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農林水産省

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第77回 コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、平成29年10月5日(木曜日)に、「第77回 コーデックス連絡協議会」を中央合同庁舎4号館2階共用220会議室において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

資料(PDF : 1,473KB)
概要(PDF : 118KB)

1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、平成29年5月に開催された第38回分析・サンプリング法部会(CCMAS)及び平成29年7月に開催された第40回総会(CAC)の報告を行い、平成29年10月に開催される第44回食品表示部会(CCFL)の主な検討議題について説明し、意見交換を行いました。


2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第38回分析・サンプリング法部会(CCMAS)

・議題3「コーデックス規格の分析法条項の承認」について、サンプリングプランである変数型と計数基準型の考え方について質問がありました。これについて、計数基準型は分析した試料のうちいくつが不合格であったかで判断する(たとえば10個サンプリングして、9個は基準値以内で合格、1個は不合格であれば全体ロットとしては合格したとみなす)方法であり、不合格の分析値がいくつであったかは考慮せず、基準値を超えたか超えないかによってのみを判断する考え方である。一方、変数型は、決められた数の試料を分析して、その平均値+2標準偏差の値が基準値以内であれば合格とする考え方である。変数型の利点として、十分な確かさを持って基準値以内とするものであり、より安全側で見ていること、抜き出すサンプル数の判断ミスの確率を同じとする場合、変数型の方が少ないサンプル数で分析できるため、分析にかかるコストやサンプルのロスが抑えられること等である旨回答しました。

・同じく議題3について、新規の分析法を提案するにあたり、現行の分析法において入手しにくい試薬が使われているためという理由は妥当であるか、また、CCMASで議論される際には、所属部会から提案された分析法の適、不適を判断するのか、それともCCMASが新たな分析法の提案も行うのか質問がありました。これについて、所属部会が合意するならば、試薬が入手しにくいという理由で分析法の変更を提案することは可能であること、また、CCMASは基準に定められている記述と分析法が適切であるかを検討する部会であり、新たな分析法を作成する場ではない旨回答しました。

・同じく議題3について、栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)からモリブデンの新たな分析法が提案され、CCMASが承認した一方、古い分析法についてはCCNFSDUが定める基準への合否を判定するのに不十分ではないかとのコメントをCCNFSDUに返したことに関連し、日本の公定法は国内の基準への合否を判定するのに十分かどうか質問がありました。これについて、日本が公定法としている分析法は、国内の基準への合否判定に利用できる旨回答しました。

・同じく議題3について、トランス脂肪酸について、CCNFSDUが提案した3つの分析法のうち、個別の食品では具体的にどの分析法を使うのか質問がありました。これについて、今回の部会では、それぞれの食品に対してどの分析法が妥当性確認されているかとの情報をCCNFSDUに対して提供したのみであり、分析法を決定するものではない旨回答しました。

・議題5「化学物質の検出に用いる生物学的分析法に関するクライテリアアプローチについての討議文書」について、動物実験に替わる提案とは何かという質問がありました。これについて、本件はもともと貝毒の分析法に関するものであり、高速液体クロマトグラフィ(HPLC)等の化学機器分析を用いて、貝毒のそれぞれの成分を分析するものである旨回答しました。

・同じく議題5について、動物実験に替わり、HPLC等の化学分析機器を用いた場合、摂食・分解・消化による影響を評価できないのではないかという質問がありました。これについて、今回の部会で議論された化学物質は、文献などにより、毒性がある程度判明していることが前提になっている旨回答しました。


(2) 第40回総会(CAC)

・議題5「ステップ8の規格案と関連文書(ステップ6、7を省略する勧告を付してステップ5で提出されたもの及び迅速化手続きのステップ5で提出されたものを含む)」について、食品残留動物用医薬品部会(CCRVDF)における牛ソマトトロピン(rbST)の最大残留基準値(MRL)案の今後の見通しについて質問がありました。これについて、現時点においては貿易上の問題は生じておらず、新たな情報やエビデンスは報告されていないことから、ステップを進めるような何らかのアクションが起こることは考えにくい旨回答しました。

・議題8「新規作業の提案」及び12「総会、執行委員会および部会の報告から提起された事項」について、薬剤耐性(AMR)は食品(生産段階において抗菌剤、抗生物質を飼料として与えた家畜の畜肉や抗菌剤を用いた農産物等)から移行して人体に影響するのか、食品の加工段階で抗菌剤は使用されているのか質問がありました。これについて、第5回AMRに関する特別部会(TFAMR)の主な検討議題を説明する今後の連絡協議会において回答することとしました。

・議題11「コーデックスの作業管理の定期的な評価(電子作業部会)」について、来年の内部評価のテーマは何か質問がありました。これについて、現在、執行委員会において、国際獣疫事務局(OIE)、国際植物防疫条約(IPPC)以外の国際基準設定機関との協力・協同をテーマとして検討している旨回答しました。

・議題12「総会、執行委員会および部会の報告から提起された事項」について、乳・乳製品部会(CCMMP)におけるプロセスチーズの規格の策定作業中止の議論に際し、国際的に貿易されている品目で地域規格の策定は不適当である旨の発言が事務局よりなされたとのことだが、このような発言があっても、今後地域調整部会で地域規格の策定が提案された場合、検討は可能であるか質問がありました。これについて、地域規格については、複数の地域が、それぞれ同じ品目の規格を策定することがないように、手続きマニュアル定めている旨回答しました。また、将来的にプロセスチーズの規格に関する議論を再開する際には、報告書にも記載があるとおり、ステップ6まで進んだこれまでの案に基づくよう留意してほしい旨ご意見がありました。

・同じく議題12について、committee on standards advancement(CCSA)の設置が検討された経緯と今後の議論の進め方について質問がありました。これについて、物理的な会合を開催せず通信ベースで議論を行う個別食品部会が増えているが、議論の進め方が不透明かつ非効率であることから、このような個別食品部会に替わるCCSAの設置について、執行委員会で検討し、パイロットベースでの実施等を総会に勧告した。今回の総会では、CCSAの設置については賛同が得られたものの、執行委員会の勧告を十分に検討する時間がない旨各国から意見が出されたため、次回総会において事務局が準備する詳細な文書に基づき議論、パイロットの設置について決定される予定である旨回答しました。

・同じく議題12について、物理的な会合を開催せず通信ベースで議論を行う部会が増えていることに対する利害得失について質問がありました。これについて、問題点として、合意に達する際の確認が難しく、また途中の議論も不透明であること、また部会によってはコメントを提出しても報告書に反映されない場合があること等が挙げられるが、CCSAを活用することでこれらの問題点を補うことが期待できる旨回答しました。

・同じく議題12について、部会の無期限休止と廃止の違いについて質問がありました。これについて、現在作業を行っていないものの、将来作業が再開される可能性のあるものが無期限休止とされる旨回答しました。

・同じく議題12について、電話やITを活用した会議の検討状況について質問がありました。これについて、食品輸出入検査・認証制度部会(CCFICS)において開催される物理的作業部会において、試験的にウェビナー(オンラインセミナー)を利用することを検討している旨回答しました。


(3) 第44回食品表示部会(CCFL)

・仮議題2b「第43回CCFLの未解決事項:表示における「flavour」と「flavourings」の使い方」に関して、「flavour」と「flavourings」の違いについて質問がありました。これについて、前回の部会で議論されたものの、日本の法制度上はどちらも「香料」と書くのみであることから、国内には特段の影響はないと考えられる旨回答しました。

・仮議題5「日付表示(包装食品の表示に関するコーデックス一般規格の改訂)」について、小容器サイズの概念はあるのか質問がありました。これについて、第44回CCFLの報告を行う今後の連絡協議会において回答することとしました。

・仮議題7「包装の前面の表示についての討議文書」について、簡易な栄養表示のみに限定する作業なのか、あるいはそれ以外の科学的根拠に基づいた情報も容器包装に書かせる作業なのか質問がありました。これについて、議論される作業文書では全体的な内容が取り上げられており、特定の健康課題や目的に関する作業の記載はない旨回答しました。

・同じく仮議題7について、対処方針にある「我が国の制度」には何が該当するのか質問がありました。これについて、栄養成分表示に限った場合、現状で義務表示となっている5項目以外では、一日摂取量の目安を表示することとなっている栄養機能食品及び特定保健用食品が該当する旨回答しました。

・仮議題8「消費者の嗜好に関する強調表示についての討議文書」について、具体的な表示例は何か質問がありました。これについて、前回の部会では、宗教的なものには言及すべきでないとの意見があったものの、現時点で具体的な表示例は示されていない旨回答しました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732
FAX番号:03-3507-4232

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