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農林水産省

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1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理

(1)戸別所得補償のモデル対策と米の需給調整

ア 水田におけるモデル対策の実施

水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくため、

(ア)
水田を有効活用して、麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得る額を直接支払いにより交付する水田利活用自給力向上事業
(イ)
米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家・集落営農に対して、米の所得補償を直接支払いにより交付する米戸別所得補償モデル事業の2つの対策を一体的に講じます。

イ 米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進します。

(2)戸別所得補償制度の実施

戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、水田におけるモデル対策の実施状況を踏まえて恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度設計を行います。具体的な対象品目については、生産費等のデータの充実を図りつつ、さらに検討を進めます。
また、規模、品質、環境保全の取組等に応じた加算について、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境保全のための施策等との関係を整理しつつ、制度上の位置付けを検討します。
その他の農畜産物の取扱いについては、現行対策の果たしてきた役割やモデル対策の実施状況等を踏まえ、検討を進めていきます。

(3)生産・経営関係施策の実施及び再整理

ア 水田・畑作経営所得安定対策の実施

水田作及び畑作の土地利用型農業を営む農業者の経営安定を図るため、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、「水田・畑作経営所得安定対策」を実施します。

イ 野菜関係対策の実施

野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するため、主要な野菜について、その価格の著しい低落があった場合における生産者補給金の交付及び締結契約に基づく交付金の交付等を行う「野菜生産出荷安定対策」を実施します。

ウ 果樹関係対策の実施

生産量や価格の変動の大きいうんしゅうみかん及びりんごについて、生産者団体が主体的に行う計画的な生産出荷の促進や、一時的な出荷集中時における生食用果実の加工原料仕向けを支援する「果実等生産出荷安定対策」を実施します。

エ 砂糖及びでん粉関係対策の実施

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度を適切に運用します。
また、甘味資源作物及びでん粉原料用いも(水田・畑作経営所得安定対策の対象品目であるてん菜及びでん粉原料用ばれいしょを除く)の生産者に対し条件不利補正のための支援を実施します。
さらに、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施し、国内産糖・いもでん粉工場の食品安全・環境対策を推進します。

オ 畜産物関係対策の実施

(ア)
加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を実施します。
(イ)
指定食肉(牛肉・豚肉)の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用します。鶏卵については、卵価安定基金における補てん準備金の造成に対し一部助成します。
(ウ)
上記のほか、
a
酪農関係では、国産チーズの供給拡大・高付加価値化の推進に加え、生乳需給が緩和している状況のなか、チーズや生クリーム等の需要創出を緊急的に支援する対策の措置
b
肉用牛関係では、(1)肉用子牛対策として、補給金制度を補完する2段階の事業について、全国一本のシンプルな仕組みに統合するなどの見直し、(2)肉用牛肥育対策として、マルキンと補完マルキンを統合するとともに、補てん金の算定方法を全国一本化するなどの見直し
c
養豚関係では、各都道府県が独自の基準で実施していた既存事業について、基準の一本化を図るとともに、国の負担を引き上げるなどの見直し
d
養鶏関係では、成鶏のとう汰・更新など緊急的な鶏卵の需給安定対策の措置
等、畜産農家等の経営安定対策の強化を図ります。

カ 水田・畑作経営所得安定対策及び経営安定対策の見直し

戸別所得補償制度の導入にあわせて、既存の水田・畑作経営所得安定対策や品目ごとに実施されている経営安定対策との関係を検証し、簡素でわかりやすい政策体系に整理するとともに、米の生産調整の達成が、認定農業者制度の要件となっていることについて、政策目的と政策手段の対応関係を明確にする観点から見直しを行います。

キ 作目別各種生産振興施策の改善

これまで作目別に実施されてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべき課題については解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策についてはメニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってわかりやすく、使いやすい施策にしていくための改善を図ります。

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