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農林水産省

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更新日:令和3年5月28日
担当:農林水産省

令和元年漁業構造動態調査結果(令和元年11月1日現在)

― 海面漁業経営体数は7万3,270経営体となり、前年に比べ7.3%減少 ―

調査結果の概要

全国の海面漁業の漁業経営体数(令和元年11月1日現在)は7万3,270経営体で、前年に比べ5,800経営体(7.3%)減少した。
これを経営組織別にみると、個人経営体は6万8,900経営体で、前年に比べ5,630経営体(7.6%)、団体経営体は4,370経営体で、前年に比べ170経営体(3.7%)、それぞれ減少した。
なお、漁業経営体に占める団体経営体の割合は6.0%となっている。

図1 海面漁業経営体数の推移

表1 経営組織別漁業経営体数(全国)
 

令和元年漁業構造動態調査結果の注
 

令和元年漁業構造動態調査結果の利活用
 

累年データ

漁業経営体数・漁業就業者数の推移 

関連データ

海面漁業生産量の推移 

調査結果

1.  漁業経営体

漁業経営体の注
 

全国の漁業経営体数(令和元年11月1日現在)は7万3,270経営体で、前年に比べ5,800経営体(7.3%)減少した。
これを漁業層別にみると、沿岸漁業層は6万8,960経営体で5,190経営体(7.0%)減少した。そのうち、海面養殖層は1万3,270経営体、海面養殖層以外の沿岸漁業層は5万5,690経営体で、前年に比べそれぞれ680経営体(4.9%)、4,510経営体(7.5%)減少した。
 

表2 漁業層別漁業経営体数
 

漁獲物・収獲物の販売金額規模別にみると、漁獲物・収獲物の販売金額が500万円未満及び1,500万円以上の漁業経営体の各階層が前年に比べ減少しているものの、500万円以上1,500万円未満の漁業経営体の各階層は増加した。
 

表3 漁獲物・収獲物の販売金額規模別経営体数
 

販売金額1位の主な漁業種類別にみると、採貝・採藻が1万1,940経営体、小型底びき網が5,870経営体、沿岸いか釣が2,580経営体となっており、前年に比べそれぞれ480経営体(3.9%)、300経営体(4.9%)、280経営体(9.8%)減少した。
また、海面養殖では、のり類養殖が2,960経営体、ほたてがい養殖が2,310経営体、かき類養殖が1,880経営体で、前年に比べそれぞれ250経営体(7.8%)、190経営体(7.6%)、190経営体(9.2%)減少した。
 

表4 販売金額1位の主な漁業種類別経営体数
 

2.  漁業就業者数

(1)年齢階層別漁業就業者数

漁業就業者の注
 

漁業就業者数は14万4,740人で、前年に比べ6,960人(4.6%)減少した。
これを年齢階層別にみると、生産年齢人口に該当する15~64歳が9万60人で全体の62.2%を占めている。
 

表5 年齢階層別漁業就業者数
 

(2)自営・雇われ別漁業就業者数

漁業就業者数を自営・漁業雇われ別にみると、自家漁業のみに従事した者は8万290人、漁業従事役員は7,630人で、前年に比べそれぞれ6,650 人(7.6%)、1,100 人(12.6%)減少した。
また、雇われて漁業に従事した者は5万6,820 人で、前年に比べ790 人(1.4%)増加した。
 

表6 自営・雇われ別漁業就業者数
 

3.  漁船

漁船の総隻数は船外機付漁船、無動力漁船を含め、12万3,120隻で、前年に比べ9,080隻(6.9%)減少した。
このうち動力漁船は6万4,840隻で、前年に比べ5,080隻(7.3%)減少した。これを販売金額1位の主な漁業種類別にみると、小型底びき網が6,370隻、船びき網が4,700隻、沿岸いか釣が2,740隻となっており、前年に比べそれぞれ490隻(7.1%)、120隻(2.5%)、200隻(6.8%)減少した。

表7 漁船種類別・販売金額1位の主な漁業種類別漁船隻数

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林漁業担い手統計班
代表:03-3502-8111(内線3666)
ダイヤルイン:03-6744-2247
FAX:03-5511-7282