令和4年集落営農実態調査結果（令和4年2月1日現在）

調査結果の概要

集落営農数は1万4,364となり、前年に比べ126（0.9％）減少した。
このうち、法人の集落営農数は5,694となり、前年に比べ130（2.3％）増加した。
この結果、集落営農に占める法人の割合は39.6％となり、前年に比べ1.2ポイント上昇した。

累年データ

調査結果

1. 集落営農数
   （1）令和4年2月1日現在の集落営農数は1万4,364となり、前年に比べ126（0.9％）減少した。
   これを組織形態（法人、非法人）別にみると、法人の集落営農数は5,694となり、前年に比べ130（2.3％）増加し、非法人は8,670となり、前年に比べ256（2.9％）減少した。
   
   （2）集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3,240と最も多く、次いで北陸が2,300、九州が2,233の順となっている。
   法人では、北陸が1,294と最も多く、次いで東北が1,082、中国が933の順となって いる。集落営農に占める法人の割合をみると、北陸が56.3％と最も高く、次いで中国が44.7％、東海が40.3％の順となっている。
   非法人では、東北が2,158と最も多く、次いで九州が1,414、近畿が1,301の順となっている。
   
   
   
   
   
2. 集落営農を構成する農業集落数の状況
   集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数割合をみると、一つの農業集落で構成されている集落営農が71.9％と最も高く、次いで2集落が10.8％、3集落が5.7％の順となっている。
   これを法人、非法人別にみると、2集落以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
   
   
   
   
   
3. 集落営農を構成する農家数の状況
   集落営農を構成する農家数別に集落営農数割合をみると、10～19戸で構成されている集落営農が26.6％と最も高く、次いで9戸以下が20.6％、20～29戸が18.6％の順となっている。
   これを法人、非法人別にみると、構成農家数30戸以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
   
   
   
   
   
4. 集落営農による農地の集積状況
   農地の現況集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合をみると、10ha未満の集落営農が26.9％と最も高く、次いで10～20haが22.7％、30～50haが18.2％の順となっている。
   これを法人、非法人別にみると、20ha以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
   
   
   
   
   
5. 集落営農における活動内容（複数回答）
   集落営農における具体的な活動内容を集落営農数割合でみると、「機械の共同所有・ 共同利用を行う」が89.2％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が79.7％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56.6％の順となっている。
   なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が99.1％と最も高くなっている。