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農林水産省

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第80回 コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、平成30年3月22日(木曜日)に、「第80回コーデックス連絡協議会」を中央合同庁舎4号館4階 共用408会議室において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

資料(PDF : 1,883KB)
概要(PDF : 121KB)


1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、平成29 年11~12月に開催された第5回薬剤耐性に関する特別部会(TFAMR)、平成29年12月に開催された第39回栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)の報告を行い、平成30年4月に開催される第50回残留農薬部会(CCPR)、第24回食品残留動物用医薬品部会(CCRVDF)の主な検討議題の説明を行い、意見交換を行いました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第5回薬剤耐性(AMR)に関する特別部会(TFAMR)

・議題4「AMRの最小化及び抑制のための実施規範(CXC61-2005)改訂原案」について、販売者の責任とは具体的に何か質問がありました。これについて、具体的な規定までは議論していないものの、方向性として、獣医以外への販売の禁止、あるいは販売した薬剤をデータ整理すること等が検討されている旨回答しました。

・同じく議題4について、規制当局として実施すべき消費者教育とは何を指すのか質問がありました。これについて、例として食品における一般的な衛生的な取扱いに関する消費者教育を挙げ、細菌汚染を減らすことにより結果的に薬剤耐性菌の感染を防止する普及が重要である旨回答しました。

・同じく議題4について、「適用外使用における相反する意見」とは何か質問がありました。これについて、抗菌剤の適用外使用を認めないよう求める意見がある一方、動物の治療に必要な場合はよく注意したうえで使用する必要があるとする意見がある旨回答しました。

・同じく議題4について、今回の部会で日本がコメントしている部分は、日本が重要と考えている部分であるのか質問がありました。これについて、そのとおりであり、日本のスタンスとして、これを基軸に議論していく旨回答しました。


・同じく議題4について、環境における抗菌剤の残留が水産物に与える影響は対象範囲内か質問がありました。これについて、対象となることは総会で決まっていること、ただし、その範囲は科学的知見に基づく必要があり、専門機関のアドバイスをもらいながら検討していくことになる旨回答しました。

・議題5「AMR の統合的なサーベイランスに関する指針原案」について、統合的なサーベイランスの「統合的」が指す範囲、及び国内における統合的なサーベイランス、特に食品のモニタリングの取組状況について質問がありました。これについて、コーデックスにおいては人の食品や動物、農産物、環境の分野は含まれるものの、医療分野は含まれない旨回答しました。また、国内での取組として、都道府県の衛生研究所が共同し、食品由来株の薬剤感受性試験に関するモニタリングデータを集計している旨回答しました。

・TFMARに関する議論は時間をかけて行うべきであり、拙速に結論をまとめるべきでない旨ご意見がありました。

 (2) 第39回栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)

・議題4「フォローアップフォーミュラのコーデックス規格(CXS 156-1987)の見直し」について、利用可能炭水化物の最大値の設定に関しては日本の主張が認められて良かったこと、また、一部をステップ5に進めることに合意したとはいえ、未解決の部分が残っているので、今後も引き続き検討をお願いしたい旨ご意見がありました。


・本部会の議論の進め方について、特に議題4の討議に時間をかけすぎており、また議題5「バイオフォーティフィケーション(生物学的栄養強化)の定義原案」については、議論の必要性に疑問がある。より重要な他の議題に時間をかけるべきであるとのご意見がありました。

・議題6「EPA 及びDHA の非感染性疾患のリスクに関連する栄養参照量に関する原案」について、これまでの経緯として、日本がEPA及びDHAではなく、ω-3脂肪酸として栄養参照量を設定すべきと考える理由について質問がありました。これについて、科学的エビデンスはω-3脂肪酸に基づくものである旨回答しました。

・同じく議題6について、日本はこれまでω-3脂肪酸として設定すべきと発言してきているが、対処方針を決定する際には、国内業界とも連携し、戦略的に諸外国に対し発言していくべきとのご意見がありました。これに対して、この栄養参照量は非感染性疾患のリスクに関連する値であることを踏まえ、国内政策も含めて検討していきたい旨回答しました。

・議題8「年長乳児及び年少幼児の栄養参照量」について、議論することとなった背景について質問がありました。これについて、第37回栄養・特殊用途食品部会において成人におけるビタミン及びミネラルの栄養参照量の議論が終了したため、総会で承認された作業範囲に従って、年長乳児及び年少幼児の栄養参照量の議論が開始された旨回答しました。また、我が国として、重要性は共通認識として持っているものの、根拠となる科学的エビデンスが少なく、難易度が高い議題である旨も回答しました。

・議題9「食品添加物‐技術的正当性とその他の問題点を検討するためのメカニズムや枠組」について、ここでいう「枠組」とは何か質問がありました。これについて、この議題では、FAO/WHO 合同食品添加物専門家会議(JECFA)に評価を依頼する食品添加物の技術的正当性が適切かどうかを本部会で整理・確認するために用いる仕組みを「枠組」と呼んでいる旨回答しました。


 (3) 第50回残留農薬部会(CCPR)

・次期部会における食品及び飼料のコーデックス分類の改訂に関する日本の基本的な対応の方針について質問がありました。これについて、日本としては、議論の方向性はこれまでの部会で合意されたものであるため、大きな修正意見を出す必要はないと考えていること、また、誤記や反映漏れ等については、過去の合意に合わせた修正意見を電子作業部会で提出している旨回答しました。

・仮議題8「国際短期推定摂取量(IESTI)の計算方法の見直しに関する討議文書」について、少ない作物残留試験のデータから食品の残留農薬濃度を用いて暴露評価を行うよりも、事後的にリスク管理は最大残留基準値(MRL)で行われるので、MRLを元にした方が良いのではないかとのご意見がありました。これについて、MRLを元にした場合、過大な評価となり、短期推計摂取量が急性参照用量(ARfD)を超えてしまい、コーデックス基準が策定できないケースが考えられる。その結果、自ら基準を策定できない国やコーデックス基準をそのまま用いている国においてはその農薬を使用できず、作物の生産や食糧需給に影響を与えるおそれがある。このことから、コーデックス基準策定のためのリスク評価では、過剰な暴露評価をすべきでなく、その点についても十分にFAO/WHO 合同残留農薬専門家会議(JMPR)で検討した上でCCPRにおいて議論すべきである旨回答しました。

・十分な分析技術がない国から食品を輸入する場合、残留農薬はきちんと分析されているのか質問がありました。これについて、どのような国からの輸入品であっても、輸出国において輸入国の基準に合うよう生産することが輸出国の責務であり、我が国においては輸入検疫時にリスクに応じた検査をしており、MRL違反の食品流通を防ぐ体制を整えている旨回答しました。

・防かび剤等のポストハーベスト農薬はCCPRで議論されるのか質問がありました。これについて、コーデックス基準では農薬であり、CCPRで議論されMRLが設定されていること、ただし、我が国では添加物であり、国内で流通する場合は添加物としての指定が必要である旨回答しました。

 (4) 第24回食品残留動物用医薬品部会(CCRVDF)

・仮議題5「ゲンチアナバイオレットのリスク管理に関する勧告(RMR)案」について、遺伝毒性や発がん性の懸念があるとJECFAが評価したにもかかわらず、米国がRMRを保留する理由について質問がありました。これについて、米国においても当該物質は使用禁止であるものの、使用する他の物質への影響を懸念しての主張と思われる旨回答しました。なお、日本国内では、毒性等の性質により受け入れ可能なレベル(一日摂取許容量(ADI))を設定できない物質は、従来より食品に対する基準を「不検出」としていることから、新たに「不検出」物質に加えるべく、食品安全委員会と調整を行っていく予定である旨補足説明しました。

 

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732
FAX番号:03-3507-4232

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