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農林水産省

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農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表の概要

統計の目的

農林漁業及び関連産業の経済活動の把握と分析に資することを目的に作成しています。

 

統計の作成方法

「産業連関表」(総務省等10府省庁)を基に、農林漁業及び関連産業を中心に部門の統合を行い取りまとめています。

用語の解説

 1. 国内生産額
我が国に所在する官民の事業所の活動によって生み出された財・サービスの総額をいい、まず、約3600の品目に分類整理した財・サービスの種類ごとに国内生産額を推計し、次いでこれを基本分類ごとに積み上げて、各産業部門の国内生産額が推計されます。品目は、最終製品のみならずその原材料も含まれているので、各産業部門の国内生産額の合計は、その原材料の分が重複しています。
なお、産業連関表の作成に際して各産業部門の国内生産額を確定した後に、投入内訳と産出内訳が整合するように調整されるので、各産業部門の国内生産額のことを、コントロール・トータルズ(CT)ともいいます。

2. 中間投入額(率)
各産業部門の生産活動に必要な原材料・燃料等の財・サービスの購入費用をいい、各産業部門の中間投入額合計をその部門の国内生産額で除した割合が中間投入率です。
なお、生産設備等の購入は資本形成とみなされ、減価償却に相当するものが粗付加価値部門の資本減耗引当に計上されるので、中間投入額には含みません。

3. 粗付加価値(率)
生産活動により新たに付加された価値をいい、中間投入額に粗付加価値を加えたものが国内生産額となります。粗付加価値は、家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税及び(控除)経常補助金から構成されています。
なお、粗付加価値の額を国内生産額で除した割合が粗付加価値率です。

4. 資本減耗引当
減価償却費と資本偶発損の合計です。
減価償却費は、固定資本の通常の磨耗と損傷に対するもので、資本偶発損は火災、風水害、事故などによる不慮の損失に対するものです。

5. (控除)経常補助金
産業振興を図る、あるいは製品の市場価格を低める等の政府の政策目的によって、政府サービス生産者から産業に対して一方的に給付され、受給者の側において収入として処理される経常的交付金です。粗付加価値部門にマイナスで計上される控除項目です。

6. 輸出・輸入
輸出は、FOB価格(船積価格)で評価しています。
輸入は、外国からの輸入をCIF価格(船積み以前の価格に運賃、保険料を加えた価格)で表したものに、関税及び商品税(消費税を含む)を含めたもので評価しています。

7. 最終需要
最終需要は、家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、国内総固定資本形成、在庫純増及び輸出からなり、全産業計について次のような関係が成立します。

(産業連関表における「二面等価」の概念)
最終需要の合計 - 輸入の合計 = 粗付加価値の合計

8. 投入係数
投入係数とは、各産業部門が財・サービスを生産するために使用した各原材料ごとの投入額を、その産業の国内生産額で除して得た係数で、産業連関分析の基本となるものです。すなわち、各産業において1単位の生産を行うときに必要な原材料等の単位を示し、生産技術を表す係数です。

9. 逆行列係数
逆行列係数とは、ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合、各産業の生産が究極的にどれだけ必要となるのかという生産波及の大きさを示す係数です。
逆行列係数表の列和(縦方向の合計)の値は、当該部門の需要が1単位発生した時に各産業に及ぼす生産波及の大きさを合計したものであり、産業全体としての生産波及の大きさが究極的にどのくらいになるかを示します。

10. 生産誘発額
国内生産活動は、最終需要を過不足なく満たすために行われているものであり、言いかえれば最終需要が国内生産を誘発しているといえます。このように、最終需要を賄うために直接・間接に必要となる国内生産額を生産誘発額といい、これを最終需要の項目別に見たものが、最終需要項目別生産誘発額です。
なお、最終需要項目別生産誘発額を各産業部門別に合計したものは、当然のことながら、当該産業部門の国内生産額に一致します。

11. 生産誘発係数
生産誘発係数は、ある最終需要部門によって誘発された国内生産額を、対応する部門の最終需要額で除したもので、ある最終需要部門が1単位増加した場合に、それによって国内生産額がどれだけ誘発されたかを示します。

12. 生産誘発依存度
生産誘発依存度は、各産業部門(あるいは産業計)における生産誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業部門(あるいは産業計)の生産が、どの最終需要項目によりどれだけ誘発されたのかの割合を示します。

13. 粗付加価値誘発額
各最終需要により生産が誘発されれば、それに伴い粗付加価値も誘発されます。この誘発額を粗付加価値誘発額といい、生産誘発額に当該産業部門の粗付加価値率(=粗付加価値額/国内生産額)を乗じて求めます。
最終需要項目別の生産誘発額に粗付加価値率を乗じたものが最終需要項目別粗付加価値誘発額になります。

14. 粗付加価値誘発係数
粗付加価値誘発係数は、各項目別最終需要額計に対する、ある産業部門(あるいは産業計)における当該最終需要項目による粗付加価値誘発額の比率であり、当該最終需要の何倍の粗付加価値が誘発されたかを示します。
なお、粗付加価値誘発係数は1を超えることはありません。

15. 粗付加価値誘発依存度
粗付加価値誘発依存度は、各産業(あるいは産業計)における粗付加価値誘発額の最終需要項目別構成比であり、各産業(あるいは産業計)の粗付加価値がどの最終需要項目によりどれだけ誘発されたかの割合を示します。

16. 影響力係数
影響力係数は、ある産業の逆行列係数の列の合計値を全産業の逆行列係数の列和の平均値で除したものです。この係数が1より大きい部門は、影響力が平均より大きいことになります。 影響力係数は、一般に各部門からの直接・間接の原材料投入率の高い部門で大きくなります。

17.  感応度係数
    感応度係数は、ある産業の逆行列係数の行の合計値を全産業の逆行列係数の行和の平均値で除したものです。この係数が1より大きい部門は、感応度が高いこととなります。
    感応度係数は、一般に需要部門が多岐にわたり、中間需要比率の高い部門で大きくなります。

利用上の注意

本表は、「産業連関表」(総務省等10府省庁)を基に、農林漁業及び関連産業を中心に部門の統合を行い取りまとめています。
部門の統合に当たっては、産業連関表の基本分類を基に、農林漁業及び関連産業の部門については原則として統合を行わず、それ以外の部門で統合を行っています。
なお、「産業連関表」については、こちらをご覧ください。

総務省統計局ホームページ(外部リンク)
(リンク先:http://www.stat.go.jp/data/io/index.htm

その他

 

 

お問合せ先

大臣官房統計部統計企画管理官
担当者:総合解析班
代表:03-3502-8111(内線3580)
ダイヤルイン:03-3502-5631