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農林水産省

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更新日:令和4年6月28日
担当:農林水産省

令和4年農業構造動態調査結果(令和4年2月1日現在)

― 全国の法人経営体数は3万2千経営体 ―

調査結果の概要

農業構造動態調査は、5年ごとに実施している農林業センサスの間の年次の動向を把握するための調査であるが、農林業センサスは全数調査であるのに対して、農業構造動態調査は標本調査により把握した推定値であるため、一定の標本誤差を含んだ数値であることに留意する必要がある。

  1. 農業経営体数
    全国の農業経営体数は97万5,100経営体で、前年に比べ5.4%減少した。
    このうち、団体経営体は4万100経営体で、前年に比べ1.5%増加した。

    表1 農業経営体数(全国)

    団体経営体のうち法人経営体数は3万2,200経営体で、前年に比べ1.9%増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は80%となった。
    また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万1,200経営体、農事組合法人は7,700経営体となり、前年に比べ会社法人は300経営体、農事組合法人は200経営体増加した。

    図1 法人化している農業経営体数(全国)


  2. 経営耕地面積規模別の農業経営体数
    経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、前年に比べ北海道では100ha以上層で、都府県では20~30ha階層で農業経営体数が増加した。

    図2 経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率 北海道、都府県


  3. 経営耕地面積規模別の経営耕地面積
    農業経営体の経営耕地面積の規模をみると、10ha以上の農業経営体が59.7%を占め、前年に比べ3.3ポイント増加した。

    図3 経営耕地面積規模別の経営耕地面積(全国)


  4. 経営耕地の状況
    経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は3.3ha(北海道33.1ha、都府県2.3ha)で前年に比べ全国で0.1ha、北海道で2.3ha増加した。

    図4 1農業経営体当たりの経営耕地面積の状況(全国) 表2 1農業経営体当たりの経営耕地面積


  5. 農産物販売金額規模別の農業経営体数
    農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率をみると、前年に比べ5,000万円以上層で農業経営体数が増加した。

    図5 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率(全国)


  6. 農産物販売金額1位の部門別農業経営体数
    農産物販売金額1位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が最も多く53.9%、次いで果樹の13.5%となっている。また、前年からの増減をみると、稲作が減少した一方で、その他の部門は概ね増加した。

    図6 農産物販売金額1位の部門別農業経営体数の構成割合(全国)

  7. 青色申告を行っている農業経営体数
    青色申告を行っている農業経営体は37万5,700経営体で、農業経営体に占める割合は38.5%となっている。このうち、青色申告を行っている団体経営体は2万9,500経営体で、前年に比べ4.6%増加した。

    表3 青色申告を行っている農業経営体数(全国)


  8. データを活用した農業を行っている農業経営体数
    データを活用した農業を行っている農業経営体は22万6,800経営体で、前年に比べ9.1%増加し、データを活用した農業を行っている団体経営体は2万3,200経営体で同14.9%増加した。

    表4 データを活用した農業を行っている農業経営体数(全国)


  9. 主副業別農業経営体数(個人経営体)
    個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は20万4,700経営体で前年に比べ1万7,700経営体減少、準主業経営体は12万6,000経営体で同9,800経営体減少、副業的経営体は60万4,300経営体で同2万8,800経営体の減少となった。
    この結果、個人経営体の減少数の約5割を副業的経営体が占める結果となった。

    図7 主副業別農業経営体数(個人経営体)(全国)


  10. 農業労働力
    個人経営体の基幹的農業従事者(仕事が主で、主に自営農業に従事した世帯員)は122万5,500人で前年に比べ5.9%減少した。
    団体経営体の役員・構成員は8万7,600人で前年に比べ6.3%増加した。
    農業経営体の常雇い数は15万1,800人で前年に比べ2.8%増加した。

    表5 農業労働力(全国)


    調査結果の主な利活用


累年データ

農業経営体の推移(全国)


農業労働力の推移(全国)

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093