調査結果の概要

農林業経営体調査結果

1  農林業経営体
全国の農林業経営体数（令和2年2月1日現在）は109万2千経営体で、5年前に比べ31万2千経営体（22.2％）減少した。
このうち、農業経営体は107万6千経営体、林業経営体は3万4千経営体となり、5年前に比べそれぞれ30万2千経営体（21.9％）、5万3千経営体（61.0％）減少した。

2  農業経営体
(1) 農業経営体数
農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、5年前に比べ30万3千経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体（2.8％）増加した。

団体経営体のうち法人経営体は3万1千経営体で、5年前に比べ4千経営体増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は80.0％となった。
また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万経営体、農事組合法人は7千経営体となり、5年前に比べそれぞれ3千経営体、1千経営体増加した。

(2) 経営耕地面積規模別の農業経営体数
経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、5年前に比べ北海道では100ha以上層で、都府県では10ha以上層で農業経営体数が増加した。

(3) 経営耕地面積の集積割合
農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、10ha以上の農業経営体が55.3％を占め、5年前に比べて7.7ポイント上昇した。

経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は3.1ha（北海道30.2ha、都府県2.2ha）で5年前に比べ、20.4％（北海道13.9％、都府県18.4％）増加した。

 

(4) 農産物販売金額規模別の農業経営体数
農産物販売金額規模別に農業経営体数の増減率をみると、5年前に比べ3,000万円以上層で農業経営体数が増加した。

(5) 農産物販売金額1位の部門別経営体数
農産物販売金額1位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が55.5％となり、5年前に比べ1.9ポイント下降した。また、果樹類、施設野菜がそれぞれ5年前に比べ0.9ポイント、0.5ポイント上昇した。

(6) 農産物販売金額1位の出荷先別にみた農業経営体数
農産物販売金額1位の出荷先別に農業経営体数の構成割合をみると、農協が64.3％となり、次いで農協以外の集出荷団体が9.7％、消費者に直接販売が9.0％となった。
また、5年前に比べ農協が1.9ポイント下降し、農協以外の集出荷団体が1.0ポイント、小売業者が0.5ポイント上昇した。

(7) 青色申告を行っている農業経営体数
青色申告を行っている農業経営体数は38万2千経営体で、農業経営体に占める割合は35.5％となった。このうち、正規の簿記を行っている農業経営体数は20万8千経営体で、農業経営体に占める割合は19.3％となった。

(8) データを活用した農業を行っている農業経営体数
データを活用した農業を行っている農業経営体数は18万3千経営体で、農業経営体に占める割合は17.0％となった。
また、団体経営体についてみると、データを活用した農業を行っている経営体数は1万8千経営体で、団体経営体に占める割合は45.6％となった。

(9) 主副業別農業経営体数（個人経営体）
農業経営体のうち個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は23万1千経営体で5年前に比べ6万1千経営体の減少、準主業経営体は14万3千経営体で11万6千経営体の減少、副業的経営体は66万4千経営体で12万6千経営体の減少となった。
この結果、個人経営体に占める割合は、主業経営体が22.3％、準主業経営体が13.7％、副業的経営体が64.0％となった。

(10) 基幹的農業従事者数（個人経営体）
農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者（仕事が主で、主に自営農業に従事した世帯員）は136万3千人で、5年前に比べ39万4千人（22.4％）減少した。
個人経営体の基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は、69.6％となり、5年前に比べ4.7ポイント上昇した。

年齢階層別に基幹的農業従事者の推移をみると、5年前と比べ、85歳未満の全ての階層で減少した。

3 林業経営体
(1) 保有山林面積規模別林業経営体の構成割合
保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5～10haが24.1％、次いで5ha未満が22.8％、10～20haが20.7％となった。
この結果、5年前に比べ10ha以上の各階層で構成割合が高くなっている。

(2) 素材生産量の推移
林業経営体の素材生産量をみると、2,041万4千m³で、5年前に比べ52万6千m³（2.6％）増加した。
また、林業経営体の素材生産量に占める受託もしくは立木買いの割合は、78.7％となっている。

 

農山村地域調査結果

1 農業集落
(1) 寄り合いの開催回数
調査対象とした13万8千農業集落（全域が市街化区域及び避難指示区域の農業集落を除いた農業集落）のうち、過去1年間に寄り合いを開催した農業集落数は、12万9千集落（農業集落数に占める割合は93.6％）となり、5年前と比べ516集落（△0.4％）減少した。これを寄り合いの開催回数規模別にみると、5年前と比べ、5回以下の各層で増加し、6回以上の各層で減少した。

(2) 寄り合いの議題
過去1年間に寄り合いを開催した農業集落の寄り合いの議題をみると、「環境美化・自然環境の保全」が88.8％、「農業集落行事（祭り・イベントなど）の実施」が87.1％と高いのに対し、「再生可能エネルギーへの取組」が3.6％、「定住を推進する取組」が3.0％、「グリーン・ツーリズムの取組」が2.2％、「6次産業化への取組」が1.2％と低くなっている。

(3) 寄り合いの議題への取組状況
寄り合いの議題となった活動について、過去1年間の取組状況をみると、「環境美化・自然環境の保全」が96.1％、「農業集落行事（祭り・イベントなど）の実施」が95.2％、「農業集落内の福祉・厚生」が91.4％、「グリーン・ツーリズムの取組」が87.7％、「6次産業化への取組」が86.7％、「定住を推進する取組」が81.4％、「再生可能エネルギーへの取組」が66.4％となっている。

(4) 地域資源の保全状況
農地、森林、ため池などの地域資源の保全状況をみると、「農業用用排水路」が最も高く81.2％となった。
また、5年前に比べ、全ての地域資源において、地域としての保全活動を行っている農業集落の割合が増加した。

(5) 地域資源の保全についての連携
ア  都市住民との連携
地域資源の保全に取り組んでいる農業集落のうち、都市住民と連携している農業集落の割合は、「河川・水路」では12.6％、「農業用用排水路」では10.1％、「農地」では9.4％、「ため池・湖沼」では8.9％、「森林」では7.6％となり、5年前と比べ、全ての地域資源において、都市住民と連携している農業集落の割合が増加した。

イ  NPO・学校・企業との連携
地域資源の保全に取り組んでいる農業集落のうち、NPO・学校・企業と連携している農業集落の割合は、「農地」では3.9％、「森林」では3.1％、「河川・水路」では2.2％、「農業用用排水路」では1.7％、「ため池・湖沼」では1.6％となり、5年前と比べ、全ての地域資源において、NPO・学校・企業と連携している農業集落の割合が増加した。

2 林野面積
(1) 林野面積
林野面積は2,477万haで、これを国有・民有別にみると、国有は715万ha（林野面積に占める割合は28.9％）、民有は1,762万ha（同71.1％）となった。
また、総土地面積に占める林野面積の割合（林野率）は66.4％となった。

(2) 所有形態別林野面積
林野面積を所有形態別にみると、私有が最も多く1,356万ha（林野面積に占める割合54.7％）で、次いで国有が715万ha（同28.9％）となった。