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農林水産省

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第93回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、令和3年1月19日(火曜日)に、「第93回 コーデックス連絡協議会」をウェブ開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

概要(PDF : 167KB)
資料(全体版)(PDF : 995KB)

1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。
(2) 今回は、令和2年9月から11月にかけて開催された第43回総会(CAC)の報告を行い、令和3年2月に開催される第32回一般原則部会(CCGP)の主な検討議題の説明を行い、意見交換を行いました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という情勢を鑑み、3省庁が集まる会議室と各委員を繋ぐウェブ開催としました。なお、一般傍聴についても人数を制限しつつ、ウェブ参加としました。


2.質疑応答及び意見交換の主な内容


    (1) 第43回総会 (CAC)

    • 議題3「執行委員会小委員会「コーデックスとパンデミック-戦略的課題と機会」に関する中間報告」について、ハイブリッド会合の採用には多くの国が懸念を示したが、ハイブリット会合を排除するまでにはなっていないとの理解で良いかとの質問がありました。これについて、そのとおりである旨回答しました。
    • 同じく議題3について、部会のバーチャル会合を開催するかどうかはどのように決定されるのか、またバーチャル会合の進め方は議長に委ねられるのか質問がありました。これについて、執行委員会において、FAO(国連食糧農業機関)及びWHO(世界保健機関)、コーデックス事務局、ホスト国政府に対し、バーチャル会合を行うかどうかの決定に際し考慮すべき規準をまとめたところである、また、バーチャル会合の進行は物理的な会合のルールと同じだが、バーチャル会合を進行する上で議長が参考になる情報等もまとめたところである旨回答しました。
    • 議題5「コーデックス文書の最終採択」のうち、北米・南西太平洋地域調整部会から諮られている「飲料用カヴァ製品の地域規格原案」について、米国が製品の食品安全上の懸念から留保した背景について質問がありました。これについて、米国はカヴァの食品として流通が限られているため、含まれている物質の安全性評価が現時点では十分でないという理由で留保を表明した旨回答しました。
    • 同じく議題5のうち、「食品事業者向け食品アレルゲン管理に関する実施規範案」に関連し、アレルゲンに関するFAO/WHOの科学的助言グループに日本人の専門家はいないと聞いたが、日本では長年事故が起きていないことから、日本の取組を成功事例としてコーデックスで積極的に紹介していくべきとのご意見をいただきました。
    • 同じく議題5のうち、「食品衛生の一般原則(CXC 1-1969)及びHACCP に関する付属文書の改訂原案」について、COVID-19 は食品安全の問題ではないとされているが、一方で、報道ではCOVID-19を理由に中国が冷凍食品の輸入を止めた事例があると承知しており、これに関して中国から発言があったかとの質問がありました。これについて、中国からの発言はなかった旨回答しました。
    • 同じく議題5のうち、「食品衛生の一般原則(CXC 1-1969)及びHACCP に関する付属文書の改訂原案」について、国内制度の改正が必要になる点はないのか質問がありました。これについて、コーデックスのHACCP原則を踏まえ、食品衛生法に基づく「HACCPに沿った衛生管理」を導入しているため改正が必要になる点はないと理解している旨回答しました。
    • 議題6「ステップ5 でのコーデックス文書の採択」のうち、アフリカ地域調整部会から諮られている「乾燥肉の地域規格原案」について、国際規格を検討すべきとの意見もあったが、本件は過去の総会で、アフリカ地域内で生産され、貿易されている製品を対象とした地域規格を策定することとして作業開始が承認されており、あくまでも地域規格としてステップ5で採択されたということかとの質問がありました。これについて、そのとおりである旨回答しました。
    • 同じく議題6のうち、「「薬剤耐性(AMR)の最小化及び抑制のための実施規範(CXC 61-2005)」の改定原案」について、「複数のメンバーから野心的な内容になっていないとの意見があった」と会議資料中に記載されているが、野心的との表現はわかりにくく、ロシアの発言から、国連のAMRに関する組織間連携委員会(UNIACG)が2019年5月に提出した報告書において推奨した、成長促進剤としての抗菌剤の使用は段階的に廃止されるべきとの点が反映されていないこと等を指していると思われるので、その旨をより具体的に記載してはとのご意見をいただきました。これについて、UNIACGの報告書本体では、成長促進剤としての抗菌剤の使用はリスクアナリシスを経た上でなされるべきという記載になっており、ロシアの引用は不十分である旨説明しました。
    • 議題7「既存のコーデックス文書の廃止」のうち、「食品添加物条項の廃止(発酵大豆ペースト地域規格(CXS 298R-2009)及びチリソース地域規格(CXS 306R-2011)から酒石酸塩の食品添加物条項を削除)」の会議資料は、すべての酒石酸が使用できなくなったかの誤解を生じかねない記載になっているので、修正すべきとのご意見をいただきました。これについて、資料は当該箇所を修正の上、後日ホームページに掲載する旨回答しました。
    • 議題14「コーデックス部会の議長を指名する権限を有する国の指定」について、議長を指名する国はどのように決められるのか質問がありました。これについて、議長を指名する権限を有する国とは、部会をホストする国のことであり、従来から同じ国がホスト国として留まっているため、実質的にホスト国の確認に過ぎない旨回答しました。
    • バーチャル形式の総会への参加の様子や感想について質問がありました。これについて、日本政府代表団は一つの会議室に集まり対応したこと、困難だった点として、会議の合間を利用しての他国との意見交換ができないこと、発言に対する他国の反応がわからないこと、時差のため会議時間が日本時間の夜遅くであったこと等があったが、今後もバーチャル形式の会議に対応していく必要性があると考えている旨回答しました。

    (2) 第32回一般原則部会(CCGP)

    • 仮議題4「電子的なコミュニケーションのみによる部会(Committee working by correspondence、CWBC)の手続きガイダンス」について、CWBCは、休会にしたい部会や休会中の部会に適用されるのではなかったかとの質問がありました。これについて、これまでは休会中の部会を再開するときに適用されることが多かった旨回答しました。
    • 同じく仮議題4について、対処方針に、CWBCで作業を行うのは、真に必要な場合に限るとあるが、どういう場合が真に必要な場合と考えられるのか質問がありました。これについて、コーデックスの会議は物理的な会合を基本としており、CWBCはあくまでも例外的なものに限ると考えている、このことはガイダンス案においても、「CWBCは特定の環境あるいは状況でのみ検討される例外的なもの」と明記されている、またその上で、ガイダンス案にはCWBCが適用される場合に考慮すべきクライテリアとして、具体的には、作業の緊急性や重要性やスコープ、目的等が明記されており、このようなクライテリアを基にCWBCでどのような作業を行うかをしっかり検討していくことが可能になると考えている旨回答しました。
    • 同じく仮議題4について、CWBCの手続きガイダンスについてはCCGPで議論され、バーチャル会合については執行委員会で議論されているが、CCGPと執行委員会の具体的な役割分担はどのようになっているのか質問がありました。これについて、CWBCの作業は手続きに関することなのでCCGPに作業が付託されているが、バーチャル会合に関しては、今のところ執行委員会でも総会でも新たなガイドラインや手続きの変更が必要となっておらず、執行委員会で行っているのは、FAO及びWHO、コーデックス事務局、ホスト国政府に対し、バーチャル会合を行う上で考慮すべき事項等に関する助言を行う作業である旨回答しました。
    • 仮議題5. 「コーデックス文書の改定(revisions)/修正(amendments)」について、過去の資料を見返す際に最後のページに改訂履歴があった方が良い、食品添加物に関する一般規格(GSFA)のように毎年改定されるものもあるので改定点がわかる方が良いとのご意見をいただきました。
    • 仮議題6. 「コーデックス手続きマニュアルの様式及び構成」に関連し、この文書が翻訳されることになる6つの言語とはどのように決まるのか質問がありました。これについて、FAOとWHOの公用語(英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、中国語、ロシア語)である旨回答しました。

    (3)その他

    • しばらくはコーデックスの部会がバーチャルで開催されることが想定される中、今後のコーデックス連絡協議会の開催頻度や開催方法について検討している事項はあるか質問がありました。これについて、今後3省庁で検討していくこと、委員からもご意見があれば出していただきたい旨回答しました。

    お問合せ先

    消費・安全局食品安全政策課国際基準室

    代表:03-3502-8111(内線4471)
    ダイヤルイン:03-3502-8732
    FAX番号:03-3507-4232