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農林水産省

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2 農村経済の活性化

(1)農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

(ア)
農山漁村における定住・二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進により農山漁村の活性化を図るため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により地域の創意工夫を活かした取組を支援する。
(イ)
人材への直接支援による「新たなむらの再生」をはじめとして、「農山漁村活性化のための戦略」に盛り込まれた施策を推進する。

(2)地域の特色を活かした多様な取組の推進

(ア)
地域住民等の多様な主体の参加のもと、個性ある地域づくりの実現を支援するため、複数市町村等を対象とした農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進する。
(イ)
農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を有識者会議で選定し、「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励することを通じ、農山漁村において「地域自ら考え行動する」意欲あふれた取組を促進する。
(ウ)
地元企業等による農村の地場資源等を活かした新分野への事業拡大や異業種連携の促進等、多様な主体による地域連携活動を進めるため、NPOや団体等の民間主導による地域づくりの取組に対して支援する。
(エ)
地域住民、都市住民、NPO、企業等の多様な主体を地域づくりの新たな担い手として捉え、これらの協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源からなる「農山漁村生活空間」を保全・活用するモデル的な取組に対して直接支援する。

(3)経済の活性化を支える基盤の整備

(ア)
農村地域の基幹産業である農業の振興を図るための基盤として、農道を整備し、農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を促進する。
(イ)
農村における多様な産業の振興や生活環境の改善に寄与し地方部の経済・社会を支える、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進する。地方道については、限られた予算のなかで必要な整備水準を確保するため、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進する。
(ウ)
農産物の輸送において大きな役割を担う海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、陸上交通機関と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな(継ぎ目のない)複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進する。

(4)中山間地域等の振興

ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

(ア)
地域の特性を活かした新規作物等の導入や高付加価値型農業を推進するとともに、就業機会の確保を図るため、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等の導入、地域の多様な資源を活用した産業の育成を促進する。
(イ)
過疎地域市町村が実施する集落の活性化対策やコミュニティビジネスの育成等、過疎地域の緊急の課題に対応するための「過疎地域等自立活性化推進事業」及び地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施する。
(ウ)
過疎化や高齢化がより進行している中山間地域の実情に即して、農業生産基盤とあわせて農村生活環境の整備を総合的に行い、農業・農村の活性化を図る。

イ 中山間地域等における多面的機能の確保

(ア)
耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施する。
(イ)
中山間地域が有する多面的機能を一層確保するため、中山間地域等直接支払制度の対象事業に取り組んでいる集落等が、集落間の連携により、小規模・高齢化集落等に出向いて水路、農道等の保全管理活動を行う取組を実施する。
(ウ)
ふるさとではぐくまれてきた里地や棚田等の保全を図るため、地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施する。

ウ 鳥獣害対策の推進

(ア)
「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、市町村における被害防止計画の作成を推進する。
(イ)
市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱ワナの導入、広域的な防護柵の設置、犬を活用した追い払い等被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進する。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進する。
(ウ)
地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施するとともに、被害対策マニュアルを作成する。
(エ)
アライグマ等外来生物による被害防止技術等の開発成果を取りまとめるとともに、野生鳥獣を誘引しない営農管理技術、イノシシの効率的な捕獲技術等の開発を推進する。
(オ)
地域における効果的な被害防止対策の取組を支援するため、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営を図るとともに、鳥獣害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進する。

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