透明性の規定の実施

SPS 協定には、透明性を確保するための規定があり、その内容は以下の3つです。(SPS協定第7条及び附属書B)

SPS措置を制定・改廃した時には公表(規制の公表)

自国のSPS措置について他国からの照会に応じる窓口を設置(照会所の設置)

SPS措置を導入する前に、その規制案を他の国に通知(SPS通報)

SPS委員会では、議題「透明性の規定の実施」の中で、SPS通報の対象(どういう措置を通報するべきか)、照会所を運用していく上での問題、各国がSPS通報を行う際の具体的な手続きや留意点、特に途上国におけるSPS通報体制の充実の必要性などについて議論されています。

これまでにSPS委員会で検討・作成した透明性の規定を実施する際のガイドラインは、以下からダウンロードできます。

• Recommended procedures for implementing the transparency obligations of the SPS agreement (Article7)(G/SPS/7/Rev.4, 4 June 2018)(PDF : 389KB)(英語)
• Procedural step-by-step manual for SPS national notification authorities and SPS national enquiry points (February 2011)(PDF : 3,741KB) (英語)
  【分割版】その1(PDF : 2,015KB)、その2(PDF : 1,907KB)

WTO事務局は、これまでの透明性の規定の実施状況をSPS通報を中心に分析し、まとめています。

なお、このWTO事務局がまとめた資料は、以下からダウンロードできます。

• Overview Regarding the Level of Implementation of the Transparency Provisions of the SPS Agreement (G/SPS/GEN/804/Rev.12, 17 October 2019)(PDF : 707KB)(英語) 

どのような国が通報しているか

SPS通報を見ることで、どんな国がどのような措置を導入しようとしているのか、措置が実施される前に把握することができ、これらの情報はWTOのホームページからいつでも入手できます。農林水産省消費・安全局では、WTO事務局から配布されるSPS通報を一元的にとりまとめ、農林水産省内の関係部局に配布し、検討する体制を整備しています。この取組により、各国のSPS措置の影響を受ける可能性のある産業界と関係部局との連携がますます発展していけば、日本産農産物等の輸出促進にもつながると考えています。

また、SPS通報のアラートシステムであるePingを使用すれば、諸外国のSPS通報を容易に閲覧することが可能ですので、ご活用ください。

参考：SPS通報の入手方法