このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

3 新潟県中越沖地震等による被害の発生

2007年度の自然災害による農林水産関係被害額は1,925億円

2007年度は、「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」や台風の上陸、大雨等の気象災害により、農林水産関係では1,925億円の被害が発生しました。これは過去5か年(2002~06年)平均の農林水産関係被害額(約4,661億円)の4割程度でした(*1)。農業関係の被害額は903億円で、このうち台風第4号等の影響を強く受けた早期米地帯での乳白米の登熟障害の多発をはじめとする農作物の被害が287億円、地震や台風による農地法面の崩壊や農業用水路の損壊といった被害が616億円となっています。
*1 農林水産省調べ データ(エクセル:20KB)

農地や農業用施設に大きな被害を与えた新潟県中越沖地震

2007年は3月に発生した「平成19年(2007年)能登半島地震」に続き、同年7月には同じ北陸地方の新潟県中越地方が最大震度6強を記録する大地震に襲われ、死者15人、負傷者2,345人の大きな人的被害を受けました。また、ガス・水道・電気をはじめとするライフラインや道路・鉄道といった交通基盤の損壊により、日常生活に大きな支障が生じました。

さらに、柏崎刈羽原子力発電所における変圧器の延焼や関連設備の損壊等の被害により、住民に大きな不安を与えるとともに、一部原子炉の停止により、その後の夏期の電力供給に影響を与えました。地震による経済損失は1兆3,300億円と試算され、2007年の自然災害では世界最大規模といわれています(*2)。

一方、農林水産関係全体の被害額は214億円に上り、能登半島地震の被害額を上回っています。農地や農業用水路、集落排水施設等の損壊が7割を占める大きな被害が発生しました。
*2 国連国際防災戦略(UN/ISDR)により提供された、EM-DAT:The OFDA/CRED International Disaster Database - www.emdat.be, Université Catholique de Louvain, Brussels(Belgium)による試算。なお、1ドル=106.63円で換算(東京市場インターバンク相場スポットレートの2008年1月より算出)した。 データ(エクセル:20KB)

農道を封鎖し、水田まで達した土砂崩壊
農道を封鎖し、水田まで達した土砂崩壊
隆起した農道
隆起した農道
 

地震発生後、局地激甚災害の指定を含め、迅速に対応

政府は、地震発生直後、官邸に対策室を設置するとともに、総理出席のもと「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震に係る関係閣僚会合」等を開催し、被災者の救済、災害復旧等に速やかに取り組みました。農林水産省においても、「新潟県中越沖地震関係局庁連絡会議」を設置するとともに、北陸農政局と関東農政局に「災害対策本部」を設置し、関係府省とも連携しつつ、被災者への食料支援体制の確保や被災地の早期復興、農林水産業の再生を目指し、各種の災害対策が講じられました。

一方、8月には地震による局地的な被害により大きな復旧費用が必要となった新潟県長岡市ほか1市1町1村を対象に局地激甚災害の指定がなされ、これら農地や農業用施設等の災害復旧事業に必要な費用の通常の国庫補助のかさ上げ措置が実施されています。

また、農業集落排水施設は、これまで国庫補助率のかさ上げ措置の対象ではありませんでしたが、能登半島地震や新潟県中越沖地震を契機として、地震を原因とした激甚災害に指定された場合、補助率のかさ上げ措置(*1)がなされることになりました。こういったかさ上げ措置を受けつつ、農地や農業用施設、農業集落排水施設の300か所を超える地区で災害復旧事業が実施されています。
*1 農業集落排水施設では、市町村の標準税収入に関して一定の要件を満たした地域で適用される。なお、農地や農業用施設では、1戸当たり事業費等に基づきかさ上げ措置が実施されている。

激甚災害制度の概要(農林水産業関係)

農業経営のセーフティネットとしての農業共済制度

自然災害の発生は、特に農業所得への依存度の高い農家の経営にとって大きな不安定要因となります。このため、農業災害補償制度により、災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営安定が図られています。具体的には、農家の拠出と国の負担(共済掛金の半分程度)により、個々の農家に生じた損害(農作物の収量の減収等)に応じて共済金が支払われます。

この制度は基本的にすべての農家が加入できますが(*2)、より加入しやすいように、例えば選果場単位で果樹共済に加入できるようにするなど、制度の改善が行われています。2007年度より導入された新たな経営所得安定対策とともに、引き続き、農業経営のセーフティネットとしての役割が一層期待されています。
*2 米や麦で耕作面積が一定規模以上の者は、農産物共済に当然加入することになっているが、家畜や果樹、畑作物、園芸施設の各共済では、任意加入となっている。
農業共済制度の仕組み

お問合せ先

お問い合わせ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883