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農林水産省

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畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業の要望調査について

※本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。

1.畑作物産地形成促進事業  

(1)支援内容

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

対象作物:令和5年産の麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用とうもろこし
交付単価:4万円/10a
加算措置:令和6年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算(畑地化加算)

(2)申請方法について

本事業への要望をお考えの生産者様におかれましては、営農計画書を提出している地域農業再生協議会に事前に相談いただいた上で、必要書類を各地域農業再生協議会窓口に提出願います。

(3)必要書類について

産地・実需協働プラン様式(令和4年12月27日時点)(EXCEL : 494KB)

(参考)事業取組計画書(農業者用)様式(令和4年12月27日時点)(EXCEL : 60KB)

地域によっては異なる様式を用いている場合もありますので、必ず各地域農業再生協議会にご確認ください。

参考資料

(参考)事業取組計画書(農業者用)様式記載例(令和5年1月13日時点)(PDF : 1,319KB)

取組基準(令和4年12月27日時点)(PDF : 889KB)

2.コメ新市場開拓等促進事業  

(1)支援内容

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

対象作物:令和5年産の新市場開拓用米、加工用米、米粉用米(パン・めん用の専用品種)
交付単価:新市場開拓用米  4万円/10a、加工用米  3万円/10a、米粉用米(パン・めん用の専用品種)  9万円/10a

(2)申請方法について

本事業への要望をお考えの生産者様におかれましては、営農計画書を提出している地域農業再生協議会に事前に相談いただいた上で、必要書類を各地域農業再生協議会窓口に提出願います。

(3)必要書類について

産地実需協働プラン様式(令和5年1月13日時点)(EXCEL : 418KB)

(参考)事業取組計画書(農業者用)様式(令和4年12月27日時点)(EXCEL : 27KB)

地域によっては異なる様式を用いている場合もありますので、必ず各地域農業再生協議会にご確認ください。

参考資料

(参考)事業取組計画書(農業者用)様式記載例(令和4年12月27日時点)(PDF : 1,144KB)

取組基準(令和5年1月23日時点)(PDF : 314KB)

3.お問合せ先

 農林水産省 農産局 企画課  03-3597-0191
 北海道農政事務所 生産支援課  北海道  011-330-8807
 東北農政局 生産振興課  青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島  022-221-6169
 関東農政局 生産振興課  茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡  048-740-0409
 北陸農政局 生産振興課  新潟、富山、石川、福井  076-232-4302
 東海農政局 生産振興課  岐阜、愛知、三重  052-223-4622
 近畿農政局 生産振興課  滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山  075-414-9020
 中国四国農政局 生産振興課  鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知  086-224-9411
 九州農政局 生産振興課  福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島  096-300-6216
 沖縄総合事務局 生産振興課  沖縄  098-866-1653

お問合せ先

農産局企画課水田農業対策室

代表:03-3502-8111(内線4792)
ダイヤルイン:03-3597-0191

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