令和4年産水稲の作付面積及び9月25日現在の予想収穫量

調査結果の概要

1. 令和4年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む。）は154万5,000haで、前年産に比べ1万9,000haの減少が見込まれる。うち主食用作付面積は125万1,000haで、前年産に比べ5万2,000haの減少が見込まれる。
   
   
2. 9月25日現在における水稲の作柄は、田植期以降、おおむね高温、多照で推移し、出穂期までの天候に恵まれた地域がある一方で、6月前半の低温、日照不足や7月中旬及び8月上旬からの断続的な大雨と日照不足、9月以降の台風等の影響が見込まれる地域があることから全国の10a当たり予想収量は537kgとなった。また、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は100が見込まれる。
   
   
3. 主食用作付面積に10a当たり予想収量を乗じた予想収穫量（主食用）は670万3,000tで、前年産に比べ30万4,000tの減少が見込まれる。

注釈

• 主食用作付面積とは、水稲作付面積（青刈り面積を含む。）から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積（9月15日現在）を除いた面積である。
• 10a当たり予想収量及び予想収穫量は、1.70mmのふるい目幅で選別された玄米の重量である。
• 本調査は、収穫を終えた地域では刈取り実測により行ったが、一部収穫を終えていない地域ではもみ数等を実測し、その後の登熟については気象が平年並みに推移するものとして推定する方法により行った。したがって、今後の気象条件等により作柄は変動することがある。

調査結果の主な利活用

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づき毎年定めることとされている米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定のための資料
• 食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料
• 米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の交付金算定のための資料
• 農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農作物共済事業の適切な運営のための資料