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第2部　平成18年度　食料・農業・農村施策

目次

1　施策の重点

2　財政措置

3　立法措置

4　税制上の措置

5　金融措置

6　政策評価

1　食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

1　食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

2　生産努力目標の実現に向けた施策

3　食料の需給に関する動向把握と情報提供

2　食料の安定供給の確保に関する施策

1　食の安全及び消費者の信頼の確保

2　望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

3　地産地消の推進

4　食品産業の競争力の強化に向けた取組

5　食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

6　国際協力の推進

3　農業の持続的な発展に関する施策

1　望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

2　人材の育成・確保等

3　農地の有効利用の促進

4　経営安定対策の確立

5　経営発展に向けた多様な取組の促進

6　経営発展の基礎となる条件の整備

7　農業生産の基盤の整備

8　自然循環機能の維持増進

9　災害対策

4　農村の振興に関する施策

1　地域資源の保全管理政策の構築

2　農村経済の活性化

3　都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進

4　快適で安全な農村の暮らしの実現

5　国際交渉への取組

1　WTO交渉における取組

2　EPA／FTAへの取組

6　団体の再編整備に関する施策

団体の再編整備に関する施策

7　食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1　政府一体となった施策の推進

2　施策の工程管理と評価

3　財政措置の効率的かつ重点的な運用

4　的確な情報提供を通じた透明性の確保

5　効果的・効率的な施策の推進体制

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表：03-3502-8111（内線3260）
ダイヤルイン：03-3501-3883