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農林水産省

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第92回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、令和2年9月17日(木曜日)に、「第92回 コーデックス連絡協議会」をウェブ開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

概要(PDF : 115KB)
資料(全体版)(PDF : 466KB)

1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、令和2年9月から10月にかけてバーチャルで開催される第43回総会の主な検討議題の説明を行い、意見交換を行いました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という情勢を鑑み、関係省庁と各委員間におけるウェブ開催としました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第43回総会(CAC43)

  • 仮議題3「執行委員会小委員会「コーデックスとパンデミック―戦略的課題と機会」に関する中間報告」について、世界中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中でコーデックスの会議の開催形式について再考する必要があり、日本の対応方針は少し消極的という印象を受けたが、より踏み込んだ対処方針を打ち出すべき旨のご意見をいただきました。これについて、バーチャル会議への参加は、物理的な会議より圧倒的に渡航費などのお金がかからず、参加国が増える可能性が高い等の利点がある一方で、関係国が平等な発言機会を得ることに関する懸念があること、技術的な議論をバーチャル会議で行うのはかなり難しい面があること、他国との非公式な議論を持つ機会が限定されること等を踏まえると、バーチャル会議をどの程度取り入れていくかについては今後十分な検討が必要である旨回答しました。
  • 同じく仮議題3について、対処方針にコーデックスのコアバリューを重視しつつという記載があり、透明性や包括性などを指すコアバリューの観点から考えればバーチャルよりも物理的な会議のほうが明らかに適切だが、バーチャル会議だとしてもコアバリューの観点からのメリットがあると考えることで発展した議論ができるのではないかとの旨ご意見をいただきました。
  • 仮議題5「コーデックス文書の最終採択」において食品衛生部会(CCFH)から総会に諮られる「食品事業者向け食品アレルゲン管理に関する実施規範案」について、アレルギーのある消費者のほとんどが反応を起こさない閾値の設定に関する議論は第 50回から第 51回CCFH会合でどの程度進展し、今回の総会で最終採択に諮られるのか質問がありました。これについて、第50CCFH会合において、食品事業者がアレルゲン管理を行うプロセスを見直すための助言を提供するため、FAO/WHOに対し、重要なアレルゲンを対象とした閾値の設定、適切な分析法などについて科学的な助言を求めることに合意したこと、翌年の第51回会合において、食品表示部会(CCFL)に助言を求めている予防的アレルゲン表示に関する記載等を削除してステップ8で総会に最終採択を諮ること、FAO/WHOの科学的助言及びそれを踏まえたCCFLでの予防的アレルゲン表示に関する作業が完了した後に本実施規範案の改訂が必要か否か検討することに合意したことを回答しました。また、我が国では、食品衛生法に基づく「HACCPに沿った衛生管理」の本年61日の施行に対応するため、アレルゲンの混入防止措置など具体的な衛生管理の留意事項を盛り込んだ業種別の手引書を作成してきており、本実施規範は手引書の作成及び見直しの参考になるものと考えている旨説明しました。委員より、閾値を決め、それを分析できる検知法を開発することにより定量的に管理できる仕組みとすることが大切で、日本のアレルゲン表示の実効性という意味での成功事例をコーデックスで何かしらの形で紹介していくべきだというご意見をいただきました。

(2) その他

  • パンデミックに関連して、WHOが他の機関と協力してウェットマーケットに関するガイダンスの作成に取組んでいることが報じられており、ガイダンスの作成は早急に進めてほしい、また、フードチェーンへの影響を考えると、コーデックスにおいてもガイダンスの作成が検討されると良いのではないかとのご意見をいただきました。WHOの取組に関して、WHO総会において食品安全の取組強化に関する決議が採択されたところであり、これを受け、WHOは食品安全の世界戦略を更新し、2022年のWHO総会に報告することになっていることなど最近の動向を紹介し、今後のWHOでの議論の進展を注視したい旨回答しました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732
FAX番号:03-3507-4232