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農林水産省

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2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化

(1)国民との結び付きの強化

ア 食料自給率向上に向けた国民運動の推進

食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起します。推進パートナー企業の拡大や連携の強化、米粉の消費拡大等に重点的に取り組みます。

イ 国産農産物の消費拡大の促進

(ア)
食料自給率向上のため、食品産業等と連携し、朝食欠食の改善や米飯学校給食の推進の取組を実施します。
また、ごはん食の弁当をテーマとした新市場開拓の取組や、医師や病院栄養士等の専門家を通じて健康面からごはん食の効用をわかりやすく発信してもらう取組を支援します。
(イ)
食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」の活動の一環として「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大のための活動をしていくことで、米粉の認知拡大と消費の増大を図ります。
(ウ)
「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」(21年7月施行)に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援します。
(エ)
麦や大豆等の生産拡大を図るため、パンや中華めん等の用途にきめ細やかに対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図ります。また、野菜や果実の摂取増加等について、食品産業事業者、農業団体等の主体的な取組を促します。

ウ 食品ロスの削減に向けた取組

食品産業事業者、消費者に対し食品廃棄物の発生抑制に向けた課題と対応方向について普及啓発を図るとともに、業種別の発生抑制指針の策定やフードバンクの活動体制の整備を支援します。

エ 国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進します。
また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を一層推進します。

オ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

(ア)
「食事バランスガイド」を活用した日本型食生活の実践を推進するため、食育実践活動に使用する指導者向け教材集等の作成、研修会の開催を行います。また、広域的、先進的であって、全国へ波及効果が期待できる活動等に対し支援を行います。
(イ)
食や農への理解を深めるための教育ファームが全国で幅広く継続的に展開されるよう、地域における教育ファームの運営、教育ファーム推進計画作成に向けた検討、市町村等協議会の運営に対して支援します。

カ 学校における食育の推進

栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、推進体制の整備等への支援等を実施します。
また、学校給食における地場産物の活用を促進するための調査研究、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施します。

キ 食育推進基本計画の見直し

食育推進基本計画の見直しに当たっては、上記に加え、日本型食生活の推進をはじめ、食生活の改善や食の安全を確保するために、日常の食生活や農林水産物・食品の生産・流通現場における体験等を通じて食の在り方を考えることが重要であることを十分踏まえて検討します。

(2)地産地消の推進

全国の地産地消の取組を一層推進するため、地産地消活動の優良事例や、地場産物を積極的に活用した料理等の優良事例について、調査・分析を行うとともに、その成果の普及を行います。
講習会の実施や地産地消のさらなる発展に活躍が期待されるコーディネーターの選定、派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及します。
地産地消の中核的施設である農産物直売所や加工処理施設等の整備を支援します。
地産地消活動の収益力向上のため、生産者、学校給食、外食・中食事業者等の関係者が参画した協議会活動や、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化、直売所の機能強化、ネットワーク化等を支援します。

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
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