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農林水産省

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第88回 コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、令和元年6月25日(火曜日)に、「第88回 コーデックス連絡協議会」を中央合同庁舎4号館において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、平成31年4月~令和元年5月に開催された第13回食品汚染物質部会(CCCF)、令和元年5月に開催された第45回食品表示部会(CCFL)及び第40回分析・サンプリング法部会(CCMAS)の報告を行うとともに、令和元年7月に開催される第42回総会(CAC)の主な検討議題の説明及び意見交換を行いました。

 

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第13回食品汚染物質部会(CCCF)

議題4「その他の国際機関からの関心事項」で議論された、平常時における食品及び飼料中の放射性物質に関する討議文書の作成について、「平常時」とは「原発事故等の緊急時ではない」ことを意味するという説明があったが、過去に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故に起因して現在も欧州各地で検出されるような放射性物質も今回の検討対象に含まれているのか質問がありました。これについて、国際原子力機関(IAEA)の提案では、天然及び人工的放射性物質が対象とされており、この人工的放射性物質には過去の原発事故の影響も含むという例示がある旨回答しました。

同じく議題4について、IAEAがコーデックスに同文書の作成を提案してきた理由について質問がありました。これについて、IAEAにおいて平常時の食品及び飲料水中の放射線の管理に関して検討が進められているが、食品安全や貿易に関する専門的な議論が必要となることから、CCCFに作業提案があった旨回答しました。

議題6「チョコレート及びカカオ由来製品中のカドミウムの最大基準値原案」について、前回コーデックス総会で採択したばかりのMLを再検討することはコーデックスのルール上適切なのか質問がありました。これについて、電子作業部会(EWG)の議長からそのような再検討の提案があったが、それに賛同する国はなかった旨回答しました。

議題7「精製油及び精製油を原料とする製品中の3-モノクロロプロパン-1,2-ジオールエステル類及びグリシジルエステル類の低減に関する実施規範案」について、日本国内でも平成30年から農林水産省の研究事業が始まるなど油脂製造工程での低減に向けた検討が進められているが、精製段階や精製後の対策以上に、油脂原料の生産段階での管理が重要であり、油脂原料生産国が本規範を認識の上、対策を進める必要がある旨のご意見をいただきました。

議題8「規制値又は確立されたリスク管理の枠組みがない食品汚染物質の事例におけるリスクアナリシスに関するガイドライン案」について、TTC(Threshold of Toxicological Concern)を「毒性学的懸念の閾値」と表すのは直訳であり、内容が理解しづらいことから、注釈が必要である旨のご意見をいただきました。

議題15「追加の魚類中のメチル水銀の最大基準値の設定に関する討議文書」について、「その他の魚種」についてはメチル水銀濃度のデータが限られているとのことだが、日本としてどの魚種を基準値の対象にするかという観点から、積極的にデータを提出する意図はあるのか質問がありました。これについて、「その他の魚種」は日本においては消費量が多い魚種ではないため、データの収集・提出は現時点では考えていない旨回答しました。

同じく議題15について、EWGの議長がニュージーランド、共同議長がカナダとなっていることに関して、(豊かな魚食の文化がある)日本が議長又は共同議長を務めない理由について質問がありました。これについて、魚類中のメチル水銀の基準値設定に関する検討が始まった当初のEWGの議長国は、日本がノルウェーと共同で務めていたものの、複数年に渡ってEWGをリードしてきたが議論の進展が見られなかったこと、必要な人的資源を割くことが困難になったことなどの事情から、やむを得ず議長国を降りた経緯がある旨回答しました。

議題17「穀類、穀粉、乳幼児向け穀類加工品中の総アフラトキシンの最大基準値の設定に関する討議文書」について、米粉の最大基準値(ML)の設定に関して日本が定義の必要性等の重要な指摘をし、将来的にMLの設定の必要性を検討することを確認したということは重要なポイントである旨のご意見をいただきました。

同じく議題17について、総アフラトキシンのMLの設定対象には飼料用のものも含まれるか質問がありました。これについて、食用の穀類等が対象である旨回答しました。

 

(2) 第45回食品表示部会(CCFL)

議題2「コーデックス総会及びその他の部会からの付託事項」のうち、栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)からの付託事項について、既存のコーデックス文書は十分にバイオフォーティフィケーション(生物学的栄養強化)の表示をカバーしており、新たな定義は不要と結論づけられているが、一方で、この用語は既存のコーデックス文書及び検討している文書いずれにも使用されていないというコメントがあったとされていることから、どのような判断があったのか質問がありました。これについて、栄養強調表示のガイドラインが既にあり、バイオフォーティフィケーションという言葉を使わなくても、既存の文書の中で対応できるのではないかという結論だった旨回答しました。

議題5「卸売用食品の容器の表示に関するガイドライン原案」について、義務表示事項にはアレルゲン等健康に影響する事項は対象とならないのか質問がありました。これについて、「卸売用食品の容器」への義務表示事項は、資料23ページの「5.義務表示事項」に列挙されている事項であり、その他の事項は送り状又は納品書等の情報伝達手段を用いて提供することができるとされていること、包装食品の表示に関するコーデックス一般規格ではアレルギーを引き起こす原材料は表示することとされていることから、アレルゲンに関する表示については、送り状又は納品書等で情報伝達を行う必要があると考えられることを回答しました。また、日本の食品表示基準において、業務用加工食品を販売する際にアレルゲンは義務表示事項とされていることを説明しました。

議題7「インターネット販売/電子商取引」について、今次部会で提示された討議文書及びプロジェクトドキュメントの内容について質問がありました。これについて、コーデックスのルール上、新規作業を提案するには、討議文書に加え、必要性、貿易量など規定された項目を記載したプロジェクトドキュメント(企画書)が必要となっており、総会で新規作業の承認を得るためにはプロジェクトドキュメントを提出することになっていること、関係部会ではプロジェクトドキュメントに基づき今後の作業の方向性等についてニュートラルに議論が行われることを回答しました。

議題8「アレルゲン表示」について、アレルゲンの種類の見直しも含まれるのか質問がありました。これについて、食品と原材料リストへの追加と除外を評価するための基準が現在においても適切であるかどうか、同リストに追加または削除する必要がある食品や原材料があるかどうかについても国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)に科学的助言を求めることとなったことから、アレルゲンのリストの見直しが行われる可能性がある旨回答しました。

議題 10「アルコール飲料の表示」について、勧告5を支持するコメントに、他の国際会議ですでに相当の作業が行われているためとあるが、具体的にはどのような会議でどのような作業が行われているか質問がありました。これについて、当該箇所は他国のコメントであり、正確には分かりかねるが、討議文書に他の国際会議での取組等が記載されており、それらを念頭に置いていたのではないかと思われること、当該取組としてはラベル表示(アルコール度数等)の検討・ガイドラインの作成等があることを回答しました。

同じく議題10について、WHOより各国のアルコール飲料の表示は消費者に十分な情報を伝えるものになっていないと言及があった中、日本は勧告5「新規作業を開始しない」を支持したが、今後の方向性として、新規作業を開始しないという選択肢は残っているのか質問がありました。これについて、勧告5を支持した国は少なく、多くの途上国は新規作業の開始を支持したことから、今後の議論において何らかの作業が行われる可能性がある旨回答しました。

今後のCCFLの会合開催等活動見通しについて質問がありました。これについて、個別食品部会で策定される規格の中の表示部分はCCFLの承認が必要とされていることから、部会の定期的な開催が必要であり、また新規作業が加わり議題が多くなったことから1年後の開催がよいのではないかとの意見も出され、議論が活発化してきている感じがある旨回答しました。

 

(3) 第40回分析・サンプリング法部会(CCMAS)

議題3「コーデックス規格の分析法条項の承認」のうち、栄養・特殊用途食品部会関係について、ISO 8070|IDF 119については、資料59ページのセクション1の表に、タイプ分類による掲載と合わせて、クライテリアアプローチを示す「C」としての掲載も検討することになるのか質問がありました。これについて、基本的に、クライテリアアプローチに移行したものについては、「クライテリア/タイプ欄」に「C」と記載し、「分析法欄」には個別の番号は書かないことになること、タイプ分類による掲載と性能規準による掲載は共存しないことを回答しました。

議題5「分析・サンプリグ法規格(CXS 234-1999)の改定-前文及び構造」について、資料59ページに記載のセクション2の「分析法性能規準の表」は、資料56ページに記載の「分析法の性能に関するガイドライン値」のような形で表になるのか質問がありました。これについて、現行のCXS 234の中には個別品目・分析条項ごとに性能規準の表が存在しており、それをセクション2にうつし、今後新たに性能規準を作成する場合はこの表に追記することになる旨回答しました。また、実際の分析法の性能規準の数値については、分析法によっては、同ガイドライン値の数値に当てはまらないものもあるため、そのような場合は、現在使用可能な分析法の性能を数値化する作業を行い、ケースバイケースで設定することになる旨説明しました。

同じく議題5について、「分析法欄」に「M」と表記があるものは、もとのコーデックス規格の中の分析法がセクション3に再度記載されるのか質問がありました。これについて、現在コーデックス規格の中で詳細が規定されている分析法については、基本的にはセクション3にそのまま移していき、将来的には個別食品規格の中ではCXS 234を参照という一文を記載することになること、かつてRM分析法として収載されていたが、その後規格自体は廃止され、RM番号の記載のみが残っているものについては、その分析法を細かく書き下すことで参照ができるようにすることを回答しました。

同じく議題5について、CXS 234-1999の改定はアメリカが主導して行っていくと約束したのか質問がありました。これについて、当初ブラジルが、コーデックス規格を自国の規制として使用するという背景があり、CXS 234の中の不整合な部分を解消していくため改定の提案を行ったこと、一方で、分析法の承認の物理的作業部会の議長はアメリカが務めており、今後の新しい分析法への対応は現在の点検作業と合わせて行われていくと考えること、このような中、当該見直し作業は、ブラジルを含め関係国が協力して行っていくことになると考える旨回答しました。

 

(4) 第42回総会(CAC)

仮議題4「コーデックス文書の最終採択」について、ステップ5Aの意味について質問がありました。これについて、ステップ5Aの「A」はAccelerated(迅速化)を意味し、ステップ5までの手続きであり、緊急性を要する案件に適用されることがある旨回答しました。

仮議題11「コーデックス戦略計画2020-2025」について、資料中の目標の記述の中のカギ括弧の意味について質問がありました。これについて、カギ括弧はまだ決まっていない部分である旨回答しました。また、当該戦略計画案は、第77回執行委員会(7月1日~5日開催)の直前に開催される執行委員会の下の当該戦略計画に関する小委員会及び第77回執行委員会において最終的な検討が行われ、その翌週の第42回総会に最終案が勧告されることになる旨説明しました。

同じく仮議題11について、「全てのコーデックスメンバーが基準設定プロセスのあらゆる段階に参加する能力を持つ」という目標4はどういう手段で実行するのか質問がありました。これについて、各国が会議に参加して貢献できる能力を身につけることを目的とした、様々なキャパシティービルディング活動が実施されているところであり、今後も実施されていくと考える旨回答しました。

仮議題13.1「コーデックスへ提供される科学的助言の持続可能な資金に関する討議文書」について、科学的助言に関する資金が確保されないと、コーデックス本体の活動に支障が出ることを懸念するが、過去にも議論されたものの、進展がないことから、コーデックスの科学面での支援ができるように検討してほしい旨ご意見をいただきました。これについて、コーデックス委員会の活動を進める上でリスク評価の円滑な実施は重要と認識していること、関係国際機関から提供される科学的支援に関する資金には限りがあるという現状を踏まえ、実行性に配慮しつつ、対応したいと考えていること、近年、関係国際機関において中立的に民間の組織からの拠出を受け入れる枠組みが設定されたことなどを説明しました。

仮議題16「コーデックス信託基金(CTF2)に関するサイドイベントの報告」について、成果目標は何か質問がありました。これについて、2016年から実施されているCTF2では、コーデックスへの対応能力を強化するためのプロジェクトの形態となっており、執行委員会のメンバーが指標に基づき評価を行い、レポートが公表されることになっている旨回答しました。

各部会で議論し、総会へ最終採択を諮る段階まで至った案件については、日本の対処方針案のとおり、今次総会で採択されることを希望する旨ご意見をいただきました。

ジルパテロール(動物用医薬品)について、前回の総会で議論した結果、加盟国も次回の執行委員会で意見を述べることができることとしたのではないかとの質問がありました。これについて、前回総会の議論の結果、各地域の地域調整国がそれぞれの地域の意見をまとめて、第77回執行委員会で述べることになり、インド(アジア地域の地域調整国)から意見照会があった旨回答しました。

薬剤耐性の特別部会については今次総会の議題に含まれていないのか質問がありました。これについて、昨年12月に当該部会が開催されたが、総会へ採択を諮る事項も報告事項もないため、今次総会の議題には含まれていない旨回答しました。

6月7日の「世界食品安全の日」に日本では広報があったのか質問がありました。これについて、日本では、特段周知活動はしなかったが、既に食品安全の取組を進めている旨回答しました。

・コーデックスの中でSDGs(持続可能な開発目標)への言及はあるのか質問がありました。これについて、例えば、総会で議論される戦略計画はSDGsを踏まえて作成されることになっていることや、昨年の執行委員会でSDGsとコーデックスに関する文書が提出されるなど、国連のメンバーとしてSDGsに留意している旨説明しました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732

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