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農林水産省

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第91回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、令和2年2月18日(火曜日)に、「第91回 コーデックス連絡協議会」を中央合同庁舎5号館において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、令和元年11月に開催された第51回食品衛生部会 (CCFH)、第41回栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)及び令和元年12月に開催された第7回薬剤耐性に関する特別部会(TFAMR)の報告を行うとともに、令和2年3月に開催される第32回一般原則部会(CCGP)及び第52回残留農薬部会(CCPR)の主な検討議題の説明を行い、意見交換を行いました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第51回食品衛生部会(CCFH)

  • 議題3「FAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議(JEMRA)を含むFAO及びWHOの作業から提起された事項」のJEMRAの活動報告に関連し、日本国内では、日本が中心的な役割を果たしていく計画の病原性ビブリオ属菌の管理に関する作業のほかに、どのような食品媒介感染症のリスク管理に重点的に取り組む予定か質問がありました。これについて、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)に関するガイドラインの作成について作業を進めており、重要事項と考えている旨回答しました。
  • 議題5「食品事業者向け食品アレルゲン管理に関する実施規範案」について、「アレルゲンマップ」はどのような段階のアレルゲン管理に関するものなのか質問がありました。これについて、製造工程上、原材料の保管場所等、物理的にアレルゲンが存在する場所を示すマップと考えられる旨回答しました。
  • 同じく議題5について、日本国内でHACCPの制度化が進められている中、今後、食品事業者によるアレルゲン管理において、本実施規範をどのように活用していくのか質問がありました。これについて、HACCPに沿った衛生管理の施行に向け、食品事業者の参考となるよう、具体的な留意点を盛り込んだ手引書の作成を進めているところであり、本実施規範には具体的なアレルゲン管理方法が示されていることから、手引書作成の際に本実施規範を参考にできる旨回答しました。
  • 同じく議題5について、実施規範案から予防的アレルゲン表示に関する記載が削除され、ステップ8に進められた意図について質問がありました。これについて、アレルゲン表示と製造工程におけるアレルゲン管理は密接に関係するものであり、今般、アレルゲンが製造ライン上で混じらないよう対策を講じるなど、製造工程においてアレルゲンを最小化する管理が重要とされていることを踏まえ、製造工程で実施できる対策に関するガイダンスとして本実施規範が合意されたと理解している旨回答しました。
  • 同じく議題5について、他の国のアレルゲン表示には、製品にアレルゲンが入っているかもしれない(may contain)と記載されている事例があるが、コーデックスでは分析法も含めてアレルゲン表示のあり方について検討されるのか質問がありました。これについて、アレルゲンの検知法やアレルギーのある消費者のほとんどが反応を起こさない閾値等についてFAO/WHOに科学的助言を求めているところであり、それを踏まえて、食品表示部会(CCFL)においてアレルゲン表示のあり方について検討が行われる予定である旨回答しました。
  • 同じく議題5について、日本では、「入っているかもしれない」といった可能性表示は認められておらず、食品事業者がアレルゲン対策の徹底を図ってもなおクロスコンタクトの可能性が排除できない場合については、「本品製造工場では〇〇を含む製品を生産しています。」といった注意喚起表示が認められているが、こうした日本がこれまで実施してきた対策を、国際的な場での予防的アレルゲン表示に関する検討に際し、適切に発信することが重要である旨のご意見をいただきました。
  • 議題6「食品衛生の一般原則及びHACCPに関する付属文書の改訂原案」について、ステップ8まで進展したことに日本の貢献があったと思う旨のご意見をいただきました。
  • 同じく議題6について、有害廃棄物について訓練を受けた者によって取り扱われるべき旨を追記することに合意したとあるが、その前の文脈から、この「訓練」は「特別な訓練」とするのがより適切ではないか質問がありました。これについて、会合では一部の国から、有害廃棄物も交差汚染の原因となるという指摘があり、有害廃棄物について取扱いを注意すべきという趣旨で当該記載を追加することになった旨説明しました。また、コーデックスのホームページに掲載の会合レポートが正式な報告書である旨説明しました。
  • 議題5及び議題6について、食品事業者向け食品アレルゲン管理に関する実施規範案は予防的アレルゲン表示に関する部分が削除されてステップ8に、HACCPに関する付属文書は重要管理点(CCP)を特定するための判断樹が削除されてステップ5/8に進められたが、コーデックスにおいて、一部を抜いた上でステップを進めることはあるのか質問がありました。これについて、コーデックスでは基本的にメンバーの合意を得て規格を作成するのが原則であること、どうしても合意が得られない部分がある場合、その部分を除いた規格を作成し、合意が得られなかった部分だけを継続検討することは行われている旨回答しました。
  • 議題10「その他の事項及び今後の作業」の「食品生産における安全な水の使用のガイドライン」に関する新規作業について、化学物質については本作業の対象外であり、汚染物質部会(CCCF)に本作業を通知することとしたという説明があったが、通知をして新たに作業部会を立ち上げるということなのか質問がありました。これについて、CCCFで作業が必要か否か検討するために通知することとなった旨回答しました。

(2) 第41回栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)

  • 議題4a「年長乳児向けフォローアップフォーミュラの範囲、記述及び表示」について、日本でクロスプロモーションの定義はあるか質問がありました。これについて、そのような定義はないことを回答しました。また、クロスプロモーションという用語は使わず、「年長乳児向けフォローアップフォーミュラの表示においては、乳児用調整乳、幼児向け製品、乳児用特殊医療用調整乳を示してはならない」(セクション9.6.5)という記載になったとあるが、これには、例えば、乳児用調製乳から年長乳児向けフォローアップフォーミュラに誘導するような販売促進をすることは認めないという意図もあるのか質問がありました。これについて、そのとおり理解している旨回答しました。
  • 同じく議題4aについて、セクション9.6.5に関してどのような議論があったのか質問がありました。これについて、クロスプロモーションを禁止する旨の文章を支持する意見、当該文章全体を削除する意見、クロスプロモーションという用語は使用せずに、その概念を記載する意見に分かれ、議論が行われた結果、妥協案として、セクション9.6.5の記載で合意された旨回答しました。
  • 議題4b「年長乳児向けフォローアップフォーミュラ、年少幼児向け[製品]の必須構成成分」の年少幼児向け製品(セクションB)について、製品の甘味を制限するのは、幼児の甘味の嗜好が背景にあるのか質問がありました。これについて、WHOの糖類摂取に関するガイドラインにおいて、小児向け製品への糖類の使用が制限されており、今次会合においても、そうしたことを背景に、製品の甘味の制限について議論が行われた旨回答しました。
  • 議題5「Ready-to-use Therapeutic Foodsガイドラインに関する原案」に、ステップ5に進めることで合意されたとあるが、RUTFを国際的に広めるため、ステップ5/8に進めるという議論はなかったのか質問がありました。これについて、本案件は、国連児童基金(UNICEF)からの規格策定の提案を踏まえて作業が開始され、部会、物理的作業部会、電子的作業部会(EWG)で議論を重ねてきた結果、今回ステップ5として総会に予備採択を諮ることで合意されたこと、今次会合に際し我が国としてもEWGの提言を支持する意見を表明したこと、前文などにまだ部会として合意がとれていない記述が残っていることから、今次会合ではステップ5/8ではなく、ステップ5となったことを説明しました。
  • 議題8「年長乳児及び年少幼児の栄養参照量」について、栄養参照量(NRVs-R)の設定を検討する栄養素として、栄養学的な観点から、ビタミン、ミネラルに加え、たんぱく質も重要と考えるが、どのような議論があったのか質問がありました。これについて、たんぱく質についても重要という意見があり、優先度は低いとされたものの、検討リストに追加された旨回答しました。
  • 同じく議題8について、成人を対象としたNRVs-Rの設定に関しては情報が整理されている一方、離乳期の乳幼児に関しては科学的根拠が十分でないと考えられるが、どのように6~36か月児を対象としたNRVs-Rの設定を進めていく予定か質問がありました。これについて、FAO/WHOや各国の科学機関から情報収集を行った上で、科学的根拠に基づいて、NRVs-Rの策定を検討していく予定である旨回答しました。
  • 議題9a「食品添加物の技術的正当性を検討するためのメカニズムや枠組み」について、食品添加物の技術的正当性とは具体的にどういうものなのか質問がありました。これについて、食品の保存性の向上や物性の改善などの当該添加物の必要性であり、今次会合では、乳児向け特殊医療用調整乳に増粘剤としてキサンタンガム及びペクチンを用いることの正当性について評価した旨回答しました。

(3) 第7回薬剤耐性に関する特別部会(TFAMR)

  • 議題4「その他の国際機関から提起された事項」について、経済協力開発機構(OECD)で実施されているAMRに関する経済分析は、農場段階に関する分析なのか質問がありました。これについて、農場段階で薬剤耐性菌が増加しないような代替措置を講じた場合の分析と理解している旨回答しました。
  • 議題5「AMRの最小化及び抑制のための実施規範改定原案」について、医療上重要な抗菌剤の農薬としての使用に関してどのような議論があったのか質問がありました。これについて、今次会合では、植物分野の専門家の参加は少なく、農薬の使用に関して深い議論はなかったが、畜産分野の抗菌剤の使い方等の規範を植物分野においても適用できるよう文言が修正された旨回答しました。
  • 同じく議題5について、薬剤耐性菌対策を議論する際に、生産者に対して過剰な負荷にならないという観点も留意してほしいというご意見をいただきました。
  • 同じく議題5について、議論を加速するため、医療上重要な抗菌剤に限定せず、全ての抗菌剤を対象とすべきとする意見を有する加盟国等も、EWGでの議論に参加することが重要である旨ご意見をいただきました。
  • 同じく議題5について、食用動物への抗菌剤の使用に関して消費者に伝える際に検討するとされている一般的なメッセージとは、どのようなものが考えられるのか質問がありました。これについて、現在、2021年からの次期薬剤耐性に関するアクションプランについて検討しているところであり、その中で国民に対する普及啓発も重要項目の一つと考えていることから、本実施規範案も踏まえながら検討していきたい旨回答しました。

(4) 第32回一般原則部会(CCGP)

  • 仮議題4「電子的なコミュニケーションのみによる部会の手続きガイダンス」について、電子的なコミュニケーションのみによる部会の運営には、議長の権限や言語の問題が想定されることから、対処方針案に記載のとおり、コーデックスの基本的価値観を遵守することは重要である旨ご意見をいただきました。

(5) 第52回残留農薬部会(CCPR)

  • 事務局より、コーデックス事務局より令和23月から4月にかけて開催される予定であった第52回残留農薬部会(CCPR)の延期が公表されたこと、新しい日程が判明次第、当協議会においてご議論いただきたいと考えている旨報告しました。

(6) その他

  • 事務局より、2020年の「世界食品安全の日」(6月7日)のテーマがFood safety, everyone’s businessとされ、ロゴマークが決定されたこと、本年2月8日に開催されたWHO執行理事会で食品安全に関する決議案が議論されたところであり、本年5月に開催予定のWHO総会で当決議案が議論される予定であること、日本は当決議案の提案国として参画していることについて情報提供を行いました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4470)
ダイヤルイン:03-3502-8732
FAX番号:03-3507-4232

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