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農林水産省

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2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

(1)生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による農林漁業の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、金融上の支援等を行う制度を創設します。

(2)産地の戦略的取組の推進

産地単位での生産力の強化や加工・販売への取組を通じて、産地の収益力を高め、その持続的発展を図るため、生産・販売戦略を産地単位で作成することを推進し、それに基づき実施される産地機能の中核となる基幹施設の整備や機械・設備の導入、技術導入、販売企画力の強化、産地間連携の促進、地域ブランドの確立等に向けた取組に対して重点的に支援します。また、産地の収益力を向上させる取組について、その効果を最大限に発揮させるため、普及指導員等を中核として新技術、経営、販売、加工等の多様な外部専門家が一体となって支援する体制を構築します。

(3)収益性の高い部門の育成・強化

農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していくうえで、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図ります。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、教育効果の高い花育活動の推進等により需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めます。
農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、工業や製薬原料等になり得る機能性成分を持つ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を総合的に支援します。
高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて、23年度末までに、省エネ化、自動化等を通じて生産コストの3割縮減を図り、21年時点で全国50か所程度で稼働している設置数の3倍増を目標に拡大します。

(4)農林水産物・食品の総合的な輸出促進

農林水産物・食品の輸出額を32年までに1兆円水準にするとの目標の達成に向け、総合的な輸出戦略を策定し、以下の取組を推進します。

輸出先国・地域の各種基準への対応等
輸出に取り組む産地が直面する共通の課題に対する解決モデルの提示
輸出の課題に対して高い知見・ノウハウを有する者のネットワーク構築
海外で開催される国際見本市へのジャパンパビリオン設置、海外の新興市場における日本産農林水産物・食品の販売拠点設置
在外公館等を活用した日本食イベント「WASHOKU‐Try Japan's Good Food」の実施による日本食・日本食材や日本文化の普及
輸出農産物の品種をDNAレベルで識別する技術の開発等による権利保護支援
外食事業者向け日本産食材輸出促進の支援
輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進
「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化
(独)日本貿易振興機構(JETRO)による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を通じた海外販路開拓の支援

(5)農業生産資材費の縮減等

ア 農業生産資材費の縮減

(ア)
肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進します。
(イ)
農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理(IPM)の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進します。
また、これらの取組の推進に向け、都道府県や関係団体が策定している資材費低減のための行動計画の見直しを促進します。

イ 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援します。

ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施します。

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
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