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農林水産省

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輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し(過去の改正)

過去の改正(第1次改正から第5次改正)

第1次改正:平成23年3月7日

平成23年3月の見直し(第1次改正)では、輸入植物検疫措置の対象とする病害虫(検疫有害動植物)の規定方法を国際ルールに従い検疫有害動植物を学名で明示する方式に変更するとともに、特に侵入を警戒し水際検査で発見が困難な病害虫に対して輸出国での検疫措置(熱処理や精密検定)を求める新たな制度を導入しました。

第1次改正では、リスクアナリシスが完了していないため暫定的に検疫有害動植物として取扱う病害虫も同時に規定しています。今後、数年間かけて暫定的な検疫有害動植物を解消し、適切な検疫措置を適用していくこととしています。

1.関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

(2) 官報公示

(3) 改正等の施行期日

   平成23年9月7日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については、平成24年3月7日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

2.リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメント募集、公聴会、諸外国への通知

(1) 輸入植物検疫制度に関する意見・情報交換会

   輸入植物検疫の対象とする病害虫の範囲について、平成22年5月17日~平成22年7月16日までの会議における合意事項を次のとおり取りまとめました。輸入植物検疫の対象とする病害虫の範囲について(「輸入植物検疫制度に関する意見・情報交換会」まとめ)(PDF:42KB)

(2) パブリックコメント募集

(3) 公聴会の開催

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

 

第2次改正:平成24年7月25日

1. 関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

(2) 官報公示

(3) 改正等の施行期日

   平成25年1月25日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については、平成25年7月25日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

2. リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメント募集、公聴会、諸外国への通知

(1) リスクコミュニケーションの実施

   意見・情報の募集の結果

(2) パブリックコメント募集

   意見・情報の募集期間: 平成24年5月22日~平成24年6月20日

   結果: 改正案に対する意見・情報等は寄せられませんでした。

(3) 公聴会の開催

   開催日時: 平成24年6月13日 14時30分~16時15分

   開催場所: 農林水産省三番町共用会議所(東京都 千代田区 九段南2-1-5) 

   結果:
意見・情報の募集の結果について(PDF:163KB)

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

   見直し案に関する通報(本通報)(PDF:90KB)及びSummary(PDF:399KB)

 

第3次改正:平成26年2月24日

第3次改正では、これまで病害虫リスクアナリシス(PRA)が完了していないため暫定的に検疫有害動植物として取り扱っていた病害虫について、PRAが終了したため、その結果に基づいて検疫有害動植物のリスト(植物防疫法施行規則別表1)に新たに212種を追加すると共に、国内で広く発生しており、国内農林業に新たな被害を及ぼす可能性が無視できることが確認された108種の病害虫を検疫の対象から除外しました(このうち18種については、我が国未発生のウイルスを媒介する(ベクターになる)おそれがあるため、栽培用の植物から発見された場合は、検疫対象とする)。また、この見直しに関し、検疫措置である輸入の禁止及び輸出国で行う栽培地検査並びに輸出国で行う熱処理及び精密検定の対象となる検疫対象病害虫、地域及び植物の一部変更しました。

1. 関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

(2) 官報公示


(3) 改正等の施行期日

   平成26年8月24日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については平成27年2月24日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

2.リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメントの募集、公聴会、諸外国への通知

(1) リスクコミュニケーションの実施

  • 意見・情報の募集期間: 平成25年6月4日から平成25年6月14日まで実施。
  • 結果: 改正案に対する意見・情報等は寄せられませんでした。

(2) パブリックコメントの募集

(3) 公聴会の開催(官報公示(PDF:41KB))

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

   非検疫有害動植物の指定(外部リンク)

第4次改正:平成28年5月24日

第4次改正では、病害虫に関する新たな情報に基づき実施した病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果に基づき、検疫有害動植物に新たに13種を追加するとともに、国内で広く発生しており、国内農林業に新たな被害を及ぼす可能性が無視できることが確認された114種の病害虫を検疫の対象から除外することとしました。

また、輸入禁止及び輸出国で行う特定の検疫の対象となる検疫対象病害虫、地域及び植物について、一部変更しました。

1. 関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

  •   改正条文

(2)官報公示

(3)改正等の施行期日

    平成28年11月24日に施行されました。ただし、以下の改正規定は当該各号に定める日から施行されます。

  • 公布日と同日(平成28年5月24日)に施行する改正規定

      別表一の改正規定のうち、「Thrips minutissimus」、「Narcissus degeneration virus」及び「Narcissus late season yellows virus」を削る部分。

      別表一の二の改正規定のうち、「Broad bean stain virus」及び「Broad bean true mosaic virus」の対象地域から「オーストラリア」を削る部分。

      別表二の改正規定のうち、「Ceratitis capitata」の対象地域から「英国(グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。以下この表において同じ。)」を削る部分。

      別表二の改正規定のうち、「Ceratitis capitata」の対象植物から「うり科植物(付表第三及び第四十二に掲げるものを除く。)」を削り、「ククミス・ディプサケウス」、「コッキニア・ミクロフィラ」及び「コラロカルプス・エリプチクス」を加える部分。

  •    公布の12か月後(平成29年5月24日)に施行する改正規定

      別表一の二の改正規定(十の項及び十六の項から二十三の項までを削る部分を除く。)

(4) 改正の根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

 

2.パブリックコメントの募集、公聴会、諸外国への通知

    (1)パブリックコメントの募集

    (2)公聴会の開催

    • 官報公示(公聴会開催案内)
    • 開催日時:平成28年3月29日  14時30分~16時
    • 開催場所:農林水産省三番町共用会議所(東京都千代田区九段南2-1-5)

    (3)諸外国への見直し案の通知(WTO・SPS通報)

        諸外国への通知内容(こちらをクリックしてください)


    第5次改正:令和元年7月29日

    植物防疫課では、諸外国における病害虫の発生状況及び植物検疫措置の実施状況等の情報を随時収集しています。

    今般、得られた情報を契機として我が国の農業生産への影響の評価を含むリスクアナリシスを行った結果、検疫措置の対象となる検疫有害動植物の発生地域、寄主植物等を見直す必要が生じたため、植物防疫法施行規則(以下、規則という。)及び関連告示について所要の改正を以下のとおり行いました。


    1. 関係省令の改正等

    (1)改正等の内容

    (2)官報公示

           令和元年7月29日官報(号外第78号)(PDF : 791KB)

    (3)改正等の施行期日

           令和2年1月29日から施行されます。
           ただし、以下の改正規定は公布日と同日に施行されます。

    規則別表二の改正規定中「及びギリシャ」を「、ギリシャ及びラトビア」に改める部分及び「、エストニア」を削る部分並びに別表二の二の改正規定中「、トルコ」、「、チリ」及び「、フィンランド」を削る部分。

    (4)改正の根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

            こちらをご覧ください

    2. パブリックコメントの募集、公聴会、諸外国への通知

    (1)パブリックコメントの募集


    (2)公聴会の開催


      (3)諸外国への見直し案の通知

      お問合せ先

      消費・安全局植物防疫課

      担当者:企画班
      代表:03-3502-8111(内線4567)
      ダイヤルイン:03-3502-5976
      FAX番号:03-3502-3386

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