米政策改革について
平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された 「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むこととされています。
1.米政策改革の概要
農林水産省柄澤政策統括官が、米政策の見直しを解説します。
（関連資料）
2.米に関するマンスリーレポート
（関連資料）
3.需要に応じた生産を行うための参考資料
主食用米の需要が毎年減少する中、飼料用米や麦・大豆等への転換を図り、水田フル活用を進めていくことが重要です。主食用米からの転換を図る際には、経営所得安定対策等の交付金による支援を受けられます。転換を図る際の参考として、各品目の需要に関する情報を以下に取りまとめております。
＜各品目の需要に関する情報（米に関するマンスリーレポートから抜粋）＞
4.主食用米、戦略作物等の作付動向及び作付状況等について
5.産地交付金の活用による産地づくり
水田活用の直接支払交付金（産地交付金）では、地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組を支援しているところです。
関連リンク
お問合せ先
政策統括官付穀物課水田農業対策室
担当者：井上、齋藤
代表：03-3502-8111（内線4778）
ダイヤルイン：03-6744-7135
FAX番号：03-6744-2523
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