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農林水産省

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第98回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、令和4年2月14日(月曜日)に、「第98回 コーデックス連絡協議会」をウェブ開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

概要(PDF : 226KB)
資料(全体版)(PDF : 1,449KB)


1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、令和3年12 月27日に改正した「コーデックス連絡協議会の設置について」に基づく最初の連絡協議会であり、議事進行役には鬼武一夫委員が選出されました。議事次第に基づいて、事務局から、令和4年2月から3月にかけて開催される第52回食品衛生部会(CCFH)の主な検討議題の説明を行い、令和3年9月から10月にかけて開催された第46回食品表示部会(CCFL)、令和3年11月から12月にかけて開催された第44回総会(CAC)及び第42回栄養・特殊用途食品部会 (CCNFSDU)の報告を行い、意見交換を行いました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という情勢を鑑み、3省庁及び一部の委員が集まる会議室とその他の委員を繋ぐウェブ開催としました。傍聴についてもウェブ参加としました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第52回食品衛生部会(CCFH)

  • 仮議題5「生物による食品に起因するアウトブレイク管理のガイダンス案」について、山口隆司委員から、「アウトブレイク管理に用いる遺伝子解析手法の種類が限定的にならないように」との記載があり、具体的には、全ゲノムシークエンス、ゲル電気泳動、タンデムリピート解析方法等と思われるが、「どの国でも活用しやすい」という視点での選択も必要とのご意見をいただきました。
  • 同じく仮議題5について、鶴身和彦委員から、もともと食中毒発生時のガイダンスの位置づけに対し、「健康被害のない事件等において過度な負担とならないよう」との記載が矛盾するのではないかとの質問がありました。また、我が国の食中毒対応と何か変わることがあるのかと質問がありました。これについて、事務局から、平常時については、ガイドラインに平時における生物的な危害要因等に対する行動があり、当該部分で過度な負担にならないように考えていること、現在の日本では、自治体では監視指導計画に基づいて収去検査等を行っていることから、これらにより対応できると考える旨を説明しました。また、当該ガイドラインは日本と大きく変わりはない立場で対応している旨回答しました。
  • 仮議題6「重要管理点(Critical Control Point(CCP))を特定するための判断樹(Decision Tree)原案(食品衛生の一般原則(CXC 1-1969)の改定)」について、戸部依子委員から、今後判断樹の普及状況、評価、使い方について評価いただき、HACCPの仕組みづくりの参考としてほしい旨のご意見をいただきました。
  • 同じく仮議題6について、鶴身和彦委員から、判断樹のQ2を日本が削除するように意見した理由について質問がありました。また、シンプルになりすぎたことにより、適正衛生規範(Good Hygiene Practice(GHP))で管理するか、それ以外はCCPで管理するように見え、本来、重篤性や発生頻度といった考慮すべき要件があるのではないかとの質問がありました。これについて、事務局から、Q2を削除するように意見出しをした理由は、当該質問がなくてもCCPについて判断ができるのではないかと考えた旨説明しました。GHPで管理するか、それ以外はCCPで管理するように見える点については、各国からも同様の意見があると理解していることから、引き続き検討が必要と考えている旨回答しました。
  • 仮議題7「牛肉、未殺菌乳、未殺菌乳から製造されたチーズ、葉物野菜及びスプラウト類における志賀毒素産生性大腸菌(Shiga toxin-producing Escherichia coli:STEC)の管理のためのガイドライン原案」について、鶴身和彦委員から、既存のガイドラインとの相関関係がどうなるのか質問がありました。これについて、事務局から、まだ検討課題が多く、現行の国内とのガイドラインとの相関性やコーデックスにおける既存のガイドラインとの整合も踏まえて議論に臨みたい旨回答しました。
  • 仮議題8「食品生産における安全な水の使用及び再使用に関するガイドライン原案」について、熊谷日登美委員、山口隆司委員から、“drinking water”と“potable water”という用語のニュアンスの違いについて質問がありました。これについて、事務局から、いずれも「適した水」という意味となるが、これまで使用してきたテキストとの整合性から“potable water”を支持していること、一次生産現場に関する章でも本用語を使用することが想定され安全上は飲用に適する水準であっても必ずしも飲用に供されない場合も想定されることから、“potable water”を支持した旨回答しました。

(2) 第46回食品表示部会(CCFL)

  • 議題6「包装の前面の栄養表示(FOPNL)に関するガイドライン原案」について、山口隆司委員から、「FOPNLが特定の商品に差別的であってはならず、また、消費者に脅威を与え貿易の障壁となるものであってはならない」との記載があるが、「差別的」とはどういった事例であり、「脅威を与える」とはどのようなイメージであるか質問がありました。これについて、事務局から、FOPNLには既に各国で取り組んでおり、例えば一部の栄養スコア表示においてランクの低い食品が差別を受けたり、貿易障壁になってしまう懸念がある旨回答しました。
  • 議題7「インターネット販売/e-コマースに関するガイドライン原案」の定義について、廣田浩子委員から、WTOの定義と原案の定義における範囲の違いについて質問がありました。これについて、事務局から、WTOについては広範囲に定義しており、“distribution”や“marketing”が含まれているが、当該原案においてはそこまで含めないこととするのが適当ではないかとの議論がされた旨回答しました。
  • 議題9「技術革新を利用した食品表示」について、有田芳子委員から、QRコードは商標登録されている表現であることから二次元バーコードに変更したほうがよいというご意見をいただきました。これについて、指摘の通り修正する旨回答しました。
  • 議題12「CCFL の将来の作業及び方向性」のうち、ニュージーランドからは「持続可能性の強調表示」について、太田裕見委員、山口隆司委員から、米国からは「非常時における食品表示除外」について討議文書を準備中である旨が説明されたことについて、どのような内容なのか質問がありました。これについて、事務局から、詳細については両国が討議文書を準備中であるが、ニュージーランドは国連フードシステムサミットにおいて消費者からあがっている食料生産に関する関心について、米国は栄養成分や原産地表示といった安全性に係らない食品表示の除外規定を想定されているようである旨回答しました。また、太田裕見委員から、アレルゲン表示は命に係わる事項であることを踏まえ対応してほしい旨のご意見をいただきました。
  • 吉池信男委員から、議題7や議題12のうちニュージーランドから提案された「持続可能性の強調表示」については、時代を反映しており今後重要な議論につながることから、国際的に議論が始まったことを国内においても認識してもらうとともに、前向きに関係省庁で検討してほしい旨のご意見をいただきました。これについて、事務局から、議題7は日本も共同議長国となっていることから、議論に貢献したい旨回答しました。

(3)第44回総会(CAC)

  • 議題2「第80・81 回執行委員会の報告」のうち、「ジルパテロール塩酸塩(牛の筋肉、脂肪、肝臓及び腎臓)の最大残留基準値(MRL)原案」について、鶴身和彦委員から、英国の副議長が次期議長に選出されたが、本件に対する英国の姿勢について質問がありました。これについて、事務局から、英国の姿勢は明確にはわからなかったが、副議長はコーデックスのルールに則り中立的に議論を進めようとしていた旨回答しました。
  • 議題4「部会・特別部会の作業」の「4.7食品添加物部会(CCFA)」のうち、「ステビオール配糖体」に関連する変更について、鬼武一夫委員から、成分規格は異なるが、日本の名称と国際的なINSの名称を合わせられないか検討してほしいとのご意見をいただきました。
  • 議題11「その他の作業」のうち「コーデックス60周年」について、山口隆司委員から、「コーデックスへのハイレベルな政治的サポートを得ることを推奨し」との記載があるが、「政治的サポート」とは具体的に何を期待しているのか、コーデックス60周年事業に限ったサポートであるのか質問がありました。これについて、事務局から、今回の議論では60周年記念事業に焦点をあてたものであり、60周年祝賀行事を提案したスイスからは60周年記念となる総会への閣僚級の参加が提案されており、そのようなことが含まれると考えられる旨回答しました。
  • 山口隆司委員から、コーデックスの会議の開催形式に関し、多くの国が会議に参加できるよう、今後もバーチャル会議やハイブリッド会議を活用すべきと考えるが、その点について議論は無かったか質問がありました。これについて、事務局から、総会の議題2において、手続きルールの「開催地(place)」に関する規定の解釈に引き続きバーチャル環境も含めることに合意したが、これを提案した第81回執行委員会において、長期的な解釈を求める意見が出され、2022年の部会開催に限定する表現は削除されたこと、また第32回一般原則部会においても、将来的にバーチャル会議もコーデックスの会議形式の選択肢となることを想定した議論が行われていたことから、新型コロナウイルス感染症が収束しても、バーチャル会議という選択肢を完全になくすことにはならないと感じている、また、ハイブリッド会議は、関心を示す国もあることから、今後検討される可能性がある旨回答しました。
  • 山口隆司委員から、作業文書の配布の遅延について、コーデックス事務局からの配布が遅れているのか、各部会からコーデックス事務局への提出が遅れているのか質問がありました。これについて、事務局から、現状を見る限り、過密な会議スケジュールのため、コーデックス事務局からの配布が遅れている面が大きいと思われる旨回答しました。

(4)第42回栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)

  • 議題4d「年長乳児向けフォローアップフォーミュラ、栄養素を添加した年少幼児向け飲料/製品または年少幼児向け飲料の必須構成成分」について、熊谷日登美委員から、甘味に影響がある炭水化物とはどのようなものが想定されているのか質問がありました。また、「乳糖以上に甘味を強くするべきではない」との記載について、乳糖は量を多くしてしまうと甘くなってしまうことから、全体における割合の規定を策定する必要があるのではないかと質問がありました。これについて、事務局から、乳由来ではないたんぱく質をベースとした製品を製造する際に留意すべき事項と想定される旨回答しました。
  • 議題6「6~36 か月児に対する栄養参照量の策定に関する一般原則」について、吉池信男委員から、ナトリウムの追加とあるが、非感染性疾患のリスクに関連する栄養参照量(NRVs-NCD)は作らないとされたことから、要件のところをできる限り早期に整理すべきではないかとのご意見をいただきました。事務局から、各国からも同様の意見が出された旨回答しました。
  • 菅沼修委員から、今回の会合結果を踏まえ、次回部会までに意見照会の文書等が回付されるのか質問がありました。これについて、事務局から、現時点ではまだ文書等は届いていないが、例えば議題6については、電子作業部会を設置して議論を継続することになっており、今後次回部会に向けて、他の議題についても作業を進めていくものと考えている旨回答しました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732

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