平成21年度 食料・農業・農村白書
第174回国会(常会)提出
この文書は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第14条第1項の規定に基づく平成21年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成22年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行うものである。 |
お問合せ先
大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467