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農林水産省

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2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

(1)米

水稲直播栽培等の新技術の導入、米粉用米、飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、カドミウム吸収抑制対策等を推進します。また、米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進します。
米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の策定・公表を行います。
戸別所得補償モデル対策の実施による米粉用米、飼料用米等の生産振興の状況等も踏まえ、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、改正された「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(22年4月施行)に基づき、適切な保管及び販売を徹底するとともに、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(22年10月施行)に基づき、米穀等の取引等の際の記録の作成・保存を徹底します。
多様化する流通実態に応じた価格動向の把握及び公表を行うこと等により、適正な価格の形成を図ります。

(2)麦

パン・中華めん用小麦の作付け拡大に資する新品種・新技術の導入や実需者との連携による需要開拓、水田の高度利用(二毛作)等を積極的に推進し、麦の作付け拡大を推進します。

(3)そば

排水性の向上のための水田の団地的な利用と汎用化、麦等の後作として作付け拡大及び機械化適性を有する多収品種の育成・普及を推進します。

(4)かんしょ・ばれいしょ

かんしょについては、意欲あるすべての経営体への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進します。
ばれいしょについては、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショニング技術(畦(うね)から土塊(どかい)・礫(れき)を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術)を導入した機械化栽培体系の確立等を推進します。

(5)大豆

単収向上や作柄の安定化に資する大豆300A技術、湿害対策技術の普及や国産大豆の契約栽培による安定的な取引関係の構築や食品製造事業者等による商品開発の取組等により大豆の作付け拡大を推進します。

(6)なたね

良質で高単収なたね品種の育成及び国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進します。

(7)野菜

消費者等のニーズに的確に対応した安定的な野菜の生産・出荷体制の確立を図るため、契約取引や需給調整の的確な実施を図るとともに、産地の収益力向上のため、農産物処理加工施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進します。

(8)果樹

消費者の求める高品質な国産果実の安定供給体制の確立のため、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手への支援を推進するとともに、うんしゅうみかんとりんごを対象に需給安定対策を実施します。

(9)畜産物

国産畜産物の競争力強化に向け、担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、生産・経営技術の指導、産肉・泌乳(ひにゅう)能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導、高能力家畜への更新促進、新しい飼養管理技術の普及、流通の合理化、国産チーズの供給拡大・高付加価値化等を推進します。

(10)甘味資源作物

てん菜については、直播栽培体系の確立・普及や家畜ふん尿等の未利用資源の活用等による肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進します。
さとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立を推進します。

(11)茶

産地の生産性向上と収益性確保のため、特色ある品種への改植、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編利用の取組を推進するほか、リーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携体制の構築や新商品開発等の取組を推進します。

(12)飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地改良、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進します。

(13)その他地域特産物等

こんにゃくいも、雑豆等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進します。
また、繭・生糸については、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進します。
さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業(株)が買入れします。
加えて、いぐさについては、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じます。

お問合せ先

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