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農林水産省

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1 食料自給率向上に向けた取組


食料自給率向上に向け、(1)戸別所得補償制度を導入し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えること、(2)「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換を進めること、(3)農業・農村の有する「資源」を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、「6次産業化」を進めることを基本として推進していきます。
具体的には、まず、生産面では、水田をはじめとした生産資源を最大限活用します。特に、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を図ります。また、農地については、遊休農地解消のための取組等を行うとともに、転用規制の厳格化等を通じた農地の確保を推進します。
消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれるなかで、従来以上に消費者理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成します。特に、我が国の総人口の1割強に相当する約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組みます。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組みます。
さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活のなかに国産農産物を上手に取り込むことに積極的に取り組みます。特に、現在浸透しているパン食、めん食について国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組みます。

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