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農林水産省

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更新日:令和3年7月27日
担当:農林水産省

令和2年漁業構造動態調査結果(令和2年11月1日現在)

― 海面漁業経営体数は6万9,560経営体となり、前年に比べ5.1%減少 ―

調査結果の概要

1 漁業経営体数

(1)経営組織別漁業経営体数
全国の海面漁業の漁業経営体数(令和2年11月1日現在)は6万9,560経営体で、前年に比べ3,710経営体(5.1%)減少した。
これを経営組織別にみると、個人経営体は6万5,310経営体で、前年に比べ3,590経営体(5.2%)、団体経営体は4,250経営体で、前年に比べ120経営体(2.7%)、それぞれ減少した。
なお、漁業経営体に占める団体経営体の割合は6.1%となっている。

図1 海面漁業経営体数の推移

表1 経営組織別漁業経営体数(全国)

漁業経営体とは、過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面
  

(2)漁業層別漁業経営体数

沿岸漁業層、中小漁業層、大規模漁業層についての補足


全国の海面漁業の漁業経営体数を漁業層別にみると、沿岸漁業層は6万5,080経営体で3,880経営体(5.6%)減少した。そのうち、海面養殖層は1万2,930経営体、海面養殖層以外の沿岸漁業層は5万2,150経営体で、前年に比べそれぞれ340経営体(2.6%)、3,540経営体(6.4%)減少した。

表2 漁業層別漁業経営体数


(3)漁獲物・収獲物の販売金額規模別漁業経営体数
全国の海面漁業の漁業経営体数を漁獲物・収獲物の販売金額規模別にみると、漁獲物・収獲物の販売金額が100万円以上1,500万円未満の各階層は前年に比べ減少しているものの、100万円未満及び1,500万円以上の各階層は増加した。

表3 漁獲物・収獲物の販売金額規模別経営体数


(4)販売金額1位の主な漁業種類別漁業経営体数
販売金額1位の主な漁業種類別にみると、採貝・採藻が1万1,040経営体、小型底びき網が5,210経営体、沿岸いか釣が2,240経営体となっており、前年に比べそれぞれ900経営体(7.5%)、660経営体(11.2%)、340経営体(13.2%)減少した。
また、海面養殖では、のり類養殖が2,830経営体、かき類養殖が1,860経営体で、前年に比べそれぞれ130経営体(4.4%)、20経営体(1.1%)減少したものの、ほたてがい養殖は2,440経営体で、前年に比べ130経営体(5.6%)増加した。

表4 販売金額1位の主な漁業種類別経営体数


2 漁業就業者数

漁業就業者、個人経営体の自家漁業のみ、漁業従事役員、漁業雇われについての補足


(1)年齢階層別漁業就業者数
漁業就業者数は13万5,660人で、前年に比べ9,080人(6.3%)減少した。
これを年齢階層別にみると、生産年齢人口に該当する15~64歳が8万3,920人で全体の61.9%を占めている。

表5 年齢階層別漁業就業者数


(2) 自営・漁業雇われ別漁業就業者数
漁業就業者数を自営・漁業雇われ別にみると、自家漁業のみに従事した者は7万5,810人、漁業従事役員は7,420人、雇われて漁業に従事した者は5万2,430人となっており、前年に比べそれぞれ4,480人(5.6%)、210人(2.8%)、4,390 人(7.7%)減少した。

表6 自営・漁業雇われ別漁業就業者数


3 漁船

漁船の総隻数は船外機付漁船、無動力漁船を含め、12万270隻で、前年に比べ2,850隻(2.3%)減少した。
このうち動力漁船は6万2,890隻で、前年に比べ1,950隻(3.0%)減少した。これをトン数規模別にみると、3~5トン未満が2万5,860隻、3トン未満が1万8,320隻となっており、前年に比べそれぞれ960隻(3.6%)、690隻(3.6%)減少した。

表7 漁船隻数・動力漁船トン数規模別漁船隻数


調査結果の利活用 水産基本法(平成13年法律第89号)に基づく水産行政施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料

累年データ

 漁業経営体数・漁業就業者数の推移

関連データ

 海面漁業生産量の推移

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林漁業担い手統計班
代表:03-3502-8111(内線3666)
ダイヤルイン:03-6744-2247
FAX:03-5511-7282