。抗体価分布の偏りは解消されつつも、一部の農場で依然あり。各農場で抗体価の中央値は異なり、正規分布の農場同士でも不一致。接種適期は全農場で用法の接種日齢未満。ワクチン接種の際は、各農場の抗体価分布を把握し、接種適期を定期的に設定することが重要と考察。慢性疾病の有無等、各農場で異なる要因が免疫付与に影響を与えていると推察。接種適期は農場ごとに推定値と実測値のかい離を考慮して設定することが望ましいと推察。幼齢豚へのワクチン接種による影響検証、他ワクチンと干渉しないワクチンプログラム設計が喫緊の課題と考察。"]
[237,"豚","ウイルス性疾患","埼玉県","川越家畜保健衛生所","野生いのししにおける豚熱及びその他豚ウイルス性疾病の浸潤状況調査","R6-47","本県では、令和元年9月から6年10月末までに実施した野生いのししの豚熱検査は、遺伝子検査3,978頭（捕獲・死亡）、抗体検査3,943頭（捕獲）。また、令和5年4月から6年8月の捕獲の検体から92頭を抽出し、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS)およびオーエスキー病(AD)の抗体保有状況を調査。捕獲いのししの年度毎の豚熱遺伝子陽性率は低下傾向を示し、近年は2.5%前後で推移。豚熱抗体陽性率はやや増加傾向を示し、25～40%の範囲を推移。抗体陽性と判定した野生いのししの多くはS/P値が1.1～1.3の範囲にあり、当所管内の肥育豚のS/P値と比べ高い傾向。死亡いのししは捕獲いのししと比べ高い遺伝子陽性率。PRRS抗体検査では3頭が陽性。AD抗体検査は全頭陰性。豚熱ウイルスは県内野生いのしし間で維持されていると推察。豚熱終息には野生いのししの更なる抗体陽性率向上が必要。また、PRRSは豚からの伝播が推察され、農場への野生動物侵入防止対策の重要性を改めて確認。"]
[238,"豚","ウイルス性疾患","千葉県","東部家畜保健衛生所","母豚の豚熱中和抗体価調査をもとにした豚熱ワクチン接種日齢検討の取り組み","R6-47","当県では令和3年の調査結果から「30～40日齢」での豚熱ワクチン接種を推奨。しかし他県では接種前や接種数日後の子豚の豚熱感染事例があり、適切な接種日齢に関して様々な議論がなされている。そこで今一度接種日齢を検討するために、母豚の豚熱中和抗体価から子豚の接種適期を推定し、その結果を農場、管理獣医師に共有して聞き取りを実施。55％（6/11）の農場で接種適期は「30日齢前後、又はそれより早い時期」と推定。一方、聞き取りにおいては、30日齢よりも早く接種している農場は1件のみで、結果を受けて接種日齢変更を希望する農場はなし。接種日齢変更に伴う影響に対する懸念の声が多く認められたことから、「県内への豚熱ウイルス侵入に備え、状況に応じて即座に接種日齢の検討・変更ができる体制整備」が現段階では重要と判断。体制整備のために、慢性疾病存在下での豚熱ワクチン接種に関する知見の収集、現状の接種体制の見直しなどが必要と考える。"]
[239,"豚","ウイルス性疾患","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","地域ぐるみのPRRS対策～繁殖豚の感染コントロールに向けて～","R6-48","平成29年度から管内一地域8農場において地域ぐるみでPRRS対策に取り組む。今年度、費用や作業負担の観点からワクチン接種中止を希望する農場が増加し、ワクチンを用いず繁殖豚の感染をコントロールするために必要な体制を検討。家保は、①繁殖豚の免疫状態把握のため、母豚血清の抗体検査および抗原検査②母豚舎への野外株侵入を防ぐため、母豚繰り上げ前候補豚の口腔液を用いた抗体検査および抗原検査を実施。結果、①では全農場でウイルス遺伝子は検出されず、抗体検査結果から一部を除く農場で過去、母豚舎に野外株侵入と推察。②ではウイルス遺伝子が検出され、母豚への繰り上げ直前で免疫が安定しない農場を確認。候補豚の隔離期間延長や飼養衛生管理の徹底など具体的な対策を提案。各農場が現状を正しく認識し、継続した検査の重要性を理解。状況に応じた対策への意識が向上したことで、繁殖豚の感染コントロールに必要な体制を地域で構築。"]
[240,"豚","ウイルス性疾患","神奈川県","県央家畜保健衛生所","農場毎の母豚の豚熱抗体価の現状","R6-48","ワクチン接種による豚熱対策には、母豚抗体価の把握が必要だが、その抗体価分布は世代更新により変動がみられる。本県では令和元年12月よりワクチン接種を開始、今年で5年が経過。指針に基づく免疫付与状況等確認検査の結果から、母豚群の豚熱エライザ検査及び中和抗体価検査による抗体価分布状況を検査年度毎（令和2から6年度上半期まで）、背景の異なる5農場毎に集計。ワクチン接種開始当初、抗体価は高値に分布したが、今日では低値に分布。令和6年度の抗体価は低値に分布する傾向にあるが農場毎に多様。特に母豚を自家育成し、肥育豚へのワクチン2回接種実施農場の抗体価はより低い分布。母豚の自家育成や更新率、外部導入の状況、肥育豚へのワクチン2回接種実施の有無が母豚の抗体価分布形成に影響していると推察。農場毎に母豚群の抗体価分布、その変化の様相が異なるため、肥育豚へのワクチン接種時期は農場毎に検討し、継続的な母豚抗体価の確認が必要。"]
[241,"豚","ウイルス性疾患","新潟県","下越家畜保健衛生所","新潟県内で初めて発生した豚熱の防疫対応","R6-48","令和6年8月、新発田市の養豚場において豚熱が発生。発生農場は母豚40頭規模、繁殖・肥育一貫経営の養豚場。13日、分娩房の3腹で子豚の死亡が続いたため病性鑑定。発熱、白血球数の減少、リンパ節赤色腫大及び腎臓及び膀胱の点状出血等を確認。加えて扁桃等のPCR検査において豚熱ウイルス遺伝子陽性となったため、14日朝から防疫措置準備、疫学調査及び評価を実施、20時に患畜確定、15日16時から殺処分を開始。殺処分は、暑熱下のため16～翌8時のみ行い、3班体制（各班家畜防疫員3名、民間作業員10名）で505頭を殺処分、16日20時15分に終了。清掃・消毒後、17日8時に防疫措置完了。県内初の豚熱防疫対応であったが、過去のHPAI防疫対応や他県への派遣経験、民間派遣作業員等を活用し、円滑な防疫対応。事後評価における課題から、豚熱防疫対応マニュアル改定及び管内養豚場巡回による飼養衛生管理基準の現地確認・指導を実施。"]
[242,"豚","ウイルス性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","豚熱病性鑑定に備えた職員研修及び令和6年度県内豚熱発生事例の病性鑑定対応","R6-48","豚熱発生時に備え職員間で情報を共有し知識を標準化するために、R6年7月に豚熱を疑う病性鑑定対応についての職員研修を病性鑑定課職員が企画・実施。豚熱対応時の連絡体制と検査内容の確認、農場採材時の検体数検討、解剖所見の紹介、白血球数測定実習、R5年度疑い事例の振り返りを行った。またR6年8月に県内初となる豚熱が発生。白血球数減少（4/10頭）、体表リンパ節充出血（3/3）、表皮出血様斑、腎臓・胃粘膜・膀胱粘膜の点状出血(2/3)等が見られ、遺伝子検査(12/13)、FA法(1/3)、ウイルス分離(3/3)陽性であった。本事例の解剖と血液検査において、7月の職員研修内容を活かし病性鑑定課職員に加えて現地家保職員と中央家保職員の協力によりスムーズな対応ができた。今後本事例の振り返りをもとに、職員研修内容に反映させることで知識と検査技術の標準化、検査体制の強化を進めたい。"]
[243,"豚","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","一養豚農場で再発生した豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）","R6-48","2008年にクラスターⅢのPRRSウイルス(PRRSV)が侵入した農場で2023年より離乳豚へのPRRSワクチン接種を開始。2024年5月に呼吸器症状を呈する50日齢の豚を病性鑑定。同年10～12月に農場の飼養豚の発育ステージ毎血清と去勢睾丸組織滲出液（PF）を用いてPRRSV遺伝子検出検査を行い、検出PRRSV遺伝子の解析とPCR-RFLPによる型別を実施。病性鑑定豚は間質性肺炎を呈し、肺からPRRSV遺伝子検出。農場の30日齢の離乳豚血清とPFからPRRSV遺伝子検出。検出PRRSV遺伝子はクラスターⅣに分類。PCR-RFLPでもクラスターⅣと推定。クラスターⅣのPRRSVによるPRRSを県内で初確認。ワクチン接種を継続しているが、農場への侵入確認から半年以上経過してもクラスターⅣのPRRSV感染が継続。PF検査やPCR-RFLPによる型別結果から農場に注意喚起。侵入経路は特定できず、農場のバイオセキュリティ向上が課題。適切なワクチン接種の継続を指導。"]
[244,"豚","ウイルス性疾患","石川県","北部家畜保健衛生所","母豚の中和抗体価及びELISA S/P値を用いた肥育豚の豚熱ワクチン接種日齢の検討","R6-49","令和4年度、管内一律50–60日齢であった豚熱ワクチン接種日齢を35–55日齢の間で農場毎に変更。今年度、農場毎に接種日齢を再検討。令和4年度及び6年度の管内8戸の母豚、延べ439頭の中和抗体価及びELISA S/P値を用いて中和抗体価の分布を比較、シミュレーションモデルにより子豚の接種適期を推定。結果、いずれの年度も全農場の接種適期は実際の接種日齢より早いと推定。4年度に比べ6年度では、中和抗体価1024倍以上の母豚が検出されなかった農場は1戸から4戸に、16倍以下の母豚が検査対象の20%以上であった農場は2戸から7戸に増加。以上より、現時点の接種日齢では全農場で免疫空白期間の発生が示唆され、さらに、そのうちの4戸では20%以上の子豚で移行抗体の早期消失の可能性があり、40日齢以前での接種を推奨すべきと考察。今後、本結果を各農場に共有、ウイルス侵入防止対策の徹底を改めて指導するとともに、接種日齢の変更を協議予定。"]
[245,"豚","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","豚熱ワクチン免疫付与に影響する因子の検討\r～養豚経営からのアプローチ～　\r","R6-49","令和5年後期の豚熱ワクチン（以下、ワクチン）免疫付与状況等確認検査において、肥育豚の免疫付与率が管内2農場（A、B）で80％を下回った。原因を調べるため、各農場12頭で経時的にワクチン抗体価の推移及びPRRS、PCV2の関与を調査。両農場それぞれ1頭でワクチンブレイク。調査の結果から、PRRS、PCV2の関与は否定、ワクチンブレイクは移行抗体が高かったことが原因だと推察。さらに、A農場では、令和5年後期と今回の調査豚の離乳までの管理等の影響を調べるために、令和4年～6年の離乳時体重等を比較。離乳までの生産性が向上している傾向を確認。令和5年後期の免疫付与率低下の原因は、ワクチン接種時の移行抗体が高値であったことの他、離乳までの管理も影響している可能性が示唆。今後も病原的及び経営的検討を併せることにより、問題解決に努めたい。"]
[246,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","接種開始から5年が経過した豚熱ワクチン免疫付与状況","R6-49","管内の繁殖雌豚(繁殖)がほぼ第2世代となった現在の免疫付与状況からワクチン接種の課題を考察。管内4一貫農場の令和4年度上半期(R4上)～令和6年度上半期(R6上)における豚熱ELISA検査のSP値(SP)と陽性率を調査。追加接種未実施のA、B農場では繁殖のSP中央値0.577(R4上)～0.244(R6上)、0.600(R4上)～0.371(R6上)、肥育豚(肥育)の陽性率90.0%(R4上)～65.6%(R6上)、50.0%(R4上)～76.7%(R6上)。一括協議による追加接種実施のC、D農場では繁殖のSP中央値0.380(R4上)～0.143(R6上)、0.605(R4上)～0.151(R6上)、肥育陽性率86.7%(R4上)～56.7%(R6上)、73.3%(R4上)～53.3%(R6上)。C、D農場では繁殖SP分布は低く偏り、肥育陽性率上がらず。第2世代繁殖の低抗体価、移行抗体消失時期の早期化傾向から、ワクチン接種前後時期の衛生管理徹底、免疫付与状況確認検査で接種方法・接種日齢検討を継続。"]
[247,"豚","ウイルス性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","豚熱免疫評価の観点におけるELISAキット国産製と海外製の比較検証","R6-49","豚熱ワクチン免疫評価は免疫獲得率と接種適齢期の確認のため抗体の検出精度と定量精度が重要。これまで国内では国産N社製キットのみ、海外多国がI社製キットを使用。そこで2種キットの有用性を比較。【材料・方法】〔試験1：有用性比較〕血清1,630検体で中和試験、①N社製、②I社製ELISAを実施、検出精度を評価。さらに回帰分析から定量精度を評価。〔試験2：反応時間比較〕血清593検体で中和試験、③N社製、④I社製（反応2時間）、⑤I社製（12～18時間）を実施、検出精度を評価。【結果・考察】〔試験1〕感度①76%、②80%で検出精度は②が優良。高抗体価域の決定係数は①0.6、②0.4で定量精度は①が優良。〔試験2〕感度③77%、④80%、⑤85%で⑤の検出精度が最良。要因は測定原理の差異と推察。【結論】免疫獲得率確認は検出精度が高いI社製、接種適齢期推定は定量精度が高いN社製キットが最適。本検証はI社製キットの国内承認・販売開始に寄与し、検証結果を全国の家保へ発信。"]
[248,"豚","ウイルス性疾患","静岡県","中部家畜保健衛生所","豚熱ワクチンの追加接種効果検証","R6-49","静岡県では、一括協議による肥育豚への豚熱ワクチンの追加接種を実施。追加接種の有効性検証のため、追加接種開始前後の4月と10月に県内養豚場3戸(A、B、C農場)で採材した母豚106頭、肥育豚174頭の血清を用いてELISA検査と中和試験を実施し、抗体保有状況を比較。結果、母豚の抗体陽性率（陽性率）は3戸で採材時期によらず90%以上。B、C農場では4、10月間で抗体価のばらつきに改善は無く、肥育豚を比較する上で移行抗体の差による影響は少ないことを確認。肥育豚はC農場の単回接種群を除き、中和試験での陽性率が80%以上。C農場のみ追加接種群で陽性率が上昇したが、3戸とも単回、追加接種群間で抗体価に有意差は無く、追加接種の有効性は不明。検証には多農場で調査が必要。また、ELISA検査は陰性、中和試験は陽性と判定される個体が多く、一括協議を検討する際は低抗体価個体の検出率が高い中和試験が必要。今後も調査を継続し、家保及び農場への情報提供に活用。"]
[249,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所","豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）検査の蓄積結果解析による一地域の農場間関連性確認","R6-50","当所管内には、養豚農家密集地域が豊橋市・豊川市地域と田原市地域にあり、両地域で年2回のPRRSVステージ検査を実施。豊橋・豊川地域に着目。当該地域38農場の令和3年4月から令和6年7月までに遺伝子解析を行ったPRRSV295検体についてクラスターの検出数の推移を調査。加えて、同期間のPRRSVステージ検査結果を集積および解析。また、平成24年4月から令和6年7月までに遺伝子解析を行った450検体について系統樹解析を実施。結果、地域のPRRSVクラスター別浸潤率に変化はなかったが、14農場で野外株非検出の継続又は感染状況の改善を確認。豊橋地域のPRRSV野外株を３つのグループに区分。PRRSVステージ検査の蓄積データを解析することで、地域の現状を把握し、系統樹解析によって初めて疫学的特徴を確認。今後、地域における株の共有状況について農場に還元することで、管内のPRRSV対策の推進に寄与。"]
[250,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","豚サーコウイルス関連疾病(PCVAD)の改善指導と出荷成績への影響","R6-50","母豚200頭規模2サイト方式(繁殖、肥育)の一貫経営農家で、令和5年9月に肥育農場で発育のばらつきが目立つと稟告があり、11月のステージ検査及び12月の病性鑑定でPCVADと診断。母豚からの垂直感染を疑い、子豚の豚サーコウイルス2型(PCV2)ワクチン接種時期を2週齢に早め、母豚への一斉接種を指導。離乳後事故率は12月15.2％に増加したが、指導後3月6.5％に減少。と畜場での大腸炎廃棄率は旧ワクチネーションプログラム(VP)群(令和6年4月以前出荷)12％に対し、新VP群(令和6年5月以降出荷）2％に、肺炎廃棄率は旧VP群24％に対し、新VP群18％に減少。前年同月と比較し、新VP群の平均出荷日齢は2.75日短縮し、平均出荷枝肉重量は3.4kg増加。VP変更により農場成績は改善。大腸炎廃棄率が減少し、平均出荷日齢等も改善したことから、腸管病変はPCV2と日和見菌の混合感染により形成され、大腸炎が増体悪化の一因と考察。"]
[251,"豚","ウイルス性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所新城設楽支所","過去3年間における東三河管内母豚の豚熱ワクチン抗体価分布解析","R6-50","2021～2024年に調査を行った、移行抗体の影響を受けない第一世代母豚と、影響を受ける第二世代以降の母豚の豚熱抗体価分布の概要と課題を報告。定法に従い中和試験で母豚の抗体価を12段階で測定。調査期間を年度及び6か月ごとに計6回に区分。第一世代と第二世代以降母豚の区別は、繁殖サイクルをもとに計算。調査数は期間ごと419～562検体、第一世代母豚検体数は2021年度下半期から第二世代以降より少ない。いずれの期間も第一世代抗体価分布は第二世代以降よりも2～4倍高く、年々分布が低下傾向。第一世代は産歴が低いほど抗体価が高いが、第二世代以降は産歴が高くなるほど抗体価分布が高い傾向。2021年度は、両世代とも下半期より上半期の抗体価分布が2倍程度高い傾向。以上より、年々母豚の抗体価が低下するため、子豚ワクチン接種日齢前倒しのサイクルを継続する必要あり。今後一斉接種を6か月ごとにすることで、母豚の抗体価の底上げが期待。"]
[252,"豚","ウイルス性疾患","三重県","南勢家畜保健衛生所","移行抗体を保有する哺乳豚への豚熱ワクチン接種の有効性評価","R6-50","【目的】哺乳豚への豚熱ワクチン(ワクチン)接種が抗体応答や発育に与える影響を調査し有効性を評価。【材料と方法】7～18日齢の哺乳豚80頭の中和抗体価を経時的に測定。ワクチン接種時の測定と推定移行抗体価の比較による推定条件の検証。移行抗体価別のワクチンテイク(テイク)率を判定。また接種日齢が30日齢以降の対照群と21日齢以前の試験群間で出荷体重、出荷日齢、一日平均増体重(DG)を比較。【結果】推定と測定移行抗体価間に差は認められなかった。接種時の移行抗体価は4～512倍。各群の接種120日後のテイク率は85.7～100%。対照群と試験群の出荷体重と出荷日齢に差は認められず、DGは試験群が有意に高い値を示した。【考察】移行抗体価の推定条件は哺乳豚にも適用可能と考えられる。移行抗体を保有する哺乳豚へのワクチン接種でも高いテイク率が得られワクチン接種が発育に負の影響を与えないことが確認されたことから、哺乳豚へのワクチン接種の有効性が示唆された。"]
[253,"豚","ウイルス性疾患","三重県","中央家畜保健衛生所","県内野生イノシシの豚熱感染状況と対策指導","R6-50","三重県では、令和元年6月から野生いのししの豚熱検査及び農場への情報提供と対策指導を開始。今回、検査結果を分析し、農場指導を振り返った。①検査結果分析：令和元年7月～令和6年9月に受付の野生いのしし18,646頭の血清について、各検査結果の推移を調査。ウイルス陽性個体割合は一時約20％となったがその後減少。令和6年春に一時的に再上昇。免疫獲得個体は増減を繰り返しながら緩やかに上昇。②農場指導の振り返り：令和元年７月～令和6年9月までの期間を5期に区分し、対策指導をまとめた。全期間を通じ野生いのしし豚熱陽性事例の情報提供を行った一方、感染状況の推移に合わせ指導内容は一部変化した。免疫獲得個体の増加には感染拡大と経口ワクチン両方の影響が考えられる。一方、ウイルス陽性個体が常に存在し、衛生対策の継続が重要である。今後、結果還元の新たな仕組みづくり等により、効果的に指導を行う方法を模索したい。"]
[254,"豚","ウイルス性疾患","大阪府","家畜保健衛生所","府内繁殖肥育一貫養豚場における豚熱ワクチン接種適期検討にかかる取組み","R6-50","府内繁殖肥育一貫養豚場において、従来の豚熱ワクチン初回接種は約49日齢で実施。接種直前の子豚での移行抗体価検査で約70％の個体が発症防御不可と判明し、接種日齢を約42日齢に変更。さらなる免疫状況改善のため母豚の抗体価に基づいた豚熱ワクチン接種適期検討を実施。飼養母豚の約半数にあたる62頭を対象に血清抗体検査（中和抗体検査及びELISA法）を実施。その結果をもとに接種適期の推定を①母豚の抗体価中央値、②母豚の抗体価幾何平均値、③豚熱ワクチン接種適期推定モデルの3手法で実施し、全ての結果から接種日齢を現状より早めた方がよいと示唆された。具体的な接種日齢決定のため畜主と協議した結果、他種ワクチンプログラム等も踏まえた上で接種日齢を約35日齢に決定。その後、畜主からの強い要望で接種日齢を再び約42日齢に戻した。今後も当該農場の母豚抗体価レベルの推移を把握し、適切な接種日齢での初回接種に努める。"]
[255,"豚","ウイルス性疾患","奈良県","家畜保健衛生所","一養豚場における豚テシオウイルス性脳脊髄炎を疑う症例","R6-51","母豚5頭規模の一貫養豚場において令和5年11月に削痩及び歩様異常を呈した44日齢の肥育豚1頭(No.1)の病性鑑定を実施。また、同農場で令和6年9月に後躯麻痺及び起立不能を呈した73日齢の肥育豚2頭(No.2、3)の病性鑑定を実施。RT-PCR法で中枢神経組織よりエンテロウイルスG（EV-G）遺伝子を検出（No.1、3）。RT-PCR法でEV-G陽性のNo.1の大脳、延髄及び胸髄でEV-G分離。No.3は分離されず。病理組織学的検査ではNo.2、3で非化膿性脳脊髄炎を認め、No.1では認めず。豚テシオウイルス性脳脊髄炎の確定診断に必要な臨床症状、非化膿性脳脊髄炎及びウイルス分離の3点が揃わなかったためNo.1～3はEV-Gによる豚テシオウイルス性脳脊髄炎疑いと診断。EV-Gは発症翌日に採材したNo.1でのみ分離。非化膿性脳脊髄炎は発症後3週間経過したNo.2、3のみで確認。そのため診断には発症からの経過時間の考慮が必要。"]
[256,"豚","ウイルス性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","繫殖肥育一貫養豚農家で発生した豚パルボウイルス病","R6-51","豚パルボウイルス病は豚に不妊や異常産等の繁殖障害を引き起こす疾病で、原因ウイルスである豚パルボウイルス（PPV）は多くの農場に常在化し大半は不顕性感染。R6年10月、管内の繫殖肥育一貫養豚農家で大小様々な黒子の娩出が急増したため当該胎子の病性鑑定を実施。ウイルス学的検査により大脳等からPPV遺伝子を検出。PPVワクチン非接種農場であること、異常産を引き起こす他疾病の関与が否定されたことから豚パルボウイルス病と診断。抗体検査により農場のPPV浸潤状況を調査したところ、母豚15頭中13頭で6月と比較して血清中抗体価の急増を確認。当該農場で10年ほど落ち着いていたPPVが何らかの経路で再度豚舎内に侵入し、抗体価が低かった母豚が感染・発症したものと推察。対策として、雄豚を含む全頭へのPPVワクチン接種を実施。その後異常産子は減少。今後も継続的にワクチン接種を実施予定。"]
[257,"豚","ウイルス性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","管内養豚場で発生した哺乳豚の豚痘","R6-51","豚痘は、豚痘ウイルス（SPV）を原因とし豚の皮膚に直径10～20mm程度の丘疹や水疱、痂皮を形成する感染症。令和6年6月、管内養豚場の哺乳豚1頭で元気消失と皮膚病変を呈したため、病性鑑定を実施。病理解剖では全身の皮膚に約10mmの丘疹や痂皮が多数形成。舌体には大小不同のびらんや潰瘍が認められ、粘膜面は乳白色粗造化。病理組織学的検査では皮膚病変部の表皮では多数の細菌を伴い、広範囲で炎症細胞の浸潤や壊死を確認。毛包の外根鞘の有棘細胞では風船様変性、核の空胞化、小型の好酸性細胞質内封入体を散見。舌病変部の粘膜でも同様の所見を確認。皮膚病変部を材料としたSPVに対するPCRではSPVの遺伝子を検出。以上の検査結果から、本症例を哺乳豚の豚痘と診断。豚痘は皮膚病変が主であり、一般的に致死性は低く問題となることは少ないが、稀に先天性豚痘により生産性の低下を招く可能性があるため、養豚農家に対して本感染症に関する情報共有が必要。"]
[258,"豚","ウイルス性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","管内養豚場における豚熱ワクチン接種適期の検討","R6-51","免疫付与状況確認検査の結果に基づき管内5農場（A～E）の豚熱ワクチン接種適期指導を実施。今年度、5農場で抗体陽性率は母豚が83.3～100%、肥育豚が90～96%。2農場で母豚の推定中和抗体価の幾何平均値が前年度より大幅に低下（B農場53.7から6.7倍、D農場147.8から36.5倍）。母豚ごとに産子の接種日齢を設定していたC農場で2年以上未検査の母豚5頭を再検査したところ、推定中和抗体価が4頭で1.6～4.4倍上昇、1頭で13倍低下しており、抗体量の変動性が示されたため群全体で一律の日齢を設定する方法に変更。適期推定精度向上のため、算出根拠の異なる従来法と改良法に加え、検討ソフト（R5.11月に農水省より配布）使用法の3つの推定法を比較。A農場R6.3月及び10月の母豚の検査結果に基づく子豚の適期は、従来法、改良法、ソフト法で22、32、28日及び11、26、28日と推定。検査による効果確認や適期推定精度向上の取組みに加え、飼養衛生管理向上による感染リスク軽減の指導を継続。"]
[259,"豚","ウイルス性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","豚熱抗体検査法の比較と活用方法の検討","R6-51","飼養豚の豚熱発生予防には豚熱ワクチンによる免疫獲得状況と子豚の移行抗体保有状況の迅速かつ正確な判定が必要。中和試験はELISAと比較し定量性及び検出感度は良いが判定まで時間を要するため、今回、豚血清252検体を用いて、中和抗体価（以下抗体価）を基準としたA社及びB社製のELISAの特異度及び定量精度を比較し、中和試験代替法としての活用法を検討。特異度は、A社は陰性のうち抗体価1倍未満の検体は57.5%だったが、B社は79.2%とB社が良好。定量精度は、2社のELISA結果と抗体価との線形回帰分析をそれぞれ実施、決定係数を比較。A社の0.835に対しB社は0.558と低かった。以上の結果から、特異度はB社、定量精度はA社が良好なため、抗体陽性率を求める場合はB社、子豚の移行抗体保有状況を迅速に判断する場合はA社を使用するなどの使い分けによる活用が重要。"]
[260,"豚","ウイルス性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","管内大規模養豚場の豚熱発生予防対策","R6-52","管内大規模養豚場では令和3年9月に豚熱ワクチン初回接種以来、接種適期の検証を継続。令和5年4月より農場接種に変更し28日齢で接種。母豚の陽性率100％(30/30頭)、中和抗体価中央値128倍から256倍に上昇。肥育豚はと畜時90％（27/30頭）抗体獲得。接種プログラムの適正を確認。農場HACCP導入による家畜伝染病侵入防止対策を強化。農場の作業動線及び消毒方法の改善。野生動物防護柵及び防鳥ネットを設置。野生動物監視カメラ設置。月1回のHACCP会議により衛生意識向上。野生イノシシ対策として経口ワクチン散布。登山道にナッジ手法消毒槽を設置。登山者への感染拡大防止を啓発。管内野生イノシシの豚熱陽性頭数は、R5年度はPCR:7％(21/317頭),抗体:11％(32/293頭)。R6年度はPCR:1％(2/198頭),抗体:16％(31/193頭)に推移。隣県飼養豚の豚熱発生から、適切なワクチン接種、農場衛生対策、野生イノシシ対策が重要。"]
[261,"豚","ウイルス性疾患","香川県","東部家畜保健衛生所","県内豚ウイルス疾病2症例の遺伝子学的解析","R6-52","県内養豚場2症例の遺伝子解析を実施。肥育豚1500頭飼養の養豚場Aで令和4年12月、下痢主訴の豚の腸内容物及び糞便から県内8年ぶりに豚流行性下痢ウイルス(PEDV)を検出。PEDVのS1領域を標的とした遺伝子解析を実施。最も近縁な株は令和4年報告の韓国野外株（相同性99.37%）で、平成26年香川県分離株との相同性は98.60%であることから、今回検出のウイルスは近年流行株の侵入が示唆。母豚600頭規模一貫経営養豚場Bで令和6年12月、死亡原因究明の病性鑑定で、離乳豚全頭及び母豚の一部から豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス(PRRSV)等を検出。PRRSVのOpen Reading Frame5領域の遺伝子解析の結果、検出ウイルスはCluster IVに分類され、平成30年より当該農場で確認のウイルスと近縁であったが、経時的に塩基配列の変異が認められた。養豚場Aは消毒後のPEDの再発は無いが、養豚場Bは農場内でのウイルス循環に起因するPRRS再発が示唆され、農場毎の疾病対策が重要である。"]
[262,"豚","ウイルス性疾患","愛媛県","家畜病性鑑定所","愛媛県の豚および野生イノシシにおけるA型インフルエンザウイルス抗体保有状況調査","R6-52","2023年10月～2024年7月に採材された県内の一貫経営農家18農場における繁殖豚及び肥育豚（119日齢以上）の血清各10検体/農場（計360検体）、2023年6月～2024年9月に県内13市町で採材された捕獲野生イノシシの血清185検体を用いてA型インフルエンザウイルス（IAV）抗体保有状況を調査。IAV抗体検査は、2022年に豚を検査対象とした動物用体外診断用医薬品としての承認を取得した市販のELISAキットを使用。飼養豚におけるIAV抗体農場陽性率は、繁殖66.7%、肥育38.9%、個体別陽性率は、繁殖28.3%、肥育13.9%であったことから、本県の養豚農場にIAVが広く浸潤していることが示唆された。また、野生イノシシにおけるIAV抗体陽性率は1.6%で、IAV抗体陽性個体が捕獲されたのは南予地方のA市（2.8%、2/71）およびB市（16.7%、1/6）のみであったことから、本県において野生イノシシがIAVの感染環に関与している可能性は低いと考えられた。"]
[263,"豚","ウイルス性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","県内養豚場の免疫付与状況確認検査結果","R6-52","特定家畜伝染病防疫指針に基づく免疫付与状況等確認検査（確認検査）を令和5年12月から開始。①初回確認検査では111戸3178頭を実施。農場陽性率はエライザ検査で66.7～100％、中和試験で93.3～100％。②初回確認検査の母豚血清を用いて接種適齢期を推定。埼玉モデルにより接種適齢期は44～55日と推定。③7月から2回目確認検査を47戸1275頭で実施（10/31時点）。農場陽性率はエライザ検査で0～100％。陽性率80％未満の農場は中和試験の結果、陽性率16.6～100％。これらの結果から、①初回接種で、豚群の十分な免疫獲得を確認、②接種適齢期の推定結果は本州の第一世代と同様、③2回目確認検査では、免疫付与率80％未満の2農場のうち1戸は接種後の採血日齢が早かったためと考察（30日後の同ロット再検査で陽性率100％）。今後は各農場の情報収集とともに、接種日齢を検討、農場指導に活かしたい。"]
[264,"豚","ウイルス性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","管内養豚農場のPRRS、PCVAD発生防止対策の検討","R6-52","PRRS、PCVADは養豚農家に甚大な経済的損失をもたらすため対策が重要。両ワクチン未接種農場にてPRRSやPCVADによる死亡が認められたため、①浸潤状況調査、②各豚舎で効率的な検査方法を検討。①30日齢以上の血清を材料に、PRRSV、PCV2遺伝子検査及びPRRSV抗体検査を実施。30日齢未満の精巣浸出液を材料にPRRSV、PCV2遺伝子検査を実施。②ロープ法で採取した口腔液を材料に血清と同様の検査を行い、一致率を比較。結果、①子豚舎にてPRRSV、PCV2水平感染の可能性が示唆。②ロープ法はPCV2において全豚舎で不適。PRRSVは子豚舎で有効、スクリーニング検査に活用可能。農場に対しPRRS、PCV2ワクチンの必要性と有用性、子豚舎のPRRSV陽性房と陰性房隔離、病畜の隔離飼育等の対策を指導。これにより両ワクチン接種再開。今後も両ワクチン接種の継続を指導する傍ら、スクリーニング検査と衛生指導によりPRRS、PCVAD発生防止を図る。"]
[265,"豚","ウイルス性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","大分県における豚熱ワクチン接種豚の抗体保有状況調査","R6-53","2023年11月～2024年2月、(1)県内養豚場25戸を対象に豚熱ワクチン初回接種から40～120日経過した繁殖豚、(2)補強接種済の第一世代母豚、第一世代母豚産子かつワクチン接種後90日以上経過の肥育豚、(3)個体追跡調査として、A農場の第一世代母豚、その産子の血清を用い、豚熱抗体検査を実施。結果、エライザ検査は免疫付与状況のスクリーニングに活用可能だが、S/P値に対する中和抗体価は一部ばらつきを認め、精密検査には中和試験の併用が望ましいことが判明。さらに接種後、免疫をほぼ獲得するも、豚の免疫付与状況は農場間で異なり、農場毎に接種適期を検討する必要性が示唆。既報を参考に大分県の接種適期推定プログラムを作成。当プログラムは母豚S/P値などの情報をシートに入力するのみで農場毎の接種適期を簡易かつ短時間に推定可能で、現場での活用が期待。今後さらにデータを蓄積し、接種適期を推定することで適切なワクチン接種による豚熱の発生予防に努めたい。"]
[266,"豚","ウイルス性疾患","宮崎県","宮崎家畜保健衛生所","母豚の豚熱ワクチン抗体価に関与する要因分析","R6-53","豚熱ワクチン接種に伴い、免疫付与状況確認検査を実施。163戸4,647頭の母豚血清でELISA法と中和試験を行い、統計ソフトを用いてノンパラメトリック検定を実施。抗体保有率は98.36％、接種後経過日数の比較で、接種後経過日数90日未満群の幾何平均抗体価（GM値）は有意に低い結果。接種後経過日数91日以降群の中央値はSP値0.643、中和抗体価128倍で全国と比べ低い結果。ELISAと中和試験の相関係数は0.7541で正の相関を認めた。GM値について、ワクチン接種者（獣医師、登録飼養衛生管理者）と農場規模（大規模、大規模以外）による有意差は認めず、飼養形態（繁殖、一貫）、産歴、PRRSに関する項目で有意差を認めたが、飼養形態の有意差はPRRSが影響している可能性。高い抗体保有率から全体的に適切なワクチン接種であることを確認。今後の抽出検査では今回得られた知見を基に農場を選定し、豚熱の発生予防対策に役立てたい。"]
[267,"豚","ウイルス性疾患","沖縄県","中央家畜保健衛生所","エンテロウイルスの関与を疑うPRRSと浮腫病の混合感染事例","R6-53","令和5年12月、離乳後に肺炎による死亡が増加し、神経症状も伴うようになったため病鑑依頼。解剖所見で3頭共通して腸管水腫様腫大と腸間膜リンパ節腫大を認め、病理検査で3頭共通して間質性肺炎、化膿性気管支肺炎、脳の囲管性細胞浸潤、複数組織の血管変性を認め、№1，3は重度の非化膿性髄膜脳脊髄炎を認めた。免疫染色で3頭の肺にPRRSV抗原確認。全ての扁桃と肺でPRRSV遺伝子検出。№1脳からEV-G遺伝子検出、シークエンスの結果国内株塩基配列と100%一致。No.2脳からPTV遺伝子検出したがウイルス量僅少により結果得られず。EV-G，PTV，PSVのウイルス分離陰性。細菌検査で№1～3空回腸からβ溶血性大腸菌分離、病原性大腸菌PCRで№1はStx2e、F18及びeae陽性、№2はStx2e及びF18陽性確認。病性鑑定の結果、PRRSと浮腫病の混合感染と診断。本例は、PRRSV感染で抵抗力が低下し、離乳と群飼によるストレス等により浮腫病を発症したものと推察。発症には環境要因や免疫機能が強く関与。一方、№1脳の病変はPRRSや浮腫病によるものとしては重度でありEV-Gの関与が示唆された。"]
[268,"豚","細菌性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","豚赤痢検出PCR法の精度向上の検討と薬剤耐性遺伝子変異の確認","R6-53","豚赤痢は豚赤痢菌（Brachyspira hyodysenteriae：Bh）が原因の届出伝染病。分離培養に長時間を要するため、豚糞便由来DNAのコンベンショナルPCR（cPCR）による検査を常用。一方でこのcPCRは非特異反応が多く判定に苦慮。そこで条件検討を実施した結果、非特異反応を軽減可能なDNAポリメラーゼを見出した。また治療薬として多用されているタイロシン（TS）の感受性検査を、平成21～23年に県内で分離された11株について一濃度ディスク拡散法（ディスク法）で実施。結果7株で耐性を確認。11株についてシークエンス解析を実施し、TS耐性の7株に23SrRNAの点変異を確認。ディスク法の結果と一致。そこで制限酵素断片長多型（RFLP）による点変異確認法を検討し、良好な結果を得た。今後、菌分離に頼らないTS感受性のモニタリング手段として、豚糞便由来DNAへのRFLPの応用につなげたい。"]
[269,"豚","細菌性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","県内養豚農家で分離されたMRSAの細菌学的解析\r","R6-53","メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）は多剤に耐性、宿主に日和見的に重篤症状示す恐れ。近年世界的に豚でのMRSA分離率増加しヒト死亡例あり。国内でも豚保有率増加傾向も、県内の検査歴なく調査と解析を実施。約半年間、県内の飼養豚耳裏皮膚を主対象に菌分離実施、MRSA特異培地分離及び特異遺伝子検出にて陽性判定。4農場計150検体検査し47検体陽性、分離は1農場のみ。期間中県外導入豚あるも陰性。代表株に各種解析実施、薬剤感受性試験で全てABPC、CFX耐性、一部はCP耐性、PFGEは全て同一パターン、MLST型別で新規ST9389、Spa型別でt002型、SCCmec型別で型別不能、一部外毒素関連因子を保有、亜鉛関連因子非保有。調査より県内飼養豚にMRSA確認、同一株が浸潤し特徴は国内2番目主流ST5に類似。過去導入豚、環境等からの侵入を疑う。飼養者に飼養衛生管理基準遵守励行、抗菌薬の慎重使用を指導。調査継続し薬剤耐性対策の普及啓発に努める。"]
[270,"豚","細菌性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","県内病性鑑定豚から分離されたStreptococcus suisの解析","R6-54","Streptcoccus suisは豚レンサ球菌症の主な原因菌で、人獣共通感染症としても重要。国内では2型株の不活化ワクチンのみが市販。本県の2018年から2024年に分離された病性鑑定豚由来15事例4農場42株を用いて、血清型別PCR、疾病リスク推定PCR、薬剤感受性試験を実施。莢膜血清型は2型が最多、他の血清型も確認。2型以外の血清型が確認されたことからワクチン以外の衛生対策もあわせて実施することが重要。疾病リスク分類では、2型と1/2型の株は全てST27cに推定、髄膜炎がみられた症例からの分離が多数。一方、その他の血清型の株はST1cとST27cに分類されず、主に膿瘍や混合感染由来株。ST27cに属する株は経済的被害のみならず人獣共通感染症としてもリスクが高く、注意が必要。薬剤感受性は既報と同様にPC、ABPC、CEZが感受性、KM、EM、TCは耐性傾向。引き続き、県内の菌株解析を実施し、農家等への情報共有を図る。"]
[271,"豚","細菌性疾患","愛媛県","東予家畜保健衛生所","管内養豚農場における豚サルモネラ症とその対策","R6-54","肥育豚からSalmonellaTyphimurium（ST）が継続的に検出されている大規模養豚場において、STの侵入経路特定のため調査を実施。オールアウト後の肥育豚舎で3回（水洗後、消毒後及び石灰散布後）の拭き取り検査を実施し、サルモネラ浸潤状況を調査。また離乳豚舎の発育不良豚2頭の病性鑑定を実施。拭き取り検査では水洗後の豚舎壁からSTが検出されたが、消毒後及び石灰散布後の豚舎からは分離なし。病性鑑定では1頭の小腸上部及び下部、結腸、直腸の内容物からST分離。免疫組織学染色ではNo.1の小腸及び結腸、No.2の結腸の壊死領域及び浸潤マクロファージ細胞質内にサルモネラO4群陽性反応。調査の結果、侵入経路の特定には至らなかったが、離乳豚舎でST感染した豚が肥育豚舎への浸潤拡大に関与していることが示唆。対策として、感受性薬剤投与と清掃方法の見直しを図り、離乳豚の下痢・発育不良が改善。今後も関係機関と協力しST予防対策を図る。"]
[272,"豚","細菌性疾患","愛媛県","東予家畜保健衛生所","家保の指導により生産性が向上した養豚場における１事例","R6-54","離乳後事故率が15%を超える養豚場（一貫経営）で、令和5年9月の豚丹毒発生を契機に、豚丹毒予防対策及び事故率改善のため、肥育豚への豚丹毒不活化ワクチン2回接種（40日齢及び70日齢）及び飼養衛生管理の改善（離乳舎カーテンの設置、オガクズ豚舎の敷料の更新及び農場内の消毒徹底等）を指導。併せて豚丹毒及び豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）の抗体検査を実施。定期的な指導により、農場主の意識が向上し自ら対策を行い、子豚育成率及び離乳頭数は指導前後で大きな改善は認められなかったが、離乳後事故率が6.4％改善。さらに水引重量は75㎏以上の割合が増加。衛生費は一時的に増加したが、抗菌剤費は減少傾向。令和6年2月のと畜場での摘発以降の発生なし。豚丹毒抗体検査ではワクチン効果は確認されたが、一部個体で抗体価の上昇が認められず、ワクチン接種技術指導が必要。PRRS抗体検査では、農場内での浸潤拡大が認められ、今後関係機関と協力し対策を図る."]
[273,"豚","細菌性疾患","愛媛県","家畜病性鑑定所","愛媛県の病性鑑定豚由来Streptococcus suisの解析","R6-54","平成31年度～令和6年度に病性鑑定依頼のあったStreptococcus suis（S. suis）30株を用い血清型別PCR、疾病リスク推定PCR、MLST解析、薬剤感受性試験を実施、県内に浸潤するS. suisの性状を調査。血清型PCRで血清型2型が17株、7型と14型が各3株、1/2型と9型が各1株、その他5株に判定。疾病リスク推定PCRで高リスクの遺伝子集団はST1 complex 4株とST27 complex 15株の計19株、その他11株と判定。その他で病態関与が疑われた3株はMLST解析でST27 complexに再判定。また、29株（97％）がペニシリン系抗菌薬に感受性を示した。本調査で用いたS. suis株の主要血清型は2型（57％）で、高リスク株は計22株（73％）と高い傾向。2型株が対象の市販ワクチンや、一次選択薬のペニシリン系抗菌薬で治療効果を得られることが示唆された。今後は調査対象を健康豚、環境材料に拡大して本菌の動向を注視し、疾病予防や薬剤選択に役立てたい。"]
[274,"豚","細菌性疾患","高知県","西部家畜保健衛生所","浮腫病が発生した豚飼養農場での衛生対策","R6-54","令和6年6月、管内A農家において70日齢前後の肥育豚の死亡が多発。臨床症状では眼瞼浮腫を確認。死亡豚の解剖及び病理学的検査を実施した結果、腸管壁の水腫性肥厚を確認。Stx2e及びF18遺伝子陽性大腸菌が分離。以上の所見から浮腫病と診断。衛生対策として1)飼養衛生管理の意識付けのため、飼養状況を管理するクラウドサービス「養豚場管理システム」へ従業員自ら記録すること。2)効果的な洗浄消毒方法への見直し。3)薬剤感受性試験に基づく有効な薬剤の使用を指導。結果、離乳後の死亡率は発生時（6月）37.6%であったのに対し、対策後（7～11月）は平均7.1%に鎮静化。また、「養豚場管理システム」を活用し、可視化することで従業員の飼養衛生管理に対する意識が向上。今後も本病発生予防として、洗浄消毒を励行し、健全な飼養環境の維持、さらに食の安全性確保として、薬剤耐性に考慮した適切な治療薬の使用を指導する。"]
[275,"豚","細菌性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内豚由来Streptococcus suisの遺伝子解析と薬剤感受性","R6-54","平成20年11月～令和6年1月の県内病性鑑定豚由来Streptococcus suis（S.suis）33株の莢膜合成遺伝子を標的としたPCR法による血清型の推定、線毛関連遺伝子プロファイリング法による疾病リスク株の識別および薬剤感受性試験を実施。結果、血清型の推定では血清型2型24株、3型1株、4型2株、7型2株と推定。疾病リスク株の識別では33株中24株が疾病リスクが高く、内22株が血清型2型。薬剤感受性試験ではペニシリン、アンピシリン、アモキシシリン、セファゾリン、セフロキシムに全株感性で、カナマイシン、リンコマイシン、テトラサイクリンには耐性率50％以上。以上の結果から、本県でも既報と同様S.suis血清型2型による疾病リスクが高いことが示唆。PCR法での血清型別はS.suis血清型2型ワクチンの有効性の推定に有用。薬剤感受性試験成績から、本症発生時はペニシリン系、セファロスポリン系薬剤による治療が有効。"]
[276,"豚","細菌性疾患","熊本県","中央家畜保健衛生所","県内養豚場の細菌性呼吸器疾病罹患状況調査","R6-55","と畜場で一部廃棄となった豚の肺50頭分（10農場）を用いて細菌性呼吸器疾病の罹患状況を調査。全ての肺で肝変化病変を確認。一部廃棄理由は豚流行性肺炎が最多（45頭）。24頭が菌分離陽性、うち4頭からStreptococcus suis（Ss）、6頭からPasteurella multocida（Pm）分離。Ssはアンピシリン、Pmはペニシリン等に感受性。21検体からMesomycoplasma hyopneumoniae（Mhp）特異遺伝子検出。病理組織検査ではリンパ濾胞過形成が最多（15頭）。リンパ濾胞過形成はマイコプラズマ感染を示唆し、Mhp特異遺伝子が42%で検出されたことから、Mhpが呼吸器疾病の多くへ関与した可能性が示唆。と畜場では病変のある肺や特定農場を選択可能で、効率的な実態把握が可能。分離細菌の薬剤感受性の把握は治療及び耐性菌発現防止に有効。と畜材料のみでは農場での病原体の動きの把握が困難なため、各発育ステージの観察や病性鑑定による採材との併用が必要。"]
[277,"豚","細菌性疾患","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","皮膚病変を伴う豚胸膜肺炎の1例","R6-55","2024年8月、元気消失や呼吸促迫を呈する肥育豚2頭（死亡豚及び衰弱豚）の病性鑑定を実施。2頭に共通して肺からActinobacillus pleuropneumoniae（App）血清型2が分離され、病理組織学的にグラム陰性桿菌を伴う線維素性化膿性胸膜肺炎が認められたため豚胸膜肺炎と診断。死亡豚の病変は肺に限局的で、呼吸器症状を呈して急死したことから典型的な急性の病態と推察。衰弱豚では全身の皮膚に赤色斑が多発し、真皮に燕麦様細胞の浸潤を伴う化膿性病変や血管炎，好酸性棍棒体が観察。心臓や脾臓にも小壊死巣が散見。免疫染色で病変部にApp血清型2抗原が認められたことから、皮膚病変を含む胸腔外の病変にもAppの関与が証明され、肺病変から血行性に菌体が播種し全身に病変形成したと推察。既報症例と併せて、本病が慢性的に経過した場合に皮膚病変等が形成される可能性が示唆。今後、豚の皮膚病の類症鑑別としても注意が必要。"]
[278,"豚","原虫性・寄生虫性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","豚肺虫症を再発した放牧養豚場における寄生虫の環境調査","R6-55","令和4年に豚肺虫症が発生した管内の放牧養豚場で発生牧区（牧区1）を2年間休牧後、令和6年9月に豚を再導入。同年10月に豚肺虫症が再発生。これまで豚肺虫症を発症していなかった牧区2も同年12月に発生。3年間3頭の死亡豚の病性鑑定で豚肺虫、豚鞭虫及び豚コクシジウムの混合感染を確認。ミミズ、糞便、土等を検査材料として環境中の寄生虫検査を実施。牧区1ではミミズ41匹のうち1匹、牧区2ではミミズ11匹のうち3匹から豚肺虫子虫感染を確認。牧区1、2の糞便、土、床材からコクシジウムのオーシストを検出。牧区2の糞便、床材から鞭虫卵、糞便から肺虫卵を検出。以上から治療や飼育環境の改善を指導。牧区2ではミミズの子虫感染確認の46日後に放牧豚が豚肺虫症を発症した事により、ミミズの子虫調査は豚肺虫の感染予測が可能と推測。寄生虫の環境調査は放牧養豚の牧野管理や健康管理に有効。"]
[279,"豚","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","沖縄県","北部家畜保健衛生所","暑熱ストレスによるBacterial translocationを疑う症例","R6-55","Bacterial translocation（BT）とは、ストレス等の要因で腸上皮細胞間に隙間が生じ、腸内細菌等が粘膜下組織へ侵入し、血流等を介して腸管外臓器に移行する現象である。母豚530頭規模一貫経営農場で令和6年8月に6～8週齢子豚の突然死があり死亡豚3頭の病性鑑定を実施した。剖検では全頭で腸間膜リンパ節の暗赤色化と腫大がみられ、細菌検査で1頭の心臓と全頭の腸間膜リンパ節で非病原性大腸菌が分離、病理検査では腸炎及び腹膜炎の所見と腸管漿膜面やリンパ節で桿菌塊が確認された。同年7月に気温が観測史上最高を記録したため環境調査を実施し、豚舎内温度が36℃以上、子豚直腸温度が40℃以上であった。暑熱対策により事故率が減少した。以上の結果から暑熱ストレスがBTの発生要因である可能性が示唆された。気候変動により、暑熱ストレスによるBTが起きる症例の増加が予想される。病性鑑定や現場指導を病原体の追求に加え、生体側から追及することが重要。"]
[280,"豚","保健衛生行政","宮城県","東部家畜保健衛生所","県内最大規模養豚農場における防疫計画策定と分割管理へ向けた取組","R6-55","養豚農場及び野生イノシシにおける豚熱が国内で継続確認され、アフリカ豚熱の国内侵入も懸念されることから、特定家畜伝染病発生時防疫体制の整備が重要。管内の県内最大規模養豚農場（12,137頭飼養）でも、防疫計画を随時更新。当該農場は埋却候補地として、農場敷地未利用地及び自己所有転作田を確保。転作田については周辺水田所有者の埋却地利用に関する理解醸成は困難で、実効性に乏しい状況。新たな埋却候補地確保のため、自己所有林地と遊休農地の活用について検討。豚熱防疫措置に際しては、人的負担が大きく、農場経営を多大に圧迫することが問題。そこで、分割管理による殺処分頭数削減と農場経営上の利点を経営者へ訴求。分割管理実現へ向け具体の方法を検討し、従業員の分割専従が困難等の課題を確認。今後、分割管理について、さらに検討を進め、防疫体制の整備を推進。"]
[281,"豚","保健衛生行政","福島県","県北家畜保健衛生所","管内養豚場の悪臭改善に向けた地域の取り組み","R6-56","住宅と畜産農場の混在化が進む昨今において、畜産業の臭気対策は重要な課題。今回、管内養豚場での関係機関で連携し実施した取り組み内容について報告。Ａ農場は母豚300頭規模の一貫経営養豚場。Ａ農場所在地区は悪臭防止法の規制地域に指定。長年、悪臭苦情が継続し、現在まで家保、市町村、農林事務所、Ａ農場所在地の自治会が連携して悪臭問題に対応。農場は対策を講ずるも、大きな好転はみられず。近年、周辺地域の住宅開発が進み、新規住民より悪臭への不満が発生。農場も含めた関係機関が情報共有し、対策を考える場として、令和6年8月に「悪臭改善連絡会」が設立。その活動の一環で、家保は臭気マップを作成し、連絡会内で共有。臭気の見える化により状況の把握が可能となり、農場への指導や臭気対策の一助に。連絡会設置により、課題共有、情報交換が円滑に行われ、農場の悪臭対策への改善意識が向上。今後も関係機関と連携し改善に向けて対応。"]
[282,"豚","保健衛生行政","東京都","家畜保健衛生所","アフリカ豚熱侵入防止のための登山者向け広報活動","R6-56","都民のアフリカ豚熱（ASF）知名度向上のため、マーケティング手法を用いた「伝わる広報」を実施。STP分析を行い、ASF国内侵入リスクの中から「ASFウイルスを含む食品からの野生イノシシ群へのウイルス感染」を選択。選択したリスクに対し、都の立場として行うべき広報を検討。ターゲティングを登山・観光客とし、広報目的をイノシシ生息地からの食品ごみ持帰りの徹底と決定。目的達成のため、6W2Hに従い実施計画を作成。紅葉シーズンの朝の時間帯に、イノシシ捕獲数が多い地域の登山道最寄り駅で、ノベルティ配布を実施。配布物はASF説明書を同梱したごみ持帰り用ビニール袋とし、外国人も理解できるよう忍者イラストで6か国語を表記。あわせて同日開催のイベント出展も実施。結果、登山・観光客と推定される当該駅定期外利用者の約5割に対し、ASFを周知できた。"]
[283,"豚","保健衛生行政","愛知県","西部家畜保健衛生所","養豚農家を守るための愛玩豚対応","R6-56","当所管内の愛玩豚は、令和4年に管内で販売会社が開業した影響もあり、飼養者数が急増。豚熱ワクチンの接種戸数・頭数が大幅に増加。飼養者への対応に関する課題は①飼養者の豚熱防疫対策等の理解醸成。②愛玩豚のワクチン接種等の業務量の軽減。③ワクチン接種による副反応等のリスク対応の構築。対策として①飼養を開始する際の必要事項をまとめたリーフレットの配布。②家保職員以外でも愛玩豚にワクチン接種ができるよう、飼育動物診療施設の獣医師に対する知事認定の促進。③接種前に副反応リスク等を説明、接種時のストレス緩和を心掛け、万一の副反応に備え、緊急対応セット及び対応マニュアルを携行。②による家保業務量の軽減は十分でないため、飼養者に対する丁寧な説明により知事認定獣医師によるワクチン接種を促進し、愛玩豚の豚熱感染を防止と畜産防疫を両立し、畜産振興に努めていく。"]
[284,"豚","保健衛生行政","三重県","北勢家畜保健衛生所","診察を活用した養豚農場の衛生指導","R6-56","登録飼養衛生管理者（以下、登録者）による豚熱ワクチン接種農場では、月1回以上適切なワクチン接種の確認のため、診察を実施。疾病対策や飼養管理の指導機会であり、診察時に衛生指導の取り組みを紹介んだ衛生指導について紹介。①継続的な疾病対策：スス病対策やサルモネラ属菌の消毒方法を指導。肺炎罹患率が上昇した農場でと屠畜廃棄データのグラフ化、呼吸器病ワクチンの見直し等を実施。②衛生対策の底上げ：分娩舎内の器具や長靴の洗浄消毒を指導。すのこやスプレーによる長靴履替場所のを明確化、。分娩舎内の器具や長靴の洗浄消毒等を指導。③農場の分割管理体制の構築：豚舎を新設した農場で衛生管理向上のため繁殖農場と肥育農場の分割管理を実施。豚舎建設段階から作業導線動線、豚の移動方法等を図面化し、完成後も改善指導を継続。【まとめ】豚熱ワクチン接種以前の相談の多くは疾病発生後の病性鑑定等だったが、疾病予防対策、衛生指導の相談に変化。今後も、農家と情報共有し適切な豚熱ワクチン接種の継続と飼養衛生管理の向上を図る。"]
[285,"豚","保健衛生行政","滋賀県","家畜保健衛生所","野生イノシシにおけるアフリカ豚熱発生を想定した防疫演習","R6-56","アフリカ豚熱に感染した野生イノシシの死体が県内の山林で発見されたことを想定し、国が定める基本方針に従い防疫拠点から死体発見地点への移動、消毒作業、検体採材、死体の運搬、埋却までの死体処理を演習により確認。死亡イノシシ周辺はウイルス濃度が高いと考えられ、死体や作業場所だけでなく広範囲の消毒、最大100㎏超の死体を急傾斜の山間部で運搬する方法、装備品や人員等について検討が必要。死体の処理は焼却が望ましいが、焼却施設への働きかけは未着手。また、埋却溝は重機で掘削できる集合埋却地が望ましく、野生動物の掘り起こし防止のため強固なネットが必要と推察。これまで対応してきた畜産現場と異なる防疫対応であり、山間部での厳しい土地条件や自然環境、さらにイノシシやその他野生動物の習性等、未知の領域での作業となるため、これらに精通した専門家からの助言をもとに実効性の高い防疫計画を作成予定。"]
[286,"豚","保健衛生行政","京都府","南丹家畜保健衛生所","京都府内最大養豚場の分割管理による豚熱発生時のリスク分散","R6-57","管内大規模養豚場で豚熱が発生した際に殺処分対象を最小限に抑えるための分割管理に取り組んだ。農場は繁殖農場と2つの肥育分場の3農場で構成。ワクチン接種や野生動物侵入防止柵等の予防対策を実施するも飼養規模が大きいため発生時の防疫措置に時間を要する。国の分割管理マニュアルを基に令和5年9月より整備を開始。①出荷時に2農場分の豚を積み合わせること、②子豚移動時の共同作業、③死亡豚保管場所の共有等が交差汚染上の課題であったため、農場の現状を考慮した管理案を当所から提示。農場との度重なる協議により、作業効率よりも発生時のリスク分散を最優先とする意識改革がされ、国の助言のもと、①接触防止のための荷台の仕切り板設置と糞尿落下防止策、②作業中の交差汚染を防ぐ動線を従業員間で共有、③出入り時の消毒や専用服での作業等を実施して2農場間の分割管理の整備が完了。今後は、現対策の継続と3農場の分割管理に向け継続的指導を行う。"]
[287,"豚","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","大規模養豚場と取り組んだ豚熱ワクチン接種体制の構築","R6-57","A農場：繁殖肥育一貫農場、約6,000頭飼養。B農場：肥育農場、約5,700頭飼養、約80日齢で豚を導入。両農場とも、豚舎までの動線、注射針交換時の注射針落下防止と落下時の対応などマニュアル化。A農場では免疫付与状況調査、離乳豚のワクチン接種日齢における移行抗体検査を実施。その結果、継続接種により、母豚抗体価のばらつきは縮小。離乳豚のワクチン接種日齢は、接種時の移行抗体価を確認しながら、当初52～58日齢、令和6年度には30～36日齢まで早期化。免疫付与状況調査では抗体陽性率80％以上で推移。B農場では定期的に抗体検査を実施。導入元での接種に変更後、抗体陽性率が70％に低下。再接種の実施と、導入元での接種日齢の見直しを指導。以降導入元で2回ワクチン接種を行うことで抗体陽性率が80％以上に改善。農場主と協議を行い、ワクチン接種作業のマニュアル化と定期的な抗体価の確認による、適切なワクチン接種体制を構築。"]
[288,"豚","保健衛生行政","兵庫県","淡路家畜保健衛生所","豚熱・アフリカ豚熱の発生に備えた防疫体制の強化","R6-57","令和5年の管内での豚熱発生時、埋却予定地が地滑り地域等で利用不可となり、他の埋却地の検討など防疫措置に影響。管内の地形や地質を調査したところ、地滑りやため池密集地域等の課題が判明し、他の養豚農家も埋却処分は困難と判断。代替方法として移動式レンダリング装置を検討。昨年の防疫演習では、①複数ある装置設置候補地の適否を判断し、最適な候補地で模造装置の設置位置と動線を確認、②必要資材の確認、役割分担の明確化等で関係機関と情報共有。発生時の装置設置に備え、①候補地の土地管理者等への説明と承諾及び、レンダリング生成物処理について関係市と協議と合意など関係機関と連携強化、②配置図やゾーニングの修正及び作業スケジュールや必要資材等の運用方法を盛り込んだ農場毎防疫作業計画のブラッシュアップ等を実施。今回防疫演習を通し、レンダリング装置による防疫措置についての環境づくりの構築により防疫体制を強化。"]
[289,"豚","保健衛生行政","広島県","畜産課 ","豚熱発生予防の取組～豚熱感染拡大期の荒波の中で～","R6-57","豚熱感染拡大期の取組としてリスク管理を方針としリスクを見える化した上で発生予防対策（養豚、環境）を実施。養豚では防護柵の全戸設置支援、飼養管理の一斉点検、ワクチン接種体制構築、ワクチン接種適期推定システム（システム）の導入、基本行動動画・冊子（7カ国語）の作成と研修会を実施、環境ではサーベイランス体制の構築、経口ワクチン協議会の設立、ジビエ検討会を設置。取組から関係者との情報共有、ワクチン接種効果の更なる向上、農場毎の具体的な飼養管理対策の設定が課題。養豚農場へのウイルス侵入リスクは今後も高いと推測、感染機会をなくすために農場関係者の基本行動の徹底、野生動物に対する農場毎の対応マニュアルの作成が、個体の抵抗力の底上げとして各農場のワクチン接種体制の具体的な確認指導、ワクチン接種手技・接種適期の確認、システムの検証が必要。"]
[290,"豚","保健衛生行政","長崎県","中央家畜保健衛生所","県央地域における野生イノシシのサーベイランス強化の取組みと豚疾病浸潤状況調査","R6-57","令和6年6月に佐賀県で豚熱（CSF）の野生イノシシへの感染を確認。野生イノシシサーベイランス強化のため、関係者と連携した取組と野生イノシシの疾病浸潤状況調査を実施。検査頭数増への対応のため、管内市町、4猟友会及びジビエ処理施設6施設に協力依頼。市町には定期的に捕獲状況を確認し検体を受取。さらに職員の採材が困難な検体を家保で採材実施する体制を構築。ジビエ施設は2施設が検体提供に協力。定期的な検体受取体制を整備。取組の結果、検査頭数は前年度77頭から今年度340頭に増加。CSF、アフリカ豚熱すべて陰性。さらに余剰血清289検体の豚疾病浸潤状況調査では、288検体で豚丹毒、219検体で豚胸膜肺炎、3検体で豚繁殖・呼吸障害症候群の抗体陽性確認。検査結果は養豚場衛生対策や疾病発生防止取組に活用。サーベイランスの強化継続のため、更なる関係者との連携を構築予定。捕獲や狩猟を行う関係者への感染防止対策の啓発や注意喚起も必要。"]
[291,"豚","保健衛生行政","熊本県","城北家畜保健衛生所 ","県内最大の養豚地域における豚熱ワクチン接種体制の構築","R6-58","管内の豚飼養状況は81農場約183,000頭と県内の約52％。家保職員が不足する現状の中、迅速なワクチン接種のための体制構築が必要。家保作業部会による各種実施要領作成及び立入巡回による農場認定要件確認を事前に完了。説明会の複数開催により農家と密なコミュニケーション形成を図り、接種への理解醸成及び協力体制を構築。接種に係る申請手続きの事務支援を実施し、手続き完了まで誘導。所内事務処理について複数職員で担当農場を割り振り、農場毎の進捗状況を見える化することで業務の遅延を防止。これらの取り組みにより73農場291名の登録飼養衛生管理者を確保し、初回接種を迅速に完了。その後も、運用において明らかになった課題について検討を重ね、令和6年3月に各種実施要領を改訂。今後も改善を図りながら持続可能な接種体制を維持していく。"]
[292,"豚","保健衛生行政","沖縄県","北部家畜保健衛生所","野生いのししにおけるアフリカ豚熱防疫対応のための演習と課題","R6-58","アフリカ豚熱（ASF）は、豚やいのししに感染する致死率の高い海外伝染病である。今回、県内で初めて野生いのししにおけるASF防疫演習を実施した。まず、リスクコミュニケーション演習を行い、ASF侵入防止対策や最新知見について講習会を開催した。さらに、県有林でASF感染疑いの死亡いのししが発見されたと想定し、消毒ポイントの設置、積極的死体捜索や死体処理等の実地演習を行った。演習を通して、ASFに関する知識や防疫対応の具体的イメージが関係機関と共有され、連携体制が強化された。一方で、作業者の衛生知識の差や作業手順のマニュアル化等の防疫作業上の課題や、ハブ対策など地域特有の課題が見つかった。今後はこれらの課題を解決するため、より具体的な防疫対応計画を策定する。さらに、幅広い関係者を巻き込んだ演習を継続的に実施し、防疫体制の強化に努める。"]
[293,"豚","畜産技術","山形県","庄内家畜保健衛生所","家族経営養豚場での母豚の背脂肪厚を指標とした飼養管理技術の向上支援","R6-58","令和3年から、繁殖成績に課題が認められた家族 経営養豚場（母豚80頭飼養規模、一貫）において、 家保は普及課と共同で、母豚の背脂肪厚（BF）を指 標とした飼養管理技術の向上を支援。母豚延べ89頭 の繁殖ステージ毎（妊娠鑑定（妊鑑）時、種付け後 約40日・60日、分娩前、離乳後）にBFを測定。給 餌量や繁殖成績との関連性を調査。妊鑑時の給餌量 増加（0.2～0.8kg/日）で分娩前BFは増加。BFの農 場中央値は、令和5年で15.5mm、令和6年16.3mm。 また妊鑑時BFが13mm未満の群では、分娩前までに 給餌量あたり3.6mm増加、13mm以上の群では8.4mm 増加。受胎率は、離乳後BFが13mm未満で70.3%、 13mm-16mmで95.4%、17mm以上で57.1%。BFを指標と した給餌量の変更による取組み後、受胎率が改善。 結果、BF測定は客観的な評価となり飼養技術向上へ。 家族経営体が約半数を占める管内養豚場において、 農家や関係者との対話を密にし、人づくりへ繋ぐ。"]
[294,"豚","畜産技術","静岡県","西部家畜保健衛生所","管内養豚農場の繁殖管理実態","R6-58","【はじめに】近年、生産コストの増加により養豚経営は一層の効率化が必要。一方、海外で開発された繁殖性に優れる種豚を利用する農家も徐々に増加。養豚経営の底上げを図るため、繁殖管理実態調査を実施。【方法】管内の一貫経営22戸及び繁殖経営5戸へ調査票に基づき聞取り調査を実施。併せて定期報告や巡回時に聞取った情報を集計し、関連性を解析。【結果及び考察】種豚の種類及び導入方法により利用する飼養技術に傾向が認められ、利用種豚に経営の方向性が反映されていると推測。繁殖に関わる記録は飼養頭数が大きい程項目数が多く、繁殖管理の計数管理が重視されていると推測。死亡頭数や種豚廃用理由等、損失に係わる情報は記録されている割合が低く十分に経営に活かされていない可能性が示唆。【まとめ】一元的に技術目標を定めるのではなく、利用種豚や経営方針に合わせた繁殖管理指導を行うことや、記録をどのように活かすのかも含めた指導が必要。"]
[295,"豚","その他","栃木県","県央家畜保健衛生所","管内養豚場の分割管理への取組状況","R6-58","管内での豚熱発生に備え、分割管理を推進。本県の推進対象農場として管内11経営体を抽出、分割案を提示。殺処分範囲の限定が見込めたA～Fの6経営体を検討農場とし、実現可能な分割方法の検討や現地確認を実施。結果、Aは飼養管理者の担当農場を限定し、必要な施設整備を開始。Bは飼養管理者を農場ごとに専任とするため、従業員の教育を計画。A及びBでは分割前と比べ殺処分頭数が30～70%低減する見込みで、繁殖豚の維持又は肥育豚の飼養継続が可能。C及びFは解決すべき課題が多く、中長期的に分割方法を模索。D及びEは施設整備や人員確保が困難で取組を断念。以上から、分割管理は殺処分範囲の限定により速やかな経営再開につながる一方、課題が多く、ほとんどの農場が取り組めないことが判明。今後、分割管理が可能な農場への指導継続とともに、関係者等に情報共有し、ワクチンによる防御を考慮した殺処分範囲の見直し等の検討継続が必要。"]
[296,"豚","その他","埼玉県","川越家畜保健衛生所","野生いのししのアフリカ豚熱陽性確認時に係る通行制限等の実施方法の検討","R6-58","野生いのししでアフリカ豚熱感染確認時、国の「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大防止のための基本方針」に基づき防疫対応。令和６年の県机上演習の発生想定地点について現地調査し、通行制限及び消毒ポイントの設置・運営方法を検討。登山道の通行制限は、その箇所選定に適した地図を検証した結果、市販の登山地図（昭文社「山と高原地図」）が最適。通信圏外では地点登録、移動経路の記録が可能な登山用GPSアプリ（Geographica）が有用。林道は作業道手前の公道から通行制限可能。登山道の通行制限は地権者の許可取得方法や登山者が多い山で通行制限する際の効果的な広報が課題。消毒ポイントについては、関係車両は動力噴霧器による車両消毒、一般車両は消毒マットによるタイヤ消毒、入山者は手指・靴底消毒が適切。課題は水や消毒薬の補充方法、入山者への消毒実施の周知方法。今後は課題解決に向け、関係者を交えた検討を進める。"]
[297,"豚","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","管内養豚場のネズミ防除IPMプログラムの有用性及び運用可否の評価","R6-59","現地確認及び聞き取りにより、ネズミ生息状況及び農場でのネズミ駆除方法を調査。結果を基に、農場主と効果的な駆除方法を検討、緊急的なネズミ駆除を実施。短期モニタリング指標（餌箱内のネズミ糞の有無、ネズミ目撃頻度）と組み合わせ維持管理水準を設定、IPMプログラムを作成・運用。再度、現地確認及び聞き取りを実施。維持管理水準は措置水準以下で維持され、農場主から今後も継続的に運用していくと回答。長期モニタリング指標として飼料損失額を算出、今後も年度単位で継続的に評価。当該農場ではネズミ生息状況に応じた駆除方法を検討できず、費用負担の増大が、駆除意欲の低下、ネズミ生息数増加の要因。農場での自主的なネズミ管理が困難な場合、農場の意向を汲み取った防除計画の提案および伴走支援の実施、農場主の適切な防除方法の習得により、有用なIPMプログラム作成と、継続的な運用が可能と考察。"]
[298,"豚","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","余剰食品を給与する管内養豚農家の繁殖成績への影響","R6-59","余剰食品を給与する管内養豚農家において、母豚繁殖成績と新生子豚育成率の悪化が継続。2022年2月～2024年8月の母豚A～F群を、採材時期で冬季W群と夏季S群、給与飼料の違いでビタミンプレミックス(PM)0.3％添加納豆配合のN群とPM0.1％添加納豆未配合のO群に分け、産子数、育成率、血中Vit.E濃度と血清生化学的検査結果を2元配置分散分析。産子数はW群よりS群が高く、O群よりN群が高い傾向。育成率は、W群よりS群が高く(P<0.05)、O群よりN群が高かった(P<0.05)。血中Vit.E濃度は、S群よりW群が高く、O群よりN群が高かったが、交互作用も有意。TchoはO群よりもN群が高かった(P＜0.01)。TchoとVit.E濃度に、やや相関が認められた(R2=0.14,P＜0.01)。調査から当該農場では納豆配合により、飼料摂取量、血中Vit.E濃度の上昇、産子数、育成率が上昇したと考察。今後も、季節性を考えた飼料設計、飼養管理の調査と指導を継続する。"]
[299,"豚","その他","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","抗体検査を利用した養豚農家の衛生指導","R6-59","養豚農家では、豚熱など特定家畜伝染病の防疫が重視されているが、その他の感染性疾病の抗体検査の実施は減少。これまで、3農場において抗体検査を利用した衛生指導を実施。A農場は肺炎を伴う病性鑑定が複数回あり、鼻甲介の萎縮を確認し、萎縮性鼻炎（AR）ワクチンを使用開始。翌年には、鼻甲介の萎縮は改善、抗体検査により、抗体保有状況を確認。B農場はと場出荷豚で豚丹毒が発生。農場では抗体価にばらつきがみられたため、ワクチン接種方法を変更。その後抗体価のばらつきは改善、豚丹毒の発生も終息。C農場は豚胸膜肺炎の急性感染で多数の豚が死亡。終息後、抗体検査で農場の抗体保有状況を調査。豚胸膜肺炎と豚丹毒の抗体検査試薬は販売中止、現在、豚丹毒抗体検査は生菌を使用。ARの検査試薬もR6年販売中止。発生の可能性が高く、経済的損失のある疾病にも関わらず、検査試薬が販売中止となり、今後の抗体検査を用いた衛生指導に影響することを懸念。"]
[300,"豚","その他","岡山県","高梁家畜保健衛生所","豚熱発生に備えた実践的な埋却計画の取組","R6-59","令和6年2月に県内初の豚熱陽性のイノシシが確認され、同年12月現在、31例に増加。この状況下で豚熱発生に備えた埋却地確保は急務であることから、今回、実効性のある埋却計画を作成する為に豚農場の埋却予定地の試掘を実施。その結果、①条件を満たす埋却地確保の困難さ（埋却容量の確保、土質や湧水等）②埋却地までの通行ルートや運搬方法の確認不足③埋却時の人員や重機等の資材の算定不足④農場側の防疫に対する平時からの準備不足などの課題が判明。さらに、農場や関係機関との協力体制の構築や付近住民への理解の醸成が非常に重要であると再認識。この結果を踏まえ、平時から①埋却計画のブラッシュアップ②農場側の防疫に対する意識を高める指導や支援の積極的実施③関係機関との連携強化④埋却を実施した豚熱発生県との情報交換等を行うことで、より実践的な埋却計画の作成が必要。引き続き、発生時に備えた取り組みを継続していく。"]
[301,"豚","その他","岡山県","高梁家畜保健衛生所","異常豚通報事例と暑熱期における豚熱防疫対応の課題検討","R6-59","令和6年8月、肥育豚（約110日齢）が急性の死亡、発熱、元気消失等を呈したため管内農場から家保に通報。異常豚通報として関係機関に連絡後、当農場に移動自粛を要請し立入検査を実施。家保の血液検査で白血球数減少無し、好中球の核の左方移動無し、Ht値・Na・Clが上昇し極度の脱水が示唆。病性鑑定課のPCR検査で10頭中1頭の扁桃がワクチン株陽性、他全て陰性のため豚熱を否定。且つ発症豚房の飲水設備の不具合が判明し、飲水量不足による熱中症と診断。今回の立入検査において、酷暑下での現場の検査及び調査等は家保職員であってもその作業性が顕著に低下。そのため防疫作業に不慣れな一般動員者の暑熱対策として作業時間帯やシフト短縮等の計画変更の必要性が浮上。後日、暑熱期における課題を所内で整理し、口蹄疫等検討部会で共有・検討。暑熱期の豚熱防疫対応の基本的な考えが整理されたものの、引き続き検討を要する課題が多く、今後も継続協議していく必要がある。"]
[302,"豚","その他","佐賀県","中部家畜保健衛生所","豚熱の防疫作業と並行して進めた豚熱ワクチン接種体制の整備","R6-60","R5.8月末の県内での豚熱発生に伴い、9/5に九州7県が豚熱ワクチン（ワクチン）接種推奨地域に指定。県は9/12に飼養豚へのワクチン接種命令を発出、9/19からの接種開始を決定。本県はR4年度から家畜防疫員（防疫員）による県内全農場でのワクチン初回接種計画を作成していたが、発生農場での防疫作業と県内全農場での防疫員によるワクチン接種の並行実施が困難となったため、畜産課と追跡・検診係が中心となり、知事認定獣医師及び登録飼養衛生管理者によるワクチン接種制度を活用した以下の体制を整備：1.接種者の認定・登録、2.農場の認定、3.ワクチン使用許可、4.ワクチンの受渡し・接種票交付、5.と畜場での交差汚染防止対策の確認。10/4までに県内全33農場、約66,000頭の初回接種を完了。本県では、発生農場の防疫作業と並行して少人数の防疫員でワクチン接種体制の整備も進め、関係機関と連携し、短期間で円滑にワクチン初回接種を実施。"]
[303,"豚","その他","佐賀県","西部家畜保健衛生所","養豚場の排水対策指導事例","R6-60","養豚農場2件で令和3年10月に河川への汚水放流及び悪臭の苦情があり、水質汚濁防止法に基づく排水検査を実施。A農場は生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、全窒素含有量（T-N）、B農場はT-Nが基準値超過。応急措置として①曝気槽の汚泥量調整、②曝気槽の保温、③放流水への塩素投入、④管理台帳の共有を実施後、A農場は①曝気槽の増設、②ブロアーの調整、③既存施設を利用した沈殿槽の増設、④連続曝気から間欠曝気へ変更、⑤希釈水確保のための施設整備を実施。B農場は①脱水機の増設、②曝気の調整、③希釈水確保のための施設整備を実施。令和5年4月にA農場、8月にB農場で行政検査を実施し基準値内を確認。6月及び11月に排水処理施設の改善報告書及び水質汚濁防止法変更届出を保健所が受理。1年間の管理台帳の確認を経て対策完了。農家の積極的対応と関係機関の連携により完遂。基準値改正による同様の事例に備え、関係機関と協力体制を維持。"]
[304,"豚","その他","佐賀県","北部家畜保健衛生所","５２年振りの豚熱発生に伴う防疫措置の課題と対応","R6-60","令和5年8月唐津市の2養豚農場において県内52年振りに豚熱が発生。防疫措置の課題と対応、措置後の改善を検討。①不十分な連絡・情報共有：農場内連絡体制不備のため情報共有不足。トランシーバー導入等で対応。②交差汚染防止の不徹底：農場外テントで交差汚染の可能性があり、再設営し防止。③殺処分時間の遅延：備蓄の針は薬液注射困難、太い径の留置針導入。④滲出液の河川流出：埋却地下部法面から血様滲出液流出。溜桝貯留で河川流出防止後、産廃処理。⑤悪天候：暑熱・豪雨で作業中断、大型扇風機等導入し休憩所確保。防疫措置後の会議で連絡体制整備、防疫資材追加、農場外テント設営時の点検等各班マニュアル改正。改めて埋却地調査を実施し再精査、移動式レンダリング装置活用検討。防疫措置の課題を精査・改善し伝染病発生への備えを強化。農家巡回・注意喚起・適切な豚熱ワクチン接種等飼養衛生管理指導を徹底し家畜伝染病発生防止に努める。"]
[305,"豚","その他","宮崎県","延岡家畜保健衛生所","豚熱及びアフリカ豚熱の発生を想定した管内養豚農場の防疫対応計画の策定","R6-60","豚熱及びアフリカ豚熱発生による殺処分を想定した管内養豚農場全ての事前調査を実施。農場巡回時に農場内の普段の豚の動線や豚舎間の通路の幅、埋却地までの道幅や距離を確認後、宮崎県口蹄疫防疫マニュアルに基づき事前調査票及び農場の平面図に殺処分レイアウト（現地テント設置場所、農場出入口、殺処分場所、殺処分方法及び人や重機の動線）を作成。管内養豚農場の構造の共通の問題点として、飼養衛生管理区域内の通路や豚舎間が狭く、高低差があり、殺処分場所の確保や殺処分後の搬出が難しいことが挙げられたため、特装ダンプ車を用いた炭酸ガスによる安楽殺をメインに行い、小型車両・重機を使用して搬出することを想定。今後は現地テントの設置場所の確保が課題。養豚農場は規模や構造によって殺処分レイアウトが大きく異なる。今回の調査で得られた知見をマニュアル化することで殺処分未経験の家畜防疫員でも遅滞なく現地調査が行えるよう体制を整える。"]
[306,"豚","その他","宮崎県","都城家畜保健衛生所","豚熱ワクチン接種に係る登録飼養衛生管理者養成に関する取組","R6-60","2023年令和6年8月30日、佐賀県の農場で豚熱の発生確認。、本県が豚熱ワクチン接種推奨地域に追加。され、9月27日、豚熱ワクチン接種が9月27日開始。当所の所管地域は養豚密集地域のため、早期のワクチン接種完了が困難、。初回の全頭接種から登録飼養衛生管理者（登録管理者）を主体とした接種を推進の取組を報告。登録管理者養成の取組を報告。9月1日から登録管理者研修会（研修会）を開始。時間帯はを午前午後の2回、会場はを当所研修室、管内の農業改良普及センターのを含む計3か所設定、大規模経営体4戸は農場で研修実施。ワクチン接種開始日までに計14回開催、294名の登録管理者を確保。フォローアップ研修（FU研修）は県庁HP、YouTubeを活用、資料掲載。各自で受講後、その報告書を提出する形式。多くの農場で十分な免疫付与を確認、適切なワクチン接種と推察。不十分な農場1戸はFU研修の一環で聞き取り、実演指導実施。課題は登録管理者の変更の把握、各自受講のFU研修による理解度低下の可能性、そのフォロー体制。登録管理者の知識及び技術レベル向上は重要。体制作りや研修会の充実、農場巡回時の重点的な指導など継続して取り組む。"]
[307,"豚","その他","宮崎県","都城家畜保健衛生所","養豚密集地域における豚熱免疫付与状況等確認検査の対応","R6-61","宮崎県では母豚が飼養されている農場を対象に、１回目の免疫付与状況等確認検査（以下、本検査）を実施。当所が所管する西諸県・北諸県地域は養豚密集地域であり、検査対象農場数は90農場に上り、本検査に係る採血や抗体検査などが多大な対応となった。当所では若手職員を積極的に動員し、採血技術や保定技術の向上を図った。また、採血による立入機会を活用し、飼養衛生管理基準遵守の指導を行った。当所のエライザ検査をすべて臨床検査技師が実施することで、獣医師職員が採血及び農場指導等の業務に注力できる体制を構築。群として十分に免疫付与されたと判断した農場は、90農場中89農場だった。子豚の接種適期の算定では、哺乳期から離乳前後が適期とされた農場の割合が最も多かった。今後は地域の研修会等を通して、農場や管理獣医師に検査結果を丁寧に説明し、養豚農場への適時適切なワクチン接種の指導を行う必要がある。"]
[308,"豚","その他","鹿児島県","曽於家畜保健衛生所","移動式レンダリング装置を用いた防疫演習概要と活用の可能性","R6-61","移動式レンダリング装置を用いた防疫演習を実施し、活用の可能性と課題を検討。本装置は、破砕ユニットや殺菌ユニットを含む4つのユニットで構成され、高温により病原体を不活化。豚で2,000頭/24時間の処理能力を有する。演習では、本装置を利用した豚死体の処理等を実演型で実施。課題として「迅速性」と「設置場所の確保」の2点が判明。演習後、管内の本装置利用をシミュレート。①広大で硬質な土地②稼働までの時間③処理に係る膨大な資材④装置の輸送手段⑤専門的人材の確保⑥生成物の処理（焼却又は埋却が必須）等の課題が更に判明。特に管内には利用可能な焼却施設がなく、装置利用によって更に広大な埋却地が必要となるため、装置利用の可能性は低いと思われる。一方、埋却地を確保できない都市部では、焼却施設の利用可能性も含め、本装置の活用を検証していく必要がある。今後、本装置を利用できない管内では、迅速な防疫措置実施のため、関係機関と協力し、引き続き市町公有地も含めた埋却地の確保について協議を重ね検討していきたい。"]
[309,"豚","その他","沖縄県","中央家畜保健衛生所","中南部地域における特定家畜伝染病発生時の家畜死体処理の検討","R6-61","本県では令和2年に豚熱、令和4年に12月に高病原性鳥インフルエンザが発生。周辺国でのアフリカ豚熱発生拡大のため、侵入防止対策として農場にチラシ配布。養豚農場の防疫計画も見直し、埋却候補地未確保農場多数が判明。埋却の代替手段で①移動式レンダリング装置の利用②化製場内死亡牛処理施設の活用を検討。①移動式レンダリング装置は設置条件が様々あり、中城湾港埋立地等を設置候補地として関係部署と調整したが、埋立地やバースなどいずれも設置不可。面積的には当所に設置可能。②化製場内死亡牛処理施設の活用は化製場や隣接と畜場の業務に影響ないよう交差汚染防止対策が必要。食肉・化製処理業者の理解と協力得るため意見交換を実施。焼埋却や移動式レンダリング装置の課題への理解得られたが業者は風評被害の影響を強く懸念。特定家畜伝染病防疫指針改正で家畜所有者に第一義的責任あり、手当金減額の可能性。今後は埋却代替で移動式レンダリング装置、化製処理施設、焼却施設を複合的に活用。業者の風評被害懸念払拭し、行政と民間一体となった問題解決が重要。"]
[310,"鶏","ウイルス性疾患","岩手県","県北家畜保健衛生所","大規模肉用鶏農場における農場の分割管理の導入","R6-62","令和4年8月、管内の国内希少種約38万羽を飼養する1大規模肉用鶏農場から、農場分割管理の導入の相談を受理。農林水産省の対応マニュアルが示される前であったため、交差汚染防止を主眼に分割管理の計画案を農場と検討。同省との協議において、当該農場の分割管理の主な課題は①従業員等の動線の交差、②同一の死亡鶏一時保管場所を使用、③同一の堆肥処理施設を使用、④埋却候補地の不足、⑤高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫作業動線の交差の5点。これらを解決すべく防護壁の新設、動線の整理等を実施。結果、令和5年2月、約17万羽及び約21万羽を飼養する2農場への分割を達成。本取組は県内初。本病が発生した場合の殺処分による損失の軽減及び国内希少種のコマーシャル生産の維持に寄与。"]
[311,"鶏","ウイルス性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","採卵鶏育雛場における鶏伝染性気管支炎ウイルス感染動向調査","R6-62","S95株に近縁な鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）を原因とする腎炎型IBの対策は全国的に苦慮。14棟20万羽の1採卵育雛場において19～27日齢の4群でIB発生。当該農場のIBV感染動向調査のため、2種鶏場に由来する3種（白、ピンク、赤玉鶏）8群について、入雛から44日齢まで経時的にIBV抗体検査（ELISA及びS95近縁株を用いた中和試験）を実施。結果、初生雛の平均ELISA値0.85～3.39、幾何平均抗体価21～312倍で、多くの群は14～23日齢で移行抗体が消失。調査中に白玉鶏以外の4群中3群で移行抗体消失又は低下後にIB発生。白玉鶏4群は移行抗体消失後も抗体は低値で推移し、本病未発生。以上から、移行抗体及び若齢時接種ワクチン（S95株）では早期のIB発症を防御できないことが示唆。本病発生には鶏種のIBV抗病性の差と推測。本病の予防は移行抗体消失前にIBVを侵入させない対策が重要。（400字）"]
[312,"鶏","ウイルス性疾患","茨城県","県北家畜保健衛生所","令和2年度から6年度における高病原性鳥インフルエンザ発生時の検査対応","R6-62","令和2年度から6年度に県内9農場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。発生農場検査で212検体の簡易検査、遺伝子検査、ウイルス分離検査を実施、全ての検査結果が一致した検体は86%。令和4年度の1例目から3例目の発生では、移動制限区域内農場の家きん卵出荷のための検査（リアルタイムPCR）で非特異反応を確認。即時の結果判定が困難となり、2代目ウイルス分離検査の結果をもって総合的に陰性と判断されたが、通常より4日間出荷制限が延長。4例目以降は再購入したプライマー、プローブを用いて検査を実施、非特異反応は確認されず、出荷制限を最小限に抑えた。毎年、HPAI発生シーズン前にプライマー、プローブを新規購入、事前検証を実施しているが、これまで非特異反応は確認されていない。不測の事態に対応するために、試薬等の管理徹底、精度管理による信頼性の確保をもって、迅速な検査体制の維持に努めたい。"]
[313,"鶏","ウイルス性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","県内の鶏伝染性気管支炎発生傾向と発生防御対策の考察","R6-62","鶏伝染性気管支炎（IB）の発生防御には発生傾向把握が重要。2015～2024年病性鑑定8事例の鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）遺伝子系統樹解析を実施、遺伝子型と疫学情報から県内の傾向と防御対策を考察。遺伝子型はJP-Ⅰ～Ⅳ・4/91・Mass型と幅広く、JP-Ⅰ型はS95・C-78近縁株に大別。2015～2017年はMass型を除く全型、2020年以降はS95近縁株主体。JP-Ⅰ型は県北部中心、S95近縁株は特定地域に集中。症状は、全型で死亡率上昇、JP-Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型で呼吸器症状、Mass型で頭部腫脹。S95近縁株で腎臓腫大4事例、細菌混合感染4事例確認。発症日齢は90日齢以降主体、S95近縁株は39～166日齢とばらつき。接種ワクチンは5事例で検出IBVと遺伝子型不一致、S95近縁株3事例でS95接種済。接種鶏のIB発症要因は接種時期や免疫獲得ばらつきと推察。県内IB発生防御は、幅広い遺伝子型のワクチン選択、S95近縁株集中地域は幼雛期接種や追加接種が有効と考察。同時に衛生管理徹底が必要。"]
[314,"鶏","ウイルス性疾患","埼玉県","中央家畜保健衛生所","採卵鶏農場で発生した細網内皮症ウイルスのゲノム全長の挿入が考えられた混合型鶏痘","R6-62","本県で細網内皮症ウイルス（REV）のゲノムが挿入された鶏痘ウイルス（FPV）による鶏痘の発生あり。採卵鶏農場から死亡羽数増加の通報。死亡鶏3羽を用いて病性鑑定を実施。当該鶏は初生及び50日齢でFPVワクチン接種済み。剖検では、全羽でワクモ寄生、肉冠の白色化、咽喉頭及び気管腔内に乳白色チーズ様物貯留、2羽で肉冠の丘疹形成を確認。病理組織学的検査では、全羽で気管上皮細胞、2羽で気管支上皮細胞、1羽で肉冠の有棘細胞の増生、風船様変性及びボリンゲル小体形成を確認。全羽で脾臓のリンパ球減少を確認。ウイルス学的検査で、全羽の気管及び2羽の肉冠からFPVを分離。FPVにREVのゲノム全長の挿入が示唆。本症例では、粘膜及び皮膚において鶏痘で一般的にみられる病理所見を確認。REV感染による免疫細胞の消失等の既報から、脾臓のリンパ球減少はREVの影響と推察。鶏痘発症はワクモ寄生によるストレス及びREV感染による免疫力低下の影響と推察。"]
[315,"鶏","ウイルス性疾患","新潟県","中央家畜保健衛生所","新潟県内で発生した高病原性鳥インフルエンザの病理学的検索","R6-62","新潟県内における高病原性鳥インフルエンザ(以下HPAI)は、平成28年2事例(H5N6亜型)、令和４年度５事例(H5N1亜型)、令和６年度２事例(H5N1亜型)、現在まで計9事例発生。各事例について病性鑑定に供した生鶏及び死亡鶏について剖検を全羽で実施。各事例、簡易検査陽性を示した数羽の臓器について、ヘマトキシリン・エオジン染色(以下HE)、併せてマウス抗インフルエンザA(以下IAV)抗体(NP)を用いた免疫染色(以下IHC)を実施。剖検所見では外貌で著変はみられず、内景所見では肝臓の退色や脆弱が高率にみられ、脾臓の白斑形成は令和6年度2事例に高率に認められた。病理組織学的検査では、共通して肺、脾臓、肝臓、脳及び腸管粘膜固有層に壊死巣の形成が高率に認められた。分離ウイルスの亜型による病変形成の明確な違いは認められず。IHCでは壊死病変部に一致してIAV抗原を確認。一方、病変がみられなかった腎臓、膵臓、卵管及び血管内皮細胞にIAV抗原を確認。IHCによりIAV抗原分布が明らかとなり、血行性にIAVが諸臓器に広がったものと示唆された。"]
[316,"鶏","ウイルス性疾患","新潟県","上越家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生農場における事業再開に向けた取組","R6-63","令和5年1月13日、約10.4万羽飼養の採卵養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生。1月17日に防疫措置を完了。令和5年3月に家保より事業再開に必要な改善事項を提示し、協議を開始。埋却地の取得、衛生管理区域の見直しと立ち入る際の衛生対策等について農場と家保間で協議。経営者の意向により事業再開はHPAI発生当時の鶏舎17棟から6棟に限定し、飼養規模を12万羽から4.4万羽へ縮小。新たに確保した埋却地は鶏舎跡地の基礎を撤去、整地して充当。野生動物の侵入防止、ネズミ対策には、施設の改修を徹底、家保は概ね1か月毎に訪問し、都度改善指導を実施。令和5年10月に鶏舎環境およびモニター家きんで行った検査で鳥インフルエンザウイルス陰性。令和5年11月に事業再開。経年劣化が著しい農場の事業再開は飼養衛生管理基準に合致するためのハード面の改修、維持に多くの労力を割く必要。農場の改善意識は高まり、ソフト面でもカバーが必要。今後も飼養衛生管理基準を遵守するための指導継続が必要。"]
[317,"鶏","ウイルス性疾患","富山県","西部家畜保健衛生所","管内採卵鶏農場の鶏脳脊髄炎発生報告","R6-63","採卵鶏約14万羽を飼養する農場にて導入直後の大雛1羽に衰弱がみられたため病性鑑定を実施。剖検で十二指腸粘膜の充うっ血、盲腸の軽度腫大を観察。細菌検査にて有意菌分離なし、ウイルス検査で鶏脳脊髄炎ウイルス遺伝子検査陽性。寄生虫検査にて盲腸便でコクシジウムを908万OPG検出、遺伝子検査にてEimeria tenella、Eimeria necatrixが陽性。病理組織検査で中脳、橋に首座して神経細胞の中心性色質融解、リンパ球主体の囲管性細胞浸潤を認め、盲腸で重度のコクシジウム寄生を確認。以上の結果より本症例を鶏脳脊髄炎（AE）と鶏コクシジウム病と診断。大雛でのAE発症要因としては、ワクチン接種による十分な免疫獲得ができなかったこと、コクシジウム性腸炎により抵抗力が低下し易感染性状態であったことと推察。引き続きAEワクチン接種鶏群の導入、オールアウト後の鶏舎消毒の徹底を指導、再発防止に努める。"]
[318,"鶏","ウイルス性疾患","山梨県","東部家畜保健衛生所","県内採卵鶏農場で分離された鶏伝染性気管支炎ウイルスの遺伝学的解析","R6-63","令和5年12月、18万羽飼養農場で160日齢の採卵鶏の死亡羽数増加。死亡鶏6羽で病性鑑定を実施。全羽の腎臓及び2羽のクロアカスワブで鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）分離陽性。病理組織学的検査で間質性腎炎及びIBV抗原確認。以上より、鶏伝染性気管支炎（IB）腎炎型と診断。本県では平成21年以来の発生。分離IBVはS1遺伝子型別でJP-I型に分類、S95ワクチン株と近縁。本農場はS95ワクチン非接種。アミノ酸配列がワクチン株と異なり、ウイルス分離時に鶏胚腎臓の褪色・軽度な腫大を認めたことから、分離IBVは野外株の可能性が示唆。分離IBVのS2遺伝子はグループ6bに分類、S95ワクチン株の一部と100%配列一致。JP-I型・グループ6bは、近年全国的にIB腎炎型からの分離報告あり、本事例も同様。分子系統樹解析で、分離IBVは、過去の本県分離株とは遺伝学的に異なると判明。野外流行株が本県に侵入した可能性が示唆。"]
[319,"鶏","ウイルス性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","岐阜県内の肉用鶏農場で初めて発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置","R6-63","令和6年1月、県内の肉用鶏農場で県内3例目（肉用鶏では初発）となる高病原性鳥インフルエンザが発生。『鶏、農場、発生時期、埋却地』の4要因から防疫措置が困難を極めた。①捕鶏が非効率的。②防疫資材・運搬時間の大幅な増大。③2階建鶏舎からの死鶏の搬出時間の延長。④未舗装の傾斜地のため重機の移動が困難。⑤複雑な鶏舎内構造のため、重機での糞便の集積が困難。⑥年始休日のため、追加発注資材の納入が遅延。⑦埋却地は水はけが悪く、散布した消石灰由来のアルカリ水が貯留、排水溝の工事が発生。⑧埋却後の盛土部分が陥没し、整備工事が発生。防疫措置計画は毎年見直し更新しているが、管内全農場について、さらに詳細な状況の把握、埋却後に想定される事態への対応等が課題。県内では主に採卵鶏を想定した実働防疫演習を実施しているが、肉用鶏農場も含めた実働演習、肉用鶏農場の防疫措置の情報収集等が必要と考えられる。"]
[320,"鶏","ウイルス性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザが発生した肉用鶏農場の経営再開へ向けた取組","R6-63","令和6年1月5日、県内肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生。1月7日に防疫措置完了。再発防止を最優先とし、委託会社、飼養者、市役所、農林事務所、家保の5者で経営再開に向け検討開始。国の疫学調査及び外部養鶏専門獣医師による調査結果を踏まえ、以下の事項を協議・検討・現地確認。①飼養衛生管理強化（設備面）：交差汚染防止設備の増設、野生動物対策の徹底。②飼養衛生管理強化（ソフト面）：飼養衛生管理区域境界の見直しと明確化、飼養者及び外来者動線について再検討。消毒強化方法の提案。飼養衛生管理マニュアル見直しを実施。③飼育計画に基づく新たな埋却地の確保：新候補地として農場内2ヵ所の敷地に加え、現埋却残地南側に位置する敷地の確保。家保は現地確認・指導で延べ22回農場に立入、打合せを延べ9回実施。委託会社及び飼養者は課題すべてに対応。導入前に飼養衛生管理遵守状況再点検を行い、令和6年8月末に出荷完了。現在まで再発なし。"]
[321,"鶏","ウイルス性疾患","愛知県","東部家畜保健衛生所新城設楽支所","肉用鶏2農場の鶏アデノウイルス（FAV）感染症続発事例","R6-64","令和6年5月から6月にかけて、管内の肉用鶏飼養A農場の2鶏舎及びB農場の1鶏舎で同一種鶏場由来の9または10日齢雛の急死が続発。剖検で肝臓の退色・腫大、心嚢水貯留を確認。病理組織学的検査で核内封入体を伴う肝細胞壊死を確認。細菌学的検査で有意菌なし。ウイルス学的検査でFAV特異遺伝子のみを検出。以上より本2事例をFAV単独感染による鶏封入体肝炎と診断。両農場の飼養衛生管理に不備なし。感染経路は不明であったが、発症期前に気温の急激な上昇があり、高温による環境ストレスが発症要因と推察。交差汚染対策として鶏舎管理順の変更、飼養衛生管理の再徹底、更に出荷後鶏舎の塩素系消毒薬による消毒を指導。両事例とも死亡率が約6％まで上昇し、およそ10日後に沈静化。その後の死亡率上昇及び出荷日齢の遅れなし。消毒後鶏舎の環境材料でFAV遺伝子陰性を確認後、新規雛を導入。以降両農場に続発なし。今後も疑い事例が生じた際は同様の対策を実施。"]
[322,"鶏","ウイルス性疾患","愛知県","中央家畜保健衛生所","近年愛知県で分離された鶏伝染性気管支炎ウイルスの遺伝子学的性状","R6-64","2023～2024年に本県で分離された鶏伝染性気管支炎ウイルス（IBV）の遺伝子学的性状を調査するため、IBVの抗原部位であるSタンパク質の一部S1サブユニットの遺伝子（S1遺伝子）の一部配列を用いた分子系統解析を実施。一部のウイルス株についてS1遺伝子の全長配列比較と塩基配列から推察されるアミノ酸の比較を実施。分離された6株のうち、4株がJP-I遺伝子型、2株がJP-III遺伝子型に分類。同一遺伝子型に分類された株同士は互いに近縁なS1遺伝子を保有。JP-I遺伝子型に分類された4株はS95ワクチン株と近縁なS１遺伝子を保有しており、Sタンパク質において4株に共通して82、123及び370番目のアミノ酸にS95ワクチン株との違いを確認。このアミノ酸の違いは、近年全国的に報告されているS95ワクチン株の遺伝子に類似したS1遺伝子を持つ野外株の特徴と一致。同様の野外株が本県内においても蔓延していると推察。今後も県内で蔓延するIBVの遺伝子学的性状調査を継続予定。"]
[323,"鶏","ウイルス性疾患","三重県","北勢家畜保健衛生所","管内採卵養鶏場におけるマレック病の発生事例","R6-64","令和6年7月、同一農場にて育成鶏2群（1群7500羽）で脚弱・翼下垂を呈する鶏の病性鑑定を実施。剖検では主に坐骨神経の腫脹、一部の鶏で脾臓の腫脹等が認められた。主要臓器の細菌学的検査では有意菌の分離なし、血清を用いたマイコプラズマ・シノビエ凝集反応は全検体陰性。病理組織学的検査で坐骨神経や脳、心臓、肺、肝臓、脾臓等複数臓器でリンパ球様細胞の浸潤を認めたことからマレック病と診断。ウイルス学的検査では、鶏腎臓（CK）細胞を用いたCPEの確認、生材料とCK二代目細胞を用いたmeq、vIL-8、pp38等のPCRを実施し、更にその増幅産物を用いて遺伝子解析を実施したところ、国内分離株（Gifu_1株）に近縁と判定。対策として育雛/育成舎における異常鶏の淘汰・清掃強化・消毒の徹底、初生から３６日齢に導入時期を変更。今後もワクチン接種を前提に、鶏舎消毒を継続し、脚弱等の発生状況を注視していく。"]
[324,"鶏","ウイルス性疾患","大阪府","家畜保健衛生所","混合型鶏痘の発生と終息に向けた取組み","R6-64","鶏痘はポックスウイルス科アビポックスウイルス属鶏痘ウイルス（FPV）が原因の発痘を主徴とする疾病で、皮膚型、粘膜型、混合型に分類される。本病はワクチン接種で予防されるが、ワクチン接種農場において細網内皮症ウイルス（REV）遺伝子が組み込まれたFPVによる鶏痘が報告されている。令和６年10月、府内養鶏場において死亡羽数が増加したため病性鑑定を実施したところ、全羽で脱羽と発痘が、一部には口腔内にも発痘が認められ、発痘部の有棘細胞内に好酸性細胞質内封入体（ボリンゲル小体）を確認。また、痂皮形成部と気管からFPVを分離。遺伝子解析の結果、FPVゲノムにREV遺伝子全長が組み込まれていた。以上から、本事例を混合型鶏痘と診断。農場主には正確な被害状況を示し、ワクモからもFPV遺伝子が検出されたことを踏まえ、発症群の淘汰とワクモ対策の重要性を指導。こうした取組みにより鶏痘の発生は終息したが、今後も伝染性疾病発生防止に向け飼養衛生管理指導を継続。"]
[325,"鶏","ウイルス性疾患","大阪府","家畜保健衛生所","細網内皮症ウイルスの組込みが認められた鶏痘ウイルスの解析","R6-64","鶏痘とは鶏痘ウイルス(FPV)による疾病で、近年、細網内皮症ウイルス(REV)の関与が示唆。今回、過去に皮膚型鶏痘が発生した採卵鶏農場から死亡羽数増加の通報があり病性鑑定を実施、混合型鶏痘と診断。過去の症例と病態比較のため検査を実施。FPV遺伝子検査の結果、過去症例では解剖鶏の皮膚と一部気管のみ、本症例では皮膚、気管及び主要臓器、ワクモより遺伝子を検出。FPV遺伝子解析の結果、本症例は過去症例と相同性が100%で、cladeA1に分類。FPVへのREV遺伝子組込み確認の遺伝子検査の結果、過去症例では一部、本症例では全長組込みを確認。REV遺伝子解析の結果、本症例は過去症例と相同性が100%と判明。本症例では高日齢及びワクモ寄生による病態悪化と示唆。さらにREV全長組込みFPV感染により、REVが混合感染した状態になり、鶏の免疫機能が低下、FPVの病原性を増強し発症、ウイルス血症を誘発と推察。今後データを蓄積し病態解明に努める。"]
[326,"鶏","ウイルス性疾患","鳥取県","倉吉家畜保健衛生所","抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病の再発農場における清浄化対策","R6-65","R5年4月、管内の約12万羽飼養ブロイラー農場で抗原変異型伝染性ファブリキウス嚢病（vIBD）が発生。IBD弱毒生ワクチン（D78株）の飲水投与で沈静化するもR6年2月に再発。初発時と同一由来のvIBDウイルス（vIBDV）が検出され、常在化を確認。また一部個体でD78株の近縁株（H253Q株、H253N株）も検出、ワクチン変異株と推察。次入雛群でD78株の投与量を増量したところワクチン変異株は消失もvIBD発症。そこでR6年5月入雛群から消毒方法の見直しとIBD中等毒生ワクチンを用いた強化対策を開始。5月入雛群の免疫調査では中等毒ワクチンの免疫率が低く、飲水投与方法を再確認。7月入雛群では中等毒ワクチンの免疫率が向上し、9月入雛群にて全14鶏舎でのvIBDV感染防御に成功。弱毒ワクチンではvIBDVの常在化を防げなかったが、中等毒ワクチンの複数回使用で清浄化を達成。しかし対策にあたっては消毒方法の改善や飲水投与方法の確認等、総合的な指導も必要。"]
[327,"鶏","ウイルス性疾患","岡山県","津山家畜保健衛生所","ブロイラー農場で発生した伝染性ファブリキウス嚢病とその後の対応","R6-65","令和6年7月、2.6万羽飼養のブロイラー農場で30日齢から死亡羽数が増加し病性鑑定を実施。病理組織学的検査でF嚢のリンパ濾胞萎縮、髄質のリンパ球減数を確認。F嚢から伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（IBDV）遺伝子検出。本ウイルスは系統樹解析の結果当該農場使用のワクチンとは異なる株と判明。農場、管理獣医師、薬品会社及び家保で対策を協議し鶏舎消毒の消毒薬変更（逆性石けん→塩素剤）とワクチンプログラムの見直しを決定。消毒前の環境検査ではIBDV遺伝子を検出したが、消毒後は検出されず効果を確認。当該農場は7、14日齢でIBDワクチンを飲水投与していたがIBDV高感受性時期（3-5週齢）に抗体価が上昇しない状況が継続。今回入雛から１週間隔で抗体検査を実施。8日齢でELISA値（E値）0.86±0.32。29日齢で0.07±0.02（E値0.2以上陽性）。移行抗体消失前のワクチン投与でワクチンブレイクを起こした状態と推察。現在ワクチン投与時期及びワクチン株の変更も含め検討中。"]
[328,"鶏","ウイルス性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","小規模家きん農場での高病原性鳥インフルエンザの発生と飼養衛生管理","R6-65","国内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が多発する中、令和6年1月に鶏やあひる等、計23羽を愛玩飼養する小規模家きん農場（小規模農場）でHPAIが発生。発生農場は定期報告の提出がなく、防疫意識が希薄で家きんを放飼。農場周辺のため池にカモ等が飛来、野外からのHPAIウイルス侵入を示唆。防疫措置は特定家畜伝染病防疫指針に基き実施。移動及び搬出制限区域（区域）を設定し、消毒ポイントを2か所設置。区域内の肉用鶏農場1戸に発生予防対策を指導。県内養鶏場全戸及び区域内の小規模農場に緊急消毒を実施。防疫措置期間中、県内産の鶏卵・鶏肉は輸出を一時停止。発生農場の鶏飼養再開時には、飼養衛生管理の遵守を継続指導。更に小規模農場に対し、本発生事例を教訓とした防疫対策の啓発と各々の飼養状況に即した衛生指導を実施。手指消毒や消石灰を散布する農場が増加し飼養者の意識が向上。今後、小規模農場の防疫措置に関し、指針の検討が必要。"]
[329,"鶏","ウイルス性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","防疫指針改正に伴う鳥インフルエンザ（HPAI）病性鑑定体制の再整備","R6-65","令和6年10月31日付特定家畜伝染病防疫指針改正により、HPAI検査項目変更およびHPAI遺伝子検査試薬（タカラバイオ社の新キット）の追加あり。それに伴い新キットの精度並びに家保保有の自動核酸抽出装置（QIAcube、Maxwell RSC：2機種）の有効性を検討し、さらにHPAI発生に備え病性鑑定担当内の検査体制を検討。AI検体（2024年精度管理配布検体）を材料に、新キットと従来試薬を比較した結果、Ct値の差は0.5以下で有意差なく、検査時間は約50分短縮。核酸抽出は従来の手抽出法と自動核酸抽出装置2機種の3法を比較した結果、Ct値の差は1以下で有意差なく、約30分短縮。新キットや自動核酸抽出装置は、従来法に比べ操作が簡便な上に作業時間が短縮。新キットと自動核酸抽出装置を検査手順マニュアルに追加し、病性鑑定担当内で発生を想定した演習を実施。HPAI発生時に少人数でも迅速かつ正確に対応可能な体制を整備した。"]
[330,"鶏","ウイルス性疾患","香川県","西部家畜保健衛生所","管内高病原性鳥インフルエンザ発生状況を踏まえたため池への野鳥飛来防止対策について","R6-65","高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の感染源となる野鳥の飛来を減らすため、過去にHPAIが発生した管内養鶏場周辺ため池の渡り鳥飛来状況を調査するとともに、ため池への水抜きやロープ、テープ等の設置といった野鳥飛来防止対策を検討。渡り鳥飛来状況は、過去発生農場近隣のため池3か所にて調査。結果、9月27日に初飛来を観測。また、10月11日に飛来数が10羽以上に達したため、管内養鶏農家へ状況報告と注意喚起及び防疫対策の徹底を周知。野鳥飛来防止対策については、6月3日に三豊市と協議。過去発生農場近隣のため池10か所を家保が選定し、管理している水利組合の情報を三豊市が提供。その後、個別に対策を協議。結果、6か所の水抜きを実施。今後も対策を実施するよう協議を続けるとともに、観音寺市においても同様の野鳥飛来防止対策を実施する予定。"]
[331,"鶏","ウイルス性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザが発生した大規模養鶏場の発生予防対策の強化","R6-66","令和5年3月高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生した大規模採卵鶏農場（243,000羽飼養）と共に、疫学調査結果に基づく飼養衛生管理基準の遵守徹底に向けた協議を重ね（12回）、HPAI発生予防対策を強化させ農場の経営再開を支援。鶏舎への野鳥及び塵埃侵入防止対策として、福岡県畜産経営安定緊急対策事業を活用し、鶏舎シャッター交換、金網等の補修、吸気口へのフィルター設置、除糞ベルトへのネットの設置、堆肥舎へのカーテン設置を実施。また、農場の自己資金でカラスが営巣する樹木も伐採。動線の交差汚染防止対策として、従業員と飼料運搬業者等の来場者が衛生管理区域内で交差しないよう動線を分け、来場者専用更衣室と消毒ゲートも建設。今回の発生事例において、HPAIウイルスの侵入経路は不明だが、カラス等の野鳥が大きく関与していると推察。農場は野鳥侵入防止対策を中心にHPAIの発生予防対策を強化して令和5年10月から経営を再開し、現在も強化対策を継続中。"]
[332,"鶏","ウイルス性疾患","佐賀県","西部家畜保健衛生所","鳥インフルエンザ発生農場の再発防止への取組","R6-66","令和5年11月24日に約38,000羽を飼養する採卵鶏農場で死亡羽数増加の通報があり緊急立入を実施。鳥インフルエンザ簡易検査を実施し5羽で陽性。H5亜型の遺伝子を検出し疑似患畜と決定。防疫措置時、当初の埋却候補地が不適と判断され、処分鶏や鶏卵は焼却処分に変更。疑似患畜確定から約81時間で防疫措置を完了。再発防止の為、鶏舎間の防鳥ネットは交換、堆肥舎や飼料保管庫は新たに防鳥ネットを設置。高床式鶏舎下の床面は基礎から施工、コンクリートの打ち直しを実施。側面下部は外側に防鳥ネットと壁面に金網を設置。衛生管理区域専用の衣服と靴、鶏舎専用の靴を設置し、使用。新たな埋却候補地の確保を実行。家保の指導により畜主が鶏舎の修繕や防鳥ネットの改修を積極的に行い飼養衛生管理への意識の向上が見られた。農場は現在経営を再開し飼養羽数は発生前の6割まで回復。今後も定期的に立入し、指導を実施。本農場への再発防止の取組を支援。"]
[333,"鶏","ウイルス性疾患","長崎県","県南家畜保健衛生所","ワクチン接種鶏群で発生した高病原性の変異株によるマレック病","R6-66","HVTワクチン接種の肉用地鶏飼養農場で、うずくまり・死亡羽数増加がみられ、病性鑑定の結果、マレック病(MD)と診断。検出されたMDウイルス(MDV)株(長崎株)について、MDVの病原性に関わるMeq遺伝子の分子系統樹解析をした結果、沖縄県や岐阜県の株と近縁。Meqタンパク質内の病原性に関わるアミノ酸配列の解析では、長崎株や過去にワクチンブレークを起こした国内株は、近年中国等で従来の株とは異なる進化を遂げた高病原性の変異株（hvMDV）と配列の特徴が類似。少ないほど病原性が高いとされるプロリン含有量、プロリンリッチリピート数もhvMDVと同等。以上の結果から、長崎株はhvMDVと同等の病原性の可能性が高く、以前から国内に存在しワクチンブレークの一因となっていたことが示唆。今回の発生は、株の病原性、農場の汚染度、不十分な隔離育雛、ワクチンや消毒薬の選択等が複合したものと考察。鶏舎消毒及び隔離育雛の強化、雛への感染防止対策、ワクチン変更を指導。（本文は17行以内に納めること。）"]
[334,"鶏","ウイルス性疾患","長崎県","中央家畜保健衛生所","県内で分離された鶏伝染性気管支炎ウイルスのS1遺伝子全長の解析と抗原性及び病原性","R6-66","県内で2019年～2024年に分離された鶏伝染性気管支炎（IB）ウイルス19株のS1全長の塩基配列およびアミノ酸配列を解析し、アミノ酸配列や潜在性N結合型グリコシル化部位(グリコシル化部位)数と、気管や腎臓の病変形成との関連を調査。S1全長配列に基づく系統樹解析では、調査した19株中16株が既知の5種に分類されたが、3株でJP-Ⅲ型と4/91型の配列が組み合わさったリコンビナント株が確認され、S1全長解析の重要性を示唆。アミノ酸解析では、既知のJP-Ⅰ型4株のうち1株は、S1配列123番目のアミノ酸がロイシン(123L)、3株はプロリン(123P)で、123Lが分離された鶏はIBを発症せず、123Pが分離された鶏は腎炎型IBを発症し、この部位のアミノ酸が病変形成に関与する可能性を示唆。一方、グリコシル化部位の多寡と腎炎との関連や腎臓や気管の病変形成に重要とされるアミノ酸配列を持つ株は確認されなかったものの、病態解明には今後も知見の蓄積が必要。"]
[335,"鶏","細菌性疾患","北海道","胆振家畜保健衛生所","北海道内で初めて発生した肉用鶏のEnterococcus cecorum感染症の概要","R6-66","肉用鶏のEnterococcus cecorum（EC）感染症は、敗血症や化膿性脊椎炎による脚弱や脚麻痺が主徴。2002年以降世界的に発生し、2022年以降は国内でも報告が増加。2023年10月、胆振管内2農場で14日齢頃から脚弱や跛行、衰弱等による淘汰が増加。病性鑑定の結果、心膜炎、膝・足根関節炎、脾臓の腫大を確認。主要臓器からグラム陽性球菌を有意に分離。API 20STREPでは同定に至らず。16SrRNA遺伝子塩基配列解析の結果、EzBioCloudデータベースでEC基準株と99.86%一致し、sodA遺伝子を標的としたEC特異的PCRの結果から分離菌をECと同定。心臓及び脾臓で免疫組織化学染色にてEnterococcus属菌陽性反応。北海道内初の本症発生を確認。RAPID ID 32 STREPにより簡易的な同定の可能性。耐性薬剤は確認されず。PFGE遺伝子型別で2事例のパターンが類似し、疫学的関連が示唆。他県分離株とも一定の相同性。国内で特定の株が流行した可能性。本症は経済的損失が大きく、早期診断が重要。今後も知見を蓄積し対策に資する。"]
[336,"鶏","細菌性疾患","青森県","中央家畜保健衛生所","管内肉用鶏におけるEnterococcus cecorum感染症の発生","R6-67","2023年5月から2025年1月に肉用鶏の脚弱の見られた7農場、13症例の病性鑑定を実施。農場は全て同一地域で無薬飼養。剖検では12～25日齢の8症例で羽毛逆立、うずくまり、発育不良を呈し、心膜炎、肝被膜炎、大腿骨頭脆弱化、１羽で脊椎膿瘍を認めた。32日齢以降の5症例では開脚、発育不良を呈し、第6胸椎膨隆及び脊椎膿瘍を認めた。細菌学的検査では12症例の主要臓器、脊椎からEnterococcus cecorum（EC）を分離（38/62羽）。病理組織学的検査で一部症例をECによる化膿性脊椎炎と診断。分離ECは同一農場由来でも生化学性状に差異を認め、41/42株でマンニトール陰性。薬剤感受性試験ではペニシリン系薬剤、ドキシサイクリンに感受性。既報より薬剤耐性率が低く、無薬飼養が要因と推察。病鶏由来株特徴的遺伝子の保有状況調査では3種類の保有パターンを認めた。近年国内でEC感染症の発生報告が増加傾向。今後も症例を蓄積し病態や発生予防について検討する所存。"]
[337,"鶏","細菌性疾患","岩手県","県南家畜保健衛生所","肉用鶏農場で発生したEnterococcus cecorum感染症と分離菌の性状解析","R6-67","肉用鶏のEnterococcus cecorum(EC)感染症の報告は近年九州で増加、東北では1例。令和4年11月からA農場の2週齢以降で脚麻痺等が多発。令和6年１月、発症鶏10羽(40、42日齢)を剖検。9羽の第6胸椎に膿瘍確認。5羽の組織検査で脊椎膿瘍又は諸臓器の化膿性壊死性炎を確認。病変部からECを分離し、本症と診断。A農場由来9株及び同時期に同系列の県内9農場(B-J)で見られた類似症例(19-47日齢)由来9株の薬剤感受性試験、病原識別PCR及びパルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)を実施。全株が多剤耐性を示さず、病鶏由来株に特徴的な遺伝子を保有。PFGEでは8農場(A-C,E-I)16株が近縁。由来ヒナの孵化場及び種鶏は多様。管理者は2農場(C,D)で同一だがPFGEで関連なく、他8農場は個別。入雛等に関わる人や車両等は共通するが、入退場時に適切に消毒。A農場の発生鶏舎の消毒後環境からEC不検出。ECの農場への侵入経路は不明だが、抗生剤投与や鶏舎消毒の有効性が示唆。"]
[338,"鶏","細菌性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","Avibacterium endocarditidisによる鶏の顔面腫脹事例","R6-67","令和6年9月、県内一採卵農場において顔面腫脹、鼻漏、くしゃみなどを呈する鶏が増加し、原因究明のため病性鑑定を実施。眼瞼およびその周囲の腫脹の他に著変なく伝染性コリーザが疑われた。発症鶏の眼瞼スワブを用いた細菌検査では、発症鶏に共通して同定困難な淡黄色コロニーのV因子非依存性グラム陰性菌を有意に分離。また、解剖所見と生化学検査で鶏群全体でのビタミンA低下が示唆。分離菌の16SrRNA遺伝子解析によりAvibacterium endocarditidis(以下、Ae)と同定。Aeは鶏の心内膜炎から2007年に発見された新種で、鶏の顔面腫脹との関連性が疑われた事例は本例で国内2例目。薬剤感受性試験結果からST合剤を投与。重症鶏は角膜潰瘍を呈し採食困難となり死亡したが、軽症～中等症鶏群の症状は改善し群全体に活力戻る。また、発症鶏に比較し回復鶏の眼瞼スワブで顕著なAeの生菌数減少を観察。飼養衛生管理の消毒指導、大雛での導入、飼料設計の見直しによるビタミンA改善を指導。"]
[339,"鶏","細菌性疾患","茨城県","県西家畜保健衛生所","管内あひる飼養農場で発生した鳥パスツレラ症","R6-67","鳥パスツレラ症はPasteurella multocida（Pm）を原因とした鳥類の細菌感染症であり、死亡率70％以上は家きんコレラに指定。令和6年7月約3000羽規模のあひる肥育農場において、約60日齢あひるが10日間で約200羽死亡したとの通報を受理。緊急立入検査を実施したところ、肥育舎で約40羽死亡しており、沈うつ、起立困難、開口呼吸といった臨床症状を確認。A型インフルエンザ簡易検査結果は陰性。また、5∼35日齢ヒナは異状なし。原因究明のため病性鑑定を実施したところ、複数個体の臓器及び関節からPmが分離され、原因菌と推察。かつ、当該ロットの死亡率が55％であったため、鳥パスツレラ症と診断。Pmは環境常在細菌であり、発生要因の一つとして床面環境悪化が影響と推察。発生予防対策として肥育舎の清掃・消毒の徹底と抗菌薬の経口投与を指導。当該農場では発生ロットを自主とう汰したのち、発生予防対策を継続したところ、次ロット以降では死亡羽数が増加することなく沈静化。"]
[340,"鶏","細菌性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","千葉県内でEnterococcus cecorumが分離された2症例","R6-67","Enterococcus cecorum（EC）は、ブロイラーの化膿性脊椎炎の原因菌の一つであり、2～3週齢で敗血症、5～6週齢で脊椎膿瘍を引き起こす。令和5年12月および令和6年2月に同一系列のブロイラー農場2戸で、3～5週齢の雛が脚弱や死亡羽数増加を呈し病性鑑定を実施。解剖時、いずれも脊椎に膿瘍病変は認められず。症例Aでは、細菌学的検査で2/3羽の肝臓、1/3羽の脾臓、2/3羽の心臓からECを分離、病理組織学的検査でグラム陽性双球菌による化膿性壊死性筋炎や化膿性線維素性心外膜炎がみられたことから、ECによる敗血症と診断。症例Bでは、病理組織学的検査で化膿性病変はみられなかったが、細菌学的検査で1/4羽の肝臓、2/4羽の脾臓からECが分離されたことから、ECの関与も疑った。症例AおよびB由来EC株は、同様のPFGEパターンを示した。ECの敗血症は、無症状が多いと報告されているが、発症素因が不明な点も多く、今後注意が必要。"]
[341,"鶏","細菌性疾患","石川県","北部家畜保健衛生所","鶏卵サルモネラ検査におけるEgg Shell Cutterの利用","R6-68","当所では生産段階での鶏卵サルモネラ汚染防止のため、管内養鶏場の鶏卵から菌分離検査を実施。当該検査での卵殻除去作業には60～90分が必要であったことから、作業効率化のため、ゆで卵をスプーンで喫食する用具、鉄球重り式Egg Shell Cutterを用いた卵殻除去法（ESC法）を考案し有用性を検討。市販の鶏卵を用いて、不慣れな検査員（A）と習熟した検査員（B）がESC法と従来法で卵殻除去作業を実施し、所要時間を比較。次いで、ESC法が従来法と同等の無菌的操作が可能か確認するために、卵黄、卵白を生理食塩水で2倍希釈し血液寒天培地での培養（24hrs、37℃、5%CO2）を行った。結果、Aは従来法260秒、ESC法50秒で、Bは従来法120秒、ESC法30秒で作業終了し、Aは約1/5にBは1/4に作業時間を短縮。無菌的操作の確認では2法とも細菌は発育せず。ESC法導入により15～20分に所要時間短縮が可能と考察。今後当所ではESC法を採用、運用予定。"]
[342,"鶏","細菌性疾患","福井県","家畜保健衛生所","県内一養鶏場でのEnterococcus cecorum による化膿性脊椎炎","R6-68","Enterococcus cecorumは鶏の正常腸内細菌叢の一菌種だが、肉用鶏における化膿性脊椎炎による運動障害の原因菌として注目。肉用鶏3万6千羽を飼養する農場にて脚弱、発育不良個体が増加したため立入、病性鑑定。犬座姿勢と特徴的な歩様を確認。解剖し、第六胸椎の膨隆、脊髄の圧迫を確認。脚の関節及び筋肉に著変は認められなかった。細菌検査では、胸椎膨隆部および主要臓器からEnterococcus cecorumを分離。発育鶏卵接種により、胸椎膿瘍由来株と肺由来株の間に明確な病原性と増殖能の違いを確認。病理組織検査では、第六胸椎の椎体部に出血を伴う膿瘍形成像、および多数のグラム陽性球菌を確認。これらの結果より、本症例をEnterococcus cecorumによる化膿性脊椎炎と診断。また、今回分離した株のパルスフィールドゲル電気泳動解析の結果、他県で発生した本症由来株と同一パターンを示したことから、国内でクローナルな株が流行していることを懸念。"]
[343,"鶏","細菌性疾患","山梨県","西部家畜保健衛生所","管内採卵鶏農場におけるサルモネラ分離状況と対応事例","R6-68","管内採卵鶏農家を対象に実施しているサルモネラ自主検査について2006年以降の分離状況を集計したところ、年度別の陽性農場数は0～3戸、陽性検体の割合は0～1.98％であった。分離された血清型はS.Infantis(７件)、S.Enteritidis(1件)、S.Alachua(1件)、S.Newport(1件)、血清型O：1,3,19(1件)、S.spp(型別不能)(2件)、検体材料別の分離率は落下鶏糞0.43％、鶏舎牽引スワブ0.46％、飼料0.50％であった。A農場では、2017年～2020年にかけて散発的に分離。家保が実施した保菌および環境検査の成績を基に消毒の徹底、ねずみ等の対策を指導した結果、その後は分離されていない。B農場では、2023年8月に自家配合飼料から分離され、原因として飼料原料の発酵加熱処理の不備等を疑い、加熱処理の徹底と配合過程における衛生対策を指導した結果、その後は分離されていない。今後も自主検査の継続と検査農場数を増やしいくことが、衛生的な鶏卵生産のために重要と考える。"]
[344,"鶏","細菌性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","採卵鶏農場の環境から継続的に分離された非定型STの分子疫学解析　\r","R6-68","衛生的な鶏卵の生産体制推進には環境材料を用いてサルモネラのモニタリング検査を実施し、農場の汚染状況を把握することが必要。今回、採卵鶏農場で継続的に複数鶏舎の牽引スワブからSalmonella enterica血清型O4:i:－（非定型ST）を含む複数の血清型のサルモネラを分離。また鶏舎内のネズミの糞便からも非定型STを分離。非定型STについて制限酵素XbaⅠ及びBlnⅠを用いたパルスフィールドゲル電気泳動を実施。結果、いずれも各制限酵素で同一の切断パターンを示し、非定型STの汚染がネズミにより複数鶏舎に拡大したことを示唆。対策として、オールアウトの実施や消毒の徹底、ネズミ対策強化及びサルモネラ3価ワクチン接種を実施。以降、環境からサルモネラの分離はない。サルモネラ対策は消毒徹底や野生動物対策が重要。さらにサルモネラは環境中に残存することから、一度分離された農場では継続的に環境検査を実施する必要がある。"]
[345,"鶏","細菌性疾患","三重県","南勢家畜保健衛生所","管内肉用鶏農場における消毒指導","R6-68","令和5年秋ごろに管内肉用鶏農場より出荷体重が減少しているとの相談有。病性鑑定の結果、細菌感染による発育不良が疑われた。飼養環境を改善するため、消毒方法を見直し一般生菌数測定を実施することで、消毒結果の見える化を図った。まず一回目のオルソ剤噴霧消毒を逆性石鹸発泡消毒に変更。また各作業後に鶏舎床面及び壁をふき取り、一般生菌数測定を実施。消毒方法変更前後で一般生菌数に有意差はみられなかったが、消毒の不完全な場所を念入りに消毒するよう指導。PS（プロダクションスコア）は対策前後で307から336に上昇。平均出荷体重は約2.6㎏から約3.0㎏に増加。数値・グラフによる見える化を行うことにより従事者の衛生意識が向上し、平均出荷体重は増加した。また、農家が結果を数値で把握できたことにより、消毒の重要性を再認識することができた。今回は秋における体重減少であったが、夏場の体重減少への対策が今後の課題として挙げられる。"]
[346,"鶏","細菌性疾患","京都府","丹後家畜保健衛生所","30日齢前後に疾病が多発するブロイラー農場への衛生管理指導と成果","R6-69","開場後10年間、死亡率5％未満をほぼ維持してきたブロイラー農場（13,100羽飼養）で令和4年に死亡率10％以上となるクール（飼養期間）が出始め、令和5年第2クールでは30日齢前後の鶏で皮膚が暗紫色を呈し、死亡羽数が増加。剖検では皮下に血様物がみられ、Clostridium perfringensを分離。同年第3クールでは死亡鶏の心、肝、脾からE.coliが分離。その後も死亡羽数の増加が繰り返し認められ、鶏舎網壁面にフケ等が厚く付着していたため、オールアウト洗浄消毒後に鶏舎内細菌調査を実施。鶏舎壁、給餌器下、残水からC.perfringensが分離されたことから、以下の対策を実施。①消毒方法の見直し、②高温高圧洗浄機の導入、③鶏舎内外網壁面の洗浄消毒、④飼養環境の快適性（温度、湿度、風量）について指導。3鶏舎平均死亡率は令和5年第2、3、令和6年1クールは16.4％、9.3％、4.4%。対策後の令和6年第2,3,4,5クールは1.2％、1.3％、0.7％、0.9％へと減少。死亡率の継続的な低減は65℃の水洗による高い洗浄及び殺菌効果によるものと考えられる。"]
[347,"鶏","細菌性疾患","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","肉用鶏のEnterococcus cecorumによる椎体膿瘍の発生事例","R6-69","令和6年2月、管内の肉用鶏農場（約7万羽規模）で約30日齢から脚弱個体が急増。44日齢の生鶏5羽について病性鑑定を実施。【検査成績】5羽全羽で第6胸椎が膨隆。細菌検査で全羽の椎体内拭い液からECを分離、薬剤感受性試験ではアモキシシリン、アンピシリン、オフロキサシン、エンロフロキサシンに感受性、カナマイシン、テトラサイクリンに耐性。 病理組織学的検査では膨隆した椎体で骨髄の変性壊死、グラム陽性球菌塊を認め、ECによる化膿性脊椎炎と診断。【疫学調査と対応】パルスフィールドゲル電気泳動法（PFGE）による解析を実施し、分離株は国内病鶏由来株と異なる泳動パターンを示した。その後、令和7年4月に同系列別農場でEC感染症が発生。PFGE解析の結果から初発事例との疫学関連はないと考えられ、初発事例とは異なる経路での侵入が疑われた。飼養衛生管理基準の遵守の再徹底等を通じ、今後も病原体の侵入防止に向けた対策に取り組む。"]
[348,"鶏","細菌性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所","Enterococcus cecorumによる週齢ごとの病態","R6-69","管内一肉用鶏農場で脚弱が多発し、病性鑑定を実施。Enterococcus cecorum（EC）による脊椎腫瘤が原因と診断。ECの病態解明のために、同鶏舎で次回ロットの2週齢から出荷まで毎週3羽の病性鑑定を実施。2週齢は活力あり、脚弱なし。だが、1検体の主要臓器からEC分離。3週齢から活力低下や脚弱が散発。脚弱より活力低下が多いと稟告。脚弱検体（1/3）は、第六胸椎付近腫大、軽度心外膜炎。活力低下検体（2/3）は、重度心外膜炎。ともに主要臓器からEC分離。4週齢以降は、活力低下は減少したが、脚弱多数。第六胸椎付近腫大病変が増加し、心外膜炎は継続、ECが分離される臓器は減少。以上より、ECは3週齢までは敗血症を発症しやすく、3週齢以降、第六胸椎付近に腫瘤を形成し脚弱を誘発すると推測。活力低下や脚弱発症以前に細菌検査を実施し、適正な抗菌生剤投与を実施することが経済的損失低減につながると考察。"]
[349,"鶏","細菌性疾患","徳島県","西部家畜保健衛生所","肉養鶏農場のEnterococcus cecorumによる化膿性脊椎炎","R6-69","2024年9月、管内肉養鶏農場で4週齢頃から脚弱と発育のばらつきを認め、淘汰羽数が増加。同一管理者が飼養する2農場において、31日齢及び32日齢で病性鑑定を実施。病理解剖検査では、第六胸椎付近の腫大、心外膜炎を確認。細菌検査では、第六胸椎付近腫大部からEnterococcus cecorum（EC）を分離。同部位の病理組織学的検査では、椎体にグラム陽性球菌を伴う壊死性病変形成。以上の所見よりEC感染症と診断。アンピシリンを3日間投与し、その後は淘汰羽数減少、出荷成績良好。本病は症状出現前の抗生剤投与が有効とされているが、投与に最適な日齢は不明。投与時期検討のため、同農場で1週齢ごとにモニタリング検査を実施。22日齢の検査個体からECが分離されたため、アンピシリン投与。EC感染症は、世界中の養鶏産業に重大な損失をもたらしており、国内発生報告も増加傾向にあるが、県内発生報告は僅少であり、症例の蓄積と対策の確立が課題。"]
[350,"鶏","細菌性疾患","徳島県","徳島家畜保健衛生所阿南支所","洗浄消毒効果の把握を目的とする入雛前鶏舎内ふき取り検査の有用性","R6-69","管内養鶏農家において、鶏舎内の洗浄消毒効果を視覚的に評価するため、入雛前鶏舎内ふき取り検査を実施。出荷から入雛までの各作業、鶏舎構造および設備を調査。新型鶏舎1棟と旧型鶏舎1棟(計2棟)を検査対象に設定し、入雛準備終了後の5月に1回目の検査を実施。鶏舎壁面、給餌器、給水器等1鶏舎あたり26検体を採材。洗浄消毒効果の指標として腸内細菌群を調査。新型鶏舎では15検体、旧型鶏舎では12検体で腸内細菌群を分離。両鶏舎とも給餌器および給水器から高率に菌が分離され、洗浄消毒が不十分な洗浄消毒重要点として指導。8月に同鶏舎で2回目の検査を実施し、腸内細菌群分離検体数はそれぞれ7検体、3検体に減少。洗浄消毒重要点設定の有用性が示された。今後は分離菌数、検査実施時期等の外的要因にも注目し、入雛前の分離菌数と出荷率等のデータを収集・分析、洗浄消毒効果の指標設定を目指す。"]
[351,"鶏","細菌性疾患","福岡県","北部家畜保健衛生所","採卵鶏農場で発生した鳥パスツレラ症","R6-70","約3万羽飼養の採卵養鶏場から死亡羽数増加の通報があり立入。複数ロットに嗜眠や斜頸等の症状を認め、鳥インフルエンザ簡易検査を実施、陰性確認。後日、別鶏舎でも同様の症状を呈する個体が増加したため、再度立入。臨床所見は嗜眠、うずくまりおよび斜頸で鶏群全体にワクモ寄生を確認。剖検所見は特に共通した所見なし。細菌検査で大脳等からPasteurella multocida（2/4）、Mannheimia haemolytica（2/4）、Gallibacterium anatis（1/4）を分離。病理組織所見では病変は軽度で脳にも著変なし。ニューカッスル病HI検査のGM値832倍で抗体のばらつきなし。Ht値は9/10が30％以下で貧血傾向。死亡率70％以下。以上から鳥パスツレラ症と診断。発生要因はワクモ寄生や暑熱ストレスと考察。過去10年間で、高病原性鳥インフルエンザ特定症状による病性鑑定の内否定のみで完結するケースが増加。今回、初回立入時に原因究明を行っていれば損失を抑制できた可能性あり。"]
[352,"鶏","細菌性疾患","福岡県","中央家畜保健衛生所","福岡県でも発生！肉用鶏のEnterococcus cecorum（Ec）による脊椎炎","R6-70","肉用鶏6万羽飼養農場にて、3ロット連続で衰弱及び脚弱鶏が増加し病性鑑定を実施（病鑑①～③）。Ec感染症の病態及び発生状況の確認のため、病鑑①の鶏群にて、25、32、41日齢時に各3羽を用いて追加検査を実施。病鑑の結果、３症例はEc感染症と診断。Ecは16日齢頃まで臓器から分離、以降は臓器からの分離は減少する一方、胸椎からの分離は継続、16～25日齢から胸椎病変が現れると判明。Ecの侵入経路特定には至らなかったが、薬剤感受性試験やPFGE結果から同一由来株による発生を示唆。脚弱発症後の投薬は治療効果が見られず。死亡数及び淘汰数は既報通り2峰性をとるが、1峰目が不明瞭な場合もあり、2峰目の発症予防に効果的とされる1峰目での投薬は判断が難しいと思われた。続発農場では幼雛期の保菌状況を確認、早期に投薬を実施予定。損失率は平均7.6％と高く、今後Ec感染症の発生状況の把握やワクチン等の効果的な防除方法の開発が望まれる。"]
[353,"鶏","細菌性疾患","佐賀県","西部家畜保健衛生所","化膿性脊椎炎を伴うEnterococcus cecorum感染症の発生事例","R6-70","肉用鶏で淘汰数の増加を主訴とするEnterococcus cecorum（EC）感染が3事例発生し、うち1事例で環境からEC分離を試みたので概要を報告。事例1は10日齢で元気消失、脚弱、淘汰鶏増加。事例2は26日齢で発育不良、淘汰鶏増加。事例3は24日齢で起立困難、淘汰鶏増加。3事例の淘汰鶏、計22羽について剖検、病理検査、細菌検査及びウイルス検査、薬剤感受性試験を実施。加えて、事例3の敷料について環境検査を実施。剖検では心外膜炎、脾臓の腫大、脊椎の腫大、病理検査では化膿性脊椎炎が認められた。主要臓器、脊椎からEC分離、ペニシリン系及びニューキノロン系薬剤に対し感受性。鶏飼育環境下の敷料からは10７希釈までECを検出。今回、敷料からECが分離されたことにより、汚染された敷料は感染源となる可能性を示唆。今後は、効果的なEC対策を検討していきたい。"]
[354,"鶏","細菌性疾患","大分県","豊後大野家畜保健衛生所","安心安全な鶏卵のシンガポール輸出に向けた取組み（続報）","R6-70","A農場（平飼い約5.4万羽）は2015年にシンガポール嚢食品・獣医局よりシンガポール向け輸出殻付き家きん卵生産農場に認定、2016年から輸出開始。Salmonella Enteritidis(SE)検査及び清浄確認が生産農場の条件で家保が検査を担当。「鶏卵のサルモネラ総合対策指針」に基づきSE検査と衛生指導を実施。育成舎・成鶏舎は年4回、初生雛は輸送箱と1週齢以内の死亡個体、育雛舎を2～4週齢時、飲水は年1回検査。2016年4月から2024年9月に126回4,290検体を検査しSE清浄性維持を確認。確認書を合計236件交付。輸出実績は2016年度2,689kgから2023年度27,823kgに増加。系列B農場（ウィンドレス約23万羽）は2022年4月より認定取得に係る協議を開始。SE検査計画作成、申請書類及び資料作成に協力。SE検査は10回513検体を実施、SE清浄性を確認。2023年7月に認定申請、2024年7月に認定取得。検査や衛生指導をとおして農家の所得向上に寄与。"]
[355,"鶏","細菌性疾患","大分県","大分家畜保健衛生所","肉用鶏で発生した鳥マイコプラズマ症と分子疫学解析","R6-70","2024年3月23日、県内肉用鶏農家でMycoplasma gallisepticum（MG）による鳥マイコプラズマ症（鳥マイコ）が発生（本症例）。本症例は大腸菌との混合感染で重篤化したと推察。発生農場では2010年にもMGによる鳥マイコの発生歴あり。発生農場分離株、国内分離株、ワクチン株を用いてMGの分子疫学解析を実施し、発生事例間の疫学的関連を調査。結果、発生農場の2024年および2010年発生事例間に疫学的関連は認めず。一方で、同時期に近隣県で発生した事例間に疫学的関連を認めた。また、本解析にて新規の遺伝子型であった株は過去の国内分離株やワクチン株と遺伝学的に近縁と判明。さらに、国内のMGは米国や英国のMGと近縁。これらのことから、ワクチン株類似の野外株や特定の遺伝子型のMGが長期的に広範囲に国内浸潤している事実が判明。鳥マイコ対策として、各生産段階のバイオセキュリティの強化や近隣自治体間での疾病発生時のリアルタイムな情報共有が重要。"]
[356,"鶏","細菌性疾患","大分県","玖珠家畜保健衛生所","管内肉用鶏2農場で発生した脚弱事例","R6-70","鶏の脚弱は非感染性要因と感染要因によって発症する。今回肉用鶏で（A農場67,000羽・B農場135,000羽）脚弱淘汰羽数増加の稟告あり、15羽（A農場10羽・B農場5羽）について病性鑑定実施。11/15羽に第6胸椎部膨隆、うち6羽で細菌塊を伴う膿瘍形成確認、膿瘍による脊随圧迫。6羽の脊椎、肺からStaphylococcus lentus、7羽の脊椎、肝臓、血液からEnterococcus cecorum（以下EC）を分離、1羽の脊椎から大腸菌を分離。本菌関与を疑う化膿性脊椎炎と診断。A、B農場共通して脊椎から分離されたECの電気泳動（PFGE）解析では、農場間で異なるパターンを示し、同一農場由来株は同一。また、3/15羽は脊髄の圧迫または第6胸椎変位による脊椎すべり症と診断。本県で初めて化膿性脊椎炎の診断事例を受け、衛生対策に加え感受性有効薬剤投与指導、モニタリング等を継続した結果淘汰率は、2.96％から1.37%に半減。今後もEC含め脚弱事例の病因追求等、検査指導を継続実施。"]
[357,"鶏","細菌性疾患","鹿児島県","肝属家畜保健衛生所","肉用鶏農場において発生したEnterococcus cecorum感染症","R6-71","2023年12月，肉用鶏33000羽を飼養する農場において，脚弱症状を示す個体が増加。45日齢の5羽について病性鑑定を実施。解剖所見では，第6胸椎椎体部の腫大(2/5)，大腿骨頭脆弱及び暗赤色化(2/5)等を確認。病理組織学的検査では，第6胸椎椎体及び脊髄に膿瘍形成(2/5)，大腿骨頭に壊死(5/5)，脊椎，大腿骨にグラム陽性球菌(3/5)等を確認。細菌学的検査では，病変部からECが分離またはPCRで検出（3/5）。分離されたECは，アモキシシリン（AMPC）等に感受性。検査結果から本症例をEC感染症と診断。その後，当該農場では，空舎期間の消毒方法の変更や導入時にAMPCの予防的投与を実施したところ，導入鶏では脚弱による淘汰鶏の増加は認められていない。EC感染症は発生要因等不明な点が多いため，今後も症例を蓄積し，本疾病の病態解明と対策方法の確立を目指す。"]
[358,"鶏","細菌性疾患","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","鹿児島県で分離された肉用鶏由来Enterococcus cecorumの細菌学的解析","R6-71","2022年4月以降に県内で分離されたA、B、C系列9農場の肉用鶏由来Enterococcus cecorum（EC）16株の細菌学的解析を実施。薬剤感受性試験では全株がペニシリン系に感受性、1株あたり3～7系統に耐性。パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)解析ではA系列の6農場中4農場由来株が3本以内のバンドの相違で類似、B系列の2農場が同一、B系列とC系列農場由来株は6本以内のバンドの相違で類似。A系列の4農場間、B系列とC系列農場間でそれぞれ疫学的関連が示唆され、県内で主に2系統群の株がEC感染症を引き起こした可能性。病鶏及びヒト患者由来株に特徴的な6遺伝子（EC_00573、EC_01816、EC_00586、EC_02735、EC_00757、EC_01424）保有状況調査では、病鶏由来株が高率に保有する5種類（EC_01424以外）のうちのいずれかを全株が保有し、PFGEパターン類似株は同系統間で同じ遺伝子を保有。引き続き、国内及び県内のEC感染症の発生動向に注視。"]
[359,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福島県","会津家畜保健衛生所","異常通報で対応した採卵鶏2農場の概要と改善指導","R6-71","A農場は採卵鶏約800羽を土間で平飼い、ワクチン含む医薬品不使用の自然農法で飼養。直近2年は初生雛育成率が悪化し、原因は鶏回虫及びコクシジウムと判明。土間の病原体蓄積及び鶏舎間の人為的伝搬により被害拡大と推測。発症鶏群への緊急投薬、コクシジウム有効消毒薬の使用、初生雛エリアの火炎消毒、鶏舎専用靴の使用徹底等を指導し、後の育成率は回復。疾病対策と同時に農場主の衛生意識が大きく改善。B農場は採卵鶏最大840羽をウインドレス鶏舎でケージ飼養、ワクチン済み大雛を導入。導入日が異なる2ロットを同一鶏舎で飼養し、一年毎半数入替。令和6年春にワクモが激増、貧血や鶏卵生産量低下を確認。家保の指導の下、物理的除去、薬剤散布等を実施。12月初旬、死亡羽数増加し、高日齢鶏群で鶏痘発症を確認。鶏痘に対する免疫力低下とワクモの吸血により重症化し死亡が増加したと推察。空舎期間確保に向けて次年度以降の飼養計画を変更予定。"]
[360,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福島県","中央家畜保健衛生所","赤玉卵の色褪せ等を認めた養鶏場のワクモ対策","R6-71","令和3年10月、管内養鶏場の1鶏舎で赤玉卵の色褪せ、卵重及び産卵率の低下が発生。本農場は以前よりワクモ対策に苦慮しており、状況からワクモによる被害と推定。速やかに鶏卵の使用禁止期間0日のスピノサド製剤を散布したが、色褪せ卵率及び破卵率は最大約20％になり、卵重は1サイズ程度、産卵率は約2.4ポイント低下。回復には1ヵ月以上を要し、損害額は約62万円。これまでの対策は、オールアウト時の洗浄及び駆除剤散布とワクモ増殖時の駆除剤散布であり、薬剤耐性も懸念。追加の対策で自動給餌機にハケを設置し物理的に塵埃を除去、適切な薬剤の選択、ワクモの増殖タイミングを検討した早めの駆除剤散布をし、その後オールアウトまで目立った被害はなし。本農場は慢性的に人手不足であり、対策が薬剤散布に偏りがち。スピノサド製剤の終売により薬剤の選択幅が狭まり新たな薬剤耐性も懸念されるため、継続指導し成績向上に寄与したい。"]
[361,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福島県","相双家畜保健衛生所","多様な手法による鶏コクシジウム対策とその効果検証","R6-71","肉用鶏3万羽規模の農場においてコクシジウムによる死亡増加が反復発生。令和5年に入雛前の水洗消毒方法を指導したが改善せず衛生対策を再検討、オーシストを「減らす」「増やさない」の2面から対策実施。減らす対策では水洗手順の見直し、水洗マニュアルの作成、前室等の清掃消毒、入念なドロマイト石灰乳塗布を実施。増やさない対策では入雛後のOPGを経時的に調査、OPG増加前の敷料追加、オルソ剤踏込消毒槽設置、鶏舎毎専用衣服の着用を指導。ドロマイト石灰乳塗布、敷料追加がOPG減少に有効。これら対策を実施した鶏舎では1日増体量及び出荷平均体重が増加。ロット別成績の比較ではさらに育成率が増加し生産指数が向上、直近2年で最高。実施したすべての対策が粗利益増加に寄与。費用対効果は敷料追加せず、ドロマイト石灰乳塗布した場合に高かった。対策を通じ衛生意識も向上。農場は効果を実感しモチベーション維持、更なる成績向上を目指す。"]
[362,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","岐阜県","東濃家畜保健衛生所","平飼いの1採卵鶏農場の寄生虫対策指導","R6-72","2023年2月、管内採卵鶏農場で寄生虫感染が原因の産卵率の低下発生。当該農場は平飼い、無薬飼育で、2022年2月以降、概ね80%であった産卵率が概ね50～60%に低下。当所で糞便検査を実施、鶏回虫卵および鶏毛細線虫卵を検出。水平感染防止対策として、①農場内10か所の区画ごとのオールアウト時に、清掃後の高温蒸気噴霧および消石灰散布による消毒、②新規導入鶏区画に入る時には、専用の長靴および踏込消毒槽を使用、③発酵熱により温度を上げ、寄生虫卵を死滅するため敷料の定期的な撹拌を指導。対策実施後各区画の寄生虫卵検出状況確認のため糞便検査を毎月1回実施。対策の結果、鶏毛細線虫卵の検出率が減少。敷料の発酵熱で、鶏毛細線虫卵が生息できない温度になったことによる。鶏舎内温度は各虫卵検出率に影響しないと推察。産卵率は現在概ね70%まで回復、今後も寄生虫感染抑制対策を継続。"]
[363,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","滋賀県","家畜保健衛生所","鶏のロイコチトゾーン症発生事例とその浸潤状況調査","R6-72","2024年9月、開放式肉用鶏農場（約23,000羽飼養）から24日齢の死亡羽数増加、腹腔内出血の稟告、生鶏3羽、死亡鶏5羽の病性鑑定実施。剖検で肝臓腫大を3羽、脾臓軽度腫大を1羽で確認。組織所見で、2羽の脾臓において、ロイコチトゾーンのシゾントを確認。2羽の血液塗抹にてロイコチトゾーンのメロゾイトを確認。以上から本例を鶏のロイコチトゾーン症（L症）と診断。浸潤状況調査として、管内肉用鶏農家の2023、2024年10月～11月に実施した強化モニタリング検査の余剰血清を用い、L症に対する抗体検査を実施。抗体陽性率は、2024年は24.3％（17羽/70羽）と、2023年の3.8％（2羽/52羽）と比較し高く、感染率は変動する可能性を示唆。L症対策として、良好な通風を保持しヌカカを鶏舎内へ滞留させないことを主体に、飼養衛生管理基準項目の「鶏舎周辺の飼育環境を整備すること」を指導。今後、飼養衛生管理基準の指導徹底によりL症の発症予防を図る。"]
[364,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","山口県","中部家畜保健衛生所","採卵鶏の伝染性ファブリキウス嚢病ウイルスによる増悪が疑われた鶏コクシジウム病","R6-72","2024年5月、1日齢で伝染性ファブリキウス（F）嚢病ウイルス（IBDV）ワクチン（遺伝子組換え生ワクチン）を接種していた県内採卵養鶏場で死亡鶏増加及び血便を呈する個体を確認。鶏6羽（57日齢）の病性鑑定を実施。病理組織学的検査では、全羽の盲腸で腔内の出血や多数のコクシジウムオーシスト貯留、粘膜上皮のびまん性壊死等を確認。5/6羽のF嚢でリンパ濾胞の萎縮と、免疫組織化学検査によりIBDV抗原の陽性反応を確認。ウイルス学的検査では、2/6羽のF嚢からIBDV遺伝子検出、分子系統解析からGenogroup1（Classical）に分類される野外株と推察。全羽の肝臓と5/6羽の脾臓から鶏貧血ウイルス（CAV）遺伝子を検出。寄生虫学的検査では、3/6羽の糞便から多量のコクシジウムオーシストを検出。以上から、本症例は鶏コクシジウム病と診断。IBDV感染により、当該鶏群の免疫が抑制され鶏コクシジウム病が重症化したと推察。CAVは免疫抑制に関与した可能性。"]
[365,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福岡県","北部家畜保健衛生所","畜主とともに考えともに実践した鶏の消化器疾病への指導事例","R6-72","新規の小規模採卵養鶏場で元気消失、嗜眠や産卵率低下等の相談があり立入。飼養区画２つの内１つのみで異常鶏を確認。飼養衛生管理状況を各区画で比較および死亡鶏を病性鑑定。死亡鶏の剖検所見で小腸の腫大や腸内容の粘血かつ血餅様を確認。さらにそ嚢充満および気管への誤嚥などから排便停止状態と推察。後の病理組織検査成績から急性小腸コクシジウム症と診断。病因が判明するまでの間、現場で畜主と綿密に協議し実行可能な対策を実施。発症区画からの感染拡大防止を最優先し、発症鶏と健康鶏を分離飼育。腸内環境や飼養環境改善のため、発酵飼料および発酵敷料の変更、消石灰等による消毒を実施した結果、症状が改善し鶏群の活力が戻り、産卵率が大幅に回復。各対策が相乗的に機能した結果効果があったと考察。近年、道の駅等で小売販売する小規模養鶏場が増加。飼養衛生管理に根拠のない独自方法を採用しての失敗事例も散見されるため、今回の指導例が参考となると考える。"]
[366,"鶏","原虫性・寄生虫性疾患","福岡県","北部家畜保健衛生所","採卵鶏の鶏ロイコチトゾーン症～遺伝子解析が必要な発生事例～","R6-72","住血性原虫症を疑う症例において詳細な遺伝子検査が必要な事例について概要報告。発生農場は平飼い鶏舎2棟で採卵鶏680羽飼養。2023年夏に貧血症状を呈した鶏群について衰弱鶏10羽の血液検査、死鶏4羽の病理解剖、細菌検査および遺伝子検査を実施。Ht値：20％未満4/10、血液塗抹：住血性原虫確認2/10、剖検：脾の腫大4/4、細菌検査：有意菌分離陰性、病理組織検査：肺3/4、腎1/4にロイコチトゾーン第2代シゾント寄生に伴う肉芽腫性炎、nested PCR（ミトコンドリアDNA cytochtome b）：Plasmodium/Haemoproteus spp.遺伝子；衰弱鶏末梢血9/10、死鶏の脾、肺4/4陽性。Leucocytozoon spp.遺伝子；すべて陰性。シークエンスおよび遺伝子系統樹解析ではnested PCR陽性検体すべてがL.caulleryi陽性。これはL.caulleryiがPlasmodium/Haemoproteus spp.に遺伝的に近縁であるためと推察。今後、死鶏を認めず採血のみで診断する場合、詳細な遺伝子検査まで行う必要がある。"]
[367,"鶏","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","千葉県","中央家畜保健衛生所","採卵鶏で発生した尿石症の一例","R6-73","令和5年6月中旬、約3,600羽を飼養する平飼いの採卵鶏農場で、斃死が続発し産卵率が低下したため病性鑑定を実施。剖検では、左側腎臓は高度に腫大及び退色、尿管内では尿酸塩の貯留が認められ拡張し、右側腎臓は欠損していた。病理組織学的検査では、尿管及び尿管枝は尿酸塩が貯留し高度拡張。尿管枝は上皮細胞の変性が認められ、一部は貯留物と癒着し、粘膜固有層には単核細胞、線維芽細胞が浸潤。高度に病変形成していた実質領域では、皮質及び髄質の構造が不明瞭となり、尿細管は上皮細胞の変性及び拡張、間質は単核細胞浸潤、線維化及び水腫が認められた。本農場では育雛期に成鶏用飼料が給与されていたという稟告から、このことが尿石症の発症要因となった可能性が考えられた。本症例は右側腎臓が欠損し、左側腎臓の病変形成が高度であったことから、奇形の他、尿石症の発症により右側腎臓が萎縮し代償性に高度病変形成に至ったと考察。"]
[368,"鶏","生理・生化学・薬理","福岡県","筑後家畜保健衛生所","採卵鶏農場における暑熱対策の取り組み","R6-73","令和4年9月に採卵鶏農場から産卵率低下の相談を受け、聞き取り調査、鶏のストレス指標である偽好酸球/リンパ球（H/L）比測定を含む臨床検査及び環境調査を実施。令和4年の産卵率は8月が92.9％、9月が86.3％へと低下。7、8月の平均最低気温は24℃以上であり、H/L比は両月ともに0.58を確認。サーモグラフィ撮影で鶏舎内環境温度の偏りを確認。令和4年の調査結果から産卵率低下は暑熱による消耗の可能性を示唆。そこで、①環境温度に応じた扇風機の活用及び増設、②鶏舎内の換気の確保、③鶏舎内の温度分布に基づいた鶏の配置を指導。対策及び指導の結果、令和5年7、8月の平均最低気温は24℃以上であったが、H/L比は7月に0.29、8月に0.28とストレス低減。産卵率は8月が94.5％、9月が96.9％と高い水準を維持。H/L比測定でのストレスの数値化とサーモグラフィ撮影での温度の可視化で、農場管理者に対して鶏のストレスを明示し、指導の妥当性を示した。"]
[369,"鶏","生理・生化学・薬理","佐賀県","中部家畜保健衛生所","蛍光マイクロプレートリーダーを用いた直接蛍光法の鶏ビタミンA検査手法の検討","R6-73","鶏のビタミンA(VA)は飼料摂取量を反映し、欠乏で死亡率上昇、発育遅延、産卵率低下等を起こす重要な栄養成分。VA検査で蛍光マイクロプレートリーダーを用いた直接蛍光法を検討。検討法は黒色プレートに被験血清20ul、蒸留水180ul/wellを加え、振盪、励起波長335nm、蛍光波長510nmで測定、HPLC法とのVA値の相関を比較。ピアソンの相関係数は0.92で強い相関。直接蛍光法の検査時間は96検体、30分と短時間で多検体処理可能。再現性試験では、血清22検体を直接蛍光法で1検体につき5回測定、標準偏差のばらつきは少ない。R6年度定期巡回を実施した10農家、血清各10検体について直接蛍光法でVA値を調査、VA値が高い農家では全検体で高値（375～672IU/dL）。自家配合飼料の給与農家では100IU/dl未満の個体を散見。本検査方法は短時間で多検体処理可能。飼養鶏の栄養状態等を簡易に調査可能。"]
[370,"鶏","保健衛生行政","青森県","中央家畜保健衛生所","民間施設を活用した汚染物品の処理法の検討","R6-73","HPAI多発を受けR5年度から埋却地の適地性を再調査し管内33％で不適。新規確保に苦慮する中、防疫指針改正で汚染物品処理に化製処理が追加、焼却及び化製処理を検討。焼却処理は、鶏死体及び鶏卵を密閉式ポリペールに入れフィルム固定後フレコンバッグ（FB）に封入、クレーンでの投入を想定。民間施設の試験では鶏死体は投入に問題なし。鶏卵はFBが破損し液が流出したため投入法を変更。焼却灰に燃え残りなし。結果を基にマニュアルを作成、管内最大規模農場での経費を試算。化製処理は、肉用鶏企業所有施設を想定し死鳥での試験を実施。導管詰まり等はなく正常に処理。発生時に活用可能と判断。焼埋却は全汚染物品の処理が可能だが化製処理は鶏死体のみ。埋却は処理時間が短く随時受入可能だが、再処理の可能性や埋却地の再確保が必要。焼却、化製処理は新たな資材が必要かつ処理時間が長いが、処理後対応が不要。今後は実施に向けた検討と豚熱への活用も検討していく所存。"]
[371,"鶏","保健衛生行政","東京都","家畜保健衛生所","都内養鶏場の飼養衛生管理基準の指導と改善事例","R6-73","鶏舎環境のサルモネラ陽性農場に飼養衛生管理基準の重点指導を実施した結果、複数農場で改善。A農場ではネズミ対策に苦慮。そこで、東京都ペストコントロール協会と連携しセンサーカメラによるネズミの生息状況の確認、粘着シート及び殺鼠剤の設置方法に関する指導を実施。また、鶏舎の消毒方法を見直し、石灰乳散布や発泡消毒等を新たに開始。B農場では鶏舎ごとの手指消毒、靴の交換が未実施であったが、指導後、全鶏舎で手指消毒、育雛舎で靴の交換を開始。成鶏舎は靴の交換が未実施のため、今後も指導を継続。C農場では獣害が発生。センサーカメラで野鳥、ネズミの侵入のほか、鶏舎周囲にタヌキを確認。鶏舎の穴を塞ぐよう指導、修繕を実施。この他、鶏舎の消毒方法とネズミの対策方法の資料を作成、配布。ネズミ対策資料にはセンサーカメラで撮影した動画を掲載しネズミの行動を解説。今後も各農場に応じたきめ細やかな指導を実施。"]
[372,"鶏","保健衛生行政","東京都","家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時におけるアスベスト廃棄専用袋を利用した清掃工場での焼却処理法","R6-74","都では高病原性鳥インフルエンザ発生時の家きん死体処理を全て焼却で計画。従来法では容器を防疫作業員が焼却炉口へ運搬、投入するが、負担が大きく安全確保が課題。A市の焼却施設新設に伴い、A市から新法の提案。新法では、土のう袋、黒ビニール袋、アスベスト廃棄専用袋で家きん死体等を三重梱包し、ダンプトラックでごみピットに投入。ごみクレーンで焼却口に投入、焼却。この方法の採用にあたり、梱包後の保管性とごみピット投入時の落下、ごみクレーンでの袋の破損について検証。保管性の検証では、家きん死体を梱包後、1週間野外で放置し、センサーカメラで観察。袋の加害はなかった。ごみピット投入時の検証でも、袋の破損は確認されず。本法は新型コロナウイルス療養施設から排出された廃棄物処理にも採用されており、防疫作業者の負担軽減や安全確保、効率的な配置に有用。"]
[373,"鶏","保健衛生行政","神奈川県","県央家畜保健衛生所","集団共同養鶏場の分割管理の考え方に沿った取組","R6-74","管内に15の経営体が採卵鶏約63万羽を飼養し、堆肥舎、GPセンター（GP）を共用する集団共同養鶏場（組合）がある。高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）等発生時は組合全体を一農場とみなし全羽殺処分する計画としてきた。令和5年に国が示した分割管理の方針を受け、組合でも経営体毎の対応とするため取組を実施。取組事項は①衛生管理区域（区域）等の個別化②経営体間交差汚染防止③堆肥舎運用方法見直し④GP整備。①は隣接経営体間の境界明確化と区域出入時の動線確認と整備。②は区域に鶏卵運搬者が入る経営体で動線確認し疫学関連農場とならない取組を検討。③はHPAI等発生時に非発生農場が堆肥舎を継続利用できるようにゾーニングと運用方法検討。④はGP再開要件に基づく運用整備。防疫計画が大幅に変わるため関係機関と定例会で情報共有。今後は、飼養衛生管理基準遵守と交差汚染防止対策のため運用面の課題や設備改修について引き続き支援・指導する。"]
[374,"鶏","保健衛生行政","石川県","北部家畜保健衛生所","管内養鶏農場の高病原性鳥インフルエンザ発生時の焼却処理の検討","R6-74","採卵鶏約600羽飼養の管内養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ発生時の殺処分鶏等の埋却が困難な場合を想定し、一般廃棄物焼却処理施設（焼却施設）の利用を検討。焼却施設の焼却炉はストーカ式で処理能力30t/日。殺処分鶏等を入れた感染性廃棄物容器（容器）は、破損等による内容漏出リスクがあり、通常投入口ではなく、施設5階にあるホッパへの直接投入が必要。ホッパの形状及び流入速度の関係上、投入容器数は3個/回、投入間隔は30分程度と想定し、関係機関と連携し、容器の搬入、運搬、焼却の実地訓練を実施。焼却処理手順の確認および未燃残渣等の検証を行った結果、ホッパ付近への容器運搬はホイスト式クレーンの使用が適切。炉内温度、有害物濃度等および未燃残渣等は正常範囲内。消毒液で濡れた容器の搬入方法、容器破損時の対応および施設内外の連絡手段等に課題が残った。これらを踏まえ、作業手順書を作成、関係機関と共有し、適切で円滑な焼却処理体制の構築を推進。"]
[375,"鶏","保健衛生行政","愛知県","西部家畜保健衛生所","埋却候補地の試掘を伴う実働型の防疫演習","R6-74","高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫措置の実効性確認のため、試掘を伴う実働型の防疫演習を開催。管内大規模養鶏場1戸の埋却候補地において、重機による試掘で地下水の有無などを確認しながら、家保作成の埋却計画図を基に、重機の動線、埋却候補地のレイアウト等を検討。1箇所の試掘溝で、少量の雨水が染み出たが、貯留は確認されず。通路の鉄板養生、現場詰所の設置場所の変更及び既設の自動消毒装置の撤去による重機の動線確保、また、埋却溝の本数、掘削順序、残土置場の変更及び樹木の伐採による埋却候補地のレイアウト変更が必要との意見あり。演習の結果、検討事項に留意するという条件で、埋却可能と判断。試掘を伴う実働型の防疫演習では、関係者から直接具体的な意見が得られ、家保作成の防疫計画の実効性が大幅に改善。今回の知見を、他農場の事例にも活かしていく。"]
[376,"鶏","保健衛生行政","京都府","山城家畜保健衛生所","管内小規模採卵鶏農場における農場HACCPシステム構築の取組（第1報）","R6-74","森田誠管内6,000羽規模の採卵鶏農場が事業継承を機に農場HACCP認証取得を検討。当農場は家族経営で築40年の鶏舎を有し、取組開始時には農場内の動線が複雑で、現場に即した衛生管理への見直しが必要。そこで、関係機関と共に農場独自の農場HACCPシステム構築を支援。【取組】①衛生管理区域内の清浄度区分を明確化し、動線を整理する等、一般的衛生管理プログラムを構築し、令和4年12月、農場HACCP推進農場に指定。②危害要因分析を実施、「集卵」を必須管理点とする農場HACCP計画を作成。出荷卵への破卵・滞留卵混入を防止する管理体制を整備。③毎年2回、研修会にて従業員教育を実施。④内部監査での現場検証に基づき農場HACCPチームで衛生管理区域境界の車両対策を協議し、車両消毒マットを設置する等、現場に即した衛生管理システムを整備。【展望】引続き農場HACCPシステムを活用して衛生管理水準向上を図り、小規模農場での農場HACCPシステム構築のモデルとなるよう指導を継続。"]
[377,"鶏","保健衛生行政","京都府","中丹家畜保健衛生所","HPAI発生時における従来法と集鳥ラックを用いた殺処分法の比較","R6-75","HPAI発生時の殺処分方法として、ポリペールを用いた従来法と他県で実用された集鳥ラック法を比較。①採卵鶏農場において、6羽/ゲージ×4段を1クールとし、捕鳥から炭酸ガス注入まで3クールの作業性を比較。②実際の発生農場での殺処分を参考に作業性を比較。結果、①1クール当たり、従来法は運搬4名、捕鳥2名の計6名で平均作業時間は4分8秒、集鳥ラック法は運搬1名、捕鳥2名の計3名で平均作業時間は3分50秒と、集鳥ラック法は作業性が高い可能性。②発生農場の実際の作業では、従来法が30名で約1,100羽／時、集鳥ラック法が22名で約1,000羽／時、１人１時間当たりの殺処分羽数は、従来法36.7羽、集鳥ラック法45.5羽と集鳥ラック法の作業効率は約1.2倍。一方、集鳥ラック法は鶏体取り出し時の羽毛の飛散や炭酸ガス注入に専用資材が必要な点が課題。集鳥ラック法は作業性に優れるが、解決すべき課題が残るため、今後も効率的な防疫作業方法の検討が必要。"]
[378,"鶏","保健衛生行政","兵庫県","姫路家畜保健衛生所","大規模養鶏場における集鳥ラックを用いた殺処分マニュアルの策定","R6-75","大規模農場の鳥インフルエンザ発生では防疫措置の持続力が課題。集鳥ラックとコンテナを利用した殺処分方法（ラック法）でラックの運搬に重点をおいた防疫演習を実施。ラックの取扱い人数と運用法について見直しを実施し、ラック法適用可能条件を整理。管内大規模養鶏場における適用可否を①ラックの使用実績、②コンテナ等機材設置スペースの有無、③鶏舎の立地状況により判断。その結果、管内８農場で適用可能。管内１農場をモデルとし、殺処分マニュアルを策定。①使用ラック数の考え方、②鶏舎内におけるラックと動員者の動線、③鶏舎外におけるラックと動員者の動線、④１鶏舎における必要人員について整理。発生時には従来法での処分と不足機材の購入、借り上げ等ラック法の準備を並行。借り上げ機材の扱いを整理する。今後はマニュアルを基にした動員者を対象とした防疫演習を実施、動員者へのマニュアルの周知と見直しを図る。"]
[379,"鶏","保健衛生行政","奈良県","家畜保健衛生所","鶏移動用ラックを用いた殺処分方法の検討（令和6年度防疫演習）","R6-75","鶏移動用ラックは成鶏が約100羽入る金属製ラック。令和4年度から茨城県が、ラックと一坪コンテナを用いた方法（以下ラック法）で殺処分を効率化。地上に設置する一坪コンテナは、ゴンドラ設備のない高床鶏舎が多い奈良県ではラックの昇降に無理があり、導入困難。ラックを鶏舎内で個別に密閉する方法として、フレコンバッグ内袋を使用する内袋法と、プラスチック段ボール製ボックスを使用するプラダン法を検討。県内高床鶏舎で、採卵鶏各100羽を用い演習を実施。両密閉法とも全羽死亡。プラダン法は耐久性に難あり内袋法を採用。また、内袋法で注入時間を70秒から30秒に変更し、30秒で全羽死亡。殺処分速度は480羽/時・20人で従来法より1.6倍効率アップ。県内最大9万羽規模養鶏場での試算で延べ動員者数は6000人から4320人に、殺処分作業時間は8.5日から6日に約30％削減。"]
[380,"鶏","保健衛生行政","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","HPAIの連続発生を想定した防疫演習の実施","R6-75","HPAI連続発生時の対応を確認するため、防疫演習を実施。那賀管内の2戸3農場を発生想定農場とし、関係者との事前協議、実地演習、参加者へのアンケート調査、関係者との事後協議を実施。事前協議では、①人員の確保②資材の確保③情報の整理の3点が課題として想定された。①については民間への早期委託、他振興局からの応援、②については連続発生時の必要資材数の確認、③については各農場における連絡要員の固定等が必要。実地演習では集合・検診場所、消毒ポイント、現地防疫センター、農場での防疫措置などの作業を確認。アンケート調査では、肯定的な意見が95%と多数。事後協議では、本演習を踏まえて防疫計画および振興局マニュアルを修正。連続発生時の課題や対策を確認できたことから、今回の演習は非常に有意義なものとなった。今後も様々な場面を想定した演習を企画し、HPAIの発生に備え、関係者との連携強化と迅速な防疫対応を目指してまいりたい。"]
[381,"鶏","保健衛生行政","和歌山県","紀北家畜保健衛生所","管内採卵養鶏場に対する衛生指導","R6-75","昨年度、サルモネラが分離された1採卵養鶏場の検査を継続。採材時に鶏舎内でネコを確認したことから、野生動物侵入調査及び飼養衛生管理基準の遵守状況の確認実施。①サルモネラ検査：鶏舎内壁及びネコ・ネズミ糞便からSalmonella Braenderup、GP床からSalmonellaⅢ型を分離。S.Braenderupについてパルスフィールドゲル電気泳動（PFGE）を実施し、PFGE像がすべて一致。②野生動物侵入調査：センサーカメラにより鶏舎等の開口部からネコやネズミの侵入を確認。③飼養衛生管理基準：鶏舎用の長靴履き替え時の動線が交差。PFGE結果から、鶏舎内及びネコ・ネズミ糞便から分離されたサルモネラは全て同一由来であり、ネコやネズミを介した農場内への浸潤、人による伝播の可能性を推察。畜主に指導し、鶏舎等の開口部をシャッター設置等により塞ぐとともに、鶏舎前室にすのこを設置し、履き替え時の動線の交差を解消。今後も畜主や関係機関と連携し対応予定。"]
[382,"鶏","保健衛生行政","島根県","松江家畜保健衛生所","県西部大型養鶏場におけるHPAI発生を受けた松江家畜衛生部の対応","R6-76","令和6年10月31日、県西部の大型養鶏場で県内では14年ぶりのHPAIが発生。松江家保は獣医師正規職員が3名、会計年度任用職員（獣医師1名を含む）が4名の少人数体制だが、通常業務を調整し防疫措置に対応。10月30日に主管課からHPAI簡易検査陽性事例の連絡を受け、主任獣医師が当日19時から現場派遣。31日未明に疑似患畜確定。主任獣医師は11月8日まで4クール防疫作業に従事。課長は2日未明から9日深夜まで現地指揮者として2交代で従事。所長は当所に待機し、業務調整。この間、現場で使用した炭酸ガスボンベの洗浄を当所で対応。計7回の作業で294本を洗浄。防疫措置期間中、会計年度任用職員および雇入れ獣医師で通常業務に対応できるよう業務調整。11月9日10時、管内養鶏場から同一ケージで3羽死亡の緊急通報。部長、主任獣医師、会計年度任用職員2名で対応し、13時にHPAIを否定。今後も緊急業務に対応できる体制の維持に努める。"]
[383,"鶏","保健衛生行政","島根県","川本家畜保健衛生所","管内大型採卵鶏農場で発生した高病原性鳥インフルエンザの対応","R6-76","管内大型採卵鶏農場で、高病原性鳥インフルエンザが発生。令和6年10月30日に家保に通報。10月31日に疑似患畜確定。同日0時に防疫作業準備に着手、陸上自衛隊に対して災害派遣を要請。9時10分に発生鶏舎の殺処分を開始。12時30分に埋却地作業を開始。11月7日19時20分に発生農場の全401,733羽について殺処分を完了。11月9日17時に殺処分鶏、卵、飼料、堆肥の埋却処分を完了。11月10日9時15分に防疫措置を完了。家きんの再導入に向けて、殺処分の終了後、農場内の消毒を1週間間隔で3回実施。全ての鶏舎について、破損等を再点検し、壁やカーテンの更新、及び周辺の木の伐採や草刈り等の鶏舎と周囲環境の対策を実施。また、新たに自己所有地による埋却候補地を確保。モニター家きんの導入前環境検査、導入後検査は陰性。今回、島根県、自衛隊、市、JAしまね、NOSAI島根、県外獣医師、島根県建設業協会・大田市建設業協会、島根県警備業協会、島根県トラック協会、造園業協会、協定企業、国交省、県警の協力により防疫措置の完了に至った。"]
[384,"鶏","保健衛生行政","島根県","益田家畜保健衛生所","HPAI発生農場における現地初期対応から得られた知見","R6-76","本県で14年ぶりに家きん農場で本病が発生。事後、初期対応に係る課題と知見を集約し、以下のとおり改善・体制強化。管内農場を中心に各関連施設とweb会議が活用可能か通信状況を確認、現地指揮所で使用する持ち出し印刷機を準備。緊急時は個人電話の設定を定額無制限などに変更し、通信費を事後に公費請求するように整理。資機材については、備蓄資材を搬出時に数量確認が不要となるように整理し、今後は、現地対策本部に加えて、集合施設、農場それぞれに資機材担当を配置。また、指揮所用コンテナハウス、投光器および電源等の大型レンタル備品は疑い事例の段階で発注することとした。農場内作業においては、家畜防疫員・畜舎作業サブリーダーを明確化・視認性を高め、担当となる一般職員には、平時の研修により担当業務内容および引継ぎ体制の周知徹底を実施予定。さらに、農場内作業の安全を確保するための担当を新規に設置。"]
[385,"鶏","保健衛生行政","徳島県","徳島家畜保健衛生所","徳島家保本所における飼養衛生管理支援システムを用いた養鶏農場一斉点検報告の準備作業","R6-76","養鶏農場における飼養衛生管理基準の基本的な管理項目について、一定期間、毎月点検結果の報告が必要。報告書データを集計したExcelファイルをメールにて国へ送信していたが、令和6年10月からはオンラインで、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の飼養衛生管理支援システムによる報告に変更。準備に農場経営者はgBizID取得、eMAFF ID取得および農場台帳登録作業を求められたが、家保職員が代理入力するケースが多数。独自のシステム設定による業務負担の一部職員への偏りや、ブロック別研修での説明内容の誤り等により、県全体の準備が整わず、当面の間はExcel送信を継続。業務スリム化のために本作業はいずれ必要になるが、農場経営者の高齢化が進む現状では、本システムの利用環境が全国的に整うには時間を要し、また、都道府県や家保により実施難度に差が出ると思われる。本システムの利用促進には、不使用によるペナルティではなく、利用のメリットを示す必要がある。"]
[386,"鶏","保健衛生行政","香川県","西部家畜保健衛生所","管内養鶏農家の飼養衛生管理指導と成果","R6-76","令和2年度の管内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生以降、養鶏農家への飼養衛生管理指導を強化。令和3年度から令和5年度にかけて、香川県飼養衛生管理指導等計画に基づき、各養鶏農家の責任者への飼養衛生管理研修会を年1回開催。また、各養鶏場へ年1回以上立入し、飼養衛生管理基準遵守を指導。令和6年度は昨年度までの研修会に加え、複数の養鶏場を抱える企業を対象に、各養鶏場の飼養衛生管理者を集めた研修会を個別に開催し、飼養衛生管理基準の理解を深めた。その後、各養鶏場を巡回し、養鶏場の構造に合わせた具体的な飼養衛生管理方法を指導。飼養衛生管理者が認識していなかった不備を指摘し、HPAI発生シーズン前に対応。令和5年度以降、同一地域でのHPAI複数発生はなく、令和6年度は、HPAI発生後の疫学調査チームの現地調査報告概要で飼養衛生管理の不備の指摘が従来より減少。管内養鶏農家の飼養衛生管理が大きく向上。"]
[387,"鶏","保健衛生行政","高知県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の円滑な防疫対応に向けた取組み","R6-76","高病原性鳥インフルエンザ発生時には、まん延防止のため、迅速な初動対応が重要。県では1万羽以上の家きん飼養規模農場毎にごとに対処計画を作成。今回、管内にある県内最大規模の管内養鶏農場において、対処計画に基づく動員者の輸送方法、連絡方法、埋却地の掘削の可否などのをを検証するするため、関係機関を参集し防疫演習を実施開催。農場やおよび埋却地までの経路は道幅が狭く車両自動車のすれ違いが困難なため、交通整理要員を配置。連絡方法として携帯電話と衛星電話を使用。埋却地では複数箇所の掘削を実施。結果、動員者の輸送は25人乗りのマイクロバスで対応可能。埋却地は全箇所で掘削可能と判明。後日、参加者にアンケート調査を実施。防疫作業のイメージができたとの評価の他に、て良かった等の意見があった一方、交通整理要員の配置場所、トイレ等の環境整備、輸送ルートの見直し、長時間のバス移動について課題があるとの意見判明。これらの意見を受け、対処計画を見直し、伝染病発生時は円滑に防疫対応できるよう体制整備および強化を図る。"]
[388,"鶏","保健衛生行政","佐賀県","西部家畜保健衛生所","新規就農採卵鶏農家の衛生対策指導事例","R6-77","令和2年9月新規就農、農業用ビニールハウスを利用する平飼いの採卵鶏農家。開始時に飼養衛生管理基準に関する説明を実施。その後、年に1回、飼養衛生管理基準遵守状況の確認及び衛生検査を実施。令和6年2月、県関係機関から産卵率低下の情報提供があり立入し、産卵率低下及び奇形卵の産卵を確認。原因究明のため、各種衛生検査を実施、糞便からコクシジウムオーシスト及び線虫卵を確認。その後、月1回の衛生検査と衛生対策の指導を実施。①寄生虫対策は、鶏舎内の空舎時における消石灰散布等を指導、鶏舎内で鶏糞の堆肥化を実施。②暑熱対策はビニール屋根への寒冷紗の設置を指導、部分的に寒冷紗の設置を実施。③畜主が実施していたスマ―トフォンによる産卵数の記録を今後も用いて異状の早期発見に努めるよう指導。指導の結果、畜主は衛生管理に対する意識が変化。今後も、畜主とのコミュニケーションを密にし、助言及び指導を継続。"]
[389,"鶏","畜産技術","東京都","家畜保健衛生所","都内養鶏場のニューカッスル病の抗体価の改善事例","R6-77","都では、ニューカッスル病のHI試験によりワクチンの免疫付与状況を確認。令和5年度に抗体価の低い農場を確認、以下の2点を対応。1）血清保存条件の検討：農場により血清の凍結期間と融解回数が異なるため、保存条件による影響を検討。鶏血清を-20℃で保存し、凍結融解1から3回、保存期間を1、3、6週間のそれぞれ9種の条件に分けてHI試験を実施、採血翌日無凍結の抗体価と比較。結果、45検体中2検体で2管低下。その他は同一もしくは1管以内の差で、保存条件に大きな問題はないと推察。2）ワクチン接種方法の指導：農場のワクチン接種手技を確認。成鶏舎では、希釈倍率の誤りによる低濃度投与を確認。規定濃度の投与で抗体価が改善。育雛舎では、接種手技に問題はないが抗体価が低値。育雛時にB1株ワクチンを2回飲水投与していたが、1回目をB1株からVGGA株に、2回目をB1株の2倍量投与に変更したところ、抗体価が改善。"]
[390,"鶏","畜産技術","新潟県","中央家畜保健衛生所","鶏卵出荷量の確保を目的とした1養鶏場における分割管理の取組","R6-77","令和4年シーズン国内で過去最高となる84例の高病原性鳥インフルエンザが発生。A農場はリスク管理の必要性を認識、取引先の要望も受け分割管理について家保に相談、県庁主務課と県養鶏協会も加わり取組を開始。農場敷地は分割が容易だったものの一部の衛生管理区域で更衣前後の動線交差、死亡鶏焼却設備が衛生管理区域外、車両消毒設備の不足、複数農場を行き来する際の更衣未実施、複数農場の飼養管理を行う従業員の存在、飼養衛生管理マニュアルの項目不足、農場訪問記録の不足等が課題。関係者で検討し衛生管理区域の動線交差の解消、焼却設備の管理方法変更、補助事業を活用した車両消毒設備の新設、衛生管理区域立入時の更衣の徹底、従業員の勤務前入浴を明確なルールとして位置づける等の対応を実施。マニュアルは飼養衛生管理基準が求める項目を充足、記載内容を大幅に増量。農場訪問記録は事務所または各農場で訪問者全員が実施。令和6年10月分割管理を開始、畜主とともに実施可能なルールを模索し構築したことは今後の分割管理要望への対応にもつながると期待。"]
[391,"鶏","その他","千葉県","中央家畜保健衛生所","民間活力を導入した高病原性鳥インフルエンザ発生時のサブステーション運営","R6-77","本県では高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）発生時、家畜防疫員が主体となり県職員及び市町村職員と共に防疫拠点であるサブステーション（SS）を運営。令和2年度シーズン以降、毎シーズンHPAIが発生。大規模農場での発生や続発により家畜防疫員が不足したため、SS運営における家畜防疫員の負担軽減を目的とし民間事業者（民間）への業務委託を検討。令和5年度、民間との委託内容に関する打合せや県防疫演習を活用した実地演習を実施。令和6年4月、県内でHPAIが発生し民間と共にSS運営を行ったが、マニュアルの不備、指示系統の煩雑化により業務が混乱。シーズン終了後、所内反省会及び防疫従事者アンケートの結果からSS運営に関する手順書を作成。令和6年10月の発生では、再度民間と共に手順書に沿いSSを運営。運営時の混乱は減少したが、家畜防疫員の負担軽減は不十分。引き続き家畜防疫員の負担軽減を目指し、手順書の見直し等を行っている。"]
[392,"鶏","その他","千葉県","東部家畜保健衛生所","養鶏場密集地域を中心とした高病原性鳥インフルエンザ対策への無人航空機ドローンの活用","R6-78","管内養鶏場密集地域では令和2年度に高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が連続して5農場で発生。飼養衛生管理の改善に取り組んだものの、令和4年度にも3農場でHPAIの連続発生があり、さらなる対策が必要と考えられた。そこで今年度、無人航空機ドローンを試験的に導入して通常目視では確認が困難な鶏舎及び堆肥舎の屋根やモニター部入気口の点検並びに野鳥痕跡の確認を当該地域中心に22農場で実施。映像は操作機のディスプレイやプロジェクター等を用いてその場で畜主と確認。結果、畜主が把握していなかった施設の破損を6農場で確認することができ、農場の点検にドローンが有用であることが示された。また、堆肥舎等野鳥の痕跡が多くみられた場所を畜主に示すことでウイルス侵入リスクを改めて認識させることができ、より重点的な対策や衛生管理意識向上に役立てられると考えられた。今後も他地域も含めて点検を継続し、HPAI発生防止対策に取り組んでいく。"]
[393,"鶏","その他","岐阜県","中濃家畜保健衛生所","養鶏場における農場分割管理の一事例","R6-78","令和5、6年度に農場分割管理に取り組んだ管内の養鶏農場の事例について報告。当該農場はこれまで1飼養衛生管理区域内に卵用種鶏を飼育する2農場（A、B）で鶏舎以外の施設を共同利用。飼養羽数はそれぞれ27,500羽、9,000羽と大規模ではないが、高病原性鳥インフルエンザ（以下鳥フル）が発生した場合に希少な卵用種鶏が同時に処分されることによる、全国の養鶏産業への多大な損失を軽減する効果を期待。農場分割管理により、新たに必要となった設備は、農場の境界の分離柵、車両消毒ゲート、更衣室、堆肥舎で、令和5年度補正予算の消費・安全対策交付金を活用して整備。堆肥舎については、畜舎特例法の認定を受けて建設を行うこととなり、農林事務所との連携が求められた。家保は、分割後も適正に管理が行われるよう飼養衛生管理マニュアルの見直しを指導。また、分割後の鳥フル発生時の新たな防疫計画について関係機関と現地確認し策定。"]
[394,"鶏","その他","三重県","中央家畜保健衛生所","管内大規模養鶏場でのコンテナとプレットラックを用いた殺処分作業の検討","R6-78","茨城県の高病原性鳥インフルエンザの令和４年度発生事例において、コンテナとプレットラック（ラック）を用いた殺処分方法（ラック法）により、省力化と効率化が図れたため、三重県でも令和6年度に導入。今回、管内の高床式の大規模養鶏場でラック法の殺処分作業を検討。具体的な手順は、コンテナとラックの設置、補鳥とラックへの投入、ラックの鶏舎外搬出、コンテナへの搬入と炭酸ガスによる殺処分、処分鶏のフレコンバックへの投入であり、従来のバケツ等を用いた方法と比較し、鶏や資材の搬出入回数が減少し、効率的であると確認。また、鶏舎内の空き通路にラックを待機させることで、鶏舎外作業の進捗に合わせた捕鳥作業が可能になることから、ストックヤードを検討することも重要。さらに、鶏舎周辺のスペースが限られる場合、コンテナ設置場所が作業動線を妨げる可能性があるため、事前の配置計画を検討する必要がある。"]
[395,"鶏","その他","和歌山県","紀南家畜保健衛生所","管内肉用鶏農場の衛生管理指導","R6-78","毎月の死亡羽数が多い肉用鶏農場に対し、衛生管理指導を実施。死亡羽数の多いA農場（開放鶏舎、肉用鶏50,000羽、採卵鶏800羽飼養）と、雛の導入元が同じB農場（ウインドウレス鶏舎、肉用鶏12,000羽飼養）を比較。両農場で鶏舎内スワブから大腸菌群、サルモネラ属菌を検出。出荷後の洗浄・消毒の徹底、空舎期間の確保について指導。糞便寄生虫検査は両農場陰性であったが、A農場の衰弱鶏3羽中2羽の盲腸内容物からコクシジウムを検出。オルソ剤による鶏舎消毒および石灰乳の塗布について指導。消毒後の鶏舎においても、3羽中2羽でコクシジウムを検出。オルソ剤による長靴の消毒や作業順序の見直しについて追加指導。A農場では脚弱が多く、十分な温度・湿度の調整ができていないこと、雛の時期から姿勢の異常が確認されることから、導入直後の温度・湿度管理の問題であると推測。今後は衛生管理の指導を継続するとともに、鶏舎環境の改善の指導を重点的に行う。"]
[396,"鶏","その他","鳥取県","鳥取家畜保健衛生所","養鶏場の衛生対策および生産性向上への支援","R6-78","育成率の基準値を97％、目標値を98％とする平飼い地鶏農場（肉用鶏4000羽飼養）は、R5年4月に経営体変更と養鶏未経験者が3名入社したことを機に、更なる農場の衛生対策及び生産性向上対策に着手。全従業員を対象とする勉強会を定期的に開催。家保は従来から行っている各種検査結果を、管理獣医師は農場成績等を説明。従業員は自ら出来る対策を検討。鶏舎内器具の消毒方法の改善や寄生虫対策として鶏舎前室の整理整頓を実施。管理獣医師と家保は随時具体的な助言を行い、継続的な対策へと導いた。結果、育成率の基準値を超えた月は8か月（R4年度）から10か月（R5年度）に改善、R6年8月には育成率99％を達成。従業員に勉強会の場を設け、農場の現状・問題に向き合ってもらうことで自発的行動を生み、農場の成績向上に繋がった。今後も指導を継続し、従業員だけでも衛生管理と生産性を向上できるよう支援したい。"]
[397,"鶏","その他","岡山県","岡山家畜保健衛生所","捕鳥ラックを用いた省スペースな殺処分方法の検討","R6-78","高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫措置において鶏出荷用ラック（ラック）を用いた殺処分方法について検討。鶏舎長が長い大規模農場では捕鳥のみにラックを使用した場合でも従来の台車法より動員者の移動距離・時間が削減し、負担軽減につながることが試算。さらにコンテナに代わり備蓄や運搬が容易で省スペースなラックケースを検討。ラック1台が入る発砲スチロール素材とテント素材の2種類のケースを試作し、ケース内の二酸化炭素（CO2）濃度が40％以上の濃度になることを目標に試験を実施。それぞれのケースの容積やCO2ガスの漏れの差もあるが、発泡スチロール素材ではCO2を30秒注入、テント素材では20秒注入で目標濃度到達。さらに廃鶏を用いCO2注入後に死亡するまでの静置時間を検討。発泡スチロール素材では5分間静置、テント素材では3分間静置で死亡。今後、実用化に向けCO2注入口やCO2注入時の内圧の逃し方等の改良を検討。"]
[398,"鶏","その他","広島県","畜産課 ","令和4年度高病原性鳥インフルエンザ発生経験からの課題検討","R6-79","令和4年度大規模農場で計6事例のHPAI発生を経験。翌年度防疫措置体制の振り返り、課題確認と対応検討実施。発生予防対策とまん延防止対策を振り返り、ウイルス侵入防止及び野生動物対策、迅速な防疫作業終了を中心に検討実施。①農場従業員全員の衛生対策理解状況や消毒実施水準のばらつき②畜舎入気口の破損・修繕状況が不明③殺処分の長期間化④埋却予定地の使用可否が不明⑤防疫作業従事者の確保、5項目を優先課題とし対策実施。①全従業員向け教育資材の作成、研修会の開催、消毒計画の作成、履行確認実施②目視での確認が困難な農場を対象に破損状況確認③殺処分の迅速化に向け、県マニュアル等の改正。他県を参考に備品整備、実働演習実施④掘削可否の調査実施⑤県内市町及び民間業者と協定締結など令和5年度対策を実施。危機管理体制の課題は今後も継続して検討・対策を実施する。"]
[399,"鶏","その他","広島県","東部家畜保健衛生所","HPAI発生農場の経営再開に向けた飼養衛生管理の改善に係る取組について","R6-79","令和4年度、管内5戸でHPAI発生。当該全農場は飼養衛生管理基準の遵守レベルが高い農場であったが、国から、鶏舎出入り時の靴交換等の複数項目で対策不十分と指摘。全農場の再開に向け衛生管理状況の再確認と改善方法を検討。各場での衛生対策検討は当所も適時参加し、対策の水準目合わせを実施。検討結果は親会社及び従業員にも共有。結果、全農場で従業員等の動線見直し、必要に応じ、衛生管理区域再設定実施。消毒設備や更衣室の新設、監視カメラによる野生動物侵入確認、不織布敷設及びため池水抜き等、実施可能な取り組み実施。従前、衛生管理に係る指導は主に場長に実施していたが、従業員対象の衛生管理に係る研修会開催、課題を場長だけでなく従業員及び親会社と共有することで衛生意識が全体に浸透。意識面だけでなく経費要するハード面も円滑に改善。全農場が1年以内に経営再開、現時点再発なし。今後、他農場でも同様の取り組みを推進し、本病発生予防に繋げたい。"]
[400,"鶏","その他","山口県","西部家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫体制改善の取組","R6-79","高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速な初動対応のため、防疫体制連携や現地対策本部運営を改善。①初動防疫円滑化のため、連絡会議を令和5年度からリモート併用。また連絡会議に併せて消毒ポイント関係者協議を合同開催に変更。②ドローンで消毒ポイントや農場を撮影し、防疫資料精度を向上。③管内養鶏場の仮設基地設置候補地を現地確認し、設営時の課題を確認、利用調整未実施か所の解消を推進。仮設基地を退場用のみに変更し作業を簡素化。④消毒ポイント設置個所が複数の農林事務所にまたがる場合と、管内発生との運営体制の違いを整理して担当班と協議。作業手順を既存マニュアルと別に作成。⑤集合基地での動員者の着替え時間短縮のため、家保職員が見本を演じる方法から動員者が自ら着替えるよう変更し、防疫研修会で検証。各所の意見を踏まえて対応を具体的に整理し、関係者の理解が促進。確認事項の増加で作業時間が増大。今後は各班への作業分担を誘導。"]
[401,"鶏","その他","長崎県","県北家畜保健衛生所","肉用鶏農場の農場分割管理","R6-79","高病原性鳥インフルエンザ発生時、円滑な防疫措置及び農場のリスク軽減のため、分割管理を実施。約130,000羽の肉用鶏を直線距離で約3kmの2農場（A農場、B農場）で飼育し、飼養衛生管理者（管理者）は各農場に配置。入雛及び出荷時に各管理者はもう一方の農場へ立入ることが確認され、管理者の衛生管理区域への入退場時の交差汚染防止対策を検討。衛生管理区域入場時はシャワーインとし（A農場は既存施設の活用、B農場は新設）、入退場時の管理者の作業動線の見直しを実施。追加対策は、飼養衛生管理マニュアルに追記するとともに、遵守状況確認のためチェックシートを作成し、記録。取組み内容は、動物衛生課と協議し、実効性を確認。分割管理により、万が一発生時に殺処分羽数及び作業箇所数を軽減でき、円滑な防疫作業、経営リスクの軽減に有効。今後も農場と連携し、飼養衛生管理基準の遵守徹底は基よりマニュアルの適正な運用のため、継続的な指導・助言を実施。"]
[402,"鶏","その他","熊本県","城北家畜保健衛生所","自動撮影カメラによる養鶏場野生動物侵入対策と成果","R6-79","自動撮影カメラを用いて採卵鶏農場で野生動物の調査。鶏舎壁や防鳥ネット破損はなく、屋外バーコンベア（バーコン）を囲む鉄格子内に卵の落下及び破卵を確認。屋外バーコン下部、屋内バーコン入口及び屋内給餌ホッパー付近にカメラ設置し、9日間動画撮影。屋外バーコン下部でイタチ、カラス及びネコを確認。イタチ、カラスは接近防止用金網を足場として利用。イタチはバーコン内にも侵入。屋内では何も撮影されず。結果を農場と共有。農場は、バーコン清掃、侵入口の特定と封鎖、金網の防鳥ネットへの変更による、足場利用の防止対策等実施。再度撮影し、7日間当たりの確認回数は、2回。対策前216回から99.1%減少。動物種や侵入状況の把握、調査結果の共有により、安価で効果的な対策が可能に。検証により、成果を見える化し、作業員モチベーションアップ。継続的対策の取り組みの意欲向上。今後も、農場とともに効果的対策を検討、改善に向けた取り組みを支援。"]
[403,"鶏","その他","鹿児島県","南薩家畜保健衛生所","管内の高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う課題とその対応","R6-80","管内で初めての高病原性鳥インフルエンザ(本病)発生を受け、防疫対応に対する課題を洗い出すため、関係機関に対しアンケート調査を実施。回答から集約された課題の多くは、本病発生時の防疫対応に関する説明が不十分であったことに起因するものであったため、検討会を実施し課題解消を図るため意見交換を実施。また、家きんの集合施設より、本病発生時に移動制限区域内に該当した際に事業実施の制限を受けることから、再開に向けた協議について確認を行いたいとの意見が寄せられた。そのため、対象施設へ協議概要を説明し、再開要件について現場確認を行う等、事前協議を実施。本病発生時には様々な対応が求められ、日頃より県、市及び関係団体等との緊密な協力体制の構築が必要不可欠である。今回、検討会や事前協議を行ったことで、課題の解消に向け前進することができた。引き続き、関係機関との連携を図り、万が一発生した場合の迅速かつ的確な対応に努めていく。"]
[404,"鶏","その他","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","高病原性鳥インフルエンザ発生時の集合基地業務における課題と現場リーダーの必要性","R6-80","令和５年度に南薩家保管内で発生した高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）では、曽於家保が集合基地業務を担当。資材チェックリストを活用した資材搬出や導線を考慮した設営等を行えた一方で、発生市からの問合せへの対応に時間を要したり、集合基地・仮設基地の連携に支障を来したりと問題が発生。そのため、平時における管内市町村とのHAPI発生に備えた協議や、丁寧な情報伝達を心掛ける必要がある。また、初動防疫では総括責任者の適切な判断・課題解決により、現場を効率的に指揮することが重要だが、各家畜防疫員の対応の平準化が課題。そのため、令和６年度、本県は総括責任者候補を参集し、実地型のリーダー研修を初開催。発生農場や集合基地を想定した現場で具体的な対応策を共有し、参加者の危機対応能力を醸成。今後も平時から関係機関・団体と協議を重ねて実行ある防疫体制の構築を図り、現場での課題解決の中心となる人材の育成に努めていきたい。"]
[405,"馬","細菌性疾患","北海道","十勝家畜保健衛生所","重種馬から分離されたESBL産生大腸菌の性状及び管内飼養馬の保有状況","R6-81","精液の色調異常を呈した重種馬1頭から継続して多剤耐性ESBL産生大腸菌（ESBLEC）が分離された治療困難事例に遭遇。分離株の性状解析と管内飼養馬のESBLEC保有状況を調査。精液由来大腸菌2株と同馬の糞便由来大腸菌9株について血清遺伝子型別を実施、精液由来2株と糞便由来7株はOg8:Hg23に型別。Og8:Hg23の精液由来2株、糞便由来1株は、同一PFGEパターンでST224の多剤耐性ESBLECであった。管内2地域25戸129頭の馬糞便からセフォタキシム1μg/ml添加DHL寒天培地で大腸菌を分離、ESBLECの保有率は5.4%。さらに、由来検体又は血清遺伝子型が異なる8株は、ST224（2株）、ST1582（2株）、ST2035、ST141、ST16119、ST616の6種に型別、ST224は上記重種馬由来株と同一PFGEパターン。重種馬の治療困難事例は、腸管内で選択されたESBLECが飼養環境を介して生殖器を汚染したと推察。また、管内には多様な系統のESBLECが浸潤しており、一部の系統は個体間で拡散していることが判明。"]
[406,"馬","細菌性疾患","北海道","日高家畜保健衛生所","国内初分離リファンピシン及びマクロライド系抗菌剤耐性ロドコッカスエクイと管内の治療実態調査","R6-81","管内では毎年多くの牧場で子馬のロドコッカスエクイ感染症（本症）が発生。アメリカではリファンピシン（RFP）及びマクロライド系抗菌剤（ML）耐性クローンMDR-RE2287（RE2287）がまん延、馬の移動に伴う世界中への拡散が危惧。2022～2023年の病性鑑定分離株について、薬剤感受性試験及び薬剤耐性機構解析を実施。結果、2022年分離株でrpoB遺伝子変異を伴うアミノ酸一塩基置換に加えerm（46）遺伝子を保有するRFP及びML耐性株１株を確認。系統解析の結果、本株はRE2287の国内初分離株と判明。本事例以降現在までRE2287の国内定着及びまん延は未確認だが、再侵入に警戒が必要。管内馬診療獣医師に対する本症の治療実態調査では、使用頻度が高い投薬パターンはRFPとMLの併用と判明、RE2287等の耐性株は管内においても大きな脅威と再認識。約半数の獣医師は本症治療時の薬剤感受性試験実施頻度が低く、AMR対策に関する再啓発が必要。今後も飼養衛生管理の徹底による予防対策の普及・啓発を継続。"]
[407,"馬","その他","佐賀県","北部家畜保健衛生所","ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会馬術競技会の馬事衛生業務効率化と防疫対策","R6-81","令和6年10月、ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会馬術競技会(本大会)を開催。従前大会の課題改善のため馬事衛生業務を精査・見直し、業務効率化と防疫対策を図った。(1)必要最小限の県獣医師職員(県獣医師)の動員:県獣医師に特化した業務以外は外部事業者に委託。(2)日本馬術連盟獣医師（日馬連）と協働した入厩検査:日馬連・県獣医師ペアによる安全で迅速な検査体制を構築。(3)ICTによる入退厩管理:入退厩予約システムの構築で入退厩状況が常時可視化、混乱なく安全な入退厩を実現。(4)飼養衛生管理・防疫対策の徹底:会場における飼養衛生管理基準を遵守、衛生管理区域の設定と区域間移動・入場時の靴底・手指、車両消毒を徹底。本大会は、外部事業者や日馬連の協力、ICT活用等で、業務効率化を実現でき、動員数は従前大会の1/2、県獣医師も1/3に削減。さらには、防疫対策を徹底することで家畜伝染病の発生はなく成功裏に閉会。"]
[408,"めん山羊","細菌性疾患","青森県","つがる広域家畜保健衛生所","青森県で初めて確認されためん羊のへモプラズマ感染症","R6-82","令和5年に他県からめん羊を4頭導入し、新たに管内で就農を始めためん羊飼養農場の1頭が、同年11月に赤色尿を排出。当該羊（A）と無症状の同居羊3頭（B、C、D）の血液検査を実施。結果、AはHt21％で貧血、AとBの血液塗抹で赤血球表面に赤紫色の点状物を確認。ヘモプラズマのPCR検査で、A、B、Cがヘモプラズマ遺伝子陽性。Aの遺伝子抽出物のシークエンス解析で、M.ovis str. Michiganと99.9％の相同性。本症例をめん羊のヘモプラズマ感染症と診断。本症の発生確認は県内初。また、管内の他のめん羊飼養農場2戸27頭の調査では、本症は確認されず。その後、A～Dの4頭と、これらの産子4頭並びに追加導入羊4頭の感染状況を継続調査。結果、AとBはPCR陽性、当初陽性のCは陰転し、陰性のDは陽転。産子4頭と導入羊4頭は全検体陰性。今後も症状の確認と飼養衛生管理の徹底を指導し、発症要因や生産性への影響について調査を継続。"]
[409,"めん山羊","細菌性疾患","奈良県","家畜保健衛生所","全身皮下気腫を呈しためん羊から分離されたParaclostridium sordellii","R6-82","めん羊、12才、雌。食滞を疑い加療し一時回復するも4日後に急死。外傷はなく、解剖所見では全身の皮下織における気泡形成が顕著。細菌学的検査として主要5臓器、筋肉および血液を培養し、血液、肝臓、脾臓からの分離菌を菌種同定用PCRおよび16S rRNA遺伝子解析によりParaclostridium sordellii（Ps）と同定。肝臓・脾臓由来株はレシチナーゼ反応が陰性で非典型的性状。MLST解析により肝臓・脾臓由来株と血液由来株が別系統と判明したが、皮下気腫発生との関連は不明。血液、肝臓、脾臓、筋肉を用いた病原性遺伝子PCRでtcsL（致死毒素）とsdl（病原性因子ソルデリライシン）を検出、tcsH（出血性毒素）は非検出。薬剤感受性試験で分離菌3株ともペニシリンに感受性。本症例は同一個体から二系統のPsが分離され、非典型的性状を呈する株が確認された事例。"]
[410,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","秋田県","北部家畜保健衛生所","管内のめん羊衛生指導","R6-82","管内のめん羊大規模農場では繁殖めん羊の主な死亡原因であるクロストリジウム感染症（CL）と捻転胃虫症が衛生対策の基本となっており、令和4年度まで4月～12月の期間、毎月の投薬と寄生虫検査を実施。令和5年度からは駆虫薬の残留期間を目安に投薬回数を増やし、過去発生した銅中毒に対する監視を目的に毎月の血液検査を継続。令和6年度には、CL対策としてワクチン会社との検討により現状のワクチネーションで実施と判断。また検査後は管理者、獣医師へ即日結果を伝え監視強化と治療に反映。結果、10月末時点の令和4年度との比較では、糞便1gあたりの虫卵数が年度平均で3,618から814へ減少。捻転胃虫症とCLの死亡頭数は13頭から7頭へ減少。令和5年度以降は死亡数が少なく、銅中毒の発生もなく、現状の衛生プログラムで一定の効果が得られた。今後は薬剤費のコスト低減、薬剤耐性対策など、予防投薬に頼らない衛生対策を検討していきたい。"]
[411,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","東京都","家畜保健衛生所","愛玩山羊における消化管内線虫症","R6-82","令和6年8月、愛玩用山羊2頭（雌及びその仔）が貧血等異状を呈し斃死したことから病性鑑定を実施。剖検では、2頭に可視粘膜の蒼白、全身性の削痩、脂肪組織や骨髄の膠様萎縮を、また、仔山羊では下顎周囲の皮下水腫、第四胃や腸管における粘膜の赤色化及び線虫様虫体を確認。病理組織検査では、2頭ともに第四胃及び腸管における線虫様虫体を確認。寄生虫検査では、消化管内線虫の重度寄生に相当する虫卵数を検出。虫体及び腸内容物の遺伝子解析により、捻転胃虫及び蛇状毛様線虫と同定。臨床所見及び病原検索結果から、消化管内線虫の重度寄生を主因とする消耗性疾患と診断。山羊への線虫寄生は、飼養地への導入以前と推察。飼養者へ結果を報告し、生存する同居山羊への駆虫薬投与等予防措置を奨励するとともに、飼養衛生管理について指導。"]
[412,"めん山羊","原虫性・寄生虫性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","Eimeria ninakohlyakimovaeによる山羊の肝コクシジウム症","R6-82","2024年11月、32ヵ月齢山羊が突然死したため、病性鑑定を実施。剖検では、肝臓割面に針頭大の白色巣が散見。病理組織検査では、小葉間胆管周囲の線維化及びリンパ球浸潤、胆管上皮の増生、胆管上皮及び管腔内に多数のオーシスト、ガメトサイト等を認めた。寄生虫検査では、コクシジウムOPG66,800を確認。遺伝子検査の結果、Eimeria ninakohlyakimovaeと最も高い相同性を示した。以上から、肝コクシジウム症と診断。これまで国内で山羊の肝コクシジウム症の報告はなく、国内初の症例。本症例の診断受け、本農場での感染状況を確認したところ、肝胆道系マーカーの高値や重度のコクシジウム感染を示す個体はみられず、本農場に常在しているコクシジウムが何らかの要因で肝臓に寄生した可能性が示唆。管内過去症例16農場76頭の検索では、全症例で肝臓へのコクシジウムの寄生は認められず、発生頻度は低いと推察。本症例の詳細な検索や症例の蓄積が必要。"]
[413,"めん山羊","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","宮城県","仙台家畜保健衛生所","羊の捻転胃虫症で見られた慢性的な硝酸塩摂取の影響","R6-82","令和6年8月21日、県内のめん羊飼養農場にて放牧羊が死亡。病性鑑定の結果、捻転胃虫症と診断したが、直腸便中線虫卵は2,500EPGで死亡例としては低め。放牧地の牧草中硝酸態窒素濃度は2,614～4,455ppmと高値。放牧中に死亡羊が散発していたため、眼房水中の硝酸態窒素濃度を測定。結果、0.207µg N/mlで安全域の牧草での飼養羊の血漿中濃度（安全値：0.042µg N/ml）より高値だが硝酸塩の過剰摂取の目安（危険値：4.518µg N/ml）よりは低値。舎飼いに変更後2週間の子羊の血清中硝酸態窒素濃度は0.173µg N/mlで同様の傾向だが、病性鑑定羊よりは低値。加えて、舎飼いにした成羊2頭のペア血清中硝酸態窒素濃度を比較した結果、舎飼い後に低下。その後舎飼いの羊に死亡事故なし。よって本事例では捻転胃虫症による貧血症状に硝酸塩による低酸素血症が加わり、死亡した可能性。慢性的な硝酸塩摂取が他疾病と合併すると重篤化する危険性を示唆。"]
[414,"めん山羊","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","福井県","家畜保健衛生所","山羊の頬部皮下組織にみられた骨外性骨肉腫の一例","R6-83","骨肉腫は類骨形成を特徴とする悪性間葉系腫瘍。骨組織で発生する骨内性骨肉腫と骨以外の軟部組織で発生する骨外性骨肉腫に分類。家畜での骨肉腫発生は稀で、山羊では3例の報告のみ。2024年4月に右頬の腫脹を呈し、約1か月後に食欲減退の末斃死した山羊の頬部皮下組織に発生した骨外性骨肉腫の症例報告。剖検で右頬部皮下と背側軟口蓋にマンゴー大の類円形腫瘤を認めた。腫瘤と上顎骨との間に明確な連続性はみられなかった。病理組織検査では腫瘤は異型性の強い紡錘形細胞の腫瘍性増殖が主体で、破骨細胞様の多核巨細胞が高頻度、散在性に類骨形成、石灰化を認めた。腫瘍細胞は高度の核異型を伴い、有糸分裂像が高頻度。免疫組織化学染色でVimentinに陽性、Keratin、SMA、Iba1に陰性を示したことから線維肉腫、平滑筋肉腫は否定され、骨肉腫と診断。多核巨細胞を高頻度に認めたことから巨細胞型の骨外性骨肉腫と診断。山羊では2例目、国内では初となる骨外性骨肉腫の症例。"]
[415,"めん山羊","生理・生化学・薬理","熊本県","中央家畜保健衛生所","栄養不良が多発した羊一貫経営農場の血液生化学性状","R6-83","県内一羊飼養農場にて栄養不良・死亡羊数が増加、昨年度成羊BCSは1～2。栄養状態把握を目的に飼養形態・月齢の異なる3区（各区7頭計21頭のいずれも雌）で血液生化学検査（Glu、FFA、TC、BUN、Alb、AST、GGT、VitA、VitE、Se、NO₃濃度測定）を実施。A区は3～4カ月齢の舎飼区、B区は24ヶ月齢（分娩後回復期）の舎飼区、C区は24～36ヶ月齢（分娩後回復期）の放牧区。A、B区は自家配合濃厚飼料と粗飼料を給与、C区は野草放牧地の青草のみ採食。昨年度は様々な月齢を混在飼養、受胎率は約91%。今年度から月齢別飼養を開始。調査の結果、成羊BCSは平均2.4とやや改善。B・C区いずれも低BUN個体が散見、蛋白質不足疑い。特に野草採食のみのC区は養分要求量不足と推察。全区GGT高値、肝機能低下が示唆。C区TC、FFA高値傾向、青草の採食と運動量増加による放牧特有のものと推察。VitA、VitEは放牧区で高値、昨年度高受胎の一要因と推察。Se欠乏は全頭でなし、硝酸塩中毒を否定。"]
[416,"めん山羊","保健衛生行政","栃木県","県南家畜保健衛生所","めん羊・山羊飼養者の飼養衛生管理理解向上の取組","R6-83","昨年度、管内めん羊農場で捻転胃虫症による死亡が相次ぎ発生。衛生対策、投薬及び放牧計画等の指導後、事故は低減、繁殖成績向上。指導の中で飼養者の衛生管理や疾病理解不足等が判明、飼養者全体に向けた取組を実施。疾病発生状況調査で主な死因は捻転胃虫症、脳脊髄糸状虫症、事故、中毒の順に多く、予防の認識不足や管理失宜が起因と推察。飼養者35戸のアンケート調査では34.3%が飼養知識に不安があり、17.1%が飼養衛生管理基準を理解せずと回答。疾病認知度は口蹄疫及び脳脊髄糸状虫症が高く、捻転胃虫症及びTSEは低い結果。獣医師協力のもと県内初の飼養者向け講習会開催。自作イラストを用い、畜種に特化した解説資料作成。法令遵守や疾病予防を周知。講習会後アンケートでは高評価を得られ、飼養者の飼養衛生管理への理解及び意欲が向上しネットワーク形成に寄与。今後も本取組を活用、獣医師と連携強化しながら飼養者のさらなる理解醸成を図る。"]
[417,"めん山羊","保健衛生行政","富山県","東部家畜保健衛生所","農業高校における山羊への飼養衛生管理基準に基づく指導","R6-83","農業高校では県内で唯一、授業の教材用として山羊を飼養しているが、令和3年度以降山羊選択者がおらず、飼養管理が行き届いていない状況。今年度、課題として山羊舎の改修及び山羊の飼養を選択する生徒が現れたことを機に、飼養衛生管理基準（基準）の水準引き上げを目的として、基準に基づく山羊舎の改修と基準に関する講習、実習等を実施。山羊舎の改修では懸念事項である①密飼いの防止、②飲用水の給与、③給餌設備等への野生動物の排泄物等混入の防止、④飼養衛生管理区域内の整理整頓及び消毒の基準４項目について指導を実施し飼養環境を改善。基準講習及び実習では、施設レイアウトや雌雄分離飼育等飼養形態の変更に伴い、家保職員の指導の下指導教諭、生徒に飼養衛生管理マニュアルの見直し、更新作業を実施、理解の共有と改善を図った。今後は高校への支援を継続するとともに、県内で増加傾向にある愛玩動物飼養者に対して今回の取り組みを応用して順次指導を行う。"]
[418,"めん山羊","畜産技術","宮城県","大河原家畜保健衛生所","新規就農羊農場に対するスタートアップ支援と事故低減対策指導","R6-84","6次産業化を見据えた1千頭規模のめん羊飼育を計画する新規就農者の要請に応じ、関係機関と連携してR4年12月から農場設立に係る支援・指導を実施。農場は、R5年9月に繁殖羊56頭を導入し、R6年5月放牧開始。以降、下痢及び貧血が頻発、成羊2頭と子羊1頭が死亡。牧草中には、高濃度の硝酸態窒素（2,614-4,455ppm）を認めた。羊体1、糞便19、血液26及び牧草4検体を材料にした病性鑑定で、捻転胃虫症と診断し、慢性的な硝酸態窒素の影響も考慮し指導。下痢・貧血等の症状は、適切な駆虫及び飼養者が自ら行える貧血評価法の導入後に改善。また、硝酸態窒素低減を目的として、畜舎利用、サイレージ化活用及び混合給与等の対策を講じ効果を確認。その後、肥育期の発育不良が発生するも、十分な飼料給与及び体重測定を指導し、改善傾向。引き続き、民間獣医師と連携し、事故低減対策を軸として多頭飼育の課題と飼養者の展望を検討調整し、新規参入事例として、継続支援する。"]
[419,"みつばち","細菌性疾患","岐阜県","中央家畜保健衛生所","Nosema ceranaeによるノゼマ症発生事例の解析","R6-85","ノゼマ症は真菌ノゼマ属によるミツバチの届出伝染病である。令和6年5月に県内で成虫の飛翔不能が認められ、Nosema ceranae（NC）のノゼマ症と診断した。NCのノゼマ症は「病性鑑定指針」に記載がないことから診断に活用できる知見を得るため発生直後（5月）と再発時（10月）に当該養蜂場で調査した。巣門前で成虫死体（死体）と飛翔不能の成虫生体（生体）を群あたりそれぞれ最大10匹採材し、群と検体の種類でプールした。また、各群から巣箱内底面スワブ（スワブ）を採材した。スワブと生体のPCR陽性率は5月（スワブ92%、生体75%）よりも10月（スワブ77%、生体43%）の方が有意に低下した。また、中腸のギムザ染色を5月の検体で行うと死体（6%）、生体（14%）ともにPCR（死体62%、生体75%）よりも陽性率が低かった。本調査よりNCのノゼマ症ではPCRが検出に適していることが明らかとなった。発生例をさらに解析し、NCのノゼマ症の効率的な診断方法を確立する必要がある。"]
[420,"みつばち","細菌性疾患","静岡県","西部家畜保健衛生所","管内蜜蜂飼養者の飼育状況調査と効果的情報周知方法の検討","R6-85","【はじめに】今年度、4年ぶりに当所管内で腐蛆病が2例発生。腐蛆病発生予防を目的に、飼養状況調査等を実施。【方法】管内腐蛆病検査対象飼養者101名にアンケート調査を実施。聴取項目は①飼養者の属性、②疾病に関する知識、③疾病に関する情報収集方法。【結果】77名回答。①業態分類は本業14％、副業43％、趣味42％。年代分類は60代以上（高齢層）75％。②腐蛆病認知度と巣箱消毒実施率は、趣味及び高齢層で低い傾向。③情報収集方法は、いずれの業態も「知人飼養者から」が最多。高齢層は書籍、インターネット含めどの方法も低い傾向。【考察】管内飼養者で高い割合を占める趣味及び高齢層は、疾病の認知度等が低いため効果的な情報周知が必要。飼養者間連携強化が業態問わず有効と推測。グループワーク等の実施が必要。また、高齢層は情報収集力が低いと推測。今後高齢者に配慮したデザインの衛生情報発信を検討。"]
[421,"みつばち","原虫性・寄生虫性疾患","宮城県","仙台家畜保健衛生所","管内における養蜂の現状とニホンミツバチで発生したアカリンダニ症","R6-85","平成25年の養蜂振興法改正以降、飼養戸数は年々 増加。管内の蜜蜂飼養者93戸のうち10群以下の小 規模養蜂家は74戸(79.6%)で、その約半数が仙台市 に集中。伝染病のまん延防止や蜜源の有効利用の観 点から、既存養蜂群との配置調整を新規届出ごとに 実施。市街地周辺での糞害等の苦情も毎年発生し、小 規模養蜂の増加に伴う問題が浮上。令和6年11月、 ニホンミツバチでK字状翅や立ち翅を呈する異常蜂 の増加と大量死について趣味養蜂家から相談。立入 調査時、重箱式巣箱内外に動いている蜂は確認でき ず。底板部分に20匹ほど死亡しており、蜂群は壊滅。 死亡蜂の直接鏡検により、気管の黒色化とアカリン ダニの虫体と虫卵を確認しアカリンダニ症と診断。 再度、蜜蜂を飼養するときの対策として巣箱の洗浄・ 乾燥・火炎消毒を指導。管内飼養者に対して伝染病に 関するリーフレットを作成し注意喚起。今後も適切 な蜂群管理について啓発を続け、意識の向上を図る。"]
[422,"その他の家畜","ウイルス性疾患","北海道","網走家畜保健衛生所","七面鳥の高病原性鳥インフルエンザに係る防疫体制の整備","R6-86","国内で本病の発生事例がない七面鳥について、発生時の防疫作業を円滑に行うため関係機関を参集し、実地型防疫演習として実際の鳥舎で生きた七面鳥を用いた捕鳥訓練を実施。捕鳥時に飛翔することと脚の結束で動きを制限できることが判明。捕鳥訓練後、気管・クロアカスワブ、血液の採材、解剖、炭酸ガスによる安楽殺を実施。採材方法や解剖所見、病理組織学的所見、殺処分時間、ガス必要量は鶏と相違ないことを確認。農場の実態を踏まえ既存の防疫計画を精査。資材は、飛翔防止用パネルと脚用結束バンドを追加。鳥舎が狭小で、と殺用ペールに七面鳥が2羽しか入らないため、捕鳥人数を減らし、捕鳥班数を増加、運搬係を増員、追い込み係を追加。1班30人で180羽/時間を殺処分可能な防疫計画に更新。演習で得られた知見等を七面鳥マニュアルとして整備し、関係機関と共有。また、演習により地域の防疫意識が向上。消毒薬の配布等、地域一体で発生予防を徹底する体制を構築。"]
[423,"その他の家畜","ウイルス性疾患","山形県","中央家畜保健衛生所","県内野生いのししの豚熱検査状況について","R6-86","H30年9月、岐阜県での豚熱発生後まもなく農林水産省から野生いのしし群における豚熱の浸潤状況確認検査について通知。それに伴い山形県でも野生いのししの豚熱の抗原及び抗体検査を実施。関係機関の協力のもとR2年度から6年度（R7年1月現在）まで抗原検査1,405頭（R2年度144頭、3年度360頭、4年度284頭、5年度339頭、6年度278頭）、抗体検査845頭（R3年度37頭、4年度254頭、5年度299頭、6年度255頭）実施。抗原陽性率はR2～6年度までの各年度0.7%、33.1%、4.2%、10.6%、7.9%、抗体陽性率はR3～6年度までの各年度67.6%、39.4%、35.5%、59.6%で推移し、共にR3年度にピークが認められた。今年度の抗原陽性率は7.9%と昨年度より低下しているが、抗体陽性率は59.6%と昨年度以上であり、感染の拡大を示唆。豚熱発生から6年以上経過したが野生いのしし間での感染は継続しており、今後もモニタリングが必要。"]
[424,"その他の家畜","ウイルス性疾患","千葉県","中央家畜保健衛生所","千葉県における野生イノシシの家畜疾病関連病原体の浸潤状況","R6-86","近年、家畜疾病関連病原体の野生イノシシからの感染リスクが高まっているが、県内の野生イノシシにおけるウイルスの保有状況は不明である。本調査では、令和5年度に捕獲あるいは死亡し、回収されたイノシシ血清920検体のうち453検体を抽出し、牛ウイルス性下痢（BVD）、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）、豚サーコウイルス2型及び3型（PCV2及びPCV3）の抗原及び抗体の保有状況を調査した。BVDについては抗原、抗体いずれも保有する個体は確認されなかった。PRRSでは抗原は検出されず、ELISA抗体が1/191頭（0.52％）で確認された。一方、PCV2は166/453頭（36.6％）、PCV3は28/453頭（6.2％）で抗原が検出され、県内の野生イノシシでPCVが浸潤していることが確認された。PCV2及びPCV3感染イノシシの陽性分布図を作成したところ、陽性率に地域差があることが判明した。これらの疾病がイノシシから飼養豚に伝播する可能性は十分にある。今後も野生動物の農場への侵入防止対策の重要性を啓発していきたい。"]
[425,"その他の家畜","ウイルス性疾患","東京都","家畜保健衛生所","野生イノシシの家畜疾病関連病原体浸潤調査","R6-86","都内野生イノシシの豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）並びに豚サーコウイルス2型及び3型（PCV2及びPCV3）浸潤状況調査を実施。材料は、令和4年4月から令和6年12月に採材した捕獲イノシシ血清328検体及び死亡イノシシの血清、扁桃又は耳片13検体。方法は、材料から核酸を抽出し、各ウイルスゲノムを標的としたPCR検査を実施。PCV2陽性検体はダイレクトシークエンスによる系統樹解析を実施。結果、PRRSVは全検体陰性、PCV2は20検体陽性、PCV3は10検体陽性。PCV2の系統樹解析より、遺伝子型は全検体PCV2d-2型で、2つのクラスターに分類された。PCV2陽性イノシシが採材された場所を地図上にプロットした結果、1つのクラスターは特定の地域に集中。今後は正確な浸潤状況把握のため、PRRSV、PCV2及びPCV3の抗体検査を実施し、農家への衛生指導に役立てる。"]
[426,"その他の家畜","ウイルス性疾患","富山県","東部家畜保健衛生所","県内野生いのしし豚熱感染要因分析","R6-86","2019年7月から2024年12月までの県内野生いのしし4007頭の豚熱サーベイランスの結果、年次別の遺伝子検出率は、2019年15%(31/204)、2020年13%(49/374)、2021年0%(0/302)、2022年1.2%(7/576)、2023年1.2%(13/1091)、2024年4.5％(65/1460)で推移。免疫獲得率は2020年65%、2021年以降3割前後で推移。2024年は10-12月期の遺伝子検出率は8.9％（35/393）。その要因は主な妊娠期間である1-3月期の成獣の抗体価及び幼獣の免疫獲得率が前年比で低く、世代交代に伴う移行抗体の減衰が影響したと推察。近年検体の大半を占めるH地域に限定した検索では、ワクチンベルトを含む区域のみ幼獣の免疫獲得率の高止まりを確認。経口ワクチンの効率的な運用による母いのししの免疫の向上が今後の感染拡大防止の鍵。野生いのししの豚熱感染状況の把握・要因分析による養豚農家へ注意喚起、経口ワクチンの効果検証を通じて今後の豚熱対策につなげたい。"]
[427,"その他の家畜","ウイルス性疾患","石川県","南部家畜保健衛生所","石川県における野生イノシシの豚熱浸潤状況及び抗体保有状況","R6-86","野生イノシシの豚熱検査をR1年7月からR6年11月までに2,738検体で実施。豚熱PCR陽性イノシシはR1～3年にかけて県内を北上、R4年以降は県全域で確認。豚熱ウイルスはゲノム解析より富山県及び福井県から侵入と推察。PCR陽性率はR2年4月に最大40%、R2年7月以降は19%以下、R6年7月以降は1%以下。抗体保有率はR3年12月まではばらつきがあり、R4年1月～R5年12月は約12～43%、R6年3～11月は約39～61%で推移。経口ワクチン散布エリアの抗体保有率は、全年度でエリア外と比較して高値。地域別の抗体保有率は、R2～4年で「加賀中部・南部」は51.1%から14.0％に、「中能登・加賀北部」は49.2%から30.5%に低下、「奥能登」で5%から32.8%に増加し、R5・6年は全地域で増加。ワクチン散布エリアのある「中能登・加賀北部」及び「奥能登」では、散布エリアのない「加賀中部・南部」と比較し、抗体保有率は大きく低下せず、ワクチン散布が継続的な抗体保有に寄与したと推察。"]
[428,"その他の家畜","ウイルス性疾患","長野県","松本家畜保健衛生所","県内の野生いのししにおける豚熱ウイルス感染状況の推移　\r","R6-87","平成30年9月から令和6年9月の県内野生いのしし(WB)における豚熱ウイルス(CSFV)感染状況の推移を報告。死亡WB218頭及び捕獲WB4227頭の臓器または血液で遺伝子及び抗体検査を実施。PCR陽性率は令和元年7月から3年4月まで第一波として増加、その後減少するも令和5年10月から第二波として再び増加し、飼養豚への感染リスク上昇。第二波は県外から感染が拡大と推察。検査結果から、PCR陰性かつELISA陰性を感受性個体、PCR陽性を感染個体、PCR陰性かつELISA陽性を免疫獲得個体に区分。令和4年10月から5年9月は感受性個体が増加、令和5年10月から6年9月は感染個体及び免疫獲得個体が増加。免疫獲得個体の増加はCSFVの感染耐過によると推察。感染未確認地域も免疫獲得個体の増加によりCSFVの感染拡大が示唆。WBのCSFV感染は長期化が見込まれ、捕獲強化及び経口ワクチン散布による感受性個体減少とWB豚熱検査継続による農場への注意喚起が重要。"]
[429,"その他の家畜","ウイルス性疾患","愛媛県","南予家畜保健衛生所 ","管内きじ農場におけるNDワクチン接種指導","R6-87","管内きじ農場でのニューカッスル病（ND）生ワクチン飲水投与後の抗体価の経過を確認するため、初回投与（14日齢）から定期的にHI試験を実施。HI抗体価は初回投与１週間後の3週齢から上昇し、7週齢では85％の個体で抗体陽性（HI抗体8倍以上）。一方、11週齢を境に抗体陽性率が30%を下回り、出荷時まで抗体が持続したのは11%のため、11週齢を目安に追加接種の必要性が示唆。次に市販の鶏用ELISAキットにより上記同一検体のS/P値を測定し、HI抗体価の有無からROC曲線を作成。ELISAの推定カットオフ値0.115、感度85%、特異度75%、κ係数0.59であり、非特異反応が多く市販キットの利用には検査手技の改良等が必要。また、100羽/2時間あたりのきじの平均飲水量は鶏に比べ少量（14日齢：0.11L、28日齢：1.75L）であり、今後はワクチン追加接種の検討や接種時の給水器追加、スキムミルクの添加など生産者等と連携し対策協議を進めたい。"]
[430,"その他の家畜","ウイルス性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","県内の野生イノシシの豚熱感染状況と検査方法の検討","R6-87","令和6年6月に県内で野生イノシシの豚熱遺伝子検査陽性個体を初確認。検査者の負担、交差汚染リスクが上昇。正確かつ効率的な検査方法を検討。4月～12月に捕獲イノシシで443頭中22頭、死亡イノシシで76頭中21頭遺伝子検査陽性を確認。ELISA検査では229頭中26頭で陽性を確認。検査方法の検討：遺伝子検査陽性の耳介6検体、臓器乳剤16検体、血清21検体について、各核酸抽出法［簡易法(A)(B)(C)、スピンカラム法(D)、自動核酸抽出装置(E)(F)］にて核酸抽出、豚熱PCRを実施、抽出効率、時間等を比較。各抽出法で陽性と判定。耳介の検査で、新規簡易法(A)は従来法とCt値同等、抽出に要する時間減少、検体処理工程の一部が削減され交差汚染のリスクも低減。血清の検査で、現検査法(B)(C)は作業時間・交差汚染のリスク低減も優れ、有効性を確認。検討の結果、新たに簡易法(A)を導入、検査不成立を認めず。今後も検査精度を維持、効率的な検査に努めていく。"]
[431,"その他の家畜","細菌性疾患","青森県","中央家畜保健衛生所","バンドウイルカ（Tursiops truncatus）における敗血症の死亡事例","R6-87","令和6年9月、バンドウイルカ(推定13歳)が水槽内で浮遊、噴気孔から血様分泌物を流出し、死亡確認。同日、病性鑑定実施。剖検で、肺は暗赤色で左右非対称。左葉は弾力消失、右葉割面に血性泡沫状分泌物。脾臓は点状出血。細菌学的検査で、主要臓器からAeromonas hydrophila分離。病理組織学的検査で、肺は重度出血、線維素析出と肺胞構造消失。出血軽度部位は胸膜肥厚、リンパ球及び好中球浸潤、肺実質内は肺胞上皮細胞壊死、肺胞内に多核巨細胞、リンパ球及び好中球浸潤、線維素析出と血栓形成を認めた。肺実質内及び血管内の線維素は、PTAH染色で茶褐色、アザン染色で青藍色、器質化を確認。小葉辺縁部にグラム陰性桿菌。脾臓は、白脾髄に一部壊死、グラム陰性桿菌。その他、肝臓、膵臓、気管、気管気管支リンパ節、腸間膜リンパ節にグラム陰性桿菌。本症例をAeromonas hydrophilaによる敗血症と診断。エロモナス属菌がバンドウイルカの死因に関与した貴重な症例。"]
[432,"その他の家畜","細菌性疾患","岡山県","岡山家畜保健衛生所","Nocardia属菌の関与が疑われたアイガモの肺膿瘍","R6-87","2023年9月、アイガモ飼養農場において導入した雛で、ふらつきや歩行困難などの症状を示し斃死する個体が増加したため4羽について病性鑑定を実施。剖検では3/4羽の肺背側面に直径1mm弱の硬質な白色小結節を複数認めた。病理組織学的検査では肺小結節部に一致して化膿性肉芽腫性炎を確認。グロコット染色では膿瘍内部に分枝する糸状の菌体を認め、グラム染色で陽性を示した。細菌検査では有意菌分離なし。真菌検査を実施したところ、全ての個体の肺から綿毛状コロニーが分離され、形状及び52℃の高温でも発育可能であったことからRhizomucor属菌と推定したが、Rhizomucor属菌の免疫染色は陰性。Nocardia asteroidesを一次抗体とした免疫染色の結果、陽性を示したことからNocardia属菌の病変形成への関与が疑われた。Nocardia属菌は日和見感染の原因であることから導入雛の免疫力低下が示唆された。また家きんでの報告は少なく稀な症例であると考えられた。"]
[433,"その他の家畜","細菌性疾患","沖縄県","家畜衛生試験場 ","野性いのししにおけるレプトスピラ浸潤状況","R6-88","本県では家畜および犬で散発的にレプトスピラ症が発生。感染経路の一つとして野生いのししの可能性があるため調査。2024年8～12月に採材された血清および血液218検体を用いて顕微鏡下凝集試験による抗体検査と遺伝子検査を実施し、抗体検査85頭陽性、遺伝子検査全頭陰性。血清型別は沖縄本島ではJavanicaが最多で、離島ではHebdomadisが最多。血清型Hardjoは本島と離島で4頭確認。本島および離島地域の野生いのしし群内でレプトスピラが広く浸潤していることが確認。血清型Hardjoは牛が維持宿主であるため、感染牛の尿が環境を広く汚染し、放牧の盛んな地域では牛と野生いのししを中心とした感染環が成立している可能性が示唆。感染直後の個体は確認されなかったが、一部で高い抗体価を示し、比較的近い時点での感染が示唆。多くは不顕性感染して他の家畜等の感染源となるため、今後も浸潤状況を把握することで畜産農家や狩猟関係者への注意喚起や衛生指導に活かしていく。"]
[434,"その他の家畜","原虫性・寄生虫性疾患","北海道","石狩家畜保健衛生所","国内で初めて確認されたコールダックのロイコチトゾーン（LC）症","R6-88","令和6年7月15日、管内の動物展示施設で、飼養コールダック3羽中2羽が奇声と呼吸困難を呈し死亡。剖検で脾臓の腫大及び複数臓器の出血、病理組織学的検査では脾臓等で赤血球貪食マクロファージの増数及び非化膿性血管炎がみられ、全身の臓器で多数のLC属原虫のメガロシゾントを観察。寄生虫学的検査で脾臓からLC属原虫の遺伝子を検出。以上から本症例を国内初のあひるのLC症と診断。生存個体1羽でも、血液の塗抹標本と遺伝子検査でLC属原虫の感染を確認し、感染耐過と推察。3羽から検出された遺伝子の塩基配列は同一で、中国北東部や日本の野生水禽類が保有するLC属原虫と近縁。飼養場所近隣の川には通年で野生水禽類が飛来。飼養場所と近隣の川付近で、ブユ科昆虫の生息を確認。6月末に道外へ移動したコールダック2羽には異状を認めず。LC症の潜伏期間は約1～2週間であることから、6月末から7月上旬の間に野生水禽類からブユを介した感染が疑われた。"]
[435,"その他の家畜","一般病・中毒・繁殖障害・栄養代謝障害","鹿児島県","中央家畜保健衛生所","死亡野生イノシシの病理学的調査","R6-88","2018年9月から2024年10月までの間に、県内で死亡した野生イノシシ77頭の死亡状況調査及びうち6頭の病理組織学的検査等による死亡原因究明を実施。豚熱及びアフリカ豚熱検査は全頭陰性。62頭の外貌所見は多い順に削痩13頭(21%)、外傷（罠、交通事故、不明）10頭(16%)。57頭の剖検では感染症を疑う所見が35頭(61%)で認められ、肺炎疑いが15頭(26%)、肝臓の白斑や被膜炎が12頭(21%)と多くみられた。死亡原因究明では、症例1は豚サーコウイルス2型による離乳後多臓器不全症候群と壊死性腸炎、症例2～4はサルモネラ症、症例5はグラム陽性球菌による敗血症疑い、症例6は外傷性脳損傷と栄養失調による死亡と診断。また、豚マイコプラズマ肺炎や豚肺虫症、豚回虫症、グラム陰性桿菌による肺膿瘍を確認。畜産農場における野生動物侵入防止対策や死亡個体の早期発見・適切な早期処理の重要性を再認識。"]
[436,"その他の家畜","保健衛生行政","群馬県","東部家畜保健衛生所","動物ふれあい施設における飼養衛生管理指導","R6-88","令和６年４月に管内商業施設において動物ふれあい施設が開業。当該施設から家畜の飼養衛生管理について相談を受け、指導を実施。施設では、45種類の動物を飼養。このうち、家畜はヒヨコ90羽、コールダック4羽、マイクロブタ4頭およびヤギ4頭。動物飼養前の施設を確認し、各特定家畜伝染病の国内発生状況に応じた段階的な防疫措置、交差汚染防止対策、海外渡航時対応、注意喚起の掲示等を改善指導。施設は、飼養衛生管理マニュアルを指導内容に沿って変更し営業開始。その後に再度、施設立入し、指導内容の遵守状況を確認。施設が実際に取った対応例として、令和６年６月に近隣での野生イノシシ豚熱陽性事例発生時、飼養衛生管理マニュアルに沿って、マイクロブタの展示を中止。高病原性鳥インフルエンザ対策として、冬季はコールダックの展示を中止。今後も施設と連携を取り、飼養衛生管理の取組みについて、指導を継続。"]
[437,"その他の家畜","保健衛生行政","石川県","北部家畜保健衛生所","野生いのししにおけるアフリカ豚熱防疫措置の円滑化に向けた地理情報システム","R6-88","野生いのしし（WB）におけるアフリカ豚熱(ASF)の防疫措置はWBの死体捜索及び防護柵の設置等を山林で行うため関係部局との協働が必須。そこで、防疫措置の情報を他部局と共有するツールとして地理情報システム(GIS)を構築。Web上のGISデータ及び防疫措置に係る情報を基に河川・湖沼、行政区画線、道路縁、等高線、防疫対策拠点として利用予定の公的集会施設、消毒ポイント、WBの捕獲情報のレイヤを作成。さらに、GIS内の機能を活用し、ASF感染WB発見地点を中心とした半径3・10kmの範囲円の作成及び同範囲円内の消毒ポイント等の抽出までの一連の作業を自動化するシステムを構築。以上より、施設の利用可否や河川・林道の分布状況を基に、地図上で防疫対策拠点や消毒ポイントの検索、死亡WBの捜索範囲の絞り込み、防護柵の設置案作成が可能。今後、GISの活用方法について関係部局と協議、より実効性のある防疫体制の構築を推進。"]
[438,"その他の家畜","保健衛生行政","兵庫県","朝来家畜保健衛生所","「野生いのししASF防疫マニュアル」整備に向けた防疫演習","R6-89","県内での感染確認時の防疫措置を具体化した「野生いのししでのASF防疫マニュアル」を新たに整備するため、県関係部局と民間業者54名を参集し防疫演習を主催。室内研修では探索ルート等の実行計画を共有。実地演習では①新たな死亡いのししを捜索する死体捜索、②死体運搬、③死体現地消毒処理について実演し、各装備と資材、必要班員数等を確認。特に①死体捜索では資材携行状態での捜索の労力と電気柵設置の手技、②死体運搬では採材の手技と各種運搬方法、③死体現地消毒処理では生分解性シートを用いた処理について検証。結果、死体捜索時の資材搭載車の並走と電気柵設置の見直し、死体運搬班の増員等についてマニュアルに反映。防疫演習の実施により初動イメージの共有と課題の顕在化がなされ、実態に沿ったマニュアル整備が実現。今後も手技の確認や検証によりマニュアルの更新を行い、ASF発生に備えた防疫体制の強化を図る。"]
[439,"その他の家畜","保健衛生行政","島根県","家畜病性鑑定室","島根県における豚熱防疫戦略と野生いのしし感染状況","R6-89","R4年5月、県西部に飛び地して初めて野生いのししの豚熱感染を確認。島根県では飼育豚にワクチンを２回接種することで養豚場の防疫を徹底しながら、野生いのししでは豚熱に感染することで早期に集団免疫を獲得させる戦略を実施。そのため経口ワクチンを帯状ではなく養豚場を囲むように散布することで養豚場の防御を強化。また、野生いのししの感染状況を適切にモニターできる検査体制を事前に構築。R3年からR6年までに、野生いのしし1,623頭の遺伝子検査、878頭の血清抗体検査を実施。感染は県西部から東部に向け年約130kmのペースで拡大。県西部では、R5年12月には抗体保有率が67％以上となり、R6年9月以降遺伝子陽性個体は未検出。本県の取組は、地域内の豚熱ウイルス量を一時的に増やしてしまうリスクはあるものの、野生いのししでの豚熱感染を早期に鎮静化（清浄化）させ、結果として養豚場での豚熱を防除できる方法であることを示唆。"]
[440,"その他の家畜","保健衛生行政","愛媛県","南予家畜保健衛生所","防疫作業における泡殺鳥機使用の検討","R6-89","高病原性鳥インフルエンザは本県で令和3年及び6年に発生、殺処分に炭酸ガスを用いて多くの労力をかけ終息。防疫作業の省力化、動員人員の削減が期待される泡殺鳥機の使用を防疫演習を通し検討。演習は15万羽飼養の肉用鶏農場を発生農場と想定、関係機関を広く参集し集合施設運営や模擬鶏を使用した炭酸ガス及び泡殺鳥機による殺処分方法等を確認。泡殺鳥機は機械操作が簡便であり、殺処分羽数を2.5万羽/鶏舎あたり2時間と想定した場合、移動設置時間を含め48時間で殺処分が完了。従来の炭酸ガスに比べ40時間短縮、殺処分動員者数は930人から520人と44.1%の減員。泡殺鳥機導入条件は平飼い鶏舎、十分な空地及び安定した水源の確保、4tトラック走行可能な経路が必要であり、１万羽以上飼養管内肉用鶏農場の66.7％（8/12農場）で導入可能。飼養規模・鶏舎構造に則した柔軟かつ効果的な殺処分方法を選択し、早期の防疫措置完了を図る。"]
[441,"その他の家畜","その他","愛媛県","中予家畜保健衛生所","愛媛県指定天然記念物のシカ飼養施設における飼養衛生管理指導","R6-89","B市に属するA島では、島内２箇所の飼養施設でシカの保護飼育を行っている。2023年5月、大雨被害により一方の飼養施設からシカが脱柵し、飼養衛生管理基準の遵守が困難な状況となった。管理者であるB市と当所で今後の方針について協議し、外部の専門家を委員とするシカ保護検討委員会にて、脱柵したシカを全て捕獲収容することを決定。捕獲完了までの間、観光客向けの追加の衛生対策として、①島上陸時の手指や靴底等の消毒及び②ポスターによる家畜伝染病の発生予防対策の周知・啓発活動を実施。島内に持ち込んだ肉製品については、適切なゴミ管理の徹底を指導。従来の飼養衛生管理も見直し、管理者に対して対策強化を指導。随時実施状況を確認した。2025年2月、全頭捕獲が完了し、検討委員会開催。B市が策定する「シカ保護計画」に飼養衛生管理基準に基づいた飼養方針が新たに盛り込まれた。今後も当所は、定期的な立入を継続し、飼養衛生管理基準遵守を指導していく。"]
[442,"その他の家畜","その他","高知県","西部家畜保健衛生所","キジの孵化率向上を目的とした効果的な取り組み","R6-89","管内では、2戸のキジ農家が約2,300羽（うち種キジ約500羽）を飼養。昨年は種卵4,660個から2,325羽が孵化し、（孵化率は：50％と低迷）。孵化羽数5,000羽確保のため、を計画し、鶏舎を増設するとともに、。安定的な生産体制を確立するため受精率90％以上、孵化率70％以上を目標とした。現状の課題を分析し、①種キジの効率的な受精を促すため雌雄割合を検討、②種卵消毒の実施、③貯卵環境の改善、④検卵の実施を指導。種卵は洗浄消毒後、貯卵期間を2週間以内に制限。貯卵庫の温度を12～14℃に設定し、適正な貯卵環境の確保により中止卵の発生を抑制。種卵入卵後約10日で検卵を行い、中止卵と無精卵を除去。指導後、孵卵器内の衛生環境や種キジの雌雄割合が適正になった事を確認。その結果、受精率は92.8％、孵化率は72.7％、孵化羽数は7,095羽といずれも目標を達成。今後は、種キジ群あたりの同居羽数を制限することで産卵率向上を図り、孵卵回数の削減による作業の短縮を目指す。"]
[443,"その他の家畜","その他","佐賀県","北部家畜保健衛生所","離島のエミュー飼養農場の高病原性鳥インフルエンザ防疫計画の精査","R6-90","管内の離島にあるエミュー飼養農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、県内初の大型家きんでの発生に加え、地理的な障壁も加わり、防疫措置が難航する予想。そこで、通報から防疫措置完了まで、既存の防疫計画を精査。主な精査事項の1つは海上での人と物の移動、運搬手段。複数の手段が存在するため、各手段の利用時の制約を確認し、防疫措置の状況に応じた選択方法を検討。2つ目は殺処分方法。電気止め刺し機を利用する等、より労力が少なく安全な方法について検討。今後の課題として、死体及び汚染物品の処理方法について、埋却不可を想定し、焼却等の処理方法を追加検討中。加えて、当該農場と他の管内エミュー飼養農場とが孵化場を共有開始したため、複数農場での防疫措置を想定する必要性が発生。今回精査した情報を防疫措置に関わる関係機関と共有するとともに、他機関との調整及び農場指導の中で新たな課題への対応策を含め更に精査を進める。"]
[444,"その他の家畜","その他","鹿児島県","姶良家畜保健衛生所","山中での野生いのしし死体消毒処理の実演型演習","R6-90","今回、県内では初めて、アフリカ豚熱の実演型演習を行い、山中でアフリカ豚熱感染疑い野生いのしし死体が発見された場合の死体消毒処理について、豚死体を用いて実演。演習の内容は、当所職員がナレーションに合わせて「野生いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡大防止のための基本方針」に基づいて実演を行い、演習前の概要説明で用いたスライドは、当所職員が事前にリハーサルを行った写真及び図を用いて分かりやすく作成。実演では、専門業者による電気柵の設置も行った。演習場所は多くの観客を参集するため、平坦な広い場所で行ったが、実際は山林等の山奥で消毒処理を行うことが想定されるため、演習に使用する資材等は、より現実に近いものを準備。参集者には、現実味のある実際の動きや使用する資材を理解してもらえたと考えており、必要な資材をそろえ、手順を整理したことは、今後、同様の事態が発生した場合にも早急に対応可能で、防疫対策会議等で関係機関への説明の一助となるため有意義であった。"]
[445,"各家畜共通","ウイルス性疾患","高知県","中央家畜保健衛生所","迅速性及び簡便性の向上を目的とした核酸抽出方法の比較検証","R6-91","遺伝子検査における検査材料からの核酸抽出方法は様々で、抽出試薬とPCR試薬の組み合わせによっては検査精度が低下することが指摘されている。当所では鳥インフルエンザウイルス（以下、AIV）や豚熱ウイルス（以下、CSFV）の核酸抽出はスピンカラム法（以下、用手法）、その他の通常の病性鑑定には主に自動核酸抽出装置を用いた磁性ビーズ法（以下、自動法）を使用。AIVやCSFVなどの緊急病性鑑定時には特に迅速性及び正確性が求められるため、迅速かつ簡便に核酸抽出が可能な自動法の導入を検討。既知試料及び野外材料を検体としたPCR感度及び作業時間を比較。PCR検査の結果は用手法と一致し非特異反応は確認されず、核酸抽出に要する時間は約90分から約40分（実働時間は約10分）に短縮。自動法の導入で用手法と同等の感度及び特異度を保持しつつ、より迅速・簡便な遺伝子検査が可能となり、緊急的な病性鑑定時の検査者の負担も軽減された。"]
[446,"各家畜共通","細菌性疾患","岩手県","中央家畜保健衛生所","県内の家畜由来大腸菌のフルオロキノロン耐性獲得状況","R6-91","薬剤耐性対策アクションプラン（2023-2027）では畜種別に大腸菌のフルオロキノロン（FQ）耐性率及び使用量の削減目標を新たに設定。本県の現状は不明であるため、2008～2022年の病畜（牛、豚、鶏）及び健康鶏に由来する大腸菌計137株のFQ系抗菌剤の薬剤感受性試験及びFQ製剤の県内販売量調査を実施。結果、24株のFQ耐性株（病牛17/92株、病豚3/17株、病鶏4/22株、健康鶏0/6株）を確認。FQ耐性株は2008年以降確認され、2017年以降増加傾向。同24株を対象として、菌種間伝播する特徴を持つプラスミド伝達性キノロン耐性因子（PMQR）の関連遺伝子を検索した結果、6株がaac(6')-Ib-cr遺伝子を保有し、そのうち4株はqnrS遺伝子を併有。PMQR保有株は2017年以降確認。2019～2023年のFQ系抗菌剤の県内販売量は減少傾向。以上から、PMQRの菌種間伝播による県内農場へのFQ耐性菌の拡散が懸念。FQ系抗菌剤の慎重使用へのさらなる啓蒙を図るため、今後も県内の大腸菌薬剤耐性状況の監視の継続が必要。"]
[447,"各家畜共通","細菌性疾患","広島県","西部家畜保健衛生所","広島県内で分離されたEnterococcus cecorumの細菌学的解析","R6-91","広島県で2009年度以降に分離されたEnterococcus cecorum12株（由来：牛6株、豚4株、採卵鶏2株）を供試し、本菌種の同定に広く活用されるsodA及び16S-rRNAを標的としたPCR及び塩基配列解析、SmaⅠを用いたPFGE、肉用鶏病畜等由来株に特徴的な6遺伝子を標的としたPCR、14薬剤による薬剤感受性試験（一濃度ディスク拡散法）を実施。sodA-PCRでは6株のみ陽性だったが、16S-rRNA解析により全株E.cecorumと同定。sodA-PCR陰性6株は、各プライマー結合部位に1～3塩基の変異を確認。PFGEパターンは12株全て異なり、肉用鶏由来国内流行株とも不一致。また、8株はいずれかの病畜由来株特徴的遺伝子を保有するが、畜種や症状等による傾向はなかった。薬剤感受性試験では9株が畜産領域で常用されるカナマイシン等3薬剤で耐性、最大8薬剤に対し耐性となり、引き続き動向を注視すべきと推察。今回、sodA-PCR偽陰性を初確認したため、今後プライマーの改良が必要。"]
[448,"各家畜共通","細菌性疾患","佐賀県","中部家畜保健衛生所","シークエンス解析を用いた真菌の同定法の検討","R6-91","多くの真菌に対応したユニバーサルプライマー（UP）を用いたシークエンス（Seq）解析法が、真菌の同定に有効であるかを検討。材料は、病性鑑定で分離した材料1：Aspergillus fumigatus（以下Afu）および材料2：Aspergillus flavus(以下Afl)を使用。UPは、既報（Glassら、1995）を参考に、Bt2領域を標的とするBt2a/Bt2bを選定。PCRの増幅酵素は、当所で他の検査に使用しているものを比較し、TaKaRaExTaq®Mg2+free（ExTaq）を選定。PCRの反応条件は、①既報の条件、②16SrRNA解析の条件および③サルモネラ遺伝子検査の条件を比較し、②の［95℃120秒、（95℃20秒、55℃20秒、72℃90秒）×35、72℃120秒］を選定。Seq解析の結果、材料1はAfu（相同性99.81%）、材料2はAfl（相同性100%）となり、cPCRと同様の結果。本検査法は、Aspergillus属以外の真菌についても応用可能と考えられ、cPCRで同定不能となった真菌の検査法として有効。"]
[449,"各家畜共通","原虫性・寄生虫性疾患","熊本県","阿蘇家畜保健衛生所","家保業務の中で見える一般線虫の生活環と寄生虫検査の重要性","R6-91","管内の繁殖牛馬及び病性鑑定めん羊の糞便検査を実施。牛では172頭中105頭（61.0％）から一般線虫卵、3頭から膵蛭、各1頭から肝蛭、双口吸虫卵を検出。馬では90頭中74頭（82.2％）から一般線虫卵を検出、10頭から回虫卵、6頭から条虫卵検出。病性鑑定めん羊では37頭中15頭（40.5％）から一般線虫卵検出、2頭はEPG1万超で死亡。剖検により重度の貧血、低たんぱく所見の他、第四胃から多数の線虫を回収。線虫は形態学的に捻転胃虫と同定。これらより家畜の寄生虫感染は今でも日常的に起きており、めん羊の死因の一つであることが判明。めん羊の一般線虫卵について、糞便培養による形態学的感染期仔虫同定と仔虫1隻からの遺伝子抽出と増幅を試行、シーケンスの結果、いずれの方法でも捻転胃虫であることを確認。遺伝子検査での同定の有効性を証明。寄生虫症を過去の病気と捉えることなく、病性鑑定研修等で知識と技術を継承していく必要があると結論。"]
[450,"各家畜共通","保健衛生行政","北海道","渡島家畜保健衛生所","北渡島檜山４町の連携した防疫体制強化の取り組み","R6-92","渡島北部の2町と檜山北部の2町（4町）は、平成24年、家保の助言の下、「家畜伝染病における広域連携協定」を締結。平成25年、渡島・檜山家保は、口蹄疫を疑う牛が発見された想定で4町に移動制限区域が跨がる防疫演習を企画し、第1回北渡島檜山4町防疫演習を合同開催。現在までほぼ毎年防疫演習を開催し、振興局の管轄を越えた広域防疫体制を連携して構築・維持。継続のポイントは、①連絡会議を毎年開催し、課題を共有・意見交換、②事務局を固定しつつも防疫演習の開催地を4町持ち回り、③家畜伝染性疾病の情勢や各町のニーズに沿った演習の企画の3点。毎年の連絡会議と防疫演習の開催により、町の畜産担当者の変更後も防疫連携体制を維持。両家保は、連絡会議や合同防疫演習を通じて効率よく地域の防疫体制構築に寄与。今後は現体制を維持すると共に、4町合同防疫演習を通じて他の自治体の初動防疫計画のブラッシュアップに着手、管内全体の自衛防疫強化に繋げる。"]
[451,"各家畜共通","保健衛生行政","青森県","つがる広域家畜保健衛生所","所管区域の広域化に係る課題と対応","R6-92","令和6年度より青森家保と統合し、県面積の50％に及ぶ地域を所管。広域化により①限られた職員数による効率的な業務の遂行、②危機管理体制の構築が課題。①については、旧青森家保管内の検査拠点として旧青森家保を活用、有料道路利用により移動時間短縮。生産者対象の講習会はサテライト会場を設置し、生産者の利便性向上。円滑な自衛防疫事業等のため、地区家畜衛生推進協議会を合併。②については、異状畜発生時の迅速な情報把握と飼養衛生管理基準改善状況確認の効率化のため、生産者と動画や画像を共有する体制を整備。例年にない大雪により各防疫拠点の除雪体制に係る関係者間の打合せが増加したため、Teamsで迅速かつ綿密に実施。伝染病発生情報を従前のFAXから休日もメール周知する体制に変更。一方、防疫演習は従前どおり地域毎に地域の実情に即したきめ細かい内容で開催。今後は職員のさらなる技術向上に努め、引き続き地域や生産者のニーズに的確に応えていく所存。"]
[452,"各家畜共通","保健衛生行政","岩手県","県南家畜保健衛生所","建設業協会との協働による埋却地の実効性確保の取組","R6-92","特定家畜伝染病の迅速な防疫措置には即時着手可能な埋却地の確保が重要だが、家保のみでは実効性の確認が困難な事例が存在。本県では、県土木部の総括の下、協定に基づき建設業協会（協会）が埋却を実施。協会からの埋却作業を円滑に行うための提案を踏まえ、令和3年度から協会・土木部との3者による事前調査、実働訓練及び勉強会を実施。事前調査では、農場個別の埋却計画を精査するため、現地又は書面確認を計画的に実施中。管内の協会支部全8地域の72農場（養鶏53、養豚19）の調査を終え、協会等の助言・指摘を受けた31農場中23農場の埋却計画を改善し、再共有。実働訓練では、4地域の農場の埋却地を用いて埋却全工程と当該農場の埋却計画の実効性を同時に確認。勉強会では、実働訓練の振返りや県内防疫措置事例の共有、意見交換により、疑問点を解消し相互理解が醸成。一連の取組で関係者間の情報共有と連携強化が図られ、埋却地の実効性確保に寄与。"]
[453,"各家畜共通","保健衛生行政","秋田県","南部家畜保健衛生所","重大な動物感染症の発生に備えた防疫演習の取組","R6-92","特定家畜伝染病発生時の迅速かつ的確な防疫措置を実施するため、地域振興局（局）毎のニーズに合わせそれぞれ主旨の異なる防疫演習を実施するとともに事後アンケートを収集。局Aでは現地危機管理対策本部内の連携強化のため、防疫措置担当班毎に分かれ初動対応作業までを机上シミュレーション。局Bでは健康対策班のマニュアル変更に伴い、防護服着脱手順の習熟のため着脱訓練を実施。局Cでは担当班毎の作業内容の理解を更に深めるため、リーダー級職員を対象に防疫措置の概要を説明した後、各担当班が独自に演習等を実施。アンケート結果を踏まえ、各局に防疫拠点・集合施設の設営例及び消毒ポイント予定地点を提示。担当班毎の対応作業演習及び農場内視察等の要望あり。得られた課題を参考に実践的な防疫演習と防疫計画の定期的な見直しを継続し、伝染病の発生に備えたい。"]
[454,"各家畜共通","保健衛生行政","栃木県","県南家畜保健衛生所","畜産農家の外国人従業員業務実態調査と衛生意識向上の取組","R6-92","特定家畜伝染病対策として飼養衛生管理基準遵守指導を強化してきたが、近年増加する外国人従業員（以下、外国人）の衛生管理や家畜疾病の理解度は把握不足。外国人に関する業務実態調査を行い、課題を抽出。調査の結果、畜主は外国人の衛生管理に問題を感じていなかったが、実際には外国人の飼養衛生管理基準や日本語の理解度は乏しく、認識の違いが判明。外国語翻訳付きのYouTube視聴や翻訳ツールで作成した外国語オリジナルテキストにより飼養衛生管理基準や家畜疾病について理解醸成。また、イラストと外国語表記の一目でわかる標識を作成し、農場内で継続した視覚的な意識付けを実施。取組の成果として、外国人の衛生意識、家畜疾病の理解が向上し、畜主からも好評。さらに、簡便に多言語に対応可能な外国人向け衛生指導方法を構築し、県内他家保にも普及。今後も新規雇用の外国人を対象にした勉強会を継続開催し、飼養衛生管理のさらなる向上を推進。"]
[455,"各家畜共通","保健衛生行政","群馬県","中部家畜保健衛生所","畜産関係職員のコミュニケーションスキル習得に向けた取り組み","R6-93","特定家畜伝染病発生時には、まん延防止のため迅速な防疫措置が重要。対策の一環として、今年度、肉用鶏農場における殺処分方法の検討に関する県主催の防疫演習を実施。若手の畜産関係職員が１班約7名で検討。防疫指針及び防疫措置に対する理解向上の一方で班での討議は滞ることも多く、チーム力発揮のためのコミュニケーションスキル（CS）の重要性を実感。また、通常業務や防疫措置時の経験からCSの必要性を認識していたことから、CS習得を目的として、チームで活動するときのコツを体験的に学習し、気づきを引き出すワークショップ「やぐら鶴®」を実施。実施前後のアンケート結果から、防疫措置の緊迫感を疑似的に体験できる「やぐら鶴®」実施時は、通常業務時よりCSが低下傾向であったことや受講によりコミュニケーションに関する意識が向上するとの意見多数。CSは防疫措置に限らず、農場指導等通常業務にも重要なため今後もCS習得に向けた取り組みを継続。"]
[456,"各家畜共通","保健衛生行政","埼玉県","中央家畜保健衛生所","管内動物薬事業務の現状と指導事例","R6-93","本県の動物用医薬品等許可数及び届出数は令和6年3月末時点で548(許可411、届出137)。うち管内は351(許可243、届出108)であり県全体の6割以上。また、許可申請、更新、変更、廃止等に係る受付件数は年間200以上。許可、更新、構造設備の変更の際、薬事監視員による立入検査を実施。特例店舗販売業は定期的に巡回立入を実施。違反が発覚した監視指導事例を紹介。法第24条違反：許可更新の際、特例店舗販売業の店舗において、許可を受けた法人が解散した後も当該法人関係者が個人名義で動物用医薬品の販売を継続。法第83条の2の3第1項違反：巡回時、特例店舗販売業の店舗で指定品目以外の動物用医薬品を販売。許可を受けている法人に他店舗の状況確認を要求、18店舗で指定品目以外の販売が判明。これら事例については、複数回の立入等きめ細やかな指導により違反状態は解消。当所の法に基づく許認可と監視指導に係る業務量は膨大。DXを推進して業務の効率化を図る。"]
[457,"各家畜共通","保健衛生行政","富山県","西部家畜保健衛生所","集合施設の実践的な地域防疫演習","R6-93","特定家畜伝染病発生時に集合施設の設営、運営を担う市町村や県職員（担当者）を主体とした防疫演習を開催。実際に使用予定の会場で実際の担当者が実際の作業従事者を迎えて、集合施設の一連の工程を初めて実施。過去の演習では一部分の体験のみで、担当者の当事者意識付けと全体像の把握が課題だった。本演習は事前に会場の大まかなレイアウトを作成し、家保はアドバイザーとして会場の設営を補助。担当者は搬入された資機材を設置し、実情に則した形で一度に多数の従事者を受付け、運営業務の流れを体験。設置時には担当者間で問題点を検討し、都度改善。従事者には事前に座学研修を実施。演習当日は集合場所からバスで会場に向かい、遠隔地の状況は庁内チャットツールで把握。運営では担当者が作業従事者へ積極的に声がけを行い、円滑な進行に務めた。演習後のアンケートでは「実際のシミュレーションができてよかった」との意見が挙がり、全体像の把握、各自の役割等の再確認および理解醸成により当事者意識が向上。今後も防疫演習を活用し他市町村と同様の取組みを実施したい。"]
[458,"各家畜共通","保健衛生行政","福井県","家畜保健衛生所","飼養衛生管理支援システム運用開始に係る取り組み","R6-93","農林水産省は、疾病予防等による生産性の向上を目的とし、飼養衛生管理に関した情報を一元管理するデータベース群である飼養衛生管理支援システム（支援システム）を段階的に開発。支援システムは、定期報告等の手続きを電子化し、生産者や家保等の自治体の事務作業の省力化が目的。支援システムの利用までに、農林水産省共通申請サービスのアカウント取得等、必要な作業が多く、生産者にとってハードルが高い点、農場数が少ない点を考慮し、原則として当所による代理登録を検討。令和6年10月の家きん自己点検からの運用開始に合わせ、9月から約1カ月かけて小規模を含む家きん飼養農場73戸の代理登録を実施。他畜種も、登録を継続中。支援システムの運用により、集計等の省力化を実感したが、代理登録により全体の業務量は増加。今後、生産者による運用へ切り替えを進めるとともに、支援システムが運用しやすくなるよう農林水産省へ求めたい。"]
[459,"各家畜共通","保健衛生行政","山梨県","東部家畜保健衛生所","管内における近年の家畜飼養動向","R6-93","過去10年の管内家畜飼養動向・要望を調査。酪農は中小規模が高齢化で廃業し、戸数減少・頭数横ばい。補助事業で省力化を図るための設備や機械導入を行う農家が増加。肉用牛は戸数・頭数ともに減少したが、繁殖から一貫経営の移行や農場で直接畜産物販売を行う農家がみられる。養豚は豚熱発生や経営悪化等で戸数・頭数ともに減少。1戸当たり頭数も労力不足や資材高騰等で減少。採卵鶏は100羽規模農家の廃業で戸数は減少したが、農場新設もあり飼養羽数は大幅に増加。一部農家では、ケージ飼育の一部を平飼いに変え、AWに配慮した飼養で卵に付加価値を付け販売。肉用鶏は新型コロナの影響で撤退した農場もあるが、新規参入があり回復。要望調査では、農家全体から生産コストや施設整備にかかる費用補助等が挙げられた。家保では、引き続き飼養衛生管理基準遵守徹底の指導とともに、補助事業の周知や生産物の付加価値向上につながる情報提供や新規就農者の支援等に努めていく。"]
[460,"各家畜共通","保健衛生行政","山梨県","東部家畜保健衛生所","やまなしアニマルウェルフェア認証取得に向けた取組支援","R6-94","本県では、全国の自治体で初となる「やまなしAW認証制度（以下、認証制度）」をR3年度から開始。本制度は、全畜種共通基準のエフォートと畜種毎の基準のアチーブメント2つの認証で構成。アチーブメントは項目の5割以上をクリアすると取得可。管内では、4農場がアチーブメントを取得しているが、更なるAW推進を図るため、認証制度の周知と認証取得に向けた支援を実施。複数農家に認証制度について概要説明を行ったところ、肉用牛肥育農家1戸がエフォートを取得し、アチーブメントを申請。当該農家に立入り、飼養衛生管理基準の遵守状況が不十分な項目への指導とアチーブメント基準への適合の確認を実施。その後、飼養衛生管理基準遵守とアチーブメント基準の9割を満たすことを確認。当該農家は、今後、アチーブメントを取得見込みとなった。引き続き、管内農家に対しAWに配慮した飼養管理と認証制度の周知を積極的に進めていく。"]
[461,"各家畜共通","保健衛生行政","山梨県","西部家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時に備えた取り組み","R6-94","特定家畜伝染病発生時には迅速な防疫措置が求められるため、発生に備え、以下の取り組みを実施。①使用不能となっていた集合施設の再選定。②県内全戸の農家別防疫計画の形式を統一化。③防疫措置動員職員向けに作業内容等を記した作業従事者のしおりを策定し、県職員が常時閲覧可能なネットワーク上で共有。④再選定した集合施設を会場とした防疫演習の開催。演習は統一化した防疫計画に基づいた防疫措置一連に関する机上演習、動員想定者による集合施設立ち上げ訓練及び集合施設における防疫作業前後の健康調査や防護服着脱、農場での殺処分作業等の模擬演習を実施。演習を撮影した動画を作業従事者のしおりと同様のネットワークで共有。取り組みにより、防疫計画把握の迅速化及び動員想定者への事前の防疫作業イメージ共有が可能。今後も防疫計画及びしおりの随時見直しを継続、より実効性のある対応策を検討していく。"]
[462,"各家畜共通","保健衛生行政","長野県","飯田家畜保健衛生所 ","南信州の畜産振興と地域ブランドの推進\r","R6-94","南信州地域の畜産業は、地域農業生産額では果樹、野菜に次ぐ基幹産業であり、地域の特性を生かした「南信州牛」、各種銘柄豚等地域ブランドの生産に取り組んでいる。家保は「第４期長野県食と農業農村振興計画」を軸とする関連事業を活用し、肉用牛肥育農場に対し、信州あんしん農産物［牛肉］生産農場認定制度に係る衛生検査を41戸、慢性疾病低減対策を７戸、農場HACCP認証取得支援を１戸において実施。肉用牛繁殖農場に対しては、信州プレミアム牛肉「脂肪の質」向上対策事業による代謝プロファイルテスト及び繁殖性向上支援を３戸、養豚農場に対しては、農場HACCP認証取得支援を２戸で実施。また、地域団体が毎年開催する畜種ごとの畜産共進会での審査員や畜産部会の研修会講師等を担当。今後も関係機関と連携し、地域一体となって畜産農家の生産性向上と生産振興を支援し、地域ブランドを推進していきたい。"]
[463,"各家畜共通","保健衛生行政","静岡県","中部家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準指導のためのコミュニケーションスキル研修","R6-94","家保職員のコミュニケーションスキル向上を目的に、新採職員を対象とした研修を実施。事前調査で明らかとなった、農家とのコミュニケーション時の「飼養技術に関する説明不足」や「信頼関係構築の難しさ」といった課題に対応するため、家保業務のうちよりコミュニケーションスキルが求められる「飼養衛生管理基準の確認」をテーマにしたピア・ロールプレイの手法を取り入れた。研修ではシナリオを用いて家保職員役と農家役に分かれ、実践形式で情報引き出しや共感的対応を学んだ。アンケート結果では、参加者全員が研修を「大いに役立つ」と評価し、研修の成果が確認された。また、経験職員対象にも研修を実施し、同様の効果が得られた。ピア・ロールプレイを用いた研修は実務におけるコミュニケーションスキルの習得に有効であり、家保業務全般への応用が期待される。今後はシナリオの充実とともに、本研修のさらなる拡大をはかる。"]
[464,"各家畜共通","保健衛生行政","愛知県","中央家畜保健衛生所","特定家畜伝染病の発生に備えた人材育成強化と業務効率化の取り組み","R6-94","本県の家保において獣医師が不足する中で業務遂行していくためには、職員の育成と業務効率化が急務。業務の一環である防疫対応に関して、人材育成の面で、過去の反省点を踏まえ、技術向上と知識習得を目的とした５つの研修を再開・新設。法律や予算に関する研修、うずらの採血・飼養衛生管理等に関する研修、食鳥処理場の見学研修、殺処分を体験する農場内作業研修及び情報共有研修を開催したことで、防疫対応への不安が軽減。具体的な指示内容等が把握でき、防疫措置の円滑な実施が期待された。業務効率化の面では、作業時に時間と労力を要していた防疫資材の運搬方法をパレットからかご台車へ変更。また、備蓄資材の数量等に関する複数のファイルを1つに統合した。その結果、必要な時間と労力が大幅に短縮。今後も特定家畜伝染病の発生に備えて継続的に研修を開催し、他業務に関しても、研修開催による人材育成の強化と業務改善による効率化を図る。"]
[465,"各家畜共通","保健衛生行政","三重県","中央家畜保健衛生所","飼養衛生管理支援システム導入の現状と今後の課題","R6-94","農林水産省は、畜産生産現場の飼養衛生管理向上等を目的に「飼養衛生管理支援システム」を開発。今年度から、生産者による定期報告や自己点検が当システム内のオンライン申請サービスeMAFF経由で報告可能となり、業務効率化が期待されている。現場では、➀オンライン報告は、生産者がeMAFFで報告する方法と家保が代理報告する方法が併用されており、生産者及び家保担当者のシステム理解に時間がかかっている。②飼養衛生管理基準では、生産者からは遵守判定が難しい旨の声が上がっている。このことを踏まえ、➀では全国の担当者がリアルタイムで情報共有、疑問や改善意見を集約するプラットフォームの構築が求められた。②では生産者の飼養衛生管理基準理解促進のため、立ち入り時の説明等続けるとともにシステムアプリ画面上に不遵守事例の解説や事例写真の掲載による理解促進や、AIチャットボット導入による生産者の疑問解消と利便性向上が望まれた。"]
[466,"各家畜共通","保健衛生行政","三重県","中央家畜保健衛生所","防疫資材の在庫管理のDX化-資材管理アプリの開発","R6-95","三重県では高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病に備え、中央家畜保健衛生所に防疫資材を備蓄している。資材の在庫管理は事務所のパソコンで行っているが、屋外の備蓄資材の現場作業後に事務所に戻る必要があるため、効率が悪く、ヒューマンエラーが発生しやすい等の問題がある。この問題に対処するため、タブレット端末で操作が可能な資材管理アプリを作成した。作業内容のクラウド管理や、二次元コードを用いた自動入力等の機能により、屋外での現場作業後その場で記録ができ、リアルタイムでの在庫確認が可能である。従来の在庫管理方法と比較すると作業時間が約1分以上短縮でき、作業の効率化が図れた。また、現場での作業から記録までの一連の作業が現場で完結するため、ヒューマンエラーの低減も見込めると考えられる。今後は、県内各地域の防疫資材集積場所でも利用可能となるよう、地域の資材管理担当者から意見を募集し、地域に応じた資材管理アプリを作成予定。"]
[467,"各家畜共通","保健衛生行政","三重県","中央家畜保健衛生所","家畜防疫作業時のフォークリフト作業マニュアル整備の取り組み","R6-95","近年、国内で高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱の発生が継続的に発生し、養鶏場や養豚場での防疫作業の機会が増加している。これに伴い、フォークリフトは処分家畜や汚染物品の運搬に多く利用されているが、農場内運行は通常と異なり注意が必要で、作業マニュアルの整備が必要である。本取組では、フォークリフトの作業マニュアル作成のため、①高画質アクションカメラを用いた動画資料の作成、②Microsoft PowerPoint（以下、ppt）を用いた静止画資料の作成を行った。動画資料によりオペレーターの理解が進み事故防止に役立つと考えられたが、県パソコンで高画質動画の再生に制約があり、編集作業が煩雑であった。静止画資料では、pptのスライドサイズの工夫により資料作成時間短縮が可能であった。今回の取り組みで、動画資料の活用や静止画資料作成の効率化を確認できたが、引き続きフォークリフト等の安全な運用と業務効率化に向け取り組むことが重要であると考える。"]
[468,"各家畜共通","保健衛生行政","奈良県","家畜保健衛生所","動画活用による動員予定者の防疫作業に対する理解向上への取組","R6-95","家保では毎年、高病原性鳥インフルエンザや豚熱の発生に備えて防疫演習を実施。動員予定者全員に演習を経験してもらう機会がないことが課題。そのため、集合基地での流れや各班の作業等を計8本、各10分程度の動画にまとめ、動員者に自由に視聴してもらうことを検討。動画はPowerPointや動画編集ソフト(PowerDirector)を用いて作成。令和6年12月より、県職員用WEB研修システム「ならっCiao！」に掲載開始。令和7年4月までに得られた視聴後アンケートを集計。全体でのべ190人が回答したが、各動画の視聴率はほとんどが対象者の10％未満。一方、のべ100人以上の防疫演習未経験者が視聴。内容に対する理解が十分でないとの回答もあり、実地演習によるフォローが必要。また、自由記述から今までの演習で得られなかった意見が得られた。今後は、防疫作業への理解を深めるため、効果的なタイミングでの再周知及び実地演習を組み合わせた防疫演習を実施予定。"]
[469,"各家畜共通","保健衛生行政","島根県","川本家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生に備えた埋却地の実効性確認の取組","R6-95","特定家畜伝染病防疫指針に基づく埋却地の実効性確認方法の確立を目的とした小規模掘削演習を開催。演習で得られた知見を活用し、管内2農場において自主的な試掘による埋却地の実効性を確認。小規模掘削演習では掘削場所、規模および方法について具体的な防疫計画の実務内容を関係機関で共有。農場においては農場所有重機による小規模掘削を行い、家保等で現地確認。実効性を確認するとともに、防疫計画案に基づく埋却に備え、重機搬入路、埋却溝掘削の施工場所、埋却物の搬入経路、鉄板の敷設場所、工事用車両駐車スペースの検討を実施し、防疫計画案を見直した。特定家畜伝染病が発生した際、埋却地に問題が有った場合は緊急の対応が難しく、速やかな防疫作業の完了に大きく影響する。当所では実効性のある埋却地の確保を目的とした取組を推進。小規模掘削演習の開催と活用により取組が大きく前進。今後も取組を継続し、実効性の高い防疫計画の作成につなげることで、特定家畜伝染病の発生に備えた防疫体制構築に努める。"]
[470,"各家畜共通","保健衛生行政","高知県","中央家畜保健衛生所","家保で実施する細菌検査の基本手技手引の作成","R6-95","家保では伝染病対策や飼養衛生管理に係る指導・調査、豚熱ワクチン接種、豚熱経口ワクチン散布等に加え、報告事務が増加している。現状、若手職員が検査手技を研修する機会が少なく、実際の検査を通じて技術伝達している状況。そこで、家保で実施できる細菌検査の中で、培地作成から培養、菌種絞込み等の基本的手技の注意点について、図・写真を交え要点をまとめた手引きを作成した。具体的には、培地作成：滅菌後、コンタミを防ぐ作成時の注意点。培養：検体の塗布、培養条件、グラム染色、カタラーゼ・オキシダーゼ試験。糞便検査：対象となる菌種と希釈法による菌数測定、検査後の対応。サルモネラ検査：一般的な性状試験。検体採材時の注意点：特定部位にのみ原因菌が存在する例等。当所では、若手職員がこの手引を活用し、的確な細菌検査が実施できている。"]
[471,"各家畜共通","保健衛生行政","熊本県","中央家畜保健衛生所","新たな病性鑑定管理システム構築への取組","R6-96","本県では病性鑑定依頼及び回答の管理をMicrosoft Access（以下、Access）を用いたシステムで運用中だが、①Access導入PCが限定、②現行システムでは自由に表及び画像作成不可のため、依頼及び回答用送付ファイル種がPDFやExcel等複数となり煩雑、③熊本県文書管理システムがAccess非対応で送受信は別途電子メール対応が必要、④Accessを使い熟せる人員不足等の課題があり、家保職員の業務効率が悪化。これらの課題解決の参考とするため、全国の病性鑑定担当職員へ病性鑑定データの管理状況アンケート調査を実施した結果、Excel及びWordでの管理が最多。今回、現行システムでのスキームを踏襲し、より簡素化したExcelでのシステムを構築。Excelでのデータ管理により、全職員の業務標準化、熊本県文書管理システムとの連携、データの一元管理、Accessのライセンス予算削減を期待。今後、構築したシステムの運用開始とともに、さらに効率的なシステムを目指す。"]
[472,"各家畜共通","畜産技術","秋田県","北部家畜保健衛生所","北部家保と県北家診合同で実施した新人繁殖研修事例","R6-96","乳牛・肉牛繁殖の指導において、管内では戸数・頭数減少、繁殖技術者の減少、職員の年齢構成の偏在、県事業の受精卵移植受胎率の維持、生産者ニーズの変化など克服すべき課題は多い。今回当所では課題解決に向け、知識・技術継承を円滑化するとともに、組織的に知見を集約することが必要と考え、北部家保と県北家診が合同で新人繁殖研修を実施。1つ目の取組として受精卵移植に係る試験を行い、安価な薬剤を用い処置を実施し、受胎率への影響を調査。試験後合同で討論、結果は昨年度同時期の受胎率と比較し0%から33%向上。処置には一定の効果があったと考察。2つ目の取組では、と畜場から供与された雌牛の生殖器を用い、繁殖に関する手技の練習をした後、生体を用いて実習。研修実施後、参加者はアンケートにて研修を継続するべきと回答。乳牛・肉牛の繁殖技術は北部家保、県北家診共通の業務課題と捉え、今後も合同研修などを通して協力することが重要。"]
[473,"各家畜共通","畜産技術","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","耕畜連携により酪農経営の課題解決を目指した一例","R6-96","飼料費低減と堆肥滞留の課題を抱える酪農家A(A)に対し、耕畜連携による飼料の生産と堆肥の有効利用を推進する継続的な支援を実施。家保および酪農協等の関係者で複数回協議を重ね、県内で飼料用トウモロコシを生産する意向があった耕種農家B(B)とマッチング。次にBの飼料生産が円滑に進むよう、飼料生産機械の導入や作付け経費への補助事業活用について助言や支援を実施。また、良質な飼料生産のため、Bに堆肥のほ場還元と土壌分析、Aに飼料分析の実施を指導。Bはトウモロコシ800tを生産し、裁断、ロール、ラッピング処理後にAに供給。結果、Aの購入飼料約10％は置き換えられ、年間飼料費約400千円削減。加えて、堆肥のほ場還元によりAの堆肥滞留の課題解決及びBの肥料費は440千円削減。更なる飼料費の低減には生産規模拡大と生産コストの削減等が必要。今後も関係者と連携し耕畜連携の取り組み支援を行う。"]
[474,"各家畜共通","その他","香川県","西部家畜保健衛生所","飼養衛生管理支援システム導入にあたって家保の支援","R6-96","飼養衛生管理支援システムは飼養衛生管理の向上や畜産衛生情報の収集・活用を目指し、農林水産省が令和5年から開発を開始。令和6年4月に農場台帳の登録、10月に家きんの自己点検の報告が開始。電話や訪問で農場台帳登録方法の説明、指導を実施。管内の家きん飼養140農場（採卵鶏81農場、肉用鶏58農場、うずら1農場）のうち、29農場（採卵鶏20農場、肉用鶏8農場、うずら1農場）について農場台帳の代理入力を実施。家きんの自己点検は、県への報告項目がシステムと対応していなかったことから、126/140農場について代理入力を実施。問題事例として、①一度登録した農場台帳の修正が困難、②ネット環境によりシステムに接続できない。家きん以外の農場台帳登録状況（令和7年1月時点）は、豚0/19農場、鶏・豚以外1/150農場。今後、①家きん以外の農家に登録方法の説明・指導、②農場台帳の膨大な情報の代理入力・チェックへの対応が必要。"]
[475,"各家畜共通","その他","北海道","石狩家畜保健衛生所","家畜伝染病防疫に係る実効性の高い汚染物品処理計画の検討","R6-96","家畜飼養者は、家畜伝染病発生に備え埋却候補地を確保しているが、全候補地での試掘は困難。そこで、家畜防疫マップシステムより農場位置、既存のボーリングデータより各地点の地下水深度、地盤強度（N値）、地質図より地質分布データを集め地図作成ソフトで重ね合わせて石狩管内（管内）全域の埋却地の地下水深度とN値が推測可能な埋却適性推測地図（地図）を作成。高病原性鳥インフルエンザ発生時の掘削で、湧水の有無や地盤の強度等は推測と同じであり、地図の実用性を確認。家きん飼養農場の埋却地の適性推測に活用、適性の低い農場へは試掘や農場外候補地の確保等を指導。全域的に埋却が極めて困難な地域では、万が一に備え焼却を検討開始。焼却作業に係わる振興局内の担当部署を決定し、焼却マニュアルを作成中。今後は、埋却地確保の指導を、全家畜飼養農場に拡大。また、焼却マニュアルを完成させ、円滑な計画移行の準備を行い焼却の体制整備を進める。"]
[476,"各家畜共通","その他","青森県","中央家畜保健衛生所","県獣医師職員確保に向けた取組と今後の課題","R6-97","青森県の獣医師職員数は減少の一途。県では平成23年度に「青森県獣医師職員確保プラン」を策定。当所でも、小中高生対象の出前講座や獣医大学生のインターンシップ等を実施。令和5年度からは行政体験研修や県外獣医大学の実習を受入。また、県と県内の獣医大学（県内大学）との間で人材育成に関する協定を締結。協定は「学生の教育」、「県獣医師職員の育成・確保」、「学術研究」の三本柱。取組の一環として、大学6年次に実施される大動物臨床実習時に、家保の大規模乳用牛農場におけるヨーネ病検査を体験。大学の大動物診療センターにおいて家保職員の臨床研修を実施。これまでの取組で実習人数や県職員採用試験受験者が増加した一方で、担当職員の負担軽減や実習内容の検討等の課題も浮上。また、県内大学との連携についても、来年度以降の実習及び研修計画の精査が必要。各取組に関する課題の改善を図り、県獣医師職員確保対策に今後も精力的に取り組んでいく所存。"]
[477,"各家畜共通","その他","山形県","中央家畜保健衛生所","労働安全衛生規則等の一部改正に伴う化学物質管理体制の見直し","R6-97","令和6年4月1日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等が全面施行され新たな化学物質規制への対応が必要となった。そこで当所では「化学物質等取扱管理規程」を制定し、化学物質の取扱い、管理方法、暴露低減措置及び組織体制を明確化。年1回の所属長確認及び原則5年毎のリスクアセスメント実施を明文化。規定を課内周知後、運用を開始。当所で保有する化学物質等をリスト化、安全データシート（SDS）を取得。SDSに基づき全ての化学物質についてリスクアセスメントを実施。毒劇物等については別途リスト化し、容器への再表示を実施。また容器ごとの記録簿を作成するとともに計量器を整備し、使用記録ができる環境づくりを実施。一連の作業により一部化学物質の大量保有、保有化学物質の変質・劣化、保管場所不足などの課題が顕在化。これらの課題について順次整理していく。"]
[478,"各家畜共通","その他","福島県","中央家畜保健衛生所","病性鑑定の技術向上及び継承を目的としたウェアラブル端末の活用","R6-97","病性鑑定における解剖時、より的確な診断のため、所見をとる技術習得には膨大な専門知識と経験が不可欠。口頭や実務同伴により継承されてきたが、近年解剖事例の減少に伴い経験値が不足し、業務の特殊な性質上、今後の診断技術力低下が懸念。技術向上、手技訓練を目的としてウェアラブル端末により解剖時の一連過程を執刀者目線からハンズフリーで撮影後、動画編集ソフトを用いて要所を字幕表示させ、見本となる牛の解剖及び麻酔放血手順動画を作成。課員各々の自由な手技反復訓練と技術継承が可能。さらに、解剖毎の動画記録の保存により所見の再確認と見逃し防止に役立ち、診断技術及び精度向上、解剖時間効率化にも寄与。今後は解剖以外の検査等の動画作成により若手人材育成のための情報共有を検討。ハンズフリーのウェアラブル端末は汎用性が高く、飼養衛生管理指導や家畜伝染病発生時対応への応用にも期待。引き続き効果的なIoT機器活用法を検討。"]
[479,"各家畜共通","その他","茨城県","県北家畜保健衛生所","農林水産省共通申請サービスにおける飼養衛生管理支援システムの業務への活用に向けた課題点","R6-97","飼養衛生管理支援システムは、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を利用し関係者間での迅速な情報共有と分析結果の活用等を目的に令和6年度から運用開始。定期報告や自己点検の実施状況を飼養者自身が申請、管轄家保が審査、集計することが前提。しかし飼養者の同システムの利用に関する理解普及は未だ極めて低い状況。当所では500件を超える農場のほぼ全てを代理申請しており、膨大な作業時間が他業務を圧迫。負担軽減のためシステム操作マニュアルを作成し登録作業を分担。加えて、家保により代理登録された農場はその家保でしか閲覧できないため、県内での家畜伝染病発生時など有事の際の迅速な対応に支障をきたす可能性があり県独自の防疫マップシステムとの併用が必要。今後はAI-OCRを用いたシステム登録の他、スマートフォンやタブレットで使用可能な飼養衛生ポータルを利用し、農場立入時にリアルタイムで登録作業できるような環境を検討する予定。"]
[480,"各家畜共通","その他","埼玉県","熊谷家畜保健衛生所","初動防疫対応での農場内360度動画の有用性の検討","R6-97","高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生時、発生直後の詳細な農場情報把握は、円滑な初動防疫対応に重要。そこで、農場内360度動画（動画）の初動防疫対応有用性を検討。360度カメラを目線の高さで持ち、農場内全情報を記録するよう管内畜産32農場を動画撮影。撮影動画を用いHPAI発生想定の初動防疫対応シミュレーションを実施。動画は、農場見取り図では確認できない路面舗装状況、障害物の設置状況が確認でき、資材の搬入動線、死体の運搬方法等が設定可能。鶏舎内のケージの高さ、通路の幅、搬出口の数・広さが確認でき、捕鳥方法、運搬方法、搬出経路、作業者の配置・班編成等を具体的に検討可能。動画は一度の撮影で、特定家畜伝染病発生時に必要な農場情報把握を可能とし、迅速かつ適切な初動防疫対応の実現に有用。また、クラウドサービス等で他家保と容易に共有可能。今後は県内全域で撮影・共有を推進し、特定家畜伝染病発生時の円滑な初動防疫対応の実現を目指す。"]
[481,"各家畜共通","その他","千葉県","北部家畜保健衛生所","家畜排せつ物処理に関する職員の知識共有","R6-98","かつて本県の家畜保健衛生所は防疫課・衛生指導課・環境指導課の3課体制であり、主に環境指導課が家畜の糞尿処理に関する検査指導業務を行っていた。しかし、平成19年度をもって環境指導課は廃止され、当該業務は農業事務所へ移行した。その後も畜産環境保全協議会員として、技術的助言や検査業務等で引き続き当該業務に関与していたものの、年数の経過に伴い家畜糞尿処理の知識が浅い職員が増え、農家巡回時に糞尿処理方法の聞き取りがスムーズにいかないケースが発生していた。そこで今回、家畜糞尿処理に詳しい職員が、所内で各家畜の糞尿処理パターンと、それに付随する畜舎構造及び堆肥化施設についての講習を実施して職員の知識向上を図るとともに、農家巡回時にフローチャート形式で聞き取り調査ができるような調査票を作成した。この取り組みを、飼養衛生管理指導の向上や、家畜伝染病発生に備えたより具体的な防疫計画の策定に繋げていきたい。"]
[482,"各家畜共通","その他","千葉県","中央家畜保健衛生所","ICTツールを活用した業務負担軽減の取組","R6-98","当所が行う検査等の証明書交付事務のうち、牛に係る証明書については（独）家畜改良センターが運用する牛の個体識別情報検索サービス（以下、検索サービス）を利用して、証明書に記載する個体識別情報の確認を行っている。管内農家からの証明依頼数増加に伴い、本業務の負担が増加。定期的な事務作業を自動化する技術である「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」およびExcel等の機能を拡張するためのプログラミング言語である「Visual Basic for Applications（VBA）」を活用して、検索サービスから個体識別情報を抽出、証明書案の作成を半自動で行うシステムを構築。職員がPCを使用しない時間を利用して本システムを活用することによる業務の作業時間削減と従来の手動入力によるヒューマンエラー防止につながった。"]
[483,"各家畜共通","その他","千葉県","中央家畜保健衛生所","ＡＩチャットボットを活用した獣医事業務の負担軽減について","R6-98","近年、家畜保健衛生所の業務は多岐に渡り、その中でも獣医事に代表される事務手続きを主とした業務は、デジタル技術等を活用した業務負担軽減が期待されている。当所管内は都市部を抱え、県内の約6割の動物診療施設が存在し、また、毎年120件以上の動物診療施設に係る届出を受理している。そのため、日頃から獣医師法及び獣医療法に係る届出等の定型的な問い合わせが多く、業務の効率化が求められている。今回、千葉県ホームページにAIチャットボットが掲載されたため、同機能を活用して獣医事業務の効率化及び利用者の利便性向上を図ることとし、問い合わせに対応するＡＩチャットボットを導入した。今後は利用状況等を確認しながら、質問及び回答内容の改善を行い、併せて利用者への認知・利用を促進する。また、動物薬事や家畜飼養に係る届出といった、獣医事以外の問い合わせが多い業務での活用も検討し、更なる業務負担軽減を図っていく。"]
[484,"各家畜共通","その他","東京都","家畜保健衛生所","チャットボット導入による家畜衛生業務の効率化","R6-98","当所の相談件数は年間約300件に上り、類似の問い合わせが多いことから、業務効率化を図るためチャットボットを導入。相談内容を管理するアクセスデータから直近3年間の相談記録を出力後、テキストマイニング技術を用いて、相談で多く使用される単語を抽出。本分析を基に、よくある質問（FAQ）のデータベースを作成。FAQを基に委託事業者とともにチャットボットを構築。令和6年12月から当所HP上で運用開始。構築したチャットボットは、フリーワード検索機能、ノイズ除去機能及び109の言語への機械翻訳を実装。また、アバターはHP閲覧者の目を引くよう、アニメーション化。運用後、閉庁日も含めて1日あたりの平均利用数は2.5回で、夜間や早朝の利用も確認された。1件あたりの相談時間を5分とすると、月約4時間の対応時間を削減。今後も利用状況の解析及びFAQの定期的な見直しを継続。"]
[485,"各家畜共通","その他","東京都","家畜保健衛生所","公務災害防止に向けた取り組み","R6-98","針刺し等継続発生している公務災害防止のための取り組みを実施。まず、過去に発生した事故、ヒヤリハット事例収集のため、職員対象のアンケートを実施。回答では、農場での家畜との接触や採血時の針刺しによる怪我、所内での破損したガラス器具や解剖刀による怪我等が挙げられた。農場の対策として安全長靴、注射針用キャップ立て、廃棄箱、安全装置付き注射針、庁有車用救急箱を導入。所内では定期的な検査器具の点検、解剖時のアンチカットグローブの装着を徹底。次に、採血方法に関する実務研修、頭絡の作成と保定方法に関する牛の取り扱い講習会を実施。最後に、対策の共有、継続のため、事故発生時の状況、原因、対策等を記載した事例集をノーコードツールで作成。今後、年度初めに事例集を用いた研修を行い、全職員へ周知予定。事故例、ヒヤリハット事例の収集も継続予定。"]
[486,"各家畜共通","その他","神奈川県","県央家畜保健衛生所","管内政令市の特定家畜伝染病の発生に備えた初動防疫の検討","R6-99","管内政令市（市）の特定家畜伝染病発生に備えた初動防疫を検討。防疫体制の強化を推進する中で、市や関係機関との連携体制の整備は不可欠。市におけるベースキャンプ（BC）選定・訓練、現場事務所訓練、レンダリング候補地選定、消毒ポイント確保及び防疫マニュアル改定の取組内容を報告。BC候補地は2か所を選定し、各レイアウト案を作成。今年度BC訓練を実施し、市職員や各区保健所の医師、保健師及び県職員が参加。人員や資材の動線を確認し、作業内容の検証や改善点を把握。現場事務所訓練はテント設営、人員・資材の配置や業務内容を確認。来年度は市職員も参加予定。レンダリング候補地選定では、レンダリング装置設置に必要な条件を有する土地の確保等が課題。消毒ポイントは3年毎に見直しを行い、作業・車両動線を当所とともに確認。市の防疫マニュアル策定や改定する際に当所も検討に加わり、有事の際の連携を強化。今後も関係機関及び関係団体との連携をはかり初動防疫体制を強化していく。"]
[487,"各家畜共通","その他","神奈川県","湘南家畜保健衛生所","みんなで学ぼう水濁法～管内特定施設への取組み～","R6-99","本県では畜舎に限り家保が水質汚濁防止法（水濁法）に基づく特定施設の立入検査等を実施。近年、特定施設関連の届出遺漏や浄化槽の不具合が散発。生産者の届出に対する理解、浄化槽の管理意識、市町と家保の水濁法に関する連携、家保の担当職員以外の実務経験の不足等が要因と推察。生産者には、全戸に届出及び法令強化に関する案内を配布。排水のある特定施設には浄化槽の状態を簡易的に測定する器具を配布し測定方法を指導。結果、未届出の解消と、生産者自身が浄化槽の状態を数値的に確認し管理できる体制を構築。市町職員には特定施設ごとの現状や課題を共有。結果、7市町と水濁法に関する連携を強化。家保職員には所内研修を実施し内容はデジタルアーカイブ化。結果、継続的な研修が可能になり、家保職員の理解度が向上。今後も水濁法の遵守と浄化槽の適切な管理を確保するための取組みを続け、苦情や故障等を未然に防止し、環境調和型の畜産経営を支援したい。"]
[488,"各家畜共通","その他","新潟県","中央家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生時の所内防疫対応の体制維持","R6-99","平成28年度に県内で高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生以降、初動時の防疫対応として備蓄管理及び検査体制を継続的に見直し、令和4年度のHPAI発生時は混乱少なく対応。管内で特定家畜伝染病発生を想定した場合、発生農場の防疫対応に加え、確定検査、疫学調査、資材搬出業務の並行作業で人員4名不足が判明、他家保からの早期動員で対応を検討。防疫措置開始から移動制限解除までは、清浄性確認検査、備蓄資材の搬入出、防疫措置完了後の備蓄在庫及び機材管理、発生に備え初動備蓄資材の準備と多事多端。続発に備え、平時の防疫対応準備を強化。資材管理リーダーを１名増員。防疫演習時に関係機関と初動防疫演習及び機材管理方法の実地訓練。令和6年度の豚熱、HPAI発生の経験から、病性鑑定施設環境改善及び作業補助者を増員。備蓄資材搬出時の品目・数量の適正化、撤収後作業及び初動備蓄資材の準備完了までの期間短縮。備蓄資材の見直しも含め計52回延322名動員。防疫対応の維持管理は、平時の人・モノ・時間を踏まえた計画及び行動訓練の実施が有用と再確認。"]
[489,"各家畜共通","その他","富山県","西部家畜保健衛生所","飼養衛生管理基準の遵守徹底にも繋がる農場HACCP構築支援","R6-99","黒毛和種肥育農場の経営者より、農場HACCP認証取得に向けて家保へ協力依頼。開業獣医師と県広域普及指導センターを含めたチームを編成。家保は衛生管理システムの構築や文書作成など中心となって支援。内部監査チームとしても参加。R5.4の初回打合せを皮切りに、毎月実施。R6.3には農場HACCP認証取得。取組み開始後には、飼養衛生管理基準の完全遵守を確認。車内交差汚染防止対策として、フロアマット代わりに使用済みの飼料袋を準備する等、チーム責任者が率先して遵守徹底に取組む。教育・訓練の一環として、県研究機関の講師による勉強会を開催。経営者や従業員の意識が向上し、出荷月齢の短縮、枝肉重量の増加、BMSNo.の上昇、瑕疵発生率の減少など成績向上。食の安全性の向上の他、家保や農場にもメリット多い。今後も継続的に支援を実施予定。"]
[490,"各家畜共通","その他","石川県","南部家畜保健衛生所","令和6年能登半島地震における家畜保健衛生所の対応","R6-99","令和6年1月1日に発生した能登半島地震で県全体の8割以上の畜産農場が被災。停電、断水、施設損壊、周辺道路損傷等の被害が発生。能登地区に位置する家保も被災。発災当初より農場主の安否確認、農場被害状況等の情報収集を県庁で一本化し、家保を含む関係職員にビジネスチャットで随時情報共有。能登地区の家保は状況把握不能な農場の現地調査を実施。加賀地区の家保は全国から到着する発電機や給水タンク等の支援物資の受入及び管理を担当。支援物資は県畜産担当職員と輸送体制を構築し順次被災農場へ輸送。農場主の管理が困難となった家畜は、道路啓開と積雪状況を見極め畜産関係者と協力し救出。これらの対応に加え、家保は被災農場の飼養衛生管理基準遵守状況の確認及び指導を行い、破損した畜舎周囲への消石灰散布を実施。今回、関係者間の情報共有・連携、備蓄資材の重要性を再認識。今後は家畜防疫のみならず自然災害も想定した備蓄管理の構築が必要。"]
[491,"各家畜共通","その他","福井県","家畜保健衛生所","特定家畜伝染病発生に備えた防疫備蓄資材管理方法の再構築","R6-99","近年、高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病が続発。県内数か所に分散していた防疫備蓄資材（資材）は、その配置に規則性はなく、施設によっては老朽化し、構造的にも資材の搬出入が困難といった課題。また、資材情報をExcelファイルにて担当者間で共有していたが、異動や資材更新時の情報共有にズレが発生。そこで、令和6年4月より民間倉庫（備蓄庫）を借入れ、老朽化施設での保管を廃止し、発生時対応の備蓄庫管理者を配置、夜間作業も可能なように照明機器を購入。また、家きん飼養規模や動員のクール数に応じ、資材搬出が効率よくできるよう備蓄庫とその他備蓄場所に、適切な資材を必要量すみ分けて配置。資材管理ではアプリ作成クラウドサービスkintoneを導入し、担当者間での情報共有のズレを解消。さらにkintone操作方法や備蓄庫視察といった研修を実施し、新しい資材管理方法について共有し、特定家畜伝染病の発生に備えた資材の管理方法を再構築。"]
[492,"各家畜共通","その他","福井県","家畜保健衛生所","家畜保健衛生所における許可に関する動物薬事業務の概要","R6-100","医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律ならびに動物用医薬品等取締規則に基づく許可件数は、令和7年2月末現在、動物用医薬品販売業では、店舗販売業が7件、特例店舗販売業が39件、卸売販売業が10件、動物用高度管理医療機器等販売･貸与業が9件、動物用再生医療等製品販売業が2件。動物用管理医療機器販売･貸与業の届出件数は14件。令和6年度は新規の申請が6件、更新申請が13件、廃止届が4件。過去5年間の許可、届出事項の変更届は151件で、内容は代表者・責任役員・管理者・登録販売者・構造設備・品目の廃止など。許可更新については、有効期間満了の概ね1か月前までに申請書を提出するよう指導。ホームセンターなどの特例店舗販売業では動物用医薬品を他の物と区別して陳列・販売すること、品目を適正に取り扱うことを指導。指導事例として無許可でのインターネットを利用した動物用医薬品販売の広告掲示や分割販売について対応。"]
[493,"各家畜共通","その他","福井県","家畜保健衛生所","病性鑑定カルテの電子化による業務効率の向上と今後の課題","R6-100","家畜保健衛生所では病性鑑定依頼の概要、各種検査結果および農家への指導内容等を記録した病性鑑定カルテ（病鑑カルテ）を作成し、保管している。今回、従来の紙の病鑑カルテを廃止し、アプリ作成クラウドサービスkintoneで作成した病鑑カルテを活用することで、病性鑑定情報の一元管理化、業務の省力化およびペーパーレス化を実現。従来の情報に加え、解剖写真、各種検査結果、参考文献等も一元管理し、情報を所内で即時に共有。所員が共通認識を持ち、農家指導等に有用。過去の症例の検索も簡略化。病鑑カルテの内容はCSVファイルで出力され、保存可能であるため従来のデータ化作業は不要。カルテ用紙の作製および保管場所が不要となり、コスト削減。現在、解剖の情報は解剖室で記録用紙に記載し、解剖後、事務所に持ち込みデータ入力。記録用紙を介した所内の病原体汚染のリスク低減のため、解剖室でのデータ入力が可能な環境整備等が求められる。"]
[494,"各家畜共通","その他","岐阜県","飛騨家畜保健衛生所","新飛騨家畜保健衛生所における業務体制の整備について（第2報）","R6-100","県下の家畜防疫体制強化を目的として当所の新築移転・整備が行われた。令和4年度の第1期事業（既報）では、高度なバイオセキュリティおよび迅速な病性鑑定体制の構築を目的に、本館棟および解剖・焼却棟を整備。令和5年度の第2期事業では、家畜伝染病発生時の防疫措置に必要な資材備蓄を目的とした防疫資材倉庫（以下「資材庫」）2棟（資材庫1：200㎡、資材庫2：82㎡）やフォークリフトなどを整備。資材庫は、病原体による汚染リスクを低減するため、資材庫1をクリーンゾーン、資材庫2をダーティゾーンとし、資材庫ごとに備蓄内容および配置を区別。各ゾーンの出入口に車両消毒槽を備え、利用時は各ゾーン境界に設けた側溝に沿って専用のフェンスを配置することで、ゾーンごとに可視化された動線とした。備蓄資材が迅速に現場で有効活用できるよう、資材の適切な配置の検討、農林事務所との連携を進め、県内の防疫対策の強化に寄与したい。"]
[495,"各家畜共通","その他","静岡県","東部家畜保健衛生所","農場の消石灰による消毒効果の確認及び効果の持続方法の検討(第2報)","R6-100","管内養鶏場及び養豚場で季節、消石灰の形状の違いによる消毒効果持続時間を調査し、同時に消石灰の使用方法をアンケート調査を実施。消毒効果持続時間は、3試験区の消石灰表層pH指示薬による呈色確認及び全層pH測定結果を比較。秋期及び冬期の消石灰表層pHに変化はなしと考察。消石灰と飛散防止消石灰との比較では飛散防止消石灰の方が、表層及び全層pHの持続時間が長く、待ち受け消毒として有用と考察。アンケート調査は、77件実施し、農家が予想する消毒効果持続時間は、本試験結果と乖離がなく、検証の結果を農家へ周知することで、農場での消石灰の効果的な利用につながると示唆。周知の結果、農家が今以上に農家への病原体侵入防止を促すことで、伝染病発生のリスクを低減。"]
[496,"各家畜共通","その他","静岡県","中部家畜保健衛生所","解剖豚及び鶏の時間経過による組織の死後変化と保冷管理の及ぼす影響","R6-100","死亡家畜の病理検査には死後変化(死変)が影響し、病変との区別に苦慮。そこで経時的な死変と抑制方法を検証。豚・鶏を解剖後、臓器を1㎤に細断。遠沈管にて常温及び氷上で固定まで静置。豚は放血後1、2、4、20時間後、鶏は3、4、6、8、23時間後に10%中性緩衝ホルマリン液で固定。固定後、定法に従い組織標本を作製し鏡検。豚の肺は常温で20時間後に軽度、肝臓・脾臓は20時間後に重度、消化管・腎臓は4時間後に軽度、20時間後に重度の死変を確認。鶏の肺・骨格筋は23時間後に軽度、肝臓は6時間後に軽度、23時間後に重度、腎臓・消化管は3時間後に軽度、23時間後に重度の死変を確認。氷上で静置した臓器は、鶏の腎臓を除き、20時間経過後も死変がみられず、鶏の腎臓も死変は軽度に抑制。消化管、腎臓、肝臓、脾臓、肺および骨格筋の順に死変の進行が早く、腹腔内臓器の優先的な採材が必要。死亡家畜の保冷で死変を抑え、病理検査精度が向上すると考察。"]
[497,"各家畜共通","その他","三重県","中央家畜保健衛生所","病理解剖におけるデジタルツールおよびオンライン環境の活用の検討","R6-101","近年、病理解剖の機会が減少しており、解剖技術の向上及び情報共有のためデジタルツール及びオンライン環境の活用を検討した。内容は①鶏の解剖をアクションカメラ（カメラ）で録画し編集ソフトでマニュアル動画を作成、②牛の解剖をカメラで録画後にWeb会議で討論、③鶏の解剖をカメラで撮影し事務室とWeb会議で中継。結果、①カメラの映像は高画質だが、所内のオンライン環境及びパソコン性能に制限があり低画質処理等の余計な手間がかかった。②写真よりも情報量が多いため討論し易く、解剖に不参加でも具体的な助言をし易い。③Web会議上で会話は可能であったが、共有画面の画質が悪く微細な病変を確認するのが困難。以上から、一定の業務改善や技術向上が見込めたが、予想以上に現在の環境では制限が多いと判明し、更なる業務改善及び作業効率化のためオンライン環境の整備や機器の更新により家保のDX化を推進していく必要がある。"]
[498,"各家畜共通","その他","京都府","南丹家畜保健衛生所","次世代を担う人材を育成する教育機関への支援","R6-101","高齢化や担い手不足で畜産農家が減少する中、府内畜産業の従事者を多く輩出する農業専門高等学校への京の畜産応援隊による支援と担い手確保に向けた課題を検討。【支援内容】①各種衛生検査による衛生レベル向上支援。②生化学検査と和牛肥育技術向上支援。③ET技術を活用した生産性向上支援。④京のこだわり畜産物生産農場（こだわり畜産）登録や農場HACCP認証（HACCP）の取得支援。【支援効果】①飼養衛生管理の向上で、疾病が減少。②検査結果を活用した肥育牛の飼料給与管理が実現。③乳用牛の牛群改良、ET和牛子牛出荷による収入増と肥育素牛の確保。④こだわり畜産は全畜種登録。HACCPは採卵鶏と肉用牛で取得。以上の支援からホルスタイン共進会や和牛甲子園で優秀な成績を修めた。【進路状況と課題】進学意欲が高い。就職は畜産業とは別業種が多い。担い手確保には畜産現場の労働環境整備、知識・技術の習得機会提供など、次世代の担い手に寄り添った更なる取組が必要。"]
[499,"各家畜共通","その他","京都府","中丹家畜保健衛生所","家畜伝染病発生時防疫作業従事者への惨事ストレス対策","R6-101","惨事ストレスは脅威に直面した人に起こるストレス反応であり、心的外傷後ストレス障害の要因になり得る。家畜伝染病発生時の防疫作業が惨事ストレスを招くことが懸念されるため対策を検討。消防署職員を講師とした研修会を開催し、惨事ストレス対策の重要性を理解した上で、①家畜伝染病発生県の対策について派遣された府家畜防疫員にアンケート調査を実施。②鶏殺処分訓練後に作業従事者同士でのグループミーティング（GM）を行い、ストレス軽減効果を検証。③防疫作業従事者の健康管理を担う保健所職員と対策の必要性を協議。結果、①派遣先の県で積極的な対策は講じていなかったことを確認。②GMにより問題点等の共有・共感はストレス軽減に有効であることを確認。③GMの有効性を共有し、管内作業従事者集合基地にミーティングスペースを確保。家畜の殺処分による惨事ストレスを軽減するため、防疫作業後のGM実施等の対策は重要。今後もより効果的な対策を検討。"]
[500,"各家畜共通","その他","大阪府","家畜保健衛生所","畜産における府独自認証制度の創設と認証に向けた農家指導","R6-101","府内生産者には独自ブランドの認知度の低さや安定した販路の確保等の課題がある。府としては、府内の農林水産物を大阪産(もん)としてPRしてきたが、畜産物に特化した更なるPR手法の必要性を感じていた。生産者の独自ブランドに新たな付加価値を生み出すべく、府独自認証制度「OSAKAサステナブル畜産認証制度」を創設。サステナブルな畜産業を営むために生産者が取り組むべき内容を審査項目とした。運用開始にあたり、本制度に理解を示した生産者に対し、認証取得に向けたサポートを実施。指導により、農場の生産体制を対外的に説明可能な文書が完成、動物用医薬品の管理方法が改善、飲用水が井戸水から水道水へ変更等、生産者のサステナブルな取組みへの意識が向上。結果、2戸の生産者を認証。また、都道府県認証では初めて大阪・関西万博の畜産物の調達コードへ適合。引き続き意欲ある生産者を積極的にサポートし、生産物の更なる付加価値、認知度向上をめざす。"]
[501,"各家畜共通","その他","大阪府","家畜保健衛生所","病性鑑定課が担う職員育成の取組み","R6-101","近年職員採用状況や家畜衛生を取り巻く環境の変化に伴い当所の業務環境も大きく変化し職員の育成と検査体制の拡充が急務。病性鑑定課が中心となり職員育成を推進し検査体制の拡充に向けた取組みを実施。所内全体を対象に情報共有会議(採材・輸送方法の確認、症例検討)並びに実技研修(解剖、細菌検査、ELISA検査、ピペットセミナー)を実施し知識の習得と検査技術の向上を図り、病性鑑定課内では特定家畜伝染病検査実習(豚熱・鳥インフルエンザ発生時の机上演習、遺伝子検査)並びに次担当者の育成(生化学部門の教育環境整備、マニュアル作成、計画的研修)を実施し緊急時の検査体制の構築と持続的な職員育成環境を整備。これらにより職員の技術の平準化、緊急時検査体制の拡充が図られ、所内全体で体系的な職員育成体制を構築。今後も新たな検査項目や手法への対応、検査手技精度の確保、機器の管理や更新などの課題に取組み、本府家畜保健衛生所における検査機能の強化をめざす。"]
[502,"各家畜共通","その他","奈良県","家畜保健衛生所","家畜伝染病発生時の死体等処理方法の調査検討","R6-102","家畜伝性病発生時、速やかに防疫措置を講じるため死体等処理方法の検討が必要。畜産農家からの埋却候補地の届出はあるが、多くは埋却困難と推測され、焼却とレンダリングが必要。そこで、①家保焼却炉での焼却試験、②未調査の2市クリーンセンターの調査、③移動式レンダリング装置設置候補地の調査を実施。①一度に成鶏600羽（密閉容器60個）焼却できることを確認し、小規模（1000羽未満）発生であれば家保で焼却可。②S市では、ゴミ投入ホッパが閉鎖式で点検口も狭く、密閉容器投入不可。K市では、密閉容器投入可能であったが、仮設テントや密閉容器仮置きのスペース確保が課題。③県営保養施設駐車場跡地を候補地として調査。幹線道路に隣接し、レンダリング装置の運搬可能。敷地面積も十分。近隣住民等の理解・協力が必要。今後も埋却困難な場合に備え、適切な防疫計画を検討。"]
[503,"各家畜共通","その他","広島県","畜産課","家畜保健衛生所における精度管理体制の構築","R6-102","家畜保健衛生所（家保）が行う検査結果に客観的な信頼性を確保するため、病性鑑定課及び各家保防疫課において次の手順で精度管理体制を構築。①検査部門を客観的に検証する組織体制とするため、畜産課に信頼性確保部門を新たに設置②検体採材から検査結果の報告に至る各段階の手順を標準作業書（SOP）として文書化、記録実施③検査に使用する機械器具の保守管理方法を定め、点検・記録実施④検査技術及び検査室の精度管理を確認するための外部精度管理及び内部精度管理の実施⑤検査部門及び信頼性確保部門相互の業務確認のための内部点検実施⑥検査員の技術向上のための教育・訓練。精度管理体制を構築し各責任者が検証を重ねることで、第三者に対する客観的な信頼性確保が可能。万が一問題が生じた場合でも、組織として検証・改善に取り組み、継続した検査精度の向上につなげることが可能となる。"]
[504,"各家畜共通","その他","沖縄県","北部家畜保健衛生所 ","牛肉骨粉等の利用再開に備えた立入検査の実施","R6-102","令和６年１０月３日、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正により、鶏・豚等飼料への牛肉骨粉等の利用が再開された。そのため、反芻動物とその他家畜を飼養する農家に優先的に立入した。沖縄県北部地域で対象となる農家は３２戸あり、２８戸の農家に立入した。そのうち同一農場で反芻動物とその他家畜を飼養している農家は２１戸あり、山羊と鶏を飼養している農家が多かった。立入の結果、不適切な農家は４戸あり、保管状況に不備がある農家が２戸、給与段階で不備がある農家が２戸であった。Ａ飼料とＢ飼料の区分けなど、保管状況は速やかに改善させ、山羊と鶏が混飼する給与段階での不備は、改善案を提示し指導中である。今回立入した際、Ａ飼料とＢ飼料について知っているか調査を行った結果、半数以上の農家が知らないと答えた。そのため、立入を継続するとともに、改めて飼料の適正管理について周知していく。"]