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農林水産省

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1 食の安全と消費者の信頼の確保

(1)食品の安全性の向上

ア リスク分析に基づいた食の安全確保

(ア)
食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価(リスク評価)を実施します。
(イ)
リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づいた情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材の試験等を実施します。
また、安全性向上に活用するための試験研究、及びその結果の科学的解析に基づく施策・措置とその企画や立案を推進します。
(ウ)
食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進します。
(エ)
食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施します。

イ リスクコミュニケーションの推進

(ア)
食品安全委員会は、リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施します。
(イ)
厚生労働省は、食品の安全性確保に関する施策等について、消費者等関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方自治体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホームページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を実施します。
(ウ)
農林水産省は、食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施します。

ウ 危機管理体制の整備

食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、消費者庁を中心とした関係府省庁の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有、消費者の生命または身体に生ずる被害に関する緊急事態等における対応体制を強化します。

エ 研究開発の推進

(ア)
食品の安全を確保するための各種調査研究を推進します。また、食品の汚染物質への暴露状況の詳細な把握を通じてリスク低減方策を検討します。
(イ)
食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたり体系的にリスク低減技術の開発を推進します。
(ウ)
鳥インフルエンザ、BSE等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術の開発を推進します。

オ 食品安全庁等についての検討

食品の安全性の向上を図るため、リスク評価機関の機能強化や、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」について、関係府省の連携のもと、検討を行います。

(2)フードチェーンにおける取組の拡大

ア 生産段階における取組

(ア)農業生産工程管理(GAP)の導入・推進

GAPの導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含むGAPの共通基盤部分に関するガイドラインを活用した取組を推進します。

(イ)生産資材の適正な使用

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、産地における有害化学物質等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の供給を確保します。

イ 製造段階における取組

(ア)
食品製造事業者の中小規模層における危害分析・重要管理点(HACCP)手法の導入を加速化するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法」による長期低利融資を行うとともに、低コスト導入手法の構築・普及、専門家からの助言・指導が受けられる体制の構築、現場責任者・指導者養成のための実践的な研修の取組の支援を強化します。
また、HACCP手法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理を徹底させるための基礎的な研修等の取組を支援します。
(イ)
食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進します。また、食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進します。
(ウ)
長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を推進します。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を実施します。
(エ)
いわゆる健康食品について、制度の普及・啓発に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組を推進します。
(オ)
特定危険部位(SRM)の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保します。

ウ 輸入に関する取組

輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高いことから、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図ります。

エ 流通段階における取組

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(22年10月施行)により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を導入します。
これと併せ、他の飲食料品についても、米の制度の導入実態を的確に把握し、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討を進めます。
さらに、国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるようDNA分析技術を活用した監視等を実施します。

(3)食品に対する消費者の信頼の確保

ア 食品や農林水産分野における標準化の推進

事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、JAS規格の制定と見直しの手続きの透明化を進めます。
また、食品の品質管理や消費者の信頼確保等に意欲的に取り組む食品産業事業者と関連事業者との情報の共有を進めるとともに、既存のJAS規格の見直しや、新たなニーズに対応したJAS規格についての検討を進め、食品や農林水産分野における標準化を推進します。

イ 食品表示の適正化の推進

DNA分析等科学的手法を活用した食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国(食品表示Gメン)による監視を徹底するとともに、消費者の協力を得て表示の監視を行う食品表示ウォッチャー制度や食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めます。

ウ 原料の原産地表示の推進

加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大するほか、食品産業のうち、原産地表示のためのガイドラインにより自主的な原料原産地表示を進めようとする業界の事業者をアドバイザーとして育成する等により、食への信頼を確保します。

エ 消費者への情報提供

食品安全等について親しみやすいホームページを作成します。また、「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受けるとともに、特別展示や相談室において、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供します。

オ 研究開発の推進

食品・農産物の原産地、生産履歴情報、品種・系統等の判別技術を開発し、国際標準化を踏まえつつ妥当性が確認された分析方法の確立を推進します。

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467