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農林水産省

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4 優良農地の確保と有効利用の促進


農地制度については、21年に、国内の農業生産の基盤である農地の確保とその有効利用の徹底を図る観点から、農地法等を改正(21年12月15日施行)したところであり、この新たな農地制度を適切に運用していきます。
また、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討を進めます。

(1)計画的な土地利用の推進と転用規制の厳格化

新たな農地制度に基づく農地の転用規制の厳格化及び農業振興地域制度の充実と、これらの適切な運用を通じ、優良農地の確保を実効あるものとします。

(2)意欲ある多様な農業者への農地集積の推進

市町村段階で農地の集積を仲介する農地利用集積円滑化団体が行う農地の利用調整活動を支援します。

(3)耕作放棄地対策の推進

耕作放棄地を早急に解消するため、改正農地法に基づく遊休農地解消のための仕組みの適正な運用等とあわせて、荒廃した耕作放棄地の再生利用を支援します。
畑不作地への新規飼料作物作付けを推進します。
改正農地法に基づき、現場で農地制度の運用を担う農業委員会が行う農地の利用状況調査、遊休農地所有者等への指導等の活動を推進します。

(4)農地情報の利活用の推進

農地の整備や利用の状況等を集約する農地情報(地図情報)の整備を促進し、今後、戸別所得補償制度をはじめ、耕作放棄地の発生抑制・再生利用対策、農業生産基盤の保全管理や整備等の各般の農業施策等における利活用を推進します。

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
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