米政策改革について

平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むこととされています。

1.米政策改革の概要

農林水産省柄澤政策統括官が、米政策の見直しを解説します。

30年産から新たな米政策が始まります(PDF : 185KB)

（関連資料）
米をめぐる状況について（平成31年4月）(PDF : 1,654KB)
主食用米の需要に応じた生産(PDF : 601KB)
加工用米の需要に応じた生産(PDF : 180KB)

2.米に関するマンスリーレポート

3.需要に応じた生産を行うための参考資料

主食用米の需要が毎年減少する中、飼料用米や麦・大豆等への転換を図り、水田フル活用を進めていくことが重要です。主食用米からの転換を図る際には、経営所得安定対策等の交付金による支援を受けられます。転換を図る際の参考として、各品目の需要に関する情報を以下に取りまとめております。

経営所得安定対策の概要(PDF : 309KB)

水田における麦、大豆、非主食用米等の所得(PDF : 93KB)

＜各品目の需要に関する情報（米に関するマンスリーレポートから抜粋）＞

麦(PDF : 200KB)

大豆(PDF : 258KB)

飼料用米(PDF : 457KB)

加工用米(PDF : 188KB)

米粉用米(PDF : 302KB)

4.主食用米、戦略作物等の作付動向及び作付状況等について

主食用米、戦略作物等の作付動向及び作付状況等について

5.産地交付金の活用による産地づくり事例

水田活用の直接支払交付金（産地交付金）では、地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組を支援しているところです。
産地交付金を効果的に活用することで産地づくりを実現した取組事例を紹介します。

一括版(PDF : 2,860KB)
分割版1（北海道～東海）(PDF : 1,683KB) 、分割版2（近畿～沖縄）(PDF : 1,698KB)