インターネットでも、ご回答いただけます!
インターネット回答は24時間お好きな時間に行っていただく事ができます。詳しくは、調査票と一緒に同封されているオンライン調査ガイドをご確認ください。
世界で水産物の需要が増大する中、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、国民に安定的な供給を行うことが重要となっています。また、我が国では漁業者の減少・高齢化や国民の魚離れなどが懸念されています。
このような課題に対応するため、農林水産省では様々な施策を企画・立案しており、「漁業センサス」はその指標となります。
全国の漁業の生産構造や就業構造、水産物流通・加工業の実態が明らかになるとともに、市区町村などの小地域における基本的な漁業の実態がわかります。
インターネット回答は24時間お好きな時間に行っていただく事ができます。詳しくは、調査票と一緒に同封されているオンライン調査ガイドをご確認ください。
漁業センサスとは、我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態と変化を総合的に把握するために、5年ごとに水産業を営んでいるすべての世帯や法人、事業所を対象に全国一斉の調査を実施しています。
漁業センサスでは、調査ごとに次のような内容を調べています。
漁業センサスは、農林水産省が様々な水産施策を企画立案するための指標として活用されているほか、地方交付税の算定基礎や各種統計調査の名簿作成などに利用されています。
漁業センサスの結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画の方向を誤ったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、皆様からの正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いいたします。
漁業センサスは、6種類の調査を一体的に実施しており、それぞれの調査で実施方法が異なります。対象となる調査ごとに以下の手法で調査を行います。なお、すべての調査において、インターネットを利用したオンラインでの回答が可能です。
漁業経営体調査は、統計調査員が10月以降、漁業を営む世帯や事業所等の皆様の元へ伺います。調査票の記入をお願いし、ご記入いただいた調査票を統計調査員が回収します。
内水面漁業経営体調査は、10月上旬頃に内水面漁業を営む世帯や事業所等の皆様に農林水産省から調査票を郵送します。調査票を記入いただき、ご記入いただいた調査票を同封の返信用封筒にてご返信ください。期限までにご返信いただけない場合、ご記入いただいた調査票を統計調査員又は職員が回収に伺います。
冷凍・冷蔵、水産加工場調査は、1月中旬頃に工場関係者の皆様に農林水産省から調査票を郵送します。調査票をご記入いただき、ご記入いただいた調査票を同封の返信用封筒にてご返信ください。期限までにご返信いただけない場合、ご記入いただいた調査票を統計調査員又は職員が回収に伺います。
海面漁業地域調査及び内水面漁業地域調査は、10月上旬頃に漁業協同組合の皆様に2023年漁業センサス調査事務局(株式会社サーベイリサーチセンター)より調査票を郵送します。ご記入いただいた調査票を同封の返信用封筒にてご返信ください。期限までにご返信いただけない場合、ご記入いただいた調査票を2023年漁業センサス調査事務局の担当者が回収に伺います。
魚市場調査は、12月中旬頃に魚市場開設者の皆様に2023年漁業センサス調査事務局(株式会社サーベイリサーチセンター)より調査票を郵送します。ご記入いただいた調査票を同封の返信用封筒にてご返信ください。期限までにご返信いただけない場合、ご記入いただいた調査票を2023年漁業センサス調査事務局の担当者が回収に伺います。
《統計調査員とは》
海面漁業に関する調査は、都道府県・市区町村に調査を委託していますので、各都道府県が統計調査を実施するために任命した者です。また、内水面漁業及び冷凍・冷蔵、水産加工場に関する調査は、農林水産省の地方組織において統計調査を実施するために任命した者です。 なお、統計調査員は必ず、調査員証を携帯しています。
インターネットを利用したオンラインによる回答を以下の理由から、おすすめしています。
回答方法については、調査票と一緒に同封した「オンライン調査ガイド」をご覧ください。(オンラインにて回答いただけなかった方のみ、統計調査員等が回収に伺います)。
漁業センサスは、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が課せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。(統計法39条、40条、41条、57条、59条)。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
概数値は2024年8月末に公表予定です。
お問合せ先
大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:漁業センサス統計班
代表:03-3502-8111(内線3660)
ダイヤルイン:03-3502-8467