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農林水産省

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第79回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、平成30年2月20日(火曜日)に、「第79回コーデックス連絡協議会」を中央合同庁舎4号館2階 共用220会議室において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

資料(PDF : 1,537KB)
概要(PDF : 118KB)


1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、平成29年10月に開催された第44回食品表示部会(CCFL)、平成29年11月に開催された第49回食品衛生部会(CCFH)の報告を行い、平成30年3月に開催される第12回食品汚染物質部会(CCCF)、第50回食品添加物部会(CCFA)の主な検討議題の説明を行い、意見交換を行いました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第44回食品表示部会(CCFL)・議題2b「第43回CCFLでの未解決事項:表示における「flavour」と「flavourings」の使い方」について、「「natural」、「nature identical」、「artificial」の表現については、関連する他の項と併せ、今後の課題として改正する必要があることを留意ポイントとして整理した」とあるが、コーデックス規格間の整合性もさることながら、他の国際規格にも整合性を持たせるように議論を進めてほしい旨ご意見がありました。

・議題5「日付表示(包装食品の表示に関するコーデックス一般規格 General Standard for the Labelling of Prepackaged Foods(CXS 1-1985)の改訂)」について、国内では消費者の関心として期限表示が大きいため、期限表示についてきちんと周知してほしい旨ご意見がありました。

・同じく議題5について、「以下の課題については一切議論されなかった」とあるが、これらについて今後作業がされるのか質問がありました。これについて、ニュージーランドは事前に文書を提出して提案していたが、議場では一切議論されなかったため、今後どういう形で進めて行くのかは不明である旨回答しました。

・議題7「包装の前面(FOP)の表示(討議文書)」について、栄養プロファイルについては今後どこまで議論をしていくのか質問がありました。これについて、議題7では見せ方についての話であり、栄養プロファイルについてはほとんど議論されなかった旨回答しました。

・議題9「今後の作業(討議文書)」について、インターネット販売/e コマースの表示について、どういう方向で日本政府は進めていくのか質問がありました。これについて、今後コーデックスをどのように進めて行くかによっては、国内の制度をどういう形でコーデックスのルールに合わせていくかどうかという方向に進んでいく可能性があるが、まずはコーデックスについてリードカントリーとして貢献していく旨回答しました。

(2) 第49回食品衛生部会(CCFH)

・議題4「食品衛生の一般原則(CXC 1-1969)及びHACCPに関する付属文書の改訂原案(ステップ4)」について、「食品事業者は自らが扱う食品に関係するハザード及びそれらハザードを管理するための管理措置を理解・認識していなければならないこと」とあるが、全てのハザードを理解・認識するのは難しいため、重要なハザードときちんと書くべきではないかとご意見をいただきました。これについて、全てのハザードを理解・認識しなければならないということではなく、食品、業種に特化して重要なハザードを理解・認識するようにするとの主旨だが、文書になる際には誤解がないように対応したい旨回答しました。

・同じく議題4について、HACCPに基づいて何らかの管理措置を取ったことにより生じる別のリスクについて議論がされているのか質問がありました。これについて、具体的な議論はされていないが、別のリスクが生じ得るのであれば、それも含めて危害要因分析をするのがHACCPによる衛生管理の基本的な考え方である旨回答しました。

・議題5「魚類及び水産製品に関する実施規範(CXC 52-2003)のヒスタミン管理ガイダンス文書原案(ステップ4)」について、ヒスタミン管理については、検査が主体ではなく、温度の管理など実施規範が重要であるという位置付けの文書となるよう取組んでほしい旨ご意見をいただきました。

・議題6「その他の事項及び今後の作業」について、食品アレルゲン管理について、日本ではどのレベルの事業者に、どこまで求めているのか質問がありました。これについて、現在HACCPの制度化に向けて、各食品業界団体に衛生管理に関する分かりやすい手引書の作成をお願いしており、その中で具体的なアレルゲン管理のためポイントも必要に応じて記載されている旨回答しました。

(3) 第12回食品汚染物質部会(CCCF)

・仮議題6「チョコレート及びカカオ由来製品中のカドミウムの最大基準値原案(ステップ4)」について、カカオの産地は限定的だが、カカオの生産地域ごとにカドミウムの実態調査をしているのか質問がありました。これについて、今回の議論は最終製品のチョコレートの最大基準値であり、チョコレートのカドミウム濃度のデータを提出した国が属する地域別の解析になっており、必ずしも原料カカオの原産国別の解析とはなっていない旨回答しました。

・同じく仮議題6について、JECFAがチョコレートに由来するカドミウムの暴露は小さく、基準値を設定することによる健康への影響がほとんどないと評価しているのに作業を行うのはいかがなものかとご意見をいただきました。これについて、我が国としては、基準値設定の規準に基づいて、積極的に新規作業とすることに賛成していたわけではないが、一部の国・地域がチョコレートにおけるカドミウムの最大基準値を設けていることから、貿易上の障壁が大きいため、コーデックスにおいて最大基準値を設定するものとなった旨回答しました。

・仮議題7「魚類中のメチル水銀の最大基準値及びサンプリングプラン原案(ステップ4)」について、魚類のメチル水銀の基準値を超えるものが出た場合に消費の混乱等も考えられるため、基準値の実施方法についてよく検討してほしいとのご意見をいただきました。

(4) 第50回食品添加物部会(CCFA)

・仮議題5(a)「食品添加物に関する一般規格(GSFA)」について、今回の部会で食品分類から検討する事項は全て終了になるのか質問がありました。これについて、2020年までに特記事項以外は一通り終了することになるが、特記事項である甘味料や着色料の規格等については当面終わらないと思われる旨回答しました。

・同じく仮議題5(a)について、日本の実態を踏まえて食品添加物を提案しているかと思う。食品輸出の観点から、日本の実態を踏まえた食品添加物が認められるよう日本政府に頑張ってほしい旨ご意見がありました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732
FAX番号:03-3507-4232

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