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農林水産省

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3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

(1)意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保

戸別所得補償制度の導入により、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化・複合化等の6次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成・確保されるようにします。
一方で、現場の主体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援する施策を展開します。
このため、地域の関係機関が一体となって支援を行う体制により、技術や経営能力の向上等の取組を促進します。また、離農農家や負債を抱える農家の経営資源の円滑な継承の在り方について検討を進めます。

ア 家族農業経営の育成・確保

戸別所得補償制度の実施に併せ、地域農業の担い手の中心となる家族農業経営について、経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組による経営改善を促します。その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している、認定農業者制度の活用を推進します。
活用に当たっては、制度の趣旨や仕組みについて理解を深めるための周知を徹底するとともに、各地域での効果的な制度運用を推進します。

イ 集落営農の育成・確保

地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成・確保を推進します。
このため、地域における新たな組織づくりに必要な合意形成を促進するとともに、地域の実情を勘案し、集落営農の法人化や6次産業化、地域農業・農地の維持等の取組を推進します。

ウ 法人経営の育成・確保

農業経営を継続・発展させる意欲と能力を有する法人経営は、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全と有効な活用に寄与していることから、その育成・確保を図ります。
このため、人材の育成、施設・機械の整備、資金調達の円滑化等を推進するとともに、法人化を目指す農業者や農業への参入を希望する会社、特定非営利活動法人/非営利団体(NPO)等に対する情報提供等の取組を促進します。また、経営の多角化・複合化等の6次産業化の取組を促進します。

(2)人材の育成・確保等

ア 新たな人材の育成・確保

(ア)就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

就農形態が多様化するなかで、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、就農相談会の開催や就農相談を全国的に実施するとともに、従来からの農家子弟を中心とした自営で就農する者の支援に加え、農業法人等に雇用される形での就農を後押しするため、農業法人等での就業体験の推進や農業法人等で働きながら技術習得する実践的な研修(OJT研修)の実施を支援します。
また、新たに農業を始めたい者へは、無利子資金の貸付けのほか、農業機械や施設等の取得に対して初期投資の負担軽減を図る支援を行います。

(イ)農業研修教育の充実

青少年の成長段階に応じ、農業に対する関心・理解を深め、将来の農業の担い手を育成していくため、小学校から就農後までの各段階における農業教育の取組への支援を実施します。
また、地域産業界や関係機関と連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」事業を実施します。
さらに、道府県農業大学校等が実施する施設等整備や実践的な研修の機会を充実するための体制整備を支援します。

(ウ)障がい者の就労促進

農業分野での障がい者の就労を促進するため、園芸福祉士等と連携した農業法人等における障がい者就労の取組の実証や普及・啓発を実施します。

(エ)農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

外国人研修生・技能実習生の受入れに関し、その運営の適正化及び出入国管理及び難民認定法の改正に伴う新たな制度への円滑な移行を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を実施します。

イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進

(ア)政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域における方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の女性理事枠や農業委員における議会推薦枠の設定と活用の周知徹底、地域組織レベルでの女性登用状況の調査・公表、女性の登用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施します。

(イ)女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境づくり

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図るため、女性の起業活動の収益拡大に向け、高度な経営感覚を身につけるための研修及び情報提供等の支援を実施します。

(ウ)高齢農業者の活動の促進

農村において高齢者が健康に生涯現役で活躍できるよう医療関係者による健康状態調査等の健康管理活動、地元農産物等を食材とした食事メニューや加工品の開発・普及、ヘルパーや配食活動等を行う農村女性グループの人材養成活動等を支援します。

(3)作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織や酪農等のヘルパー組織の育成・確保を推進します。

(4)意欲ある多様な農業者による農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化

意欲ある農業者が、それぞれの経営の発展段階に応じ、自らの創意工夫を活かした農業経営の発展を目指すことができるよう、資金調達の支援を図ります。この一環として、農業者の資金借入れの際の負担軽減や直接金融を含む民間資金の有効活用等を通じて、経営の特性に応じた資金調達の円滑化や多角化等を推進します。

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