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農林水産省

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第96回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、令和3年8月24日(火曜日)に、「第96回 コーデックス連絡協議会」をウェブ開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

概要(PDF : 230KB)
資料(全体版)(PDF : 1,518KB)


1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、令和3年9月に開催される第52回食品添加物部会(CCFA)、令和3年9月から10月にかけて開催される第46回食品表示部会(CCFL)、令和3年10月に開催される第8回AMRに関する特別部会(TFAMR)の主な検討議題の説明を行い、令和3年5月から6月にかけて開催された第25回食品輸出入検査・認証制度部会(CCFICS)の報告を行い、意見交換を行いました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という情勢を鑑み、3省庁が集まる会議室と各委員を繋ぐウェブ開催としました。同様に、一般傍聴についても、ウェブ参加としました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第52回食品添加物部会(CCFA)

  • 仮議題3(a)「FAO/WHO 並びに第87 回、第89 回及び第91 回FAO/WHO 合同食品添加物専門家会議(JECFA)からの関心事項」について、オルトフェニルフェノールを食品添加物として扱っていることは承知しているが、第87 回JECFA 会合よりCCFA に対して現在の添加物としての使用について照会があった目的は何かとの質問がありました。これについて、添加物ではなく農薬に該当するのではないかという意図と推測される旨回答しました。
  • 仮議題3(b)「第87 回、第89 回及び第91 回JECFA 会合からの食品添加物の同一性及び純度に関する仕様書原案」について、「仕様書」とあるが「規格」とは呼ばないのか、その使い分けについて決まりはあるのかとの質問がありました。これについて、従来、連絡協議会資料において「Specification」を「仕様書」、「Standard」を「規格」と和訳して用語を使い分けており、今回の資料においてもこれまでの資料と整合をとっている旨回答しました。
  • 仮議題4(a)「コーデックス規格における食品添加物及び加工助剤の食品中の最大濃度の承認/改訂」について、スパイス・料理用ハーブ部会(CCSCH)から承認を求められている「ショウガの規格」の二酸化硫黄の部分に関し、EUのように日本からも食品衛生法に基づいたコメントを提出してはどうかとのご意見をいただきました。これについて、6 月に開催されたCCFAのバーチャル作業部会において、使用目的や最大残留濃度の観点から二酸化硫黄を加工助剤と見なすことは難しいことからこの部分は規格案から削除するべきと合意されていること、これはCCSCHにおいて最終的な規格案とはならなかったものの日本は「二酸化硫黄は検出されない」という規格案を支持する立場であったことを踏まえても問題ないと考えている旨回答しました。
  • JECFAのばく露評価における食品添加物の一日当たりの摂取量の推計方法について質問がありました。これについて、各国から情報提供された食品中の食品添加物の使用濃度と国際的な食品摂取量のデータベースより、当該添加物の最大使用量が含まれていた場合の総摂取量として算出している旨回答しました。
  • コーデックス規格には含まれているが、日本国内で承認されていない添加物はあるかとの質問がありました。これについて、基本的には整合することを目指しているが、一部そういった添加物もある旨回答しました。
  • JECFAにおける食品添加物のリスク評価において、学術論文はどのように扱われるのかとの質問がありました。これについて、JECFAは基本的には動物試験などの毒性に関するデータを募集する旨公表し、提出されたデータに基づき毒性などを評価するが、学術論文が考慮されることもある旨回答しました。

(2) 第46回食品表示部会(CCFL)

  • 仮議題5「卸売用食品の容器の表示に関するガイダンス案」について、特にアレルゲン表示のように閾値が問題になるような場合、単に容器への表示だけでなく定量性のある情報提供が必要となるが、これをどのような方法で担保するのかとの質問がありました。これについて、現在の卸売用食品のガイダンス案では容器包装上では基本的に食品の名称や期限情報、保存方法等を明記することが規定されており、併せて、消費者が受け取る容器包装食品の安全な表示に必要なその他の情報は、送り状などの表示以外の手段で表示すべきと規定されている。そのため、アレルゲンの情報に関しては表示以外の手段において事業者間で提供されると考えられる旨回答しました。
  • 同じく仮議題5について、アレルギーがある場合は命に関わるため、たとえばガイダンスに「アレルギーに関する情報など」ということを記載するよう提案してほしいとのご意見をいただきました。
  • 同じく仮議題5について、アレルギーの閾値を決める際に最も重要なことは加工食品に表示するということであり、閾値を示している専門家もおり、結果的に正しく表示された加工食品からは現在トラブルは起こっていない。これを踏まえて、日本の専門家が会議に参加して情報提供できるようにしてほしいとのご意見をいただきました。
  • 仮議題6「包装の前面の栄養表示(FOPNL)に関するガイドライン原案」について、「FOPNLが現状において任意であることや国内における実行可能性を踏まえ、ガイドラインについては、各国や地域のニーズに応じた、柔軟性が確保されることが重要であるとの立場で対応したい。」という方針に賛同するとのご意見をいただきました。また、科学的エビデンスに基づいて栄養表示をするという立場も重要であるという考えを意見の中に入れるべきとのご意見をいただきました。
  • 同じく仮議題6について、海外ではFOPNLが積極的に議論されているのに比べて日本国内での規制等はまだ議論されていないが、今後の対応や国内での積極的な議論として取り上げる予定はあるかとの質問がありました。これについて、今後国内外の現状を把握しつつ検討を進めたい旨回答しました。
  • 仮議題7「インターネット販売/e-コマースに関するガイドライン原案」の最短保持期限に対する対応について、国内でも何らかのルールを策定する必要があるのではないかとのご意見をいただきました。これについて、ECサイトの画面上で実際に消費者の手元に届く商品と合致させた形で賞味期限・消費期限を表示することは技術的に困難であるが、消費者にとっては期限情報が入手できないことは商品選択に支障があるのではとの意見もある中、事業者が可能な範囲で情報提供してはどうかいう議論になっている旨説明しました。また、昨年度、消費者庁においてECサイトでの食品表示の調査事業を行い、消費者の意向や事業者の提供実態を調査したところ、一定の消費者は期限情報について情報を求めていることが確認されたため、最短保持期限については何らかの形でガイドラインに規定することが望ましいと考えている旨説明しました。一方、全ての事業者にとって実行可能か懸念があり、義務として課すことは難しいため、推奨され可能な範囲で行うことという原案のあり方はバランスがとれていると考えている旨説明しました。国内でのルール策定に関しては、対応中であり令和4年夏頃にECサイトにおける食品情報の提供に係る考え方のガイドブックを策定する予定である旨説明しました。
  • 同じく仮議題7について、ECサイトの食品表示の検討会は令和2年度に引き続き今年度も設置することが決まっており、事業者の事例も参考にして手引書が策定されると聞いているため、CCFLの電子作業部会が策定したガイドライン案と日本の国内での検討の進捗を相互に照らし合わせて情報提供し合いながら進めていく必要があるとのご意見をいただきました。
  • 仮議題8「アレルゲン表示」について、アレルゲンに関する日本の制度、運用についてCCFLに対して必要に応じてコメントや情報提供すべきとのご意見をいただきました。併せて、FAOの刊行している「Food allergies Leaving no one behind 4」にケーススタディとして日本のアレルギー表示に関する制度等が細かく掲載されているが、事実誤認と思われる箇所があり、また参照先の原文が日本語であり海外では活用できないため、日本の制度についてFAOに対しても積極的に情報提供を行ってほしいとの意見をいただきました。
  • 同じく仮議題8について、FAO/WHO専門家会議第1部の報告書の「結論」では、包装食品の表示に関する一般規格(GSLPF)のアレルゲンリストに含める義務表示対象のアレルゲン候補と国毎に決められる表示が推奨されるアレルゲン候補が記載されている。大豆は両方に記載されているが、推奨アレルゲン候補としての記載は誤記であるのか、あるいは両方で扱っても良いことを意味しているのか質問がありました。これについて、報告書では、GSLPFのアレルゲンリストに記載される品目は、「グローバルなレベルでの優先アレルゲン」、「各国レベルにおける優先アレルゲン」、「ウォッチリスト」の3つの分類に再評価することが述べられており、大豆は「各国における優先アレルゲン」に整理すべきではないかとの提言がなされている旨回答しました。
  • 同じく仮議題8について、対処方針に「予防的アレルゲン又は注意表示(PAL)はアレルゲンの混入が避けられない場合等限定された場面においてのみ適用される」とあるが、どのような場面を想定しているのか質問がありました。これについて、現在の日本のアレルギー表示制度では使用していない特定原材料等が意図せず最終製品に混入してしまうことを「意図しない混入」としてアレルギーの注意喚起表示を推奨しており、たとえば製造時にもやむを得ず混入した場合や輸入穀物において輸送時のはしけが他の穀物に共有されることによる混入等が該当する。このような考え方はPAL使用の考え方においても踏まえられるべきと考えている旨回答しました。
  • 同じく仮議題8について、FAO/WHO専門家会議に参加する方法について質問がありました。これについて、基本的に個人として登録後、FAOとWHOによる審査がなされるものと認識している旨回答しました。
  • 同じく仮議題8について、アレルゲンの閾値に関して、食事情の異なる各国で同じ値を決めることは難しいのではないかとのご意見をいただきました。これについて、閾値をテーマにしたFAO/WHO専門家会議の第2部の結果が先日明らかになり、現在内容の確認を進めているが、いただいたご意見も参考にしながら今後のCCFLでの議論に対応していきたい旨回答しました。
  • 仮議題8「アレルゲン表示」に関して、対処方針で「PALはアレルゲンの混入が避けられない場合等限定された場合においてのみ適用されるべき」とあるが、日本では可能性表示と注意表示があり、注意表示は含まれている可能性があるという意味で、可能性表示は努力をしたが完全ではないという意味であると認識しているが、海外のPALはこれらを区別せずに扱っていると思われる。その中で、日本から可能性表示をすることを提案する準備があるか質問がありました。これに対して、予防的に「may contain」を使用することにより乱用されることがないようにする方向で議論が進んでおり、国際的な議論は可能性表示と注意表示のように分けるという段階まで進んでいないため、幅広く「may contain」が使用されないようにするという基本的な考え方を支持するという対処方針である旨回答しました。
  • 仮議題11「詰め合わせ包装食品の表示」に関して、日本では既に食品表示法等で規定されているため、CCFLで積極的にコメントをしてほしいとご意見をいただきました。これについて、まずは新規作業の開始の必要性について提案国や各メンバーの意見を注視したいと考えており、仮に今後詰め合わせ包装食品の表示に関する新たな規格を策定する、あるいはGSLPFを改訂する作業を開始することが決定した場合には、我が国の食品表示基準のQ&Aの中でも詰め合わせ包装食品の表示のあり方について示しているため、必要に応じて情報提供していきたい旨説明しました。

(3)第8回AMRに関する特別部会(TFAMR)

  • 仮議題6「AMRの統合的なサーベイランスに関する指針原案」について、国内では、農林水産省が主に家畜分野の耐性菌のモニタリング調査を、厚生労働省がヒトの感染症の耐性菌に関するモニタリング調査を、さらに食品安全委員会が抗菌剤に係る薬剤耐性菌に関する食品健康影響評価を実施しているという現状にあるが、食品分野については、コーデックスで策定される指針に則って新たな枠組みのサーベイランスを行うことは考えられるのかとの質問がありました。これについて、厚生労働省は厚生労働科学研究費食品安全確保推進研究事業で食品から分離される細菌の耐性状況について調査を行っているところであり、今後の調査については、策定される指針の内容をどのように踏まえていくかについて検討して参りたい旨回答しました。
  • TFAMRで作業が開始された2017年の段階では、協議は3または4セッションで終了することとされ、今回の会合が期限になっているが、今回議論が終わらない場合には延長することもあり得るのかとの質問がありました。これについて、日本政府としては合意された期限内で作業が終了できるように対応したいと考えている旨回答しました。

(4)その他

  • コーデックス連絡協議会の開催に関し、回線状況の改善が必要とのご意見をいただきました。また、使用するアプリケーションの工夫が必要、発表者は画面上に顔を映すべきとのご意見もいただきました。
  • 最近のコーデックスの文書の配布が非常に遅いことについて、コーデックス事務局にコメントをしてほしい旨ご意見をいただきました。これについて、ウェブ会議の実施でコーデックス事務局に負担がかかっている面があるようだが、以前執行委員会でも作業文書の配布時期の適時性について議論されたことがあり、今後、機会を見ながら指摘していきたい旨回答しました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732

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