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農林水産省

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2 生産努力目標の実現に向けた施策

(1)国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

生産性を一層向上させるとともに、消費者・実需者等の多様なニ-ズに対応し、地域の特性を活かした高品質で高付加価値な農畜産物の生産を確保するため、1.生産コストの縮減や国産飼料の生産・利用拡大、2.生産から加工までの一貫した生産工程の管理体制の確立、3.有機農業の促進や鳥獣害防止、4.知的財産の適切な保護と活用、5.農業生産における温室効果ガスの削減と地球温暖化適応技術の実証・普及等の取組を推進し、産地における力強い農業を確立する。

(2)品目ごとの取組

ア 米

米政策改革大綱に示された米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、以下の取組を推進する。

(ア)担い手の育成・確保と消費者・実需者ニーズに対応した稲作生産

a
水田・畑作経営所得安定対策の対象経営者に対する稲作の集積
b
水稲直播栽培等の新技術導入による水田農業の飛躍的な生産性向上を目指す営農モデル構築・普及
c
巨大胚芽米等の新形質米を活用した米の需要開拓
d
カドミウムの吸収抑制対策や残留農薬の検査

(イ)需給調整

a
生産調整の実効性の確保に向けた取組の推進
生産調整については、行政も農協系統等と適切に連携して、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成するため全力をあげることとし、特に、19年産の生産調整が目標未達となった都道府県・市町村において重点的に取り組む。そのため、麦、大豆、飼料作物への作付転換を進めるとともに、飼料用等の非主食用米の低コスト生産を定着させる。
b
基本指針の策定
米の需給動向、需給見通し、国の方針等を内容とする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を年3回策定・公表し、情報提供を行う。
c
集荷円滑化対策
米穀安定供給確保支援機構が所有する米穀(現物弁済米)については、主食用米等の需給に影響を及ぼさないよう的確に販売する。

(ウ)助成制度

米の生産調整の確実な実行と地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域自らが作成する「地域水田農業ビジョン」に基づく取組を支援する産地づくり対策を実施する。また、本対策のなかで当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための地域の取組を支援する。

(エ)流通制度

a
米穀安定供給確保支援機構
集荷円滑化事業、債務保証事業に加え、生産者・消費者への情報提供事業等の実施により、米穀の需給及び価格の安定を図る。
b
米穀価格形成センター
取引の透明性・公平性を確保しつつ、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成されるよう、取引当事者の創意工夫を活かした取引の実施を促進する。

イ 麦

(ア)担い手を中心とした効率的な生産体制の整備

a
生産者等から構成される産地協議会が策定する産地強化計画等に基づき、認定農業者に対する麦作の集積、集落営農組織の育成・法人化を加速するとともに、生産性や品質の向上にかかる課題解決に向けた各産地の取組を計画的に推進する。
b
大規模乾燥調製施設等の産地における基幹施設の整備を推進する。

(イ)実需者ニーズに合致した新品種の育成・普及

品種の開発段階から実需者を交えた品質評価等を行うとともに、普及に当たっては、試験研究機関、生産者団体、実需者が一体となって、新品種の特性に応じた栽培技術の確立、加工適性の評価を実施し、新品種の計画的な作付拡大を推進する。

(ウ)需要に応じた高品質麦の生産

麦の品質評価基準に対応した産地における品質管理の強化、小麦から需要の多い大麦・はだか麦への麦種の転換等を推進する。

また、実需者のニーズに即した生産の促進と、安定取引の確保を図る観点から、生産者側と需要者側で構成する協議会において流通の仕組みの検討を進める。

ウ かんしょ・ばれいしょ

(ア)かんしょ

a
低コスト化・省力化・高品質化を図るため、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成及び高性能作業機械の導入による機械化一貫体系の確立を推進する。
b
でん粉原料用かんしょについては、他用途の需要動向に応じた計画的生産を推進する。

(イ)ばれいしょ

a
低コスト化・省力化・高品質化を図るため、収穫時にばれいしょに傷が付きにくい収穫機の導入等、機械化栽培体系の普及を推進する。
b
でん粉原料用ばれいしょについては、でん粉に適した品種の作付けの推進、化工でん粉等新たな用途向けの国産でん粉の生産等、適切な措置を講ずるとともに、(独)種苗管理センターにおいて、健全無病な優良種苗(原原種)の生産・配布を行う。

エ 大豆

(ア)大豆の産地改革の推進

a
実需者ニーズに即した生産、生産コストの削減、GAPの導入、需要拡大等に向けた取組を進めるため、産地協議会が策定する産地強化計画等に基づく産地改革を推進する。
b
水田・畑作経営所得安定対策の対象経営者の経営発展を促進するため、生産拡大や規模拡大等に資する経営革新の取組を支援する。

(イ)気象条件・土壌条件に応じた安定生産技術の普及

水田における大豆の生産について、天候不順等による収量の年次変動を克服するため、気象条件や土壌条件に応じた湿害軽減技術である大豆300A技術等の安定生産技術の普及を関係機関が一体となって推進する。

(ウ)国産大豆の安定供給の確保

生産者団体等による自主的な集荷・販売計画の策定とこれに沿った安定的な流通を推進する。また、周年安定供給に配慮しつつ、生産者・産地における品質改善に向けた取組の助長や安定的な需給関係の構築の観点から、流通ルートの多様化を推進する。

(エ)大豆の需要拡大

a
大豆に含まれる栄養素に関する啓発を図るとともに、国産大豆シンボルマークの普及・啓発による国産使用表示の定着を進める。
b
地産地消を中心とした需要拡大を推進するため、学校給食等への導入、農協等による地場加工への取組を推進するとともに、「総合的な学習の時間」の活動との連携・協力のもと、栽培体験ほ場の設置、加工体験教室の開催等を図る。

オ 野菜

(ア)担い手を中心とした産地の体質強化

a
19年度から見直した野菜価格安定制度・需給安定対策に基づき、契約取引の推進、需給調整の的確な実施、認定農業者を基本とする担い手を育成・確保する産地への重点支援を行う。
b
担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入等を通じて、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を図る。

(イ)加工・業務用需要を中心とした生産・流通対策の強化

(再掲 1.1(3)オ(235頁及び236頁)を参照のこと)

カ 果樹

(ア)果樹経営支援・需給安定対策の推進

品質の高い国産果実の安定供給体制の確立に向け、果樹産地構造改革計画に基づき、優良品目・品種への転換等に取り組む担い手を支援するとともに、一時的な出荷集中時における需給調整の強化を図るため、19年度から開始した果樹経営支援・需給安定対策を推進する。

(イ)産地の生産供給体制の整備

国産果実産地の競争力強化に向けて、生産構造を改革し、特色ある産地を構築するため、園地や共同利用施設等の整備に対する支援を実施する。

(ウ)国産果実の輸出振興

国産果実の輸出を促進するため、輸出に必要な情報の効率的な収集と共有化を図るとともに、日本産果実マークの普及・使用による生産者団体等の積極的な輸出拡大の取組への支援を実施する。

キ 花き

(ア)
花のあるライフスタイルの提案や生活向上のモデル的取組の普及を図るとともに、花きの生産・出荷者と小売業者等との連携強化の促進等を行う。
(イ)
花きの産地の生産・流通コストの低減を図るため、短茎多収栽培技術の普及等に必要な低コスト耐候性ハウス、選花施設の整備等を支援する。
(ウ)
輸入花きが追随不可能なブランド花きの生産供給体制を構築するため、高級花き供給体制の構築のための高度環境制御栽培施設の整備等を支援する。

ク 畜産物

(ア)
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入等を財源とした肉用子牛等対策を実施する。
a
肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入れ・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する補助等に充てるための交付金を(独)農畜産業振興機構に対して交付する。
b
肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等にかかる畜産の振興に資する施策を実施する。
(イ)
国産畜産物の競争力強化を図るため、消費者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた、担い手を中心とする「攻め」の取組を支援する。
a
地域の核となる協業法人経営体の育成、新規就農のための研修施設、農協や公社等による離農跡地及び後継者不在農家における施設等の整備を推進する。
b
担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、専門家支援チームによる生産・経営技術指導等を推進する。
c
家畜改良増殖法等に基づく「家畜及び鶏の改良増殖目標」に則して、能力検定の実施による産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導等を推進する。
d
DNA解析技術やクローン技術を活用した育種改良手法の開発、受精卵の性判別技術の利用、牛の繁殖成績の改善に向けた調査・検討、インターネットを通じた飼養管理履歴等の情報提供等を推進する。
e
牛乳・乳製品について、飲用牛乳工場を含めた乳業工場の再編・合理化や、集送乳の合理化を図るうえでの拠点となる大型貯乳施設の整備等を推進する。また、食肉・鶏卵について、高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センター及び中小規模の鶏卵生産者が共同で衛生処理を行うGPセンター(鶏卵格付包装施設)の整備を推進する。
(ウ)
配合飼料価格が大幅に上昇した場合に、畜産経営に及ぼす影響を緩和し、畜産経営の安定を図るため、配合飼料価格安定対策に基づく異常補てん交付金を交付するとともに、通常補てん基金に財源不足が生じた場合には、必要な基金財源の借入に対する利子相当額を特別交付金として交付する事業を新たに実施する。
(エ)
学校給食用牛乳供給事業を効率的に推進するとともに、牛乳・乳製品の有用性についての消費者に対する知識の普及等を支援する。
(オ)
(独)家畜改良センターに対して、1.受精卵移植技術等新技術を活用した家畜等の改良増殖、2.飼料作物の種苗の生産・配布、3.畜産新技術の実用化、4.畜産技術者の養成と海外協力、5.家畜改良増殖法に基づく種畜検査、6.家畜個体識別システムの運営等を行うため、運営費交付金等を交付する。

ケ 甘味資源作物

(ア)てん菜

直播栽培技術の確立・普及や高性能農業機械等の導入による省力・低コスト化を推進するとともに、高品質で安定的な生産体制を整備するため、優良品種の育成・普及、土層改良等排水性及び作業効率の改善に向けた土地基盤整備等を実施する。

(イ)さとうきび

担い手農家への農地利用集積を図るとともに、農作業受託組織の活用や機械化一貫体系の確立の推進により、省力・低コスト生産体制を整備する。また、高品質かつ安定的な生産を推進するため、早期高糖性品種等の優良品種の開発、夏植型秋収穫栽培技術の確立や(独)種苗管理センターによる原原種の生産・配布を行うほか、畑地かんがい施設の整備等を実施する。

コ 茶

特色を活かした茶産地を育成するため、新品種の導入を含む茶園の改植、基盤の整備、立地条件に即した機械化体系の導入、高性能製茶機械の導入等により、低コスト化・省力化・高品質化を図るとともに、安定的な生産体制を整備する。

また、国内外の消費者等から評価され、かつ、生産農家、加工・流通・小売業者らが容易に取り組める日本茶(緑茶)の品質管理認証システムを構築する。

サ 飼料作物等

飼料作物等の生産拡大に向け、稲発酵粗飼料等の作付拡大や飼料用国産稲わらの利用拡大、放牧の推進、飼料生産の組織化・外部化(コントラクターの活用、TMRセンター(*1)の整備等)等の取組を支援する。また、飼料自給率向上戦略会議等において、20年度の行動計画を策定し、関係者が一体となって飼料自給率向上に向けた取組を推進する。
*1 TMR(Total Mixed Ration:粗飼料、濃厚飼料、ミネラル、ビタミン、添加物等を混ぜ合わせることにより牛に必要な栄養素をすべて含んだ混合飼料)を調製し、畜産経営に供給する施設。

シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、雑豆、いぐさ、畳表等の地域特産物については、品質や加工度の向上等による付加価値の創出、機能性に着目した新規用途開拓により、産地の特色を活かした供給体制の確立を図る。また、その支援に必要な情報提供等を行う体制の整備、機械化・省力作業体系の導入、契約栽培の推進等を行う。さらに、効率的な生産体制を確立し、産地の構造改革を推進するため、生産から流通・消費にわたる各種取組を行う。

また、繭・生糸については、蚕糸・絹業の双方の発展を図る観点から、川上の養蚕・蚕糸業と川下の絹織物業者等が提携し、国産繭・生糸の希少性を活かした高品質な純国産絹製品づくりを推進する取組に対して支援を実施する。

さらに、葉たばこについては、日本たばこ産業(株)が、葉たばこ審議会の意見を尊重して各耕作者との売買契約において定めた種類別・品位別価格により買入れを行う。

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